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二級建築士 学科 全分野の一問一答
📖 二級建築士 学科「全分野」の全450問と解説（一覧）
二級建築士 学科の全分野に関する一問一答（全450問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建築基準法は『国民の生命・健康・財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること』を目的とする。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法第1条で「最低基準」を定めると規定。これを下回ることはできず、地方条例の上乗せ規制は可能。
根拠：建築基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．建築物とは『土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの』をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法2条1号。3要素（土地定着・屋根・柱or壁）が定義。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．延べ面積とは『建築物の各階の床面積の合計』をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令2条3号。容積率算定の基礎となる面積。
根拠：建築基準法施行令 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建築面積は『建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた水平投影面積』をいう。
正解：○（正しい）
解説：施行令2条2号。建蔽率算定の基礎。軒等の張出は1m除く。
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問5．建蔽率は『建築面積／敷地面積』×100で表される。
正解：○（正しい）
解説：用途地域別に最大値（30〜80%等）が指定される。
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問6．容積率は『延べ面積／敷地面積』×100で表される。
正解：○（正しい）
解説：用途地域・前面道路幅員で上限決定。50〜1300%の範囲。
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問7．前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は『道路幅員×法定係数（用途地域別）』も上限となる。
正解：○（正しい）
解説：住居系0.4、商業系0.6等の係数。狭い道路では指定容積率より制限される。
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問8．建築物の高さ制限には『絶対高さ制限』『斜線制限（道路・隣地・北側）』『日影規制』がある。
正解：○（正しい）
解説：用途地域・第1種低層住居専用地域等に応じて適用。
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問9．第1種低層住居専用地域では絶対高さ制限が10m又は12mに設定される。
正解：○（正しい）
解説：10m又は12mのいずれか。良好な住環境保護。
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問10．道路斜線制限は前面道路の反対側境界線から1:1.25または1:1.5の勾配で適用される。
正解：○（正しい）
解説：住居系1:1.25、商業系1:1.5。前面道路により建築物高さを制限。
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問11．接道義務として、原則として建築物の敷地は道路（幅員4m以上）に2m以上接している必要がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法43条。緊急時の避難・消防活動確保のため。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．用途地域は12種類あり、用途地域別に建てられる建築物の種類・規模が制限される。
正解：○（正しい）
解説：1低・2低・1中・2中・1住・2住・準住・近商・商業・準工・工業・工専。
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問13．防火地域・準防火地域では建築物の構造・開口部に防火基準が適用される。
正解：○（正しい）
解説：市街地大火防止。耐火構造・準耐火構造が要求。
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問14．耐火建築物は主要構造部を耐火構造とし、延焼の恐れのある部分の開口部に防火戸を設けたもの。
正解：○（正しい）
解説：高い耐火性能（30分〜3時間）、不燃材料中心。
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問15．建築物の確認申請は建築主が建築主事または指定確認検査機関に提出する。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法6条。建築計画が法令適合か事前確認。
根拠：建築基準法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．建築工事完了時には建築主事の完了検査を受け、検査済証の交付を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法7条。検査済証なしで使用すると違反建築物となり、是正命令や罰則の対象となる。
根拠：建築基準法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．中間検査は3階建以上の共同住宅等で実施される。
正解：○（正しい）
解説：施行令134条等で3階建以上の共同住宅等が対象。工事の中間段階で構造躯体の適合性を確認する制度。
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問18．定期報告制度では、不特定多数が利用する建築物について定期的に状態を報告する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法12条。デパート・劇場・ホテル等。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．建築士には1級・2級・木造の3区分があり、扱える建築物の規模が異なる。
正解：○（正しい）
解説：建築士法。1級は全規模、2級は木造1,000㎡以下・RC造等300㎡以下、木造建築士は小規模木造。
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問20．二級建築士は、木造で延べ面積1,000㎡以下、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で延べ面積300㎡以下（いずれも高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下）の設計・工事監理が可能である。
正解：○（正しい）
解説：建築士法3条の2。二級は木造1,000㎡以下・RC造/鉄骨造等300㎡以下が業務範囲。延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上やRC造等300㎡超は一級建築士の独占。
根拠：建築士法 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．建築基準法の単体規定は建築物の安全性・衛生性・防火等の最低基準である。
正解：○（正しい）
解説：単体規定は個別建築物の安全性・衛生性・防火・避難等の最低基準。集団規定（用途地域等）と対をなす。
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問22．建築基準法の集団規定は市街地建築物の集合体としての規律で、用途地域・建蔽率・容積率等を含む。
正解：○（正しい）
解説：都市計画区域内で適用。良好な市街地形成のため。
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問23．バリアフリー法（高齢者・障害者の移動円滑化法）は不特定多数利用建築物に適用される。
正解：○（正しい）
解説：2,000㎡以上の特定建築物等に基準適合義務。
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問24．建築基準法のシックハウス対策で、ホルムアルデヒド発散建築材料には使用制限がある。
正解：○（正しい）
解説：F☆☆☆☆（最低発散）以外は使用制限。換気設備の設置義務も。
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問25．省エネ法では延べ面積300㎡以上の建築物に省エネ基準適合義務がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。延べ面積300㎡以上の新築は省エネ基準適合義務の対象。さらに2025年4月改正で原則すべての新築建築物（床面積10㎡以下・仮設・文化財等を除く）に拡大され、300㎡未満も義務化された。
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問26．建築基準法は建築物の最高基準のみを規定する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法は『最低基準』を定める。建築物の最低限の安全・衛生を確保する目的。
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問27．建築物の定義に屋根は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築物=土地定着＋屋根＋柱or壁の3要素。屋根がなければ建築物に該当しない（建築基準法2条）。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．建築面積と延べ面積は同じ概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築面積=水平投影面積（1階相当）、延べ面積=各階床面積合計。多階建では延べ面積>建築面積。
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問29．建蔽率は『延べ面積／敷地面積』で計算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建蔽率は『建築面積／敷地面積』。延べ面積を使うのは容積率。
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問30．容積率は前面道路幅員に関係なく指定値が上限となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。前面道路幅員12m未満の場合は『道路幅員×係数』も上限。住居系×0.4、商業系×0.6等。
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問31．道路斜線制限は1:0.5の勾配で適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住居系1:1.25、商業系1:1.5が標準。1:0.5は緩すぎ、北側斜線等の特殊規制で見られる程度。
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問32．接道義務として、敷地は道路に1m以上接していればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『2m以上』接している必要がある（建築基準法43条）。1mでは緊急車両通行困難。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．用途地域は3種類のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。用途地域は12種類（1低・2低・1中・2中・1住・2住・準住・近商・商業・準工・工業・工専）。
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問34．防火地域では木造建築は一切禁止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防火地域でも、規模・構造を満たせば木造建築は可能（耐火構造化等の措置）。
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問35．耐火建築物の主要構造部は可燃材料でよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐火建築物の主要構造部は『耐火構造』（不燃材料中心）。可燃材料は不可。
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問36．建築物の確認申請は完成後に提出すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。確認申請は『着工前』に提出。建築計画の事前審査が目的。
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問37．完了検査済証なしでも建築物を使用してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則として検査済証交付後に使用可能。検査済証なしでの使用は建築基準法違反。
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問38．建築士の区分は1級と2級の2区分のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1級・2級・木造の3区分。木造は1階建or2階建・延べ面積300㎡以下等の小規模木造専門。
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問39．二級建築士は1,000㎡以上のRC造を設計・工事監理できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RC造・鉄骨造等で二級が扱えるのは延べ面積300㎡以下。300㎡超のRC造（1,000㎡以上を含む）は一級建築士の独占。
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問40．建築基準法の単体規定と集団規定は同一の内容である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。単体規定=個別建築物の性能規定、集団規定=市街地全体の規律（用途地域等）。役割が異なる。
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問41．シックハウス対策で、ホルムアルデヒド発散材料は規制対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。F☆☆☆☆等の規格で発散量規制あり。換気設備設置義務も。
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問42．省エネ法は全建築物に基準適合義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2025年4月改正で原則すべての『新築』建築物に省エネ基準適合義務が拡大したが、既存建築物（増改築部分を除く）や床面積10㎡以下・仮設建築物・文化財等は対象外であり、文字どおりの『全建築物』ではない。
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問43．第1種低層住居専用地域では絶対高さ制限はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。10m又は12mの絶対高さ制限がある（良好な住環境保護）。
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問44．建築物の高さは斜線制限のみで規制される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。斜線制限以外に『絶対高さ制限』『日影規制』もある。複数の制限が重ねて適用。
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問45．バリアフリー法は10㎡の住宅にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定建築物（不特定多数利用、2,000㎡以上等）が対象。一般住宅は対象外。
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問46．定期報告制度は一般住宅にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期報告は不特定多数利用建築物（デパート・劇場・ホテル等）が対象。一般住宅は対象外。
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問47．建築基準法の建築物の高さは外壁の中心で測定する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築物の高さは原則『地盤面から最高部』で測定。中心線は建築面積で使用する概念。
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問48．建築物の確認申請は誰でも提出できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。確認申請は『建築主』が提出主体。建築士は代理者として申請事務を行う。
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問49．道路斜線制限は道路の中心線から適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。道路斜線は『前面道路の反対側境界線』から適用。中心線からではない。
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問50．容積率の用途地域別最大値は常に200%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。容積率は用途地域・前面道路により50〜1300%と幅広い。一律200%ではない。
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問51．建築基準法の目的として正しいものはどれか。
- ア．最高基準
- イ．任意基準
- ウ．推奨基準
- エ．最低基準（国民の生命・健康・財産保護）
正解：エ．最低基準（国民の生命・健康・財産保護）
解説：建築基準法第1条で「最低基準」と明示。これを超える地方条例による上乗せ規制は可能だが、基準を下回ることはできない。
根拠：建築基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．建築物の定義に必要な3要素はどれか。
- ア．土地定着・屋根・柱or壁
- イ．土地定着・基礎・床
- ウ．屋根・柱・床
- エ．壁・柱・天井
正解：ア．土地定着・屋根・柱or壁
解説：建築基準法2条1号で建築物の3要素は①土地に定着②屋根③柱または壁を有する工作物。プレハブも該当しうる。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．建蔽率の計算式はどれか。
- ア．延べ面積／敷地面積
- イ．建築面積／敷地面積
- ウ．建築面積／延べ面積
- エ．敷地面積／建築面積
正解：イ．建築面積／敷地面積
解説：建蔽率=建築面積／敷地面積（水平投影）。
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問54．容積率の計算式はどれか。
- ア．建築面積／延べ面積
- イ．建築面積／敷地面積
- ウ．延べ面積／敷地面積
- エ．敷地面積／延べ面積
正解：ウ．延べ面積／敷地面積
解説：容積率=延べ面積／敷地面積（多階建で大きくなる）。
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問55．接道義務の標準（道路幅員4m以上、敷地接道）はどれか。
- ア．0.5m以上
- イ．3m以上
- ウ．1m以上
- エ．2m以上
正解：エ．2m以上
解説：建築基準法43条。2m以上接道で建築可能。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．用途地域の総数はどれか。
- ア．12種類
- イ．8種類
- ウ．6種類
- エ．20種類
正解：ア．12種類
解説：1低・2低・1中・2中・1住・2住・準住・近商・商業・準工・工業・工専の12種類。
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問57．第1種低層住居専用地域の絶対高さ制限はどれか。
- ア．7m又は8m
- イ．10m又は12m
- ウ．15m
- エ．20m
正解：イ．10m又は12m
解説：10m又は12m。良好な住環境保護のため。
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問58．道路斜線制限の標準勾配（住居系）はどれか。
- ア．1:0.5
- イ．1:1.0
- ウ．1:1.25
- エ．1:2.0
正解：ウ．1:1.25
解説：住居系1:1.25、商業系1:1.5（建築基準法56条等）。
根拠：建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．建築工事の着工前に必要な手続きはどれか。
- ア．完了検査
- イ．中間検査
- ウ．定期報告
- エ．確認申請
正解：エ．確認申請
解説：建築基準法6条。着工前に建築主事or指定機関へ提出。
根拠：建築基準法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．完了検査済証交付後に行えるものはどれか。
- ア．建築物使用
- イ．解体
- ウ．施工開始
- エ．用途変更（無届）
正解：ア．建築物使用
解説：原則として検査済証交付後に使用可能。仮使用認定（特定行政庁）を受ければ完了検査前の暫定使用も可。
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問61．建築士の区分はどれか。
- ア．1級と2級の2区分
- イ．1級・2級・木造の3区分
- ウ．総合・専門の2区分
- エ．建築・土木の2区分
正解：イ．1級・2級・木造の3区分
解説：建築士法。1級は全規模、2級は木造1,000㎡以下・RC造等300㎡以下、木造建築士は小規模木造専門。
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問62．二級建築士が設計・工事監理可能な建築物の規模上限はどれか（木造）。
- ア．100㎡以下
- イ．300㎡以下
- ウ．500㎡以下
- エ．1,000㎡以下
正解：エ．1,000㎡以下
解説：建築士法3条の2。木造の二級上限は延べ面積1,000㎡以下（高さ16m以下かつ階数3以下。2025年施行の改正で旧「高さ13m以下・軒高9m以下」から変更）。RC造・鉄骨造等は300㎡以下。
根拠：建築士法 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．シックハウス対策で規制される化学物質はどれか。
- ア．CO2
- イ．窒素
- ウ．酸素
- エ．ホルムアルデヒド
正解：エ．ホルムアルデヒド
解説：シックハウス症候群の主原因物質。F☆☆☆☆等の発散量規格で規制。
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問64．省エネ法の基準適合義務がかかる建築物規模はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．原則すべての新築（規模を問わない）
- ウ．100㎡以上
- エ．10,000㎡以上
正解：イ．原則すべての新築（規模を問わない）
解説：建築物省エネ法は2025年4月改正で、原則すべての新築建築物（床面積10㎡以下・仮設・文化財等を除く）に基準適合義務化された（規模を問わない）。改正前は延べ面積300㎡以上が対象だった。
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問65．バリアフリー法の特定建築物の規模基準はどれか。
- ア．100㎡以上
- イ．2,000㎡以上
- ウ．10,000㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：イ．2,000㎡以上
解説：高齢者・障害者の移動円滑化法（バリアフリー法）で延床2000㎡以上の特別特定建築物が建築主の努力義務対象。
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問66．前面道路幅員12m未満の住居系地域での容積率係数（道路幅員×係数）はどれか。
- ア．×0.6
- イ．×0.2
- ウ．×0.4
- エ．×0.8
正解：ウ．×0.4
解説：住居系×0.4、商業・工業系×0.6で容積率の上限。例：前面道路4mで住居系なら4×0.4=160%が容積率の限度。
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問67．定期報告制度の対象建築物はどれか。
- ア．一般住宅
- イ．公園
- ウ．農地
- エ．不特定多数利用建築物（デパート・劇場等）
正解：エ．不特定多数利用建築物（デパート・劇場等）
解説：建築基準法12条。デパート・劇場・ホテル等が対象。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．主要構造部に該当しないものはどれか。
- ア．間仕切壁
- イ．梁
- ウ．柱
- エ．屋根
正解：ア．間仕切壁
解説：主要構造部=柱・梁・壁（耐力）・床・屋根・階段。間仕切壁は除外。
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問69．耐火建築物の主要構造部の構造はどれか。
- ア．木造
- イ．耐火構造
- ウ．準耐火構造
- エ．木造＋外壁不燃
正解：イ．耐火構造
解説：耐火建築物は主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）を耐火構造とし、延焼ライン上の開口部を防火設備とする。
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問70．建築基準法の確認申請の提出主体はどれか。
- ア．施工者
- イ．建築士
- ウ．建築主
- エ．土地所有者
正解：ウ．建築主
解説：確認申請は建築主が提出主体（建築士は代理可）。建築主事または指定確認検査機関に提出し、確認済証の交付を受ける。
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問71．建築物の高さの測定基準はどれか。
- ア．1階床面から最高部
- イ．基礎から最高部
- ウ．屋根面から最高部
- エ．地盤面から最高部
正解：エ．地盤面から最高部
解説：原則として地盤面（建築物が接する地面）から最高部まで。
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問72．北側斜線制限が適用される用途地域はどれか。
- ア．第1種・第2種低層住居専用地域
- イ．工業地域
- ウ．商業地域
- エ．準工業地域
正解：ア．第1種・第2種低層住居専用地域
解説：低層住居専用地域・中高層住居専用地域で適用、住居系の住環境保護。
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問73．建築基準法上の道路の幅員（原則）はどれか。
- ア．2m以上
- イ．4m以上
- ウ．6m以上
- エ．3m以上
正解：イ．4m以上
解説：幅員4m以上が原則。4m未満は2項道路（みなし道路）等の特例。
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問74．建築物の確認申請が必要な工事はどれか。
- ア．壁紙張替
- イ．床面積10㎡以下の物置増築
- ウ．新築・大規模修繕等
- エ．畳替
正解：ウ．新築・大規模修繕等
解説：新築・10㎡超増築・大規模修繕等。小規模補修は申請不要。
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問75．商業地域の標準的な容積率上限はどれか。
- ア．50%
- イ．100%
- ウ．200%
- エ．200〜1,300%
正解：エ．200〜1,300%
解説：商業地域は200〜1,300%（地域指定により異なる）。
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問76．気温・湿度・気流・放射の4要素を組合せた指標を温熱4要素という。
正解：○（正しい）
解説：PMV・SET*等で温熱快適性を評価。空調設備設計の基本指標。
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問77．人体の代謝量（活動量）はmet（メット）で表され、安静時は1metである。
正解：○（正しい）
解説：1met=58.2W/㎡。事務作業約1.2met、軽歩行約2.0met。
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問78．断熱性能は熱貫流率（U値・W/㎡K）で評価し、値が小さいほど断熱性能が高い。
正解：○（正しい）
解説：U値=1/R（熱抵抗）。省エネ基準で地域別最低基準を規定。
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問79．昼光率（D）は『屋内の照度／屋外全天空照度』×100%で、室内採光性能の指標。
正解：○（正しい）
解説：天空光のみの比率。地点条件によらず一定。住宅居室で2-3%以上が推奨。
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問80．音響設計で、残響時間が長いほど音が響き、コンサートホールでは1.5〜2秒程度が望ましい。
正解：○（正しい）
解説：サビーンの式 T=0.16V/A。教室・事務室では短残響、ホールは長残響が望ましい。
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問81．騒音レベル（dB）は対数表現で、3dB増えると音響パワーは2倍、10dB増えると10倍となる。
正解：○（正しい）
解説：L=10log10(I/I0)、I0=10⁻¹²W/㎡。3dB差は音響的に倍。
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問82．NC値（騒音評価指数）は事務室で40程度以下、寝室で30程度以下が望ましい。
正解：○（正しい）
解説：NC曲線で周波数別騒音許容限度を規定。室用途別に基準値あり。
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問83．マンセル色立体では、色相（H）・明度（V）・彩度（C）の3属性で色を表現する。
正解：○（正しい）
解説：5R 4/14のように記述。彩度0が無彩色。設計図書・色票標準で使用。
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問84．照明の演色性はRa（平均演色評価数）で評価し、Ra100が完全な演色性、80以上が一般的な室内照明に望ましい。
正解：○（正しい）
解説：高演色形LEDでRa90以上、美術館等でRa95以上要求。
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問85．給水方式の高置水槽方式は、水道直結→受水槽→ポンプ→屋上高置水槽→重力で各階供給する方式である。
正解：○（正しい）
解説：中規模建物の標準方式。停電時も高置水槽残量分は供給可能。
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問86．排水トラップは封水深50〜100㎜が標準で、二重トラップは禁止である。
正解：○（正しい）
解説：封水切れで臭気漏れ。二重トラップは排水抵抗増大で詰まりやすい。
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問87．空調設備の単一ダクト方式は中央機械室で冷暖気を作り、ダクトで各室に供給する方式である。
正解：○（正しい）
解説：事務所・店舗の標準。空気質管理が容易、個別制御が困難。
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問88．変電設備で、特別高圧（7,000V超）受電は受電容量2,000kW以上の大規模建物で採用される。
正解：○（正しい）
解説：高圧（6,600V）は標準、特別高圧は大規模ビル・工場。
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問89．古代ギリシャ建築の3様式は、ドーリア式・イオニア式・コリント式である。
正解：○（正しい）
解説：柱の頭部装飾で区別。ドーリアは無装飾、イオニアは渦巻、コリントはアカンサス葉。
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問90．パンテオン（ローマ）はドーム架構の代表作で、内径43m・頂部に直径9mの開口（オクルス）を持つ。
正解：○（正しい）
解説：古代ローマ建築、紀元118年頃完成。コンクリート構造の先駆。
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問91．ゴシック建築の特徴は尖頭アーチ・リブヴォールト・フライング・バットレスの3要素である。
正解：○（正しい）
解説：12-15世紀欧州。ノートルダム・シャルトル大聖堂等が代表。
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問92．日本の寝殿造りは平安貴族の住宅様式で、寝殿を中心に対屋を配置し、池庭を持つ。
正解：○（正しい）
解説：東三条殿・京都御所・平等院鳳凰堂等。寝殿は南面、対屋は東西。
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問93．書院造りは室町・桃山時代の武家住宅様式で、書院・違棚・付書院・床の間を備える。
正解：○（正しい）
解説：二条城二の丸・銀閣寺東求堂等。和室の起源、現代和風住宅の基礎。
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問94．数寄屋造りは茶室の影響を受けた住宅様式で、桂離宮・修学院離宮が代表的。
正解：○（正しい）
解説：草庵風数寄屋。質素・自然と一体化を志向、書院造より自由な構成。
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問95．集合住宅の住棟形式で、片廊下型は採光・通風が確保されやすいが、廊下側の住戸は騒音やプライバシーで不利となる。
正解：○（正しい）
解説：公営住宅・賃貸マンションで多用。中廊下型は両面採光不可。
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問96．メゾネット住戸は1住戸が複数階にまたがる形式で、上下階の専用利用が可能。
正解：○（正しい）
解説：戸建感覚の集合住宅。階段スペースは必要だが住戸内動線にメリハリ。
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問97．コーポラティブハウスは入居者が設計段階から参画する集合住宅で、入居者意向を反映できる。
正解：○（正しい）
解説：個別設計可能、コミュニティ形成にも有利。事業期間長く費用高。
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問98．住戸の最小所要面積は単身世帯で1人当たり25㎡（最低居住面積水準）が標準である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。国土交通省『住生活基本計画』による最低居住面積水準は単身世帯で25㎡です。誘導居住面積水準は単身で40〜55㎡とより広く設定されています。
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問99．バリアフリー法（高齢者・障害者の移動円滑化）では、不特定多数が利用する建築物に基準適合義務を課す。
正解：○（正しい）
解説：2,000㎡以上の特定建築物等。手すり・段差解消・トイレ等の基準。
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問100．コミュニティ住区計画では、近隣住区500m半径（人口5,000-1万）を住区の単位とする。
正解：○（正しい）
解説：ペリーの近隣住区論。徒歩圏内に学校・公園・商店を配置。
-
問101．温熱要素は気温と湿度のみで構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。温熱4要素は気温・湿度・気流・放射の4つ。気流・放射が抜けると不正確。
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問102．人体の代謝量を表す単位はクロ（clo）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。代謝量はmet（メット）、cloは衣服の断熱量を表す単位（1clo≒0.155㎡K/W）。
-
問103．熱貫流率は値が大きいほど断熱性能が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。U値は値が小さいほど高断熱（熱を通しにくい）。R値（熱抵抗）は逆に大きいほど高断熱。
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問104．昼光率は屋外の太陽直射光のみの比率を示す指標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。昼光率は『天空光』の比率。直射光は変動するため算入しない（恒常的指標として）。
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問105．残響時間は教室では2秒以上が望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。教室・事務室は短残響（0.5秒前後）が望ましい。長残響は明瞭性が下がる。
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問106．音圧レベルは3dB増えると音響パワーが10倍になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3dB増=2倍、10dB増=10倍。対数の性質に注意。
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問107．マンセル色立体の3属性は色相・温度・透明度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。色相（H）・明度（V）・彩度（C）の3属性。温度・透明度は別概念。
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問108．演色性Raは値が小さいほど演色性が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。Raは値が大きいほど演色性高い（Ra100が完全、80以上が一般的）。
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問109．給水方式の高置水槽方式では、停電時にも常に給水できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。停電時はポンプ停止で揚水不可、高置水槽の残量分のみ供給。完全給水は不可。
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問110．排水トラップの封水深は1〜10㎜が標準である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。封水深は50〜100㎜が標準。浅すぎると蒸発・サイホン作用で封水切れ。
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問111．二重トラップは排水効率を高めるため積極的に採用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二重トラップは禁止。排水抵抗増大で詰まりやすく、サイホン現象も発生しやすい。
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問112．空調の単一ダクト方式は各室で個別温度制御が容易である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。単一ダクト方式は中央制御で個別制御が困難。VAV方式や個別空調が個別制御に有利。
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問113．古代ギリシャ建築の3様式はゴシック・ロマネスク・バロックである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3様式はドーリア式・イオニア式・コリント式。ゴシック等は中世以降の様式。
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問114．パンテオンはギリシャ建築の代表的なドームである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パンテオンは『古代ローマ』建築。ギリシャ建築はパルテノン神殿等。
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問115．ゴシック建築の特徴は半円アーチ・厚壁・小開口である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。それは『ロマネスク』建築の特徴。ゴシックは尖頭アーチ・リブヴォールト・大開口（ステンドグラス）。
-
問116．寝殿造りは江戸時代の武家住宅様式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。寝殿造りは『平安時代』の貴族住宅。武家住宅は鎌倉以降の書院造・武家屋敷。
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問117．書院造りの代表例は寝殿造りの代表例である平等院鳳凰堂である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。平等院鳳凰堂は寝殿造り。書院造りの代表は二条城二の丸・銀閣寺東求堂等。
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問118．数寄屋造りは武家屋敷の象徴的な様式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。数寄屋造りは茶室の影響を受けた住宅様式。桂離宮・修学院離宮等が代表で、武家屋敷とは異なる。
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問119．集合住宅の中廊下型は両面採光が常に可能で、片廊下型より採光・通風で優位。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中廊下型は片面採光のみ（廊下を挟んだ反対側）。両面採光なのは片廊下型・スキップフロア型等。
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問120．メゾネット住戸は1住戸が1階完結する形式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。メゾネットは複数階にまたがる住戸形式。1階完結はフラット型。
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問121．コーポラティブハウスは事業者主導で全戸一律設計の集合住宅である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コーポラティブは『入居者参画型』で個別設計可能。一律設計は分譲マンションの一般形式。
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問122．国土交通省の最低居住面積水準は単身世帯で50㎡である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最低居住面積水準は単身世帯25㎡、誘導居住面積も同程度。50㎡は別基準。
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問123．バリアフリー法は10㎡以上の全建築物に適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バリアフリー法は特定建築物（不特定多数利用・2,000㎡以上等）が義務対象。
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問124．近隣住区計画の標準半径は5kmである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。近隣住区は500m半径（徒歩圏内）。5kmは広域。
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問125．音の大きさを表す単位はメートルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。音の大きさは『dB（デシベル）』。メートルは長さの単位。
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問126．温熱快適性を評価する指標として正しいものはどれか。
- ア．CIF
- イ．RGB
- ウ．PMV
- エ．UTC
正解：ウ．PMV
解説：PMV（Predicted Mean Vote）が温熱快適性指標。
-
問127．人体の代謝量を表す単位はどれか。
- ア．clo
- イ．dB
- ウ．lux
- エ．met
正解：エ．met
解説：met（メット）。clo=衣服の断熱量、lux=照度、dB=音圧。
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問128．断熱性能を評価する指標として正しいものはどれか。
- ア．熱貫流率U値（小さいほど高断熱）
- イ．熱貫流率U値（大きいほど高断熱）
- ウ．熱伝導率（大きいほど高断熱）
- エ．電気抵抗
正解：ア．熱貫流率U値（小さいほど高断熱）
解説：U値（熱貫流率・W/㎡K）は小さいほど高断熱。逆数のR値（熱抵抗）が大きいほど高断熱。サッシ・ガラスの性能評価指標。
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問129．昼光率（D）の計算式として正しいものはどれか。
- ア．表面色の反射率
- イ．（屋内の照度／屋外全天空照度）×100
- ウ．太陽直射光のみ
- エ．（屋外／屋内）×100
正解：イ．（屋内の照度／屋外全天空照度）×100
解説：天空光の比率。地点条件によらず一定の評価値。
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問130．事務室の望ましい残響時間はどれか。
- ア．3秒以上
- イ．1.5〜2秒
- ウ．0.4〜0.7秒
- エ．4秒
正解：ウ．0.4〜0.7秒
解説：短残響が明瞭性確保。1.5秒以上はコンサートホール向け。
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問131．音圧レベルが10dB増加したとき、音響パワーは何倍になるか。
- ア．2倍
- イ．100倍
- ウ．5倍
- エ．10倍
正解：エ．10倍
解説：10dB増=10倍。対数表現の性質。3dB増=2倍。
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問132．マンセル色立体の3属性はどれか。
- ア．色相・明度・彩度
- イ．色相・温度・透明度
- ウ．明度・反射率・透明度
- エ．色相・面積・明度
正解：ア．色相・明度・彩度
解説：H（色相）・V（明度）・C（彩度）の3属性。
-
問133．演色性の指標Raの解釈で正しいものはどれか。
- ア．小さいほど良い
- イ．大きいほど良い（Ra100が完全）
- ウ．関係ない
- エ．負の値が望ましい
正解：イ．大きいほど良い（Ra100が完全）
解説：Ra100が完全演色、Ra80以上が一般。
-
問134．排水トラップの封水深の標準範囲はどれか。
- ア．200〜300㎜
- イ．5〜10㎜
- ウ．50〜100㎜
- エ．500㎜以上
正解：ウ．50〜100㎜
解説：50〜100㎜が標準。浅すぎると封水切れ、深すぎると自己サイホン。
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問135．古代ギリシャ建築の3様式に該当しないものはどれか。
- ア．ドーリア式
- イ．イオニア式
- ウ．コリント式
- エ．ゴシック式
正解：エ．ゴシック式
解説：ゴシックは中世欧州。ギリシャ3様式は他3つ。
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問136．パンテオンが属する建築時代はどれか。
- ア．古代ローマ
- イ．ゴシック
- ウ．古代ギリシャ
- エ．ルネサンス
正解：ア．古代ローマ
解説：紀元118年頃の古代ローマ建築。ドーム架構の代表作。
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問137．ゴシック建築の特徴として正しいものはどれか。
- ア．半円アーチ・厚壁
- イ．尖頭アーチ・リブヴォールト・フライングバットレス
- ウ．三角破風
- エ．凸面壁
正解：イ．尖頭アーチ・リブヴォールト・フライングバットレス
解説：12-15世紀欧州、垂直性・大開口（ステンドグラス）が特徴。
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問138．平安時代の貴族住宅様式はどれか。
- ア．数寄屋造り
- イ．書院造り
- ウ．寝殿造り
- エ．町家
正解：ウ．寝殿造り
解説：寝殿造り。武家住宅の書院造りとは異なる。
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問139．書院造りの代表例として正しいものはどれか。
- ア．平等院鳳凰堂
- イ．東大寺大仏殿
- ウ．桂離宮の茶室
- エ．二条城二の丸御殿
正解：エ．二条城二の丸御殿
解説：二条城二の丸御殿、銀閣寺東求堂などが代表例。畳・襖・障子・床の間を備えた近世和風住宅の基本様式。
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問140．数寄屋造りの代表例として正しいものはどれか。
- ア．桂離宮
- イ．東大寺大仏殿
- ウ．平等院鳳凰堂
- エ．二条城本丸
正解：ア．桂離宮
解説：桂離宮・修学院離宮が代表。茶室の影響を受けた様式。
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問141．集合住宅の住棟形式で、両面採光・通風が確保されやすいものはどれか。
- ア．片廊下型
- イ．階段室型
- ウ．スキップフロア型
- エ．中廊下型
正解：イ．階段室型
解説：階段室型・点状型は両面採光容易。中廊下型は片面採光のみ。
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問142．メゾネット住戸の特徴として正しいものはどれか。
- ア．1部屋のみ
- イ．1階完結
- ウ．複数階にまたがる住戸形式
- エ．廊下のみ
正解：ウ．複数階にまたがる住戸形式
解説：メゾネット=複数階。1階完結はフラット型。
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問143．コーポラティブハウスの主な特徴はどれか。
- ア．事業者主導の一律設計
- イ．全戸同じ間取り
- ウ．賃貸専用
- エ．入居者参画型の個別設計可能
正解：エ．入居者参画型の個別設計可能
解説：入居者意向反映可能、コミュニティ形成有利。
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問144．国土交通省の最低居住面積水準（単身世帯）はどれか。
- ア．25㎡
- イ．50㎡
- ウ．10㎡
- エ．100㎡
正解：ア．25㎡
解説：住生活基本計画による最低居住面積水準は単身世帯で25㎡です。誘導居住面積水準は単身で40〜55㎡とより広く設定されています。
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問145．近隣住区計画の標準半径はどれか。
- ア．100m
- イ．500m
- ウ．2km
- エ．5km
正解：イ．500m
解説：徒歩圏内500m、人口5,000-1万人。
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問146．NC値（騒音評価指数）で事務室の許容上限はどれか。
- ア．NC60以下
- イ．NC20以下
- ウ．NC40以下
- エ．NC80以下
正解：ウ．NC40以下
解説：事務室NC40以下、寝室NC30以下が望ましい。
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問147．給水方式の中で、停電時の上層階給水が困難なものはどれか。
- ア．高置水槽方式
- イ．ポンプ直送方式
- ウ．水道直結直圧方式
- エ．水道直結増圧方式
正解：エ．水道直結増圧方式
解説：水道直結増圧方式はポンプ依存、停電で全停止。高置水槽は残量分供給可能。
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問148．空調方式で個別制御性が最も高いものはどれか。
- ア．個別空調（マルチパッケージ）
- イ．二重ダクト方式
- ウ．単一ダクト方式
- エ．定風量方式
正解：ア．個別空調（マルチパッケージ）
解説：個別空調＝各室別運転、最も個別制御性高い。
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問149．変電設備で特別高圧受電を採用する目安となる受電容量はどれか。
- ア．100kW以上
- イ．2,000kW以上
- ウ．10,000kW以上
- エ．500kW以上
正解：イ．2,000kW以上
解説：特別高圧（7,000V超）は2,000kW以上の大規模建物。
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問150．バリアフリー法で適合義務がかかる特定建築物の床面積基準はどれか。
- ア．100㎡以上
- イ．500㎡以上
- ウ．2,000㎡以上
- エ．10,000㎡以上
正解：ウ．2,000㎡以上
解説：2,000㎡以上の特定建築物に基準適合義務。
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問151．応力とは材料に作用する力（外力）に対して材料内部に生じる単位面積当たりの力をいう。
正解：○（正しい）
解説：σ=P/A。N/㎟（MPa）等で表現。引張・圧縮・せん断が代表。
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問152．フックの法則は『弾性範囲内では応力σは歪εに比例する（σ=Eε）』である。
正解：○（正しい）
解説：E=ヤング係数（弾性係数）。鋼材E=205kN/㎟、コンクリートE=20-40kN/㎟。
-
問153．梁の最大たわみは荷重・スパン・断面性能から計算され、両端固定梁は単純梁より小さい。
正解：○（正しい）
解説：両端固定>片持>単純梁の順でたわみ大。スパンの3乗・4乗に比例。
-
問154．柱の座屈荷重はオイラーの式で計算され、座屈長さの2乗に反比例する。
正解：○（正しい）
解説：Pcr=π²EI/L²（両端ピン）。L=座屈長さ。長柱で座屈支配。
-
問155．RC造（鉄筋コンクリート造）は引張に強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートを組合せた構造である。
正解：○（正しい）
解説：コンクリ圧縮Fc=21-30N/㎟、鉄筋引張Fy=295-490N/㎟。
-
問156．RC造の柱の主筋は4本以上・直径13mm以上が原則である。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令77条。最小4本（隅部各1本）。
根拠：建築基準法施行令 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問157．RC造の梁・柱には『せん断補強筋（あばら筋・帯筋）』を一定間隔で配置する。
正解：○（正しい）
解説：あばら筋（梁）・帯筋（柱）。地震時のせん断破壊防止。
-
問158．コンクリートの設計基準強度（Fc）は呼び強度＋3N/㎟程度の安全率を見込む。
正解：○（正しい）
解説：Fc=21〜36N/㎟が一般。設計基準強度を満たすために呼び強度は3N/㎟上乗せ。
-
問159．S造（鉄骨造）はRC造より軽量で大スパン構造が可能、施工速度も速い。
正解：○（正しい）
解説：高層建築・体育館・倉庫等で多用。靭性に富む。
-
問160．S造のラーメン構造は柱と梁の剛接合で水平力に抵抗する構造である。
正解：○（正しい）
解説：ピン接合のブレース構造とは異なる。剛接合で曲げで抵抗。
-
問161．S造の柱と梁の接合は『高力ボルト摩擦接合』が一般的で、引張力ではなく摩擦力で力を伝達する。
正解：○（正しい）
解説：F10T等の高力ボルト。引張・せん断接合より高耐久。
-
問162．木造軸組工法（在来工法）は柱・梁を主要構造部材として接合する伝統的工法である。
正解：○（正しい）
解説：戸建住宅の主流。木造の80%以上。土台・柱・梁・小屋組で構成。
-
問163．木造2x4工法（枠組壁工法）は壁を構造体として箱型に構成する工法である。
正解：○（正しい）
解説：北米由来。耐震性・気密性に優れる。在来工法と異なる発想。
-
問164．木造耐力壁は『筋かい』『面材（構造用合板等）』で構成され、地震・風に抵抗する。
正解：○（正しい）
解説：壁倍率1〜5倍で評価。壁量計算で必要量を満たす設計。
-
問165．木造の構造用合板の壁倍率は厚さ・釘打ち方法で2.5〜5倍となる。
正解：○（正しい）
解説：厚さ7.5mm以上、釘N50@150以下で2.5倍。条件次第で5倍。
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問166．長期荷重には固定荷重（自重）・積載荷重（人・家具）の合計が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令85条。常時作用する荷重。
根拠：建築基準法施行令 第85条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問167．短期荷重には地震・風・積雪荷重が含まれ、長期＋短期で安全性を確認する。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令87条等で短期荷重は地震・風・積雪。一時的に作用する。長期荷重との和で建築物の安全性検証。
根拠：建築基準法施行令 第87条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問168．地震荷重は建築物の重量と地震層せん断力係数（Ci）で計算される。
正解：○（正しい）
解説：Ci=Z・Rt・Ai・Co、Co=0.2（一次設計）or 1.0（二次設計）。
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問169．風荷重は建築物の見付面積と風圧力で計算され、高さ・地形・周辺状況で変動する。
正解：○（正しい）
解説：速度圧q=0.6・Vo²・E。Eは地表面粗度区分による値。
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問170．積雪荷重は地域別の単位荷重（積雪1cm当たり20N/㎡以上）と垂直積雪量から計算される。
正解：○（正しい）
解説：豪雪地帯では3-4mの積雪も。屋根勾配補正係数あり。
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問171．コンクリートのスランプ値は流動性の指標で、スランプ8-21cmが一般的。
正解：○（正しい）
解説：JIS A 1101でスランプ試験。値大ほど流動性高い。施工性向上。
-
問172．鉄筋のかぶり厚さは火災・腐食防止のため最小値が規定される（30mm以上等）。
正解：○（正しい）
解説：施行令79条。柱・梁30mm、基礎60mm等。
-
問173．木材の含水率15%が建築用木材の標準で、KD材（人工乾燥材）が推奨される。
正解：○（正しい）
解説：含水率が下がると寸法安定性向上、腐朽菌の繁殖抑制。
-
問174．免震構造は建築物と基礎の間に積層ゴム等を入れて地震動を絶縁する構造である。
正解：○（正しい）
解説：高層・重要施設で採用。応答加速度を1/3〜1/5に低減。
-
問175．制震構造は建築物にダンパーを設置して地震エネルギーを吸収する構造である。
正解：○（正しい）
解説：粘弾性ダンパー・オイルダンパー等。中層〜高層で多用。
-
問176．フックの法則によれば、応力は歪に反比例する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。フックの法則は『応力σは歪εに比例（σ=Eε）』。反比例ではない。
-
問177．梁のたわみは両端固定が最大で、単純梁が最小である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。単純梁が最大、両端固定が最小（拘束多いほどたわみ小）。
-
問178．柱の座屈荷重は座屈長さの2乗に比例する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。座屈長さの2乗に『反比例』。長柱ほど座屈しやすい（Pcr=π²EI/L²）。
-
問179．RC造はコンクリートが引張を、鉄筋が圧縮を主に負担する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。鉄筋が引張、コンクリートが圧縮を主に負担。材料特性の組合せ。
-
問180．RC造の柱の主筋は2本以上で十分である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。施行令77条で主筋は4本以上（隅部各1本）が原則。
-
問181．コンクリートの設計基準強度は呼び強度より低い値である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。呼び強度=設計基準強度+3N/㎟程度の安全率上乗せ。
-
問182．S造はRC造より重量が大きく、大スパン構造には不向きである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。S造は軽量で大スパン可能。RC造より軽量・施工速度速い。
-
問183．S造のラーメン構造はピン接合で水平力に抵抗する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ラーメンは『剛接合』。ピン接合のブレース構造とは異なる。
-
問184．高力ボルト摩擦接合は引張力で力を伝達する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。摩擦接合は『摩擦力』で伝達。引張は別形式（引張接合）。
-
問185．木造2x4工法は柱・梁を主要部材とする工法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。それは在来軸組工法。2x4は『壁』を主要構造体とする枠組壁工法。
-
問186．木造の構造用合板の壁倍率は最大10倍である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。最大5倍（壁倍率上限）。厚さ・釘打ち条件で2.5〜5倍。
-
問187．地震荷重は短期荷重ではなく長期荷重に含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地震荷重は『短期荷重』。常時作用しない一時的荷重。
-
問188．積雪荷重は地域に関係なく一律1m積雪で計算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域別に垂直積雪量を規定（豪雪地帯3-4m、太平洋側0.5m等）。
-
問189．コンクリートのスランプ値は値が小さいほど流動性が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。スランプ値が大きいほど流動性高い（柔らかい）。値小=硬い。
-
問190．鉄筋のかぶり厚さは0mmで構わない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。施行令79条で柱・梁30mm、基礎60mm等の最小値あり。火災・腐食防止。
-
問191．建築用木材の標準含水率は50%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築用木材は含水率15%程度が標準。KD材（人工乾燥）で寸法安定。
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問192．免震構造は建築物の上層階に装置を入れる構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免震は『基礎部』に積層ゴム等を入れて地震動を絶縁。上層階に入れるのは制震。
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問193．制震構造は地震動を絶縁する構造である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。制震は『地震エネルギーを吸収』する構造。絶縁するのは免震。
-
問194．長期荷重には地震・風荷重が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地震・風・積雪は『短期荷重』。長期荷重は固定+積載のみ。
-
問195．コンクリートの圧縮強度は鉄筋の引張強度より大きい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。鉄筋引張強度（295-490N/㎟）はコンクリート圧縮強度（21-30N/㎟）の10倍以上大。
-
問196．S造の柱と梁の接合に最も一般的なのは溶接接合のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高力ボルト摩擦接合が最も一般的。溶接接合も使うが、両者を組合せた接合が標準。
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問197．木造耐力壁は地震・風に対して『縦方向』のみ抵抗する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐力壁は『水平力（地震・風）』に対して『面内変形抵抗』。縦のみは誤り。
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問198．風荷重は建築物の高さに関係なく一定である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高さで風速圧変動（高層ほど風圧大）。地形・周辺状況（地表面粗度）でも変動。
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問199．RC造の主筋とは『せん断補強筋』のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主筋=軸方向（柱・梁の長手方向）。せん断補強筋は別（あばら筋・帯筋）。
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問200．木造軸組工法では筋かいや構造用合板は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐力壁として筋かい・面材（構造用合板等）が必須。壁量計算で必要量確保。
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問201．フックの法則の表式として正しいものはどれか。
- ア．σ=Eε
- イ．σ=ε/E
- ウ．σ=E/ε
- エ．σ=ε²/E
正解：ア．σ=Eε
解説：応力σ=ヤング係数E×歪ε（線形弾性）。
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問202．柱の座屈荷重Pcr（両端ピン）の式はどれか。
- ア．Pcr=π²EI/L
- イ．Pcr=π²EI/L²
- ウ．Pcr=π²EI/L³
- エ．Pcr=EI/L
正解：イ．Pcr=π²EI/L²
解説：オイラーの式 Pcr=π²EI/L²。Lは座屈長さ。
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問203．RC造の柱の主筋本数の原則最小はどれか。
- ア．2本
- イ．3本
- ウ．4本
- エ．6本
正解：ウ．4本
解説：建築基準法施行令77条でRC造の柱の主筋は原則4本以上（隅部各1本＋四角形各辺中央等）。径も径16mm以上が標準。
根拠：建築基準法施行令 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問204．コンクリートのヤング係数の概算値はどれか。
- ア．2-4 kN/㎟
- イ．2,000-4,000 kN/㎟
- ウ．200-400 kN/㎟
- エ．20-40 kN/㎟
正解：エ．20-40 kN/㎟
解説：コンクリ E=20-40 kN/㎟。鋼材は約205 kN/㎟。
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問205．S造の柱と梁の最も一般的な接合方法はどれか。
- ア．高力ボルト摩擦接合
- イ．ピン接合
- ウ．釘接合
- エ．木組接合
正解：ア．高力ボルト摩擦接合
解説：S造の柱梁接合はモーメント抵抗接合として高力ボルト摩擦接合（F10T）が標準。溶接接合・併用接合もある。
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問206．木造耐力壁の壁倍率の上限値はどれか。
- ア．2倍
- イ．5倍
- ウ．10倍
- エ．3倍
正解：イ．5倍
解説：建築基準法施行令46条で木造耐力壁の壁倍率上限は5倍（実倍率は壁種別による）。最大5倍に制限される。
根拠：建築基準法施行令 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問207．地震荷重の建築物層せん断力係数Coの一次設計値はどれか。
- ア．0.05
- イ．0.10
- ウ．0.20
- エ．1.00
正解：ウ．0.20
解説：Co=0.2（一次設計、稀地震）、1.0（二次設計、極稀地震）。
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問208．積雪荷重の単位荷重（1cm当たり）の最小値はどれか。
- ア．10 N/㎡
- イ．100 N/㎡
- ウ．50 N/㎡
- エ．20 N/㎡
正解：エ．20 N/㎡
解説：施行令86条。一般地域で20 N/㎡以上、豪雪地帯では30 N/㎡。
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問209．コンクリートのスランプ試験で測定するものはどれか。
- ア．流動性
- イ．耐久性
- ウ．強度
- エ．重量
正解：ア．流動性
解説：スランプ値8-21cmが一般。値大ほど流動性高い。
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問210．鉄筋のかぶり厚さの基礎（土に接する部分）の最小値はどれか。
- ア．30 mm
- イ．60 mm
- ウ．100 mm
- エ．40 mm
正解：イ．60 mm
解説：施行令79条。基礎は60mm以上、柱・梁30mm以上。
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問211．建築用木材の標準含水率はどれか。
- ア．30%
- イ．5%
- ウ．15%
- エ．50%
正解：ウ．15%
解説：KD材（人工乾燥）で15%。寸法安定性確保。
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問212．免震構造の主な装置はどれか。
- ア．ダンパー（上層階）
- イ．補強筋
- ウ．制震フレーム
- エ．積層ゴム（基礎）
正解：エ．積層ゴム（基礎）
解説：積層ゴム・滑り支承を基礎部に。地震動を絶縁。
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問213．制震構造の主な装置はどれか。
- ア．ダンパー（粘弾性・オイル等）
- イ．免震ピット
- ウ．積層ゴム
- エ．構造用合板
正解：ア．ダンパー（粘弾性・オイル等）
解説：制震構造はダンパー（粘性・粘弾性・履歴系等）で地震エネルギーを吸収。免震との違いは免震が絶縁・制震が吸収。
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問214．RC造の梁・柱のせん断補強筋の名称はどれか。
- ア．主筋
- イ．あばら筋（梁）・帯筋（柱）
- ウ．スターラップ
- エ．コラム筋
正解：イ．あばら筋（梁）・帯筋（柱）
解説：あばら筋=梁、帯筋=柱の呼称。せん断破壊防止。
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問215．木造軸組工法の主要構造材はどれか。
- ア．床版
- イ．壁
- ウ．柱・梁
- エ．土間
正解：ウ．柱・梁
解説：在来工法は柱・梁を主要部材として接合。壁を主要にするのは2x4工法。
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問216．木造2x4工法の主要構造体はどれか。
- ア．柱
- イ．屋根
- ウ．梁
- エ．壁
正解：エ．壁
解説：木造2x4工法（枠組壁工法）は壁を構造体として箱型に構成。耐力壁面積で構造性能を確保する点でラーメン構造と異なる。
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問217．長期荷重に含まれるものはどれか。
- ア．固定荷重＋積載荷重
- イ．風荷重
- ウ．地震荷重
- エ．積雪荷重
正解：ア．固定荷重＋積載荷重
解説：長期=固定+積載。地震・風・積雪は短期。
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問218．短期荷重に該当しないものはどれか。
- ア．地震荷重
- イ．固定荷重
- ウ．積雪荷重
- エ．風荷重
正解：イ．固定荷重
解説：固定荷重・積載荷重は長期荷重、地震・風・積雪は短期荷重。固定荷重は建物自重で常時作用する。
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問219．高層建築物で地震応答を1/3〜1/5に低減する構造方式はどれか。
- ア．在来軸組
- イ．2x4
- ウ．免震構造
- エ．耐震壁増設
正解：ウ．免震構造
解説：免震構造は積層ゴム等で地盤と建物を絶縁し、地震応答を1/3〜1/5に低減。制震との違いは絶縁vs吸収。
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問220．コンクリートの設計基準強度の一般範囲はどれか。
- ア．5-10 N/㎟
- イ．500 N/㎟以上
- ウ．100-200 N/㎟
- エ．21-36 N/㎟
正解：エ．21-36 N/㎟
解説：21〜36 N/㎟が一般。高強度は60 N/㎟超もあり。
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問221．梁のたわみで最も大きくなる支持条件はどれか。
- ア．片端固定他端自由（片持）
- イ．単純梁（両端ピン）
- ウ．両端固定
- エ．連続梁
正解：ア．片端固定他端自由（片持）
解説：同一スパン・荷重で片持梁が最大たわみ、両端固定梁が最小たわみ。境界条件で剛性が大きく変わる。
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問222．風荷重計算で考慮しない要素はどれか。
- ア．速度圧
- イ．コンクリート強度
- ウ．地表面粗度
- エ．見付面積
正解：イ．コンクリート強度
解説：コンクリート強度は構造耐力。風荷重には速度圧・見付面積・粗度区分。
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問223．木造の壁量計算で必要なものはどれか。
- ア．鉄骨重量
- イ．主筋本数
- ウ．床面積×係数（地震・風）
- エ．かぶり厚
正解：ウ．床面積×係数（地震・風）
解説：地震用は床面積×係数、風用は見付面積×係数。
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問224．S造の主な利点はどれか。
- ア．重い・小スパン
- イ．コスト極小
- ウ．施工遅・耐火性高
- エ．軽量・大スパン可・施工早
正解：エ．軽量・大スパン可・施工早
解説：S造はRC造より軽量で大スパン可能、工期短縮できる。耐火被覆と耐震性能の確保が課題となる。
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問225．コンクリートの鉄筋に対する圧縮強度比（コンクリ／鉄筋）の概算はどれか。
- ア．1：10
- イ．1：100
- ウ．1：1
- エ．10：1
正解：ア．1：10
解説：コンクリ約30 N/㎟、鉄筋約300 N/㎟で1:10程度。
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問226．RC造の柱主筋に対するかぶり厚さは、建築基準法施行令79条により屋内の柱・梁で3cm以上、屋外の柱・梁で4cm以上、基礎で6cm以上（捨てコン除く）を確保しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：施行令79条のかぶり厚さ最低基準は、耐力壁以外の壁・床=2cm、柱・梁・耐力壁=3cm（屋内）/4cm（屋外）、直接土に接する壁・柱・床・梁=4cm、基礎=6cm（捨てコン除く）です。
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問227．RC造の床スラブ厚は、建築基準法施行令77条の2により8cm以上かつ短辺方向の有効張り間長さの1/40以上を確保することが原則である。
正解：○（正しい）
解説：施行令77条の2により、片持ち以外の床版は厚さ8cm以上かつ短辺有効張り間の1/40以上が必要です。片持ち版は1/10以上が求められます。
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問228．SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は鉄骨をRCで被覆する構造で、RC造より靱性に富み、耐震性・耐火性ともに優れる。
正解：○（正しい）
解説：SRC造は鉄骨の靱性とRCの剛性・耐火性を兼備し、耐震性・耐火性に優れます。ただし施工が複雑でコストが高く、近年は高強度RC造の普及で採用例が減少しています。
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問229．S造の長柱の座屈は、細長比（λ）が大きいほど起こりやすく、有効座屈長さ／断面二次半径で評価する。許容圧縮応力度は細長比が大きくなると小さくなる。
正解：○（正しい）
解説：S造柱の座屈は細長比λ=lk/i（lk=座屈長さ、i=断面二次半径）で評価し、λが大きいほど許容圧縮応力度は低下します。限界細長比Λ以下では座屈しないとみなされます。
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問230．S造の高力ボルト摩擦接合は、ボルトに導入された軸力により母材間に生じる摩擦力で応力を伝達する接合方式で、ボルト孔のせん断力で耐力を負担するものではない。
正解：○（正しい）
解説：高力ボルト摩擦接合は、ボルト軸力による母材間摩擦で応力伝達するため、せん断耐力を期待しません。すべり係数0.45以上を確保するため、接合面は赤錆発生・ブラスト処理等の摩擦面処理が必要です。
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問231．S造の隅肉溶接は、母材の表面に三角形断面の溶着金属を盛る溶接で、有効のど厚はサイズSの0.7倍（cos45°≒0.7）で評価する。
正解：○（正しい）
解説：隅肉溶接の有効のど厚はa=0.7Sで計算します（Sは脚長・サイズ）。サイズSの最大値は薄い方の母材厚以下、最小値は厚い方の母材厚に応じて4mm以上かつ1.3√t以上とするのが原則です。
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問232．W造の在来軸組工法における耐力壁の倍率は最大5.0倍までで、それを超える壁倍率は構造計算上加算できない。
正解：○（正しい）
解説：施行令46条4項・告示1100号により、壁倍率の上限は5.0倍です。複数の耐力壁を併用しても合算上限は5.0倍で頭打ちとなります。
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問233．構造計算ルート1は、建築物の規模が小さく形状が整形で偏心率0.15以下等の条件を満たす場合に、許容応力度計算のみで終了できる簡易ルートである。
正解：○（正しい）
解説：ルート1は小規模・整形建物向けの簡易計算で、許容応力度計算（一次設計）のみで保有水平耐力計算等を省略可能。RC造では高さ20m以下・各階剛性率0.6以上等の要件があります（RC造のルートは『高さ』で判定し、軒高は用いない）。
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問234．構造計算ルート3は、保有水平耐力計算により建物の保有水平耐力Quが必要保有水平耐力Qun以上であることを確認するルートで、Ds値・Fes値を考慮した必要保有水平耐力を満たさなければならない。
正解：○（正しい）
解説：ルート3はQun=Ds・Fes・Qud以上のQu確保を確認する塑性域設計です。Ds=構造特性係数（靱性）、Fes=形状特性係数（剛性率・偏心率）、Qud=標準せん断力に基づく地震層せん断力です。
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問235．新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）では、震度6強〜7程度の極めて稀な地震に対しても建物が倒壊しないことを設計目標とし、二次設計（保有水平耐力計算等）が義務化された。
正解：○（正しい）
解説：新耐震基準は中規模地震（震度5強相当）で損傷せず、大地震（震度6強〜7）で倒壊しないことを目標とし、二次設計（保有水平耐力計算）を導入しました。耐震診断のIs値もこの基準で評価されます。
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問236．耐震診断における構造耐震指標Is値は、Is≧0.6で倒壊・崩壊する危険性が低いと判定され、Is<0.3で倒壊・崩壊する危険性が高いとされる。
正解：○（正しい）
解説：Is値はIs≧0.6で安全（倒壊危険性低）、0.3≦Is<0.6で疑問（中程度）、Is<0.3で危険（倒壊危険性高）と判定されます。学校等の特定建築物に診断義務が課せられます。
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問237．免震構造は、建物基礎部に積層ゴム・滑り支承等を設置し、地震動の建物への入力を低減する構造である。固有周期を長周期化し、応答加速度を1/3〜1/5に減衰させる効果がある。
正解：○（正しい）
解説：免震構造は積層ゴム等で建物の固有周期を3〜5秒に長周期化し、応答加速度を大幅に低減します。一方、長周期地震動（数秒〜十数秒）への対策が課題で、減衰装置（ダンパー）併用が一般的です。
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問238．制振構造は、建物にダンパー（オイル・粘弾性・鋼材等）を組み込み、地震エネルギーを吸収して揺れを低減する構造で、免震構造より低コストで超高層建物にも適用される。
正解：○（正しい）
解説：制振構造はダンパーで地震エネルギーを吸収し、応答変形を低減します。免震より低コストで設置容易、超高層建物の風揺れ対策にも有効です。建物自体は地盤と直結のため加速度低減効果は免震より小さい点に注意。
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問239．コンクリートのスランプ値は、フレッシュコンクリートの軟らかさ（コンシステンシー）を表す指標で、値が大きいほど流動性が高く、施工は容易になるが分離・収縮の危険が増す。
正解：○（正しい）
解説：スランプ値はスランプコーン引上げ後の下がり量で軟らかさを示し、一般建築工事で18cm程度が標準。大きすぎると材料分離・乾燥収縮・ひび割れの危険が増します。
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問240．コンクリートの中性化は、空気中の二酸化炭素がコンクリートのアルカリ性（pH13程度）を低下させる現象で、中性化深さが鉄筋まで達すると鉄筋腐食の原因となる。
正解：○（正しい）
解説：中性化はCO2吸収によりpH13→pH8〜9に低下し、鉄筋の不動態皮膜を破壊して腐食を促進します。中性化速度は水セメント比・かぶり厚に依存し、補修にはエポキシ樹脂注入等が用いられます。
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問241．ALCパネル（軽量気泡コンクリート）は、比重0.5前後の発泡コンクリートで、断熱性・耐火性に優れ、外壁・間仕切壁・床に用いられる。圧縮強度はRCの1/4〜1/5程度である。
正解：○（正しい）
解説：ALCは比重0.5前後と軽量で、断熱性（熱伝導率0.17W/mK程度）・耐火性に優れ、施工性が良好。圧縮強度は4〜8N/mm²程度でRC（24N/mm²）より低く、構造耐力部材には使えません。
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問242．コンクリート打設時の打重ね時間間隔は、コールドジョイント防止のため外気温25℃未満で150分以内、25℃以上で120分以内とすることが標準である。
正解：○（正しい）
解説：JASS 5により、打重ね時間間隔は外気温25℃未満で150分以内、25℃以上で120分以内が標準です。これを超えると先打ちコンクリートが硬化しコールドジョイント（一体性欠如）が発生します。
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問243．ホルムアルデヒドの建材規制（F☆☆☆☆等級）では、F☆☆☆☆建材は使用面積制限なし、F☆☆☆・F☆☆は制限あり、無等級は使用禁止である。
正解：○（正しい）
解説：F☆☆☆☆（放散量0.005mg/㎡h以下）は無制限、F☆☆☆/☆☆は使用面積制限、F☆未満・無等級は使用禁止です。クロルピリホス（殺虫剤）も全面禁止されています。
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問244．建築基準法56条の2の日影規制は、第一種・第二種低層住居専用地域では地盤面高さ1.5m、その他用途地域では4mまたは6.5mで測定し、5m・10m範囲の日影時間を制限する。
正解：○（正しい）
解説：日影規制は法56条の2・別表第4で、測定面高さは1.5m（一低層・二低層）・4m（一中高・二中高・一住・二住・準住・近商・準工）・6.5m（商業の隣接時等）、5m超〜10m以内と10m超の範囲で日影時間を制限します。
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問245．防火地域内では、3階以上または延床面積100㎡超の建物は耐火建築物としなければならず、それ未満では準耐火建築物以上が必要である（建築基準法61条）。
正解：○（正しい）
解説：防火地域では、地階含む階数3以上または延床面積100㎡超で耐火建築物、それ未満で準耐火建築物（または同等の延焼防止性能）が必要です（法61条・令136条の2）。
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問246．完了検査は建築基準法7条により工事完了後4日以内に申請し、合格して検査済証の交付を受けなければ、原則として建築物を使用できない（法7条の6）。
正解：○（正しい）
解説：完了検査は工事完了後4日以内に申請（法7条1項）、検査済証交付前の使用は法7条の6で原則禁止（仮使用認定を受ければ可）。違反は罰則対象です。
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問247．RC造の梁の有効せい（断面せい）は、長期たわみ抑制のためスパンの1/10以上を確保することが建築基準法施行令で義務付けられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RC造梁のせいはスパンの1/10〜1/12程度を標準としつつ、たわみ・ひび割れ・振動から総合決定する設計指針であり、施行令で1/10以上を義務付けるものではありません。正しくは「目安値であり義務ではない」です。
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問248．コンクリートの水セメント比（W/C）が大きいほど、コンクリート強度は高くなり、耐久性も向上する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。水セメント比W/Cが大きいほど自由水が多く空隙が生じ、強度・耐久性ともに低下します。一般構造用コンクリートでW/C=50〜65%、高耐久ではW/C≦55%が目安です。正しくは「W/Cが小さいほど強度・耐久性が高い」です。
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問249．鉄筋の継手は、重ね継手・ガス圧接継手・機械式継手・溶接継手があり、いずれの継手も同一断面に集中させた方が応力分散の観点から望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。継手は同一断面に集中させると、その断面の応力伝達能力が低下する危険があります。正しくは「継手位置は分散させ、同一断面に集中させない」です（標準仕様書JASS 5）。
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問250．土工事の親杭横矢板工法は鋼製H形鋼を打込み、矢板（木材等）を横挿しする工法で、地下水位が高い地盤に最適である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。親杭横矢板工法は止水性がないため、地下水位の高い地盤には不向きで、地下水位の低い砂質・粘性土地盤に適します。正しくは「地下水位が低い地盤に適する」です。地下水位が高い場合はソイルセメント壁・地下連続壁が用いられます。
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問251．型枠工事のコンクリート側圧は、打込み速度が遅いほど・温度が高いほど大きくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。型枠側圧は打込み速度が速いほど・温度が低いほど大きくなります（凝結が遅れ流体圧が持続するため）。正しくは「速度が速いほど・温度が低いほど大きい」です（JASS 5）。
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問252．S造の許容圧縮応力度は、細長比λが限界細長比Λ以下では一定値（材料の降伏点強度依存）となり、Λを超えると細長比の2乗に反比例して減少する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。S造圧縮応力度はλ≦Λで放物線的に減少、λ>Λでオイラー座屈の2乗反比例に従います。Λ以下で一定ではありません。正しくは「Λ以下では放物線的、Λ超では2乗反比例で減少」です。
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問253．RC造のせん断補強筋（柱の帯筋）の最小直径は9mm以上、最大間隔は150mm以下と建築基準法施行令77条で規定されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RC造の帯筋（柱）の最大間隔は施行令77条で15cm以下（柱に接近する梁から上方2倍の範囲では10cm以下）、最小直径は6mm以上です。正しくは「最小径6mm以上・最大間隔15cm以下」です。
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問254．RC造の鉄筋定着長さは、引張鉄筋でフック付きの場合40d（dは鉄筋径）、フック無しの場合も一律40dを確保するよう標準仕様で定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。鉄筋定着長さはコンクリート強度・鉄筋種別・フック有無で異なり、フック付きは折曲げ部含めL2=30〜35d、直線定着L1=35〜40d程度が標準（JASS 5）。一律40dではありません。正しくは「コンクリート強度・フック有無で変動」です。
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問255．免震構造の天然ゴム系積層ゴムアイソレータは、地震動の長周期化と減衰の両方を1つの装置で実現できるため、別途ダンパーを設置する必要がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。天然ゴム系積層ゴムは長周期化機能が主で減衰性能が小さく、別途オイルダンパー・鋼材ダンパー・鉛プラグ入り積層ゴム（LRB）等で減衰を付加します。正しくは「ダンパー併用が一般的」です。
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問256．建築物の保有水平耐力Quは、建物が崩壊する直前まで保有する水平方向の耐力で、必要保有水平耐力Qun=Ds・Fes・Qudを下回ってはならない。Ds値は建物の靱性が高いほど大きくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。Ds値（構造特性係数）は靱性が高いほど小さくなり（0.25〜0.55）、必要耐力Qunが低減されます。靱性が低いと変形能力が小さく、Ds値が大きくなり必要耐力が増加します。正しくは「靱性が高いほどDsは小さい」です。
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問257．コンクリートのスランプ値が大きいほど、コンクリートの強度は高くなり、施工性も向上する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。スランプ値が大きいほど水量が多く、強度・耐久性は低下します。施工性（流動性）は向上しますが、材料分離・乾燥収縮・ひび割れの危険が増します。正しくは「スランプが大きいほど強度低下」です。
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問258．防水工事の改質アスファルトシート防水トーチ工法は、シート裏面の改質アスファルトをトーチで炙って溶融させ、下地に密着させる工法で、煙害・火災リスクが少ない安全な工法とされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。トーチ工法はガスバーナーの直火を用いるため、煙害・火災リスクは比較的高く、近年は粘着層付シート（自着工法）・常温粘着工法が代替として普及しています。正しくは「トーチ工法は火災リスクあり」です。
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問259．S造の高力ボルト接合の摩擦面処理は、防錆油を塗布したまま接合してもすべり係数μ=0.45が確保できるため、油脂除去は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防錆油・塗装・グリスが摩擦面に残存するとすべり係数が著しく低下し、設計耐力を発揮できません。正しくは「ブラスト処理または赤錆発生でμ=0.45を確保し、油脂は完全除去する」です。
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問260．W造の構造用合板（厚9mm）両面張りでは、片面壁倍率2.5倍×2=5.0倍までいかず、合計3.0倍で頭打ちとなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。構造用合板厚9mm片面の壁倍率は2.5倍で、両面張れば合計5.0倍まで加算可能です（壁倍率上限5.0倍まで頭打ち）。3.0倍で頭打ちにはなりません。正しくは「両面張りで合計5.0倍まで加算可能」です。
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問261．新耐震基準（1981年6月）以前の建築物は、耐震基準の観点で問題がなく、耐震診断・耐震改修の対象外とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1981年5月以前の旧耐震建築物は耐震性に懸念があり、耐震改修促進法（1995年制定・2013年改正）で特定建築物（大規模学校・病院・庁舎等）に診断義務が課されています。正しくは「耐震診断・改修の対象」です。
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問262．コンクリートの養生は、湿潤養生不要で、打設後すぐに乾燥させても所定強度に達する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。コンクリートは水和反応で硬化するため、打設後の湿潤養生（普通セメント5日以上）が必須です。早期乾燥は表面ひび割れ・強度不足の原因となります。正しくは「湿潤養生が必須」です（JASS 5）。
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問263．排水トラップの封水深は、5〜10mm程度が標準であり、これより深いと排水抵抗が増し配管詰まりの原因となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。排水トラップの封水深は50〜100mmが標準（HASS 206等）。5〜10mmでは破封しやすく、衛生上問題があります。正しくは「封水深は50〜100mmが標準」です。
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問264．建ぺい率の角地緩和と防火地域内耐火建築物の両方に該当する場合、加算は片方のみ適用され、最大+10%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建ぺい率緩和は法53条3項により、角地等で+10%、防火地域内耐火建築物で+10%、両方該当で+20%加算が適用されます。正しくは「両方該当で+20%加算」です。
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問265．確認申請の対象建築物は、特殊建築物のみであり、一般住宅の新築は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。確認申請は法6条で、特殊建築物（用途床200㎡超）・階数2以上または延べ面積200㎡超の建築物（2025年施行の改正で旧「木造3階以上/高さ13m超」等の区分を統合）・都市計画区域等内の建築物が対象で、一般住宅でも該当条件を満たせば必要です。正しくは「一般住宅も対象になる場合がある」です。
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問266．シーリング工事のシリコーン系シーリング材は、塗装が良好に乗り、目地周辺の汚染も生じない万能シーリング材である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。シリコーン系は上塗り塗装不可・周辺汚染（ブリードオイル）の問題があり、ALC・コンクリート目地には変成シリコーン系を選定します。正しくは「塗装不可・周辺汚染あり、用途を選ぶ」です。
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問267．中性化したコンクリートは、pHが上昇してアルカリ性が強まり、鉄筋の防錆効果が向上する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中性化はCO2吸収でpH13→pH8〜9に低下する現象で、鉄筋の不動態皮膜が破壊され腐食が促進されます。正しくは「pH低下で鉄筋腐食が促進される」です。
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問268．免震構造は、すべての建物（特に超高層建物）に有効で、長周期地震動に対しても完全に応答を抑制できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免震は固有周期を3〜5秒に長周期化するため、長周期地震動（数秒〜十数秒）と共振する危険があります。超高層建物は元々長周期で免震効果が限定的。正しくは「長周期地震動への対策が課題」です。
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問269．RC造の柱の小径は、原則として構造耐力上主要な支点間距離の1/15以上としなければならない（建築基準法施行令77条）。
正解：○（正しい）
解説：正しい。建築基準法施行令77条により、RC造の柱の小径は構造耐力上主要な支点間距離の1/15以上とすることが規定されている（あわせて主筋4本以上、帯筋径6mm以上、帯筋間隔等も規定）。
根拠：建築基準法施行令 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問270．アルカリ骨材反応（ASR）の防止には、高アルカリ形セメント使用・全アルカリ量5.0kg/m³以上を確保することが有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ASR防止には低アルカリ形セメント（Na2O換算0.6%以下）使用・全アルカリ量3.0kg/m³以下が原則です。高アルカリ・大量アルカリは逆にASRを促進します。正しくは「低アルカリ形セメント・全アルカリ3.0kg/m³以下」です。
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問271．鉄筋のJIS規格でSD345は降伏点345N/mm²以上の異形鉄筋で、SD295・SD345・SD390・SD490等の種別がある。
正解：○（正しい）
解説：SDシリーズは降伏点強度（N/mm²）で区分された異形鉄筋で、現行JIS（G3112:2020）ではSD295・SD345・SD390・SD490があります（旧規格のSD295A・SD295Bは2020年改正でSD295に統合）。一般RC造の主筋にSD345、高強度部材にSD390/SD490が用いられます。
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問272．木材の含水率は、強度・寸法安定性に影響し、構造材では含水率20%以下（気乾状態）が望ましい。繊維飽和点（含水率約30%）以下で乾燥するほど強度が増す。
正解：○（正しい）
解説：木材は繊維飽和点（含水率約30%）以下で乾燥するほど強度が増加し、収縮も生じます。構造用製材ではD20（含水率20%以下）等のJAS規格が定められています。
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問273．基礎工事の杭基礎で、近年は埋込み工法（中堀工法・プレボーリング根固め工法）が主流であり、騒音振動の大きい打込み工法は市街地では制約がある。
正解：○（正しい）
解説：打込み工法は支持力確実だが騒音振動が大きく、市街地では困難。埋込み工法（プレボーリング・中掘り）や場所打ち杭（アースドリル・リバース・オールケーシング）が主流です。
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問274．給水方式の直結増圧方式は、配水管から増圧ポンプで直接各階に給水する方式で、受水槽方式に比べ衛生面で優れ、設置スペース・維持管理コストも削減できる。
正解：○（正しい）
解説：直結増圧方式は受水槽不要のため水質汚染リスクが低く、省スペース・低コストです。中小ビル・集合住宅で普及していますが、停電時の給水停止・水道局の口径制限等の制約があります。
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問275．建築基準法56条の道路斜線制限は、住居系用途地域で勾配1.25、その他で1.5の斜線を、前面道路反対側境界線から立ち上げ、建物高さを制限する規定である。
正解：○（正しい）
解説：道路斜線は住居系で1.25倍勾配、その他（商業・工業系）で1.5倍勾配、適用距離（用途・容積率で20〜50m）を超える範囲では制限されません。セットバック緩和もあります。
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問276．中間検査は、建築基準法7条の3により特定工程（一般に2階以上の床配筋等）の施工後に申請し、合格しなければ次の工程に進めない制度で、建築主事または指定確認検査機関が実施する。
正解：○（正しい）
解説：中間検査は法7条の3で特定工程（例: 階数3以上RC造の2階床配筋）後に義務付けられ、合格証明書交付まで後続工程に進めません。違反は工事停止命令の対象となります。
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問277．RC造の柱・梁の主筋の継手位置として、最も合理的なものはどれか。
- ア．継手位置はどこでも構わない
- イ．柱頭・柱脚付近・梁端部
- ウ．柱中間部のうち応力最大位置
- エ．柱中央付近・梁上端筋は中央付近
正解：エ．柱中央付近・梁上端筋は中央付近
解説：柱主筋は曲げ・軸力が大きい柱頭・柱脚を避け、応力の小さい柱中央付近で継手。梁主筋は端部曲げが大きいため、上端筋は中央付近、下端筋は端部付近で継手するのが原則です。
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問278．S造の高力ボルト接合のすべり係数μを確保するための摩擦面処理として、最も適切なものはどれか。
- ア．ブラスト処理または赤錆発生面
- イ．防錆油を塗布したまま接合
- ウ．光沢面（鏡面研磨）
- エ．プライマー塗装後の接合
正解：ア．ブラスト処理または赤錆発生面
解説：高力ボルト摩擦接合の摩擦面はブラスト処理（ショット・グリット）または赤錆発生（自然発錆）でμ=0.45を確保。塗装面・グリス付着・防錆油残留は摩擦係数を著しく低下させます。
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問279．W造の壁倍率で、片面構造用合板（厚9mm・N50釘@150）と片面石こうボード（厚12.5mm・GNF40@150）の組合せで、最も近い合計壁倍率はどれか。
- ア．2.5倍
- イ．3.4倍
- ウ．0.9倍
- エ．5.0倍
正解：イ．3.4倍
解説：構造用合板片面=2.5倍、石こうボード片面=0.9倍（告示1100号）。合計2.5+0.9=3.4倍。両面異種材を組合せても上限5.0倍以内であれば加算可能です。
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問280．構造計算ルートに関する記述で、高さ20m超31m以下のRC造で許容応力度等計算で完結できる最も上位ルートはどれか。
- ア．ルート3（保有水平耐力計算）
- イ．ルート1（許容応力度計算のみ）
- ウ．ルート2（許容応力度等計算）
- エ．ルート4（限界耐力計算）
正解：ウ．ルート2（許容応力度等計算）
解説：RC造（鉄筋コンクリート造）の構造計算ルートは『高さ』で判定する（施行令81条・昭55建告1791号）＝高さ20m以下がルート1、20m超31m以下がルート2、31m超がルート3。設問の高さ20m超31m以下はルート2（許容応力度等計算）で完結でき、条件は剛性率0.6以上・偏心率0.15以下・層間変形角1/200以下等。※『軒高9m・高さ13m』は木造・S造等の閾値でRC造のルート判定には用いない。
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問281．コンクリートの水セメント比（W/C）が下記の値の場合、最も高い耐久性が期待できるものはどれか。
- ア．W/C=70%
- イ．W/C=55%
- ウ．W/C=65%
- エ．W/C=45%
正解：エ．W/C=45%
解説：水セメント比W/Cが小さいほど空隙率が低く、緻密で耐久性が高くなります。一般RC造でW/C=50〜65%、長期供用構造（マンション等）でW/C≦55%、塩害環境でW/C≦50%が目安。45%は高耐久仕様です。
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問282．鉄筋のJIS規格で、降伏点強度390N/mm²以上の異形鉄筋の種別として正しいものはどれか。
- ア．SD390
- イ．SD345
- ウ．SD295
- エ．SD490
正解：ア．SD390
解説：SD390は降伏点強度390N/mm²以上の異形鉄筋です（JIS G 3112）。「SD」に続く数字が降伏点強度の下限を表し、現行JIS（2020改正）ではSD295・SD345・SD390・SD490があります。
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問283．シックハウス対策のホルムアルデヒド建材規制で、使用面積制限なしの最高等級として正しいものはどれか。
- ア．F☆☆
- イ．F☆☆☆☆
- ウ．F☆☆☆
- エ．F無等級
正解：イ．F☆☆☆☆
解説：F☆☆☆☆（フォースター）はホルムアルデヒド放散量0.005mg/㎡h以下で、建築基準法上の使用面積制限はありません。F☆☆☆（0.005〜0.02）・F☆☆（0.02〜0.12）は制限あり、F☆未満は使用禁止です。
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問284．建築基準法28条の2の機械換気規定で、住宅居室に求められる換気回数として正しいものはどれか。
- ア．0.2回/h以上
- イ．0.3回/h以上
- ウ．0.5回/h以上
- エ．1.0回/h以上
正解：ウ．0.5回/h以上
解説：施行令20条の8により、住宅居室は0.5回/h以上、住宅以外の居室は0.3回/h以上の24時間機械換気が義務化されています。シックハウス症候群対策として2003年に施行されました。
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問285．排水トラップの破封原因のうち、自己サイホン作用の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．他器具の排水によりトラップ封水が引き出される現象
- イ．毛細管現象で封水が徐々に減少する現象
- ウ．長期不使用で封水が蒸発する現象
- エ．排水時にトラップ自体の封水がサイホン作用で流出する現象
正解：エ．排水時にトラップ自体の封水がサイホン作用で流出する現象
解説：自己サイホン作用は、器具排水時に排水管内が満流となり、サイホン作用で器具トラップ封水を吸引する現象。器具トラップ直下の通気管設置・流速調整・S/Pトラップ選定で防止します。
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問286．コンクリート打設時の打重ね時間間隔の標準で、外気温25℃以上での最大許容時間として正しいものはどれか。
- ア．120分以内
- イ．90分以内
- ウ．60分以内
- エ．150分以内
正解：ア．120分以内
解説：JASS 5により打重ね時間間隔は、外気温25℃未満で150分以内、25℃以上で120分以内が標準。これを超えるとコールドジョイント（一体性欠如・漏水経路）が発生する恐れがあります。
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問287．RC造のかぶり厚さの法定最低基準で、直接土に接する基礎（捨てコンクリート除く）の最小かぶり厚さとして正しいものはどれか。
- ア．3cm
- イ．6cm
- ウ．5cm
- エ．4cm
正解：イ．6cm
解説：施行令79条1項により、基礎（捨てコン除く）の最小かぶり厚さは6cm（60mm）以上。直接土に接する壁・柱・床・梁は4cm、屋外の柱・梁・耐力壁は4cm、屋内の柱・梁・耐力壁は3cmが基準です。
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問288．S造の耐火被覆で、3時間耐火構造に必要な鉄骨柱の被覆材厚（吹付ロックウール乾式の場合）として最も近い値はどれか。
- ア．10mm
- イ．25mm
- ウ．50mm
- エ．35mm
正解：ウ．50mm
解説：告示1399号により、3時間耐火の鉄骨柱に対する吹付ロックウール（乾式）の必要厚は約50mm前後（鋼材厚・H/A比で変動）。1時間耐火=25mm、2時間耐火=35mm、3時間耐火=50mm程度が目安です。
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問289．建築基準法の日影規制（法56条の2）で、第一種低層住居専用地域の日影測定面の高さとして正しいものはどれか。
- ア．6.5m
- イ．2.5m
- ウ．4.0m
- エ．1.5m
正解：エ．1.5m
解説：法別表第4により、第一種・第二種低層住居専用地域の日影測定面高さは1.5m。第一中高・二中高・一住・二住・準住・近商・準工は4m、商業地域接道時等で6.5mとなります。
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問290．建築基準法56条の道路斜線制限で、住居系用途地域における斜線勾配として正しいものはどれか。
- ア．1.25倍
- イ．2.0倍
- ウ．1.5倍
- エ．1.0倍
正解：ア．1.25倍
解説：道路斜線制限は、住居系用途地域（一低層〜準住居）で1.25倍勾配、その他（近商・商業・準工・工業・工業専用）で1.5倍勾配。前面道路反対側境界線から立ち上がります。
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問291．建ぺい率の角地緩和と防火地域内耐火建築物の両方に該当する場合の建ぺい率加算値として正しいものはどれか。
- ア．+10%
- イ．+20%
- ウ．+30%
- エ．+40%
正解：イ．+20%
解説：建ぺい率緩和は法53条3項により、角地等で+10%、防火地域内耐火建築物で+10%（建ぺい率80%地域では+20%で100%可）、両方該当で+20%加算が適用されます。
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問292．防火地域内で耐火建築物としなければならない最低条件として正しいものはどれか（建築基準法61条）。
- ア．階数2以上または延床50㎡超
- イ．階数4以上または延床200㎡超
- ウ．階数3以上または延床100㎡超
- エ．全ての建築物
正解：ウ．階数3以上または延床100㎡超
解説：法61条・令136条の2により、防火地域内は、地階含む階数3以上または延床面積100㎡超で耐火建築物が必要。それ未満では準耐火建築物（または同等延焼防止性能）以上が必要です。
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問293．免震構造の積層ゴムアイソレータの主な機能として、最も適切なものはどれか。
- ア．建物の固有周期を短周期化
- イ．建物剛性を増大
- ウ．建物重量を低減
- エ．建物の固有周期を長周期化
正解：エ．建物の固有周期を長周期化
解説：積層ゴムアイソレータの主機能は、建物の固有周期を3〜5秒に長周期化し、地震動の卓越周期帯（0.5〜2秒）から外して応答加速度を低減することです。減衰は別途ダンパーで付加するのが一般的です。
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問294．中間検査の対象となる特定工程として、RC造階数3以上の建築物で最も一般的なものはどれか（建築基準法7条の3）。
- ア．2階床配筋完了時
- イ．基礎掘削完了時
- ウ．屋根工事完了時
- エ．外装工事完了時
正解：ア．2階床配筋完了時
解説：法7条の3・特定工程は、政令・特定行政庁の指定により定められ、RC造階数3以上で2階の床及びこれを支持する梁の配筋工事完了時が典型例。木造では基礎配筋等が指定されることもあります。
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問295．長期優良住宅の認定基準で、耐震性能の最低要件として正しいものはどれか。
- ア．耐震等級1以上
- イ．耐震等級2以上または免震建築物
- ウ．耐震等級3以上のみ
- エ．免震建築物のみ
正解：イ．耐震等級2以上または免震建築物
解説：長期優良住宅認定では、耐震等級2以上（数百年に一度の地震の1.25倍）または免震建築物が要件。耐震等級1（建築基準法相当）では不可、3（1.5倍）はより上位レベルです。
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問296．完了検査の申請期限として、建築基準法7条で規定される正しい期間はどれか。
- ア．工事完了後14日以内
- イ．工事完了後7日以内
- ウ．工事完了後4日以内
- エ．工事完了後30日以内
正解：ウ．工事完了後4日以内
解説：法7条1項により、完了検査は工事完了日から4日以内に建築主事または指定確認検査機関に申請。検査済証交付前の使用は法7条の6で原則禁止（仮使用認定で例外可）です。
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問297．RC造の床スラブ（片持ち以外）の最小厚として、建築基準法施行令77条の2で規定される値はどれか。
- ア．5cm
- イ．6cm
- ウ．10cm
- エ．8cm
正解：エ．8cm
解説：施行令77条の2により、片持ち以外の床版は厚さ8cm以上かつ短辺有効張り間の1/40以上が必要。片持ち版は1/10以上が求められます。
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問298．建築基準法のセットバック緩和では、敷地内に道路後退（みなし道路の中心線から2m後退）した部分があっても、後退距離は建ぺい率・容積率の算定に影響しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法42条2項道路に接する敷地は中心線から2m後退（セットバック）が必要で、後退部分は敷地面積から除外され建ぺい率・容積率の算定基礎が縮小されます。正しくは「セットバック部分は敷地面積から除外」です。
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問299．S造の鋼材SS400は建築構造用に標準化された鋼材で、降伏点上限・シャルピー吸収エネルギーが規定され、現在の建築構造の主要鋼材として用いられている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。SS400は一般構造用圧延鋼材で建築構造用に標準化されたものではありません。建築構造用にはSN400B/C・SN490B/Cが標準化（JIS G 3136）され、降伏点上限・シャルピー吸収エネルギーが規定されています。正しくは「建築構造用はSN材」です。
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問300．防火地域・準防火地域では、屋根の構造制限はなく、可燃材料（茅葺・板葺等）でも使用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。法62条により、防火・準防火地域内の建築物の屋根は政令で定める技術基準に適合する不燃材料等とする必要があります。可燃材料の屋根は使用できません。正しくは「屋根は不燃材料等が必要」です。
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問301．施工管理の4要素は工程・品質・コスト・安全（QCDS）である。
正解：○（正しい）
解説：Quality・Cost・Delivery・Safety。施工管理者の中核業務。
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問302．工程表のバーチャート式は各作業の開始終了を横棒で表現し、視覚的に工程を把握しやすい。
正解：○（正しい）
解説：ガントチャート。中小規模建築で多用、相互関連は別途PERT/CPMが必要。
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問303．ネットワーク工程表（PERT/CPM）は作業の前後関係を矢印で表現し、クリティカルパスを把握できる。
正解：○（正しい）
解説：全体工程の鍵となるパスを特定、遅延管理に有効。
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問304．地盤調査ではボーリング調査と標準貫入試験（N値）が一般的に行われる。
正解：○（正しい）
解説：JIS A 1219。N値で地盤強度推定、支持地盤の判定。
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問305．直接基礎は良好な支持地盤が浅い場合に採用し、フーチング基礎・べた基礎がある。
正解：○（正しい）
解説：支持地盤深度<3m程度。RC造のべた基礎が住宅で多用。
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問306．杭基礎は支持地盤が深い場合に採用し、既製杭（PC杭・PHC杭）と場所打ち杭がある。
正解：○（正しい）
解説：既製杭は打込・埋込工法、場所打ち杭は地盤を掘削して鉄筋・コンクリート投入。
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問307．鉄筋工事で、鉄筋の継手はガス圧接・機械式継手・重ね継手がある。
正解：○（正しい）
解説：JISの規格による。直径が大きい鉄筋ほどガス圧接・機械式継手が一般。
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問308．鉄筋の重ね継手長さは設計基準強度・鉄筋種類で異なり、概ね鉄筋径の30〜50倍が標準。
正解：○（正しい）
解説：Fc=21 N/㎟でD16なら40d=640mm。応力大なら長く。
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問309．コンクリート打設では打込み速度・打継ぎ・養生が品質を左右する。
正解：○（正しい）
解説：夏期は早期打継ぎ、冬期は加温養生。打継ぎ部は脆弱になりやすい。
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問310．コンクリートの強度試験はテストピース（円柱供試体）の圧縮試験で行う。
正解：○（正しい）
解説：JIS A 1108。φ100x200供試体、28日強度を標準。
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問311．コンクリートの養生は打設後3日〜7日が重要で、湿潤養生で水分蒸発を防ぐ。
正解：○（正しい）
解説：水和反応に水が必要。乾燥するとひび割れ発生。
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問312．型枠は支保工・せき板で構成され、コンクリート打設後の硬化まで形状を保持する。
正解：○（正しい）
解説：JASS 5。普通コンクリート打設後3-5日で側面型枠撤去可能、底面は28日。
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問313．鉄骨工事では建方時の精度管理（垂直度・水平度）が重要で、トランシット・レベル測量で確認する。
正解：○（正しい）
解説：高層建築では特に精度要求が厳しい。±10mm以内等。
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問314．S造の溶接は完全溶け込み溶接（突合せ溶接）と隅肉溶接がある。
正解：○（正しい）
解説：突合せは部材接合の主要、隅肉は補助的接合。
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問315．S造の高力ボルト摩擦接合では『1次締め→マーキング→本締め』の手順で施工する。
正解：○（正しい）
解説：本締め後マーキングで締付確認、ピンテール部の破断（トルシア型）で完了。
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問316．木造工事の建方は『土台→1階柱→1階梁→2階柱→2階梁→小屋組→屋根』の順で進める。
正解：○（正しい）
解説：在来軸組工法の標準手順。建方完了で躯体完成。
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問317．外壁仕上げのモルタル下地は塗り厚20mm程度、3回塗りが標準。
正解：○（正しい）
解説：下塗り・中塗り・上塗り。各回乾燥期間を置く。
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問318．防水工事のメンブレン防水（アスファルト・ウレタン・シート）は陸屋根・バルコニーで多用。
正解：○（正しい）
解説：アスファルト防水が伝統的、近年はウレタン・シートも普及。
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問319．内装の天井ボード張りは石膏ボード（GB-R）が標準で、不燃材料として広く使用される。
正解：○（正しい）
解説：厚さ9.5/12.5/15mm。耐火・準不燃の各種規格あり。
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問320．設備工事で電気・水道・ガス・空調は設計図に基づき、躯体工事と並行・後行で施工する。
正解：○（正しい）
解説：配管・配線の貫通孔は躯体工事段階で計画。後行追加は施工困難・コスト増。
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問321．建築工事の積算は『数量積算→単価×数量＝金額』の手順で工事費見積を算出する。
正解：○（正しい）
解説：数量積算基準書に従う。建築・電気・設備別に積算。
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問322．共通仮設工事には足場・養生・現場事務所・仮設便所等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：現場運営に必要な共通設備。工事費の数%〜10%程度。
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問323．品質管理ではJIS規格や設計仕様書に基づく確認試験を実施する。
正解：○（正しい）
解説：コンクリ強度・鉄筋径・溶接外観等。各工程で実施。
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問324．建築工事の安全管理では『労働安全衛生法』『建設業労働災害防止対策要綱』等に基づき災害防止を図る。
正解：○（正しい）
解説：高所作業・重機作業・電気作業等の特定作業に有資格者要求。
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問325．施工計画書は工事着手前に作成し、施工方法・工程・品質管理計画等を明記する。
正解：○（正しい）
解説：発注者・監理者の承認後に着工。工事中の変更時も改訂が必要。
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問326．施工管理の4要素はQ・C・Dの3要素のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。QCDS=Quality・Cost・Delivery・Safetyの4要素。安全Sを含む。
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問327．ネットワーク工程表はクリティカルパスを把握できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。クリティカルパス（最長経路）の特定は本来の機能。遅延管理の核。
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問328．地盤調査のN値が小さいほど地盤は強固である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。N値は『大きいほど強固』。N≧50で固結地盤、N<10で軟弱地盤の目安。
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問329．杭基礎は支持地盤が浅い場合に採用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。杭基礎は『支持地盤が深い場合』に採用。浅い場合は直接基礎。
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問330．鉄筋の重ね継手長さは鉄筋径に関係なく一律100mmである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。鉄筋径×30〜50倍が標準（D16なら480-800mm）。径・強度で異なる。
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問331．コンクリートの養生は打設直後の数時間のみで十分である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。打設後3〜7日の湿潤養生が重要。水和反応のための水分確保。
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問332．コンクリート強度試験は打設直後に行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。28日強度を標準として圧縮試験。打設直後の強度はほぼゼロ。
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問333．型枠の底面（スラブ）は打設後すぐに撤去できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。底面型枠は28日以上の養生後に撤去（コンクリート設計強度発現後）。
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問334．S造の高力ボルト摩擦接合では『本締め→1次締め』の順で施工する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。『1次締め→マーキング→本締め』が正しい手順。
-
問335．木造の建方は屋根から始まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。土台→柱→梁→屋根の順。逆順では構造的に成立しない。
-
問336．外壁モルタルは1回塗り20mmで施工する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3回塗り（下・中・上）が標準。1回20mmは厚すぎてひび割れ発生。
-
問337．陸屋根の防水は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。陸屋根は雨水が滞留しやすく、メンブレン防水（アスファルト・ウレタン・シート）が必須。
-
問338．天井の石膏ボードは可燃材料である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。石膏ボード（GB-R）は『不燃材料』。耐火建築物の内装で多用。
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問339．設備工事の配管は躯体完成後に追加で開口できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。躯体に開口を追加すると構造耐力低下。設計段階で配管計画を組込む必要あり。
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問340．積算は単価のみで決定でき、数量計算は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。数量積算→単価×数量＝金額が手順。両方必要。
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問341．共通仮設工事は本体工事に含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。共通仮設は別工事項目。本体工事と区別して計上、工事費の数%。
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問342．建設業労働災害防止対策要綱は任意基準である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働安全衛生法・労働基準法に基づく法定基準。違反は罰則対象。
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問343．施工計画書は工事完了後に作成する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。工事『着手前』に作成し、発注者・監理者の承認を得る。
-
問344．バーチャート式工程表は作業の前後関係を明示できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。バーチャートは作業期間のみ表示、前後関係は不明確。前後関係明示はネットワーク式。
-
問345．地盤調査は工事着工後に行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設計『前』に行い、基礎設計の根拠とする。着工後は手戻り発生。
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問346．建築工事の安全帯（フルハーネス型）は2m未満の高所作業から義務化されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。労働安全衛生法では『2m以上』の高所作業から義務化。2m未満は推奨レベル。
-
問347．鉄骨建方の精度管理は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。垂直度・水平度の精度管理が重要。トランシット・レベルで確認、±10mm以内等の基準。
-
問348．コンクリートの打継ぎ部は最も強い部分である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。逆。打継ぎ部は脆弱になりやすく、適切な処理（散水・洗浄等）が必要。
-
問349．品質管理試験は最終完成時のみ行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。各工程で実施（コンクリ強度・鉄筋径・溶接外観等）。最終完成時のみは不十分。
-
問350．足場は本体工事に含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。足場は『共通仮設工事』に含まれる。本体工事とは区別。
-
問351．施工管理の4要素（QCDS）に含まれないものはどれか。
- ア．品質
- イ．環境
- ウ．安全
- エ．コスト
正解：イ．環境
解説：QCDS=Quality・Cost・Delivery・Safety。環境（E）は別概念。
-
問352．クリティカルパスを把握できる工程表はどれか。
- ア．曲線式工程表
- イ．バーチャート
- ウ．ネットワーク工程表（PERT/CPM）
- エ．作業量表
正解：ウ．ネットワーク工程表（PERT/CPM）
解説：ネットワーク工程表で前後関係・最長経路を把握。
-
問353．地盤強度を示すN値の解釈で正しいものはどれか。
- ア．小さいほど強固
- イ．負の値が良い
- ウ．関係ない
- エ．大きいほど強固
正解：エ．大きいほど強固
解説：N≧50固結、N<10軟弱。標準貫入試験（JIS A 1219）。
-
問354．支持地盤が深い場合の基礎形式はどれか。
- ア．杭基礎
- イ．べた基礎
- ウ．フーチング基礎
- エ．布基礎
正解：ア．杭基礎
解説：杭基礎（既製杭・場所打ち杭）。浅い場合は直接基礎。
-
問355．鉄筋の継手方法に該当しないものはどれか。
- ア．ガス圧接
- イ．プラスチック接合
- ウ．重ね継手
- エ．機械式継手
正解：イ．プラスチック接合
解説：プラスチック接合は鉄筋では不可。実用は他3つ。
-
問356．コンクリートの標準的な養生期間はどれか。
- ア．30日
- イ．数時間
- ウ．3〜7日
- エ．1年
正解：ウ．3〜7日
解説：打設後3〜7日の湿潤養生が水和反応に重要。
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問357．コンクリートの強度試験の標準材齢はどれか。
- ア．1日
- イ．100日
- ウ．7日
- エ．28日
正解：エ．28日
解説：28日強度を設計基準（JIS A 1108）。
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問358．S造高力ボルト摩擦接合の正しい手順はどれか。
- ア．1次締め→マーキング→本締め
- イ．マーキング→本締め
- ウ．本締め→1次締め
- エ．本締めのみ
正解：ア．1次締め→マーキング→本締め
解説：S造高力ボルト摩擦接合の手順は①一次締め→②マーキング（締付確認）→③本締めの3段階。トルクレンチで管理。
-
問359．木造の建方の正しい順序はどれか。
- ア．屋根→梁→柱→土台
- イ．土台→柱→梁→屋根
- ウ．梁→柱→土台→屋根
- エ．屋根→土台
正解：イ．土台→柱→梁→屋根
解説：木造建方は下から上へ。土台→柱→梁→屋根の順序が標準。仮筋かいで一時固定しながら垂直精度を確保。
-
問360．外壁モルタル塗りの標準塗回数はどれか。
- ア．1回
- イ．2回
- ウ．3回（下・中・上）
- エ．5回以上
正解：ウ．3回（下・中・上）
解説：外壁モルタル塗りの標準は3回塗り（下塗り・中塗り・上塗り）。各回乾燥期間を置き、ひび割れを防止。
-
問361．陸屋根の防水工法に該当しないものはどれか。
- ア．アスファルト防水
- イ．ウレタン防水
- ウ．シート防水
- エ．ガラス防水
正解：エ．ガラス防水
解説：ガラス防水は不適切名称。実用はアスファルト・ウレタン・シート等。
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問362．内装ボードの不燃材料として標準的なものはどれか。
- ア．石膏ボード
- イ．合板
- ウ．木板
- エ．紙板
正解：ア．石膏ボード
解説：石膏ボード（GB-R）は不燃材料。耐火建築物内装で多用。
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問363．共通仮設工事に含まれないものはどれか。
- ア．足場
- イ．本体構造
- ウ．仮設便所
- エ．現場事務所
正解：イ．本体構造
解説：本体構造は本体工事。仮設は足場・養生・現場設備等。
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問364．施工計画書の作成タイミングはどれか。
- ア．中間検査時
- イ．工事完了後
- ウ．工事着手前
- エ．定期報告時
正解：ウ．工事着手前
解説：工事着手前に作成、発注者・監理者の承認後に着工。
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問365．コンクリート底面型枠の標準撤去時期はどれか。
- ア．打設直後
- イ．1年後
- ウ．3日後
- エ．28日後（設計強度発現後）
正解：エ．28日後（設計強度発現後）
解説：底面（スラブ等）は28日以上養生。側面は3-5日。
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問366．地盤調査の代表的試験はどれか。
- ア．標準貫入試験（N値）
- イ．引張試験
- ウ．コンクリ圧縮試験
- エ．ねじり試験
正解：ア．標準貫入試験（N値）
解説：ボーリング調査+標準貫入試験でN値測定。
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問367．積算の基本式はどれか。
- ア．数量のみ
- イ．数量×単価＝金額
- ウ．面積×高さ
- エ．単価のみ
正解：イ．数量×単価＝金額
解説：積算の基本式は数量×単価=金額。数量積算→単価決定→金額算出の手順で工事費を算定する標準的方法。
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問368．建築工事の安全管理の根拠法はどれか。
- ア．商法
- イ．民法
- ウ．労働安全衛生法
- エ．刑法
正解：ウ．労働安全衛生法
解説：労働安全衛生法・建設業労働災害防止対策要綱等。
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問369．施工管理の品質試験対象に該当しないものはどれか。
- ア．コンクリ強度
- イ．鉄筋径
- ウ．溶接外観
- エ．施主の性格
正解：エ．施主の性格
解説：施主の性格は試験対象外。物理試験はJIS規格に基づく。
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問370．杭基礎の既製杭の種類に該当するものはどれか。
- ア．PHC杭
- イ．木造軸組
- ウ．モルタル壁
- エ．アスファルト
正解：ア．PHC杭
解説：PHC杭・PC杭等の既製杭、または場所打ち杭。
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問371．コンクリート打設で重要な要素はどれか。
- ア．会社のロゴ
- イ．打込み速度・打継ぎ・養生
- ウ．季節の名前
- エ．施工者の年齢
正解：イ．打込み速度・打継ぎ・養生
解説：打込み速度・打継ぎ処理・養生（湿潤・温度）が品質を左右。
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問372．鉄骨建方の精度確認に用いる測量機器はどれか。
- ア．三角定規
- イ．巻尺のみ
- ウ．トランシット・レベル
- エ．コンパス
正解：ウ．トランシット・レベル
解説：トランシット（角度）・レベル（高さ）で精度管理。
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問373．木造工事の壁倍率に最も影響する材料はどれか。
- ア．障子紙
- イ．タイル
- ウ．畳
- エ．構造用合板（厚さ・釘打ち）
正解：エ．構造用合板（厚さ・釘打ち）
解説：構造用合板の厚さ・釘打ち方法で2.5〜5倍。
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問374．建築工事のコスト管理で重要な手法はどれか。
- ア．原価率計算・実行予算管理
- イ．素材色の検討
- ウ．作業員の身長
- エ．現場の天候
正解：ア．原価率計算・実行予算管理
解説：実行予算と実際原価の差異分析、施工方法の見直し。
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問375．防水工事のメンブレン防水に該当しないものはどれか。
- ア．アスファルト防水
- イ．ガラスブロック
- ウ．シート防水
- エ．ウレタン防水
正解：イ．ガラスブロック
解説：ガラスブロックは透光性建材、防水ではない。
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問376．住宅の居室の採光に必要な有効採光面積は、原則としてその居室の床面積に対して1/5以上を確保しなければならない（建築基準法28条）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは住宅の居室の採光有効開口部は床面積の『1/7以上』が原則です（建築基準法28条1項）。1/5は学校の教室等に適用される値で、用途により1/5〜1/10と異なります。床面積20m²の住宅居室なら20÷7≒2.86m²以上が必要です。
根拠：建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問377．採光補正係数は、用途地域に関わらず一律で算定し、住居系・工業系・商業系の区別なく同じ値となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。採光補正係数は用途地域区分（住居系・工業系・商業系）ごとに算定式の係数や定数が異なります。住居系はD/H×6−1.4、工業系は×8−1、商業系は×10−1で計算し、地域により有利・不利が生じます。
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問378．換気回数1回/hの室で容積が100m³のとき、必要換気量は50m³/hである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは必要換気量Q＝換気回数n×室容積V＝1×100＝100m³/hです。50m³/hではありません。換気回数は室容積に対し1時間で何回分の空気が入れ替わるかを表し、シックハウス対策では住宅居室で0.5回/h以上が必要です。
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問379．居室のシックハウス対策として、住宅等の居室に必要な機械換気の換気回数は0.5回/h以上、それ以外の居室は0.3回/h以上と定められている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。建築基準法施行令20条の8により、住宅等の居室は0.5回/h以上、それ以外の居室は0.3回/h以上の常時換気が必要です。ホルムアルデヒド発散建材の使用面積制限（F☆☆☆☆等）と併せて規定され、24時間換気設備の設置が原則として義務づけられています。
根拠：建築基準法施行令 第20条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問380．内部結露は室内側表面で発生する結露であり、断熱材の室外側に防湿層を設けることで防止できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。室内側表面で起こるのは表面結露です。内部結露は壁体内部で生じる結露で、防湿層は断熱材の『室内側（高温側）』に設けて水蒸気の壁体内侵入を防ぎます。室外側に設けると水蒸気が滞留して逆効果となり結露を助長します。室外側には通気層を設けるのが原則です。
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問381．熱貫流率（U値）が小さいほど断熱性能が高く、同じ温度差・面積でも熱の損失（熱負荷）は小さくなる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。熱損失Q＝U×A×Δtで表され、熱貫流率U（W/m²K）が小さいほど熱の通しにくさが増します。U=2.0の壁とU=1.0の壁では、同じ面積・温度差の条件で後者の熱損失は半分になり、暖冷房負荷が軽減されます。断熱強化や複層ガラスはU値を下げる代表手法です。
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問382．外壁面積30m²、熱貫流率U=2.0W/m²K、室内外温度差20℃のとき、この外壁を通過する熱損失は600Wである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。Q＝U×A×Δt＝2.0×30×20＝1,200Wです。600Wではありません。熱貫流による損失計算は『熱貫流率×面積×温度差』で求め、各部位の合計が暖房負荷の基礎となります。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問383．均時差や緯度を考慮しない簡易計算でも、夏至の南面より東西面のほうが日射受熱量が大きくなる傾向がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。夏至は太陽高度が高く南面は受熱が減る一方、朝夕に低い高度で当たる東西面は受熱量が大きくなります。冷房負荷では東西面のガラス開口の日射遮蔽が重要で、庇は南面に有効でも東西面では効きにくい特性があります。
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問384．等分布荷重w、スパンℓの単純梁の最大曲げモーメントは中央でM=wℓ²/4となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは単純梁の等分布荷重による最大曲げモーメントは中央でM＝wℓ²/8です。wℓ²/4ではありません。最大せん断力は支点でwℓ/2です。たとえばw=10kN/m、ℓ=4mならM=10×16/8=20kN·mとなります。
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問385．スパン中央に集中荷重Pを受ける単純梁の最大曲げモーメントはM=Pℓ/8である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。中央集中荷重の単純梁の最大曲げモーメントは中央でM＝Pℓ/4です。Pℓ/8ではありません。等分布荷重の場合がwℓ²/8であり、集中荷重と混同しないよう注意が必要です。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問386．両端固定梁に等分布荷重が作用する場合、端部の曲げモーメントはwℓ²/12、中央はwℓ²/24となる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。両端固定梁の等分布荷重では端部モーメントがwℓ²/12（負）、中央がwℓ²/24（正）です。単純梁のwℓ²/8よりピーク値が小さく、固定端により応力が分散されるため部材が有利になります。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問387．片持ち梁の先端に集中荷重Pが作用するとき、固定端の曲げモーメントはM=Pℓ、たわみはδ=Pℓ³/3EIである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。片持ち梁先端集中荷重では固定端モーメントM＝Pℓ（最大）、先端たわみδ＝Pℓ³/3EIです。たわみはスパンの3乗に比例するため、片持ち長さの増大はたわみを急増させます。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問388．梁のたわみは断面二次モーメントIに比例するため、Iが大きいほどたわみは大きくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。たわみはEIに反比例します（δ∝1/EI）。断面二次モーメントIが大きいほど剛性が高くたわみは『小さく』なります。比例ではなく反比例である点が要注意です。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問389．オイラーの座屈荷重はPcr=π²EI/ℓk²で表され、座屈長さℓkが2倍になると座屈荷重は1/4になる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。オイラー座屈荷重Pcr＝π²EI/ℓk²で、座屈長さℓkの2乗に反比例します。ℓkが2倍なら座屈荷重は1/2²＝1/4に低下します。支持条件で座屈長さ係数が変わる点も計算上重要です。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問390．地震層せん断力係数Ciは、建物の上層ほど大きくなる傾向があり、Ci=Z·Rt·Ai·C0で算定される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。地震層せん断力係数Ci＝Z（地域係数）·Rt（振動特性係数）·Ai（高さ分布係数）·C0（標準せん断力係数）で、Aiは上層ほど大きいため、上層の層せん断力係数が増大します。1次設計はC0=0.2以上です。
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問391．標準せん断力係数C0は、許容応力度計算（1次設計）では0.2以上、保有水平耐力計算（2次設計）では1.0以上とする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。C0は1次設計（中地震）で0.2以上、2次設計（大地震・保有水平耐力）で1.0以上とします。地域係数Zや軟弱地盤の割増と組み合わせ、建物に作用する地震力の大きさを決定します。地震力・風荷重の算定は係数の意味と比例関係（2乗比例など）を理解しておくと、数値を変えた応用問題にも対応できます。法令集の該当条文の位置も確認しておきましょう。
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問392．風圧力は速度圧qと風力係数Cfの積で求め、速度圧qは基準風速の1乗に比例する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。風圧力P＝q×Cfですが、速度圧q＝0.6·E·Vo²で基準風速Voの『2乗』に比例します。1乗ではありません。風速が2倍になると速度圧は4倍となり、風荷重が急増します。地震力・風荷重の算定は係数の意味と比例関係（2乗比例など）を理解しておくと、数値を変えた応用問題にも対応できます。法令集の該当条文の位置も確認しておきましょう。
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問393．建物の固有周期が長くなると、一般に地震時の応答加速度は小さくなる傾向があり、免震構造はこの原理を利用している。
正解：○（正しい）
解説：正しい。固有周期を長くすると地震動の卓越周期から外れ、応答加速度が低減します。免震構造は積層ゴム等で周期を伸ばし、建物への入力地震力を抑制する仕組みで、この長周期化が基本原理です。地震力・風荷重の算定は係数の意味と比例関係（2乗比例など）を理解しておくと、数値を変えた応用問題にも対応できます。法令集の該当条文の位置も確認しておきましょう。
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問394．筋かいの水平力分担を計算する際、引張筋かいと圧縮筋かいでは座屈の影響により耐力評価が異なる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。圧縮筋かいは座屈により耐力が低下するため、引張筋かいとは別評価が必要です。木造の壁倍率や鉄骨ブレースの設計では、圧縮側の座屈耐力を考慮し、引張・圧縮で異なる耐力を見込みます。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問395．高置水槽方式で最上階器具に70kPaの圧力が必要なとき、水柱換算で約3.5mの高低差を確保すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは水圧1mあたり約9.8kPaなので、70kPa÷9.8≒7.1mの高低差が必要です。約3.5mでは不足します。高置水槽は最上階器具からこの水頭以上を確保する高さに設置し、重力で所要圧を供給します。
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問396．瞬間最大給水量は、器具給水負荷単位の合計から流量線図により求め、設計流量や配管口径の決定に用いる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。各器具の給水負荷単位を合計し、ハンター曲線（流量線図）で同時使用を考慮した瞬間最大流量を求めます。これにより給水管径やポンプ能力を決定します。負荷単位の単純合計ではない点が重要です。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問397．照明の必要灯数は、所要照度×床面積を、ランプ光束×照明率×保守率で割って求める（光束法）。
正解：○（正しい）
解説：正しい。光束法ではN＝（E×A）÷（F×U×M）で灯数を算定します。E=所要照度(lx)、A=面積(m²)、F=ランプ光束(lm)、U=照明率、M=保守率です。保守率は経年劣化を見込むため分母に置きます。
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問398．空調の冷房負荷計算では、外気負荷・日射負荷・人体負荷・照明負荷などを合算するが、人体負荷は顕熱のみを計上する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。人体負荷は顕熱と潜熱（発汗等による水蒸気）の両方を計上します。潜熱を無視すると除湿能力不足になります。冷房負荷は顕熱・潜熱を分けて積算し、室の温湿度を保つ必要があります。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問399．電気設備の幹線サイズ決定では、負荷の合計電流に需要率・不等率を考慮した設計電流を用いる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。すべての負荷が同時に最大使用されるわけではないため、需要率（最大需要電力÷設備容量）や不等率を乗じて設計電流を求めます。これにより過大な幹線・変圧器容量を避け、経済的な設計とします。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問400．排水管の管径は、器具排水負荷単位の合計と勾配から決定し、横引き管は管径が大きいほど必要勾配を緩くできる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。排水負荷単位の合計で管径を決め、横引き管の最小勾配は管径が大きいほど緩くできます（例：65mm以下は1/50、100mmは1/100等）。流速を0.6〜1.5m/s程度に保ち自浄作用を確保します。
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問401．変圧器の容量（kVA）は、皮相電力で表され、力率が低いほど同じ有効電力（kW）に対して必要容量は小さくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。皮相電力(kVA)＝有効電力(kW)÷力率です。力率が低いほど同じkWに対し必要なkVAは『大きく』なります。力率改善（進相コンデンサ）により変圧器容量を抑えられます。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問402．建蔽率は『延べ面積÷敷地面積』、容積率は『建築面積÷敷地面積』で算定する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは逆で、建蔽率＝建築面積（水平投影）÷敷地面積、容積率＝延べ面積（各階床面積合計）÷敷地面積です。建蔽率は平面的な建て詰まり、容積率は立体的なボリュームを規制する別概念で、定義を取り違えないことが重要です。
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問403．前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は指定容積率と『前面道路幅員×法定乗数』のいずれか小さいほうが適用される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。前面道路幅員12m未満の敷地では、指定容積率と『道路幅員(m)×乗数（住居系4/10、その他6/10等）』の小さいほうが上限となります。たとえば住居系で幅員4mなら4×4/10＝160%が上限の一つです。
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問404．北側斜線制限における低層住居専用地域・田園住居地域の立上り高さは10mである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは低層住居専用地域・田園住居地域の北側斜線の立上りは『5m』＋勾配1.25です。10mは中高層住居専用地域の立上りです。北側斜線は北側隣地の日照確保を目的とし、適用区域・立上り高さを取り違えないよう注意します。
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問405．接道義務は、敷地が幅員4m以上の道路に1m以上接していれば満たされる（建築基準法43条）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法43条の接道義務は、幅員4m以上の道路に『2m以上』接することが必要です。1mでは不足します。旗竿地でも路地状部分の幅2m確保が要件で、これを満たさない敷地は原則として建築できません。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問406．床面積28m²の住宅の居室で、採光に必要な有効採光面積（原則1/7以上）の最小値として最も近いものはどれか。
- ア．約2.8m²
- イ．約2.0m²
- ウ．約4.0m²
- エ．約5.6m²
正解：ウ．約4.0m²
解説：28÷7＝4.0m²。建築基準法28条の住宅居室の採光は床面積の1/7以上が原則です。28m²×1/7＝4.0m²が必要有効採光面積となり、開口部面積×採光補正係数の合計でこれを満たす必要があります。
根拠：建築基準法 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問407．室容積200m³の室で換気回数を0.5回/hとするとき、必要換気量として正しいものはどれか。
- ア．50m³/h
- イ．400m³/h
- ウ．200m³/h
- エ．100m³/h
正解：エ．100m³/h
解説：必要換気量Q＝換気回数n×室容積V＝0.5×200＝100m³/h。シックハウス対策で住宅居室に求められる0.5回/hを満たす計算です。換気回数は容積に対する1時間の空気入替割合を表します。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問408．外壁面積25m²、熱貫流率U=1.6W/m²K、室内外温度差15℃のとき、この外壁の熱損失として正しいものはどれか。
- ア．600W
- イ．1,000W
- ウ．375W
- エ．1,200W
正解：ア．600W
解説：Q＝U×A×Δt＝1.6×25×15＝600W。熱貫流による損失は熱貫流率×面積×温度差で求めます。各部位の熱損失を合算し、暖房負荷の基礎とします。U値が小さいほど損失は小さくなります。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問409．二重サッシや複層ガラスにより熱貫流率を半分にした場合、同じ面積・温度差での熱損失はどう変化するか。
- ア．変わらない
- イ．1/2になる
- ウ．2倍になる
- エ．1/4になる
正解：イ．1/2になる
解説：熱損失Q＝U×A×Δtで、AとΔtが一定ならQはUに比例します。U値が1/2になれば熱損失も1/2になります。複層ガラスや二重サッシは熱貫流率を下げ、暖冷房負荷の低減と結露防止に有効です。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問410．内部結露を防ぐための防湿層の設置位置として最も適切なものはどれか。
- ア．断熱材の中央
- イ．断熱材の室外側
- ウ．断熱材の室内側（高温側）
- エ．設置位置は問わない
正解：ウ．断熱材の室内側（高温側）
解説：防湿層は断熱材の室内側（高温・高湿側）に設けて水蒸気の壁体内侵入を防ぎます。室外側に設けると水蒸気が滞留し内部結露を助長します。冬季の温暖側に防湿、寒冷側に通気層が原則です。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問411．採光補正係数の算定で住居系地域に用いる式として正しいものはどれか（Dは水平距離、Hは垂直距離）。
- ア．D/H×8−1
- イ．D/H×5
- ウ．D/H×10−1
- エ．D/H×6−1.4
正解：エ．D/H×6−1.4
解説：住居系地域はD/H×6−1.4で算定します。工業系は×8−1、商業系は×10−1です。用途地域により係数・定数が異なり、商業系ほど補正が有利になります。算定値が3を超える場合は3を上限とします。二級建築士学科試験では数値と適用条件を正確に押さえることが重要で、関連条文や算定式を法令集・テキストで確認しながら反復学習することが確実な得点につながります。
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問412．冷房負荷計算で『顕熱と潜熱の両方』を考慮すべき負荷として最も適切なものはどれか。
- ア．人体負荷・外気導入負荷
- イ．外壁からの貫流熱負荷
- ウ．照明負荷
- エ．ガラスの日射負荷
正解：ア．人体負荷・外気導入負荷
解説：人体負荷（発汗）や外気導入負荷は温度（顕熱）と湿度（潜熱）の両方を伴います。照明・貫流・日射は主に顕熱です。潜熱を見込まないと除湿不足になるため、冷房負荷は顕熱・潜熱を分けて積算します。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問413．日射遮蔽の観点から、夏季に最も日射受熱量が大きく庇が効きにくい方位はどれか。
- ア．南面
- イ．東西面
- ウ．天空面
- エ．北面
正解：イ．東西面
解説：夏至は太陽高度が高いため南面は庇が有効ですが、朝夕に低い高度で当たる東西面は受熱が大きく庇が効きにくいです。東西面の開口はルーバーや外付けブラインド等の縦型遮蔽が有効となります。二級建築士学科試験では数値と適用条件を正確に押さえることが重要で、関連条文や算定式を法令集・テキストで確認しながら反復学習することが確実な得点につながります。
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問414．スパン6m、等分布荷重w=8kN/mの単純梁の最大曲げモーメント（中央）として正しいものはどれか。
- ア．48kN·m
- イ．24kN·m
- ウ．36kN·m
- エ．72kN·m
正解：ウ．36kN·m
解説：M＝wℓ²/8＝8×6²/8＝8×36/8＝36kN·m。単純梁の等分布荷重では中央で最大曲げモーメントwℓ²/8、支点で最大せん断力wℓ/2＝24kNとなります。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問415．スパン4m、中央集中荷重P=20kNの単純梁の最大曲げモーメントとして正しいものはどれか。
- ア．10kN·m
- イ．80kN·m
- ウ．40kN·m
- エ．20kN·m
正解：エ．20kN·m
解説：M＝Pℓ/4＝20×4/4＝20kN·m。中央集中荷重の単純梁は中央でPℓ/4が最大です。等分布のwℓ²/8と混同しないこと。せん断力は支点でP/2＝10kNです。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問416．片持ち梁（長さ3m）の先端に集中荷重P=15kNが作用するとき、固定端の曲げモーメントとして正しいものはどれか。
- ア．45kN·m
- イ．30kN·m
- ウ．15kN·m
- エ．60kN·m
正解：ア．45kN·m
解説：M＝Pℓ＝15×3＝45kN·m。片持ち梁先端集中荷重では固定端で最大モーメントPℓが生じます。先端たわみはδ＝Pℓ³/3EIで、スパンの3乗に比例して増大します。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問417．両端固定梁に等分布荷重wが作用するとき、端部の曲げモーメントとして正しいものはどれか（スパンℓ）。
- ア．wℓ²/8
- イ．wℓ²/12
- ウ．wℓ²/24
- エ．wℓ²/16
正解：イ．wℓ²/12
解説：両端固定梁の端部モーメントはwℓ²/12、中央はwℓ²/24です。単純梁のwℓ²/8よりピーク値が小さく、固定端で応力が分散されるため断面設計上有利になります。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問418．断面二次モーメントが2倍の梁に交換した場合、他条件が同じならたわみはどう変化するか。
- ア．変わらない
- イ．2倍になる
- ウ．1/2になる
- エ．1/4になる
正解：ウ．1/2になる
解説：たわみはEIに反比例します（δ∝1/I）。断面二次モーメントが2倍なら、たわみは1/2になります。剛性を高めることでたわみを抑制でき、梁せいを増す（Iは梁せいの3乗に比例）のが効果的です。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問419．オイラーの座屈荷重Pcr=π²EI/ℓk²において、座屈長さℓkが2倍になったときの座屈荷重の変化として正しいものはどれか。
- ア．2倍
- イ．変わらない
- ウ．1/2
- エ．1/4
正解：エ．1/4
解説：座屈荷重は座屈長さの2乗に反比例します。ℓkが2倍ならPcrは1/2²＝1/4に低下します。細長比が大きいほど座屈しやすく、支持条件で座屈長さ係数（両端ピン1.0、両端固定0.5等）が変わります。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問420．地震層せん断力係数Ci＝Z·Rt·Ai·C0において、上層ほど大きくなる係数はどれか。
- ア．高さ方向分布係数Ai
- イ．振動特性係数Rt
- ウ．地域係数Z
- エ．標準せん断力係数C0
正解：ア．高さ方向分布係数Ai
解説：高さ方向分布係数Aiは上層ほど大きくなり、上層の層せん断力係数Ciを増大させます。Zは地域、Rtは地盤・周期、C0は1次設計で0.2以上の定数です。Aiにより地震力の高さ分布を表現します。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問421．基準風速Voが2倍になったとき、速度圧q＝0.6·E·Vo²の変化として正しいものはどれか。
- ア．変わらない
- イ．4倍
- ウ．1/2
- エ．2倍
正解：イ．4倍
解説：速度圧は基準風速の2乗に比例するため、Voが2倍なら速度圧は2²＝4倍になります。風圧力P＝q×Cfで、強風地域では風荷重が地震荷重を上回ることもあり、外装材設計で重要です。地震力・風荷重の算定は係数の意味と比例関係（2乗比例など）を理解しておくと、数値を変えた応用問題にも対応できます。法令集の該当条文の位置も確認しておきましょう。
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問422．許容応力度計算（1次設計）における標準せん断力係数C0の最小値として正しいものはどれか。
- ア．0.3
- イ．0.1
- ウ．0.2
- エ．1.0
正解：ウ．0.2
解説：1次設計（中地震・許容応力度計算）ではC0＝0.2以上とします。2次設計（大地震・保有水平耐力計算）ではC0＝1.0以上です。軟弱地盤や地域係数による割増と組み合わせ地震力を算定します。地震力・風荷重の算定は係数の意味と比例関係（2乗比例など）を理解しておくと、数値を変えた応用問題にも対応できます。法令集の該当条文の位置も確認しておきましょう。
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問423．免震構造が地震力を低減できる主な原理として最も適切なものはどれか。
- ア．建物質量を増やす
- イ．減衰をゼロにする
- ウ．固有周期を短くする
- エ．固有周期を長くする
正解：エ．固有周期を長くする
解説：免震は積層ゴム等で固有周期を長くし、地震動の卓越周期から外して応答加速度を低減します。周期を伸ばすことが基本原理で、ダンパーによる減衰付加と併用して変位も抑制します。地震力・風荷重の算定は係数の意味と比例関係（2乗比例など）を理解しておくと、数値を変えた応用問題にも対応できます。法令集の該当条文の位置も確認しておきましょう。
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問424．等分布荷重w=6kN/m、スパン4mの単純梁の支点反力（片側）として正しいものはどれか。
- ア．12kN
- イ．24kN
- ウ．6kN
- エ．48kN
正解：ア．12kN
解説：全荷重W＝w×ℓ＝6×4＝24kN。対称なので片側反力＝24÷2＝12kN。単純梁等分布の支点反力はwℓ/2＝最大せん断力でもあり、中央モーメントwℓ²/8＝12kN·mと併せて押さえます。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問425．圧縮材として用いる筋かいの耐力が引張筋かいより低く評価される主な理由はどれか。
- ア．引張降伏
- イ．座屈
- ウ．疲労
- エ．クリープ
正解：イ．座屈
解説：圧縮筋かいは座屈により耐力が低下するため、引張筋かいより低く評価します。木造の壁倍率や鉄骨ブレース設計では圧縮側の座屈耐力を考慮し、引張・圧縮で異なる耐力を見込む必要があります。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。
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問426．光束法でN＝(E×A)÷(F×U×M)を用いるとき、保守率Mが配置される位置として正しいものはどれか。
- ア．係数なし
- イ．分子
- ウ．分母
- エ．指数部
正解：ウ．分母
解説：保守率Mは分母に置きます。N＝(所要照度E×面積A)÷(ランプ光束F×照明率U×保守率M)。経年でランプ光束や反射率が低下するため、Mで割って初期に余裕を持たせ、設計照度を維持します。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問427．所要照度500lx、床面積50m²、ランプ光束5,000lm、照明率0.5、保守率0.8のとき必要灯数として最も近いものはどれか。
- ア．約9灯
- イ．約25灯
- ウ．約20灯
- エ．約13灯
正解：エ．約13灯
解説：N＝(500×50)÷(5000×0.5×0.8)＝25000÷2000＝12.5≒13灯。光束法で算定します。保守率0.8により経年劣化を見込むため、初期照度には余裕が生じます。端数は切り上げて13灯とします。
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問428．給水の高置水槽方式で、最上階器具に約70kPaの圧力が必要なとき、水柱換算でおおむね必要な高低差として正しいものはどれか。
- ア．約7.1m
- イ．約14m
- ウ．約3.5m
- エ．約70m
正解：ア．約7.1m
解説：70kPa÷9.8≒7.1m。水圧1mあたり約9.8kPaなので、70kPaは約7.1mの水頭に相当します。高置水槽は最上階器具からこの高さ以上を確保する位置に設置し、重力で所要圧を供給します。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問429．変圧器容量（皮相電力kVA）と有効電力（kW）・力率の関係として正しいものはどれか。
- ア．kVA＝kW×力率
- イ．kVA＝kW÷力率
- ウ．kVA＝kW（力率と無関係）
- エ．kVA＝kW＋力率
正解：イ．kVA＝kW÷力率
解説：皮相電力kVA＝有効電力kW÷力率です。力率が低いほど同じkWに対し必要なkVAが大きくなります。進相コンデンサで力率を改善すると変圧器・幹線容量を抑えられ、電力損失も減少します。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問430．幹線の設計電流を求める際、すべての負荷が同時に最大使用されない実態を反映する係数はどれか。
- ア．効率
- イ．力率
- ウ．需要率
- エ．波形率
正解：ウ．需要率
解説：需要率（＝最大需要電力÷設備容量、1以下）を乗じて設計電流を求めます。さらに不等率も考慮し、過大な幹線・変圧器容量を避けます。需要率を無視すると経済性を欠く過大設計になります。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問431．排水横引き管で、管径100mmの一般的な最小勾配として最も適切なものはどれか。
- ア．1/25
- イ．1/200
- ウ．1/50
- エ．1/100
正解：エ．1/100
解説：管径100mmの横引き排水管は最小勾配1/100が一般的です。65mm以下は1/50など、管径が大きいほど緩い勾配でも流速を確保できます。流速0.6〜1.5m/sで自浄作用を保ち、固形物の堆積を防ぎます。
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問432．空調の冷房負荷で、室内に導入する外気が持ち込む負荷の名称として正しいものはどれか。
- ア．外気負荷
- イ．蓄熱負荷
- ウ．貫流負荷
- エ．ポンプ負荷
正解：ア．外気負荷
解説：外気導入に伴う温度・湿度差による負荷を外気負荷といい、顕熱・潜熱の両方を含みます。換気量に比例して増大するため、全熱交換器で排気から熱回収し、外気負荷を低減するのが省エネ手法です。環境工学計算は単位（W/m²K・回/h等）をそろえて立式するのが基本で、二級建築士では数値を変えた類題が繰り返し出題されるため計算手順を体得しておくことが重要です。
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問433．給排水で瞬間最大流量を求める際に用いる、各器具の使用頻度・流量を統合する単位はどれか。
- ア．騒音レベル
- イ．器具給水負荷単位
- ウ．電流密度
- エ．比熱
正解：イ．器具給水負荷単位
解説：器具給水負荷単位を合計し、流量線図（ハンター曲線）で同時使用率を考慮して瞬間最大流量を求めます。単純合計ではなく、確率的同時使用を反映するため、配管径やポンプ能力を経済的に決められます。建築設備計算は各負荷・容量の定義式を正確に押さえることが要点で、二級建築士では設備分野の数値計算が安定得点源になるため、定義と単位を確実に整理しておきましょう。
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問434．建築面積60m²、敷地面積150m²のときの建蔽率として正しいものはどれか。
- ア．60%
- イ．25%
- ウ．40%
- エ．90%
正解：ウ．40%
解説：建蔽率＝建築面積÷敷地面積＝60÷150＝0.40＝40%。建蔽率は水平投影面積による平面的な建て詰まりを規制します。指定建蔽率や角地緩和・防火地域耐火建築の緩和と照合して適否を判断します。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問435．延べ面積360m²、敷地面積150m²のときの容積率として正しいものはどれか。
- ア．120%
- イ．300%
- ウ．180%
- エ．240%
正解：エ．240%
解説：容積率＝延べ面積÷敷地面積＝360÷150＝2.4＝240%。各階床面積の合計で算定する立体的なボリューム規制です。指定容積率や前面道路幅員による低減（道路幅員×乗数）と比べ、小さいほうが適用されます。
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問436．住居系地域で前面道路幅員が6mのとき、道路幅員による容積率の上限（乗数4/10）として正しいものはどれか。
- ア．240%
- イ．180%
- ウ．120%
- エ．300%
正解：ア．240%
解説：道路幅員6m×4/10＝2.4＝240%。前面道路が12m未満の場合、指定容積率とこの値の小さいほうが上限です。住居系の乗数は4/10、その他の地域は原則6/10で、道路が狭いほど容積率が制限されます。
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問437．敷地が建築基準法上の道路に接しなければならない最小の長さ（接道義務）として正しいものはどれか。
- ア．1m以上
- イ．2m以上
- ウ．6m以上
- エ．4m以上
正解：イ．2m以上
解説：建築基準法43条により、敷地は幅員4m以上の道路に2m以上接しなければなりません（接道義務）。これを満たさない敷地は原則建築不可で、旗竿地では路地状部分の幅2m確保が要件となります。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問438．法42条2項道路（みなし道路）で、原則的に道路中心線から後退（セットバック）すべき距離として正しいものはどれか。
- ア．2m
- イ．1m
- ウ．中心から2m（幅員4m確保）
- エ．後退不要
正解：ウ．中心から2m（幅員4m確保）
解説：2項道路は幅員4m未満でも道路とみなされ、原則道路中心線から2m後退して幅員4mを確保します（セットバック）。後退部分は敷地面積に算入されず、建蔽率・容積率の算定対象外となります。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問439．北側斜線制限で、第一種低層住居専用地域の立上り高さと勾配の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．立上り10m＋勾配1.25
- イ．立上り10m＋勾配0.6
- ウ．立上り5m＋勾配0.6
- エ．立上り5m＋勾配1.25
正解：エ．立上り5m＋勾配1.25
解説：低層住専・田園住居は立上り5m＋勾配1.25、中高層住専は立上り10m＋勾配1.25です。北側隣地の日照を確保する規制で、真北方向の隣地境界線（または道路）からの斜線で建物高さを制限します。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問440．道路斜線制限で、住居系地域における原則的な斜線勾配として正しいものはどれか。
- ア．1.25
- イ．1.5
- ウ．1.0
- エ．2.0
正解：ア．1.25
解説：住居系地域の道路斜線勾配は原則1.25、商業・工業系は1.5です。前面道路の反対側境界線から立ち上げた斜線で建物高さを制限し、適用距離（容積率に応じ20〜50m等）や天空率による緩和があります。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問441．日影規制において、規制対象となる時間の測定に用いる基準の面の高さとして一般的なものはどれか。
- ア．地盤面
- イ．平均地盤面から1.5mまたは4m等の水平面
- ウ．最高高さ
- エ．軒高
正解：イ．平均地盤面から1.5mまたは4m等の水平面
解説：日影規制は平均地盤面からの一定高さ（住専系は1.5m、その他は4m等、自治体条例で指定）の水平面で日影時間を測定します。冬至日を基準に、敷地境界線から5m・10mのラインで規制時間を超えないよう制限します。
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問442．容積率算定上、駐車場部分の床面積を延べ面積に算入しない上限（緩和）として正しいものはどれか。
- ア．延べ面積の1/2まで
- イ．延べ面積の1/5まで
- ウ．延べ面積の1/3まで
- エ．全部算入する
正解：ウ．延べ面積の1/3まで
解説：建築物の駐車場・駐輪場部分は、延べ面積の1/5を限度に容積率算定上の床面積から不算入とできます（施行令2条3項）。共同住宅の共用廊下・階段、地階住宅部分（1/3）等にも別の緩和があります。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問443．第一種低層住居専用地域における建築物の高さの限度（絶対高さ制限）として一般的なものはどれか。
- ア．20m
- イ．制限なし
- ウ．31m
- エ．10mまたは12m
正解：エ．10mまたは12m
解説：低層住居専用地域・田園住居地域では絶対高さ制限が10mまたは12m（都市計画で指定）です。良好な低層住宅地の環境を保つための規制で、北側斜線・道路斜線などの各種斜線制限と併せて適用されます。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問444．建築基準法上、居室の天井の高さ（一般の居室）の最低基準として正しいものはどれか。
- ア．2.1m以上
- イ．2.4m以上
- ウ．2.0m以上
- エ．2.5m以上
正解：ア．2.1m以上
解説：施行令21条により居室の天井高さは2.1m以上が必要です。1室で天井高さが異なる場合は平均の高さで算定します。階段の蹴上げ・踏面や廊下幅とともに、寸法系の頻出条文として押さえます。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問445．確認申請等で参照する際、構造計算の方法やかぶり厚さ等の技術基準が定められている法令はどれか。
- ア．建築基準法（本法）
- イ．建築基準法施行令
- ウ．消防法
- エ．都市計画法
正解：イ．建築基準法施行令
解説：かぶり厚さ（令79条）や構造強度（令3章）などの具体的技術基準は建築基準法施行令に定められます。本法は基本方針、施行令は数値基準、告示はさらに詳細な算定式という階層を理解し法令集を引きます。建築法規の数値・斜線制限は法令集をすばやく引けるかが合否を分けます。条文の位置と数値の組合せを反復して、本試験で確実に参照できるよう準備しておきましょう。
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問446．コンクリート1m³に対する材料の概算で、生コン打設量が80m³必要なとき、ロス率5%を見込んだ発注量として最も近いものはどれか。
- ア．80m³
- イ．76m³
- ウ．84m³
- エ．88m³
正解：ウ．84m³
解説：発注量＝設計数量×(1＋ロス率)＝80×1.05＝84m³。打設時のこぼれや型枠への充填余裕を見込むためロス率を加算します。逆にロスを見込まないと数量不足となり、打継ぎ不良の原因になります。二級建築士学科試験では数値と適用条件を正確に押さえることが重要で、関連条文や算定式を法令集・テキストで確認しながら反復学習することが確実な得点につながります。
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問447．ある作業の歩掛が0.5人·日/m²のとき、面積100m²を2人で施工した場合の所要日数として正しいものはどれか。
- ア．10日
- イ．100日
- ウ．50日
- エ．25日
正解：エ．25日
解説：必要総人工＝0.5×100＝50人·日。2人で割ると50÷2＝25日。歩掛は単位数量あたりの所要人工を表し、工程計画や労務費積算の基礎です。作業員数を増やせば日数は短縮しますが歩掛自体は変わりません。
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問448．壁面積120m²にモルタル（塗厚20mm）を施工する場合の概算モルタル量（ロス無視）として正しいものはどれか。
- ア．2.4m³
- イ．12m³
- ウ．1.2m³
- エ．24m³
正解：ア．2.4m³
解説：数量＝面積×厚さ＝120m²×0.02m＝2.4m³。塗厚はmをそろえて計算します（20mm＝0.02m）。実際はロス率を加算して発注します。材料数量算出は単位の換算ミスが頻出するため、m単位への統一が重要です。
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問449．工程管理で、各作業の最早開始時刻と最遅開始時刻が一致し、遅れると全体工期に影響する経路を何というか。
- ア．フロート
- イ．クリティカルパス
- ウ．マイルストーン
- エ．ダミー
正解：イ．クリティカルパス
解説：クリティカルパス（最長経路）は余裕（フロート）がゼロの作業の連なりで、ここが遅れると全体工期が延びます。ネットワーク工程表で所要日数の最大経路を求め、重点管理対象として工期短縮の検討に用います。二級建築士学科試験では数値と適用条件を正確に押さえることが重要で、関連条文や算定式を法令集・テキストで確認しながら反復学習することが確実な得点につながります。
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問450．型枠の所要数量を求める際の基本的な考え方として正しいものはどれか。
- ア．コンクリートの体積で算出
- イ．鉄筋の質量で算出
- ウ．コンクリートに接する面積で算出
- エ．建築面積で算出
正解：ウ．コンクリートに接する面積で算出
解説：型枠数量はコンクリートに接する側面・底面などの『面積（m²）』で算出します。体積ではありません。柱・梁・スラブごとに接触面を拾い出し、転用回数を考慮して必要枚数や労務を積算します。二級建築士の構造力学では公式の適用条件（荷重種別・支持条件）を取り違えやすいため、単純梁・固定梁・片持ち梁それぞれの最大値の位置と式を整理して覚えることが得点の鍵です。