二級建築士 学科「構造・施工 発展問題」の一問一答

二級建築士 学科の構造・施工 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．RC造の柱主筋に対するかぶり厚さは、建築基準法施行令79条により屋内の柱・梁で3cm以上、屋外の柱・梁で4cm以上、基礎で6cm以上（捨てコン除く）を確保しなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：施行令79条のかぶり厚さ最低基準は、耐力壁以外の壁・床=2cm、柱・梁・耐力壁=3cm（屋内）/4cm（屋外）、直接土に接する壁・柱・床・梁=4cm、基礎=6cm（捨てコン除く）です。

2. 問2．RC造の床スラブ厚は、建築基準法施行令77条の2により8cm以上かつ短辺方向の有効張り間長さの1/40以上を確保することが原則である。

   正解：○（正しい）

   解説：施行令77条の2により、片持ち以外の床版は厚さ8cm以上かつ短辺有効張り間の1/40以上が必要です。片持ち版は1/10以上が求められます。

3. 問3．SRC造（鉄骨鉄筋コンクリート造）は鉄骨をRCで被覆する構造で、RC造より靱性に富み、耐震性・耐火性ともに優れる。

   正解：○（正しい）

   解説：SRC造は鉄骨の靱性とRCの剛性・耐火性を兼備し、耐震性・耐火性に優れます。ただし施工が複雑でコストが高く、近年は高強度RC造の普及で採用例が減少しています。

4. 問4．S造の長柱の座屈は、細長比（λ）が大きいほど起こりやすく、有効座屈長さ／断面二次半径で評価する。許容圧縮応力度は細長比が大きくなると小さくなる。

   正解：○（正しい）

   解説：S造柱の座屈は細長比λ=lk/i（lk=座屈長さ、i=断面二次半径）で評価し、λが大きいほど許容圧縮応力度は低下します。限界細長比Λ以下では座屈しないとみなされます。

5. 問5．S造の高力ボルト摩擦接合は、ボルトに導入された軸力により母材間に生じる摩擦力で応力を伝達する接合方式で、ボルト孔のせん断力で耐力を負担するものではない。

   正解：○（正しい）

   解説：高力ボルト摩擦接合は、ボルト軸力による母材間摩擦で応力伝達するため、せん断耐力を期待しません。すべり係数0.45以上を確保するため、接合面は赤錆発生・ブラスト処理等の摩擦面処理が必要です。

6. 問6．S造の隅肉溶接は、母材の表面に三角形断面の溶着金属を盛る溶接で、有効のど厚はサイズSの0.7倍（cos45°≒0.7）で評価する。

   正解：○（正しい）

   解説：隅肉溶接の有効のど厚はa=0.7Sで計算します（Sは脚長・サイズ）。サイズSの最大値は薄い方の母材厚以下、最小値は厚い方の母材厚に応じて4mm以上かつ1.3√t以上とするのが原則です。

7. 問7．W造の在来軸組工法における耐力壁の倍率は最大5.0倍までで、それを超える壁倍率は構造計算上加算できない。

   正解：○（正しい）

   解説：施行令46条4項・告示1100号により、壁倍率の上限は5.0倍です。複数の耐力壁を併用しても合算上限は5.0倍で頭打ちとなります。

8. 問8．構造計算ルート1は、建築物の規模が小さく形状が整形で偏心率0.15以下等の条件を満たす場合に、許容応力度計算のみで終了できる簡易ルートである。

   正解：○（正しい）

   解説：ルート1は小規模・整形建物向けの簡易計算で、許容応力度計算（一次設計）のみで保有水平耐力計算等を省略可能。RC造では高さ20m以下・各階剛性率0.6以上等の要件があります（RC造のルートは『高さ』で判定し、軒高は用いない）。

9. 問9．構造計算ルート3は、保有水平耐力計算により建物の保有水平耐力Quが必要保有水平耐力Qun以上であることを確認するルートで、Ds値・Fes値を考慮した必要保有水平耐力を満たさなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：ルート3はQun=Ds・Fes・Qud以上のQu確保を確認する塑性域設計です。Ds=構造特性係数（靱性）、Fes=形状特性係数（剛性率・偏心率）、Qud=標準せん断力に基づく地震層せん断力です。

10. 問10．新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）では、震度6強〜7程度の極めて稀な地震に対しても建物が倒壊しないことを設計目標とし、二次設計（保有水平耐力計算等）が義務化された。

    正解：○（正しい）

    解説：新耐震基準は中規模地震（震度5強相当）で損傷せず、大地震（震度6強〜7）で倒壊しないことを目標とし、二次設計（保有水平耐力計算）を導入しました。耐震診断のIs値もこの基準で評価されます。

11. 問11．耐震診断における構造耐震指標Is値は、Is≧0.6で倒壊・崩壊する危険性が低いと判定され、Is<0.3で倒壊・崩壊する危険性が高いとされる。

    正解：○（正しい）

    解説：Is値はIs≧0.6で安全（倒壊危険性低）、0.3≦Is<0.6で疑問（中程度）、Is<0.3で危険（倒壊危険性高）と判定されます。学校等の特定建築物に診断義務が課せられます。

12. 問12．免震構造は、建物基礎部に積層ゴム・滑り支承等を設置し、地震動の建物への入力を低減する構造である。固有周期を長周期化し、応答加速度を1/3〜1/5に減衰させる効果がある。

    正解：○（正しい）

    解説：免震構造は積層ゴム等で建物の固有周期を3〜5秒に長周期化し、応答加速度を大幅に低減します。一方、長周期地震動（数秒〜十数秒）への対策が課題で、減衰装置（ダンパー）併用が一般的です。

13. 問13．制振構造は、建物にダンパー（オイル・粘弾性・鋼材等）を組み込み、地震エネルギーを吸収して揺れを低減する構造で、免震構造より低コストで超高層建物にも適用される。

    正解：○（正しい）

    解説：制振構造はダンパーで地震エネルギーを吸収し、応答変形を低減します。免震より低コストで設置容易、超高層建物の風揺れ対策にも有効です。建物自体は地盤と直結のため加速度低減効果は免震より小さい点に注意。

14. 問14．コンクリートのスランプ値は、フレッシュコンクリートの軟らかさ（コンシステンシー）を表す指標で、値が大きいほど流動性が高く、施工は容易になるが分離・収縮の危険が増す。

    正解：○（正しい）

    解説：スランプ値はスランプコーン引上げ後の下がり量で軟らかさを示し、一般建築工事で18cm程度が標準。大きすぎると材料分離・乾燥収縮・ひび割れの危険が増します。

15. 問15．コンクリートの中性化は、空気中の二酸化炭素がコンクリートのアルカリ性（pH13程度）を低下させる現象で、中性化深さが鉄筋まで達すると鉄筋腐食の原因となる。

    正解：○（正しい）

    解説：中性化はCO2吸収によりpH13→pH8〜9に低下し、鉄筋の不動態皮膜を破壊して腐食を促進します。中性化速度は水セメント比・かぶり厚に依存し、補修にはエポキシ樹脂注入等が用いられます。

16. 問16．ALCパネル（軽量気泡コンクリート）は、比重0.5前後の発泡コンクリートで、断熱性・耐火性に優れ、外壁・間仕切壁・床に用いられる。圧縮強度はRCの1/4〜1/5程度である。

    正解：○（正しい）

    解説：ALCは比重0.5前後と軽量で、断熱性（熱伝導率0.17W/mK程度）・耐火性に優れ、施工性が良好。圧縮強度は4〜8N/mm²程度でRC（24N/mm²）より低く、構造耐力部材には使えません。

17. 問17．コンクリート打設時の打重ね時間間隔は、コールドジョイント防止のため外気温25℃未満で150分以内、25℃以上で120分以内とすることが標準である。

    正解：○（正しい）

    解説：JASS 5により、打重ね時間間隔は外気温25℃未満で150分以内、25℃以上で120分以内が標準です。これを超えると先打ちコンクリートが硬化しコールドジョイント（一体性欠如）が発生します。

18. 問18．ホルムアルデヒドの建材規制（F☆☆☆☆等級）では、F☆☆☆☆建材は使用面積制限なし、F☆☆☆・F☆☆は制限あり、無等級は使用禁止である。

    正解：○（正しい）

    解説：F☆☆☆☆（放散量0.005mg/㎡h以下）は無制限、F☆☆☆/☆☆は使用面積制限、F☆未満・無等級は使用禁止です。クロルピリホス（殺虫剤）も全面禁止されています。

19. 問19．建築基準法56条の2の日影規制は、第一種・第二種低層住居専用地域では地盤面高さ1.5m、その他用途地域では4mまたは6.5mで測定し、5m・10m範囲の日影時間を制限する。

    正解：○（正しい）

    解説：日影規制は法56条の2・別表第4で、測定面高さは1.5m（一低層・二低層）・4m（一中高・二中高・一住・二住・準住・近商・準工）・6.5m（商業の隣接時等）、5m超〜10m以内と10m超の範囲で日影時間を制限します。

20. 問20．防火地域内では、3階以上または延床面積100㎡超の建物は耐火建築物としなければならず、それ未満では準耐火建築物以上が必要である（建築基準法61条）。

    正解：○（正しい）

    解説：防火地域では、地階含む階数3以上または延床面積100㎡超で耐火建築物、それ未満で準耐火建築物（または同等の延焼防止性能）が必要です（法61条・令136条の2）。

21. 問21．完了検査は建築基準法7条により工事完了後4日以内に申請し、合格して検査済証の交付を受けなければ、原則として建築物を使用できない（法7条の6）。

    正解：○（正しい）

    解説：完了検査は工事完了後4日以内に申請（法7条1項）、検査済証交付前の使用は法7条の6で原則禁止（仮使用認定を受ければ可）。違反は罰則対象です。

22. 問22．RC造の梁の有効せい（断面せい）は、長期たわみ抑制のためスパンの1/10以上を確保することが建築基準法施行令で義務付けられている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。RC造梁のせいはスパンの1/10〜1/12程度を標準としつつ、たわみ・ひび割れ・振動から総合決定する設計指針であり、施行令で1/10以上を義務付けるものではありません。正しくは「目安値であり義務ではない」です。

23. 問23．コンクリートの水セメント比（W/C）が大きいほど、コンクリート強度は高くなり、耐久性も向上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。水セメント比W/Cが大きいほど自由水が多く空隙が生じ、強度・耐久性ともに低下します。一般構造用コンクリートでW/C=50〜65%、高耐久ではW/C≦55%が目安です。正しくは「W/Cが小さいほど強度・耐久性が高い」です。

24. 問24．鉄筋の継手は、重ね継手・ガス圧接継手・機械式継手・溶接継手があり、いずれの継手も同一断面に集中させた方が応力分散の観点から望ましい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。継手は同一断面に集中させると、その断面の応力伝達能力が低下する危険があります。正しくは「継手位置は分散させ、同一断面に集中させない」です（標準仕様書JASS 5）。

25. 問25．土工事の親杭横矢板工法は鋼製H形鋼を打込み、矢板（木材等）を横挿しする工法で、地下水位が高い地盤に最適である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。親杭横矢板工法は止水性がないため、地下水位の高い地盤には不向きで、地下水位の低い砂質・粘性土地盤に適します。正しくは「地下水位が低い地盤に適する」です。地下水位が高い場合はソイルセメント壁・地下連続壁が用いられます。

26. 問26．型枠工事のコンクリート側圧は、打込み速度が遅いほど・温度が高いほど大きくなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。型枠側圧は打込み速度が速いほど・温度が低いほど大きくなります（凝結が遅れ流体圧が持続するため）。正しくは「速度が速いほど・温度が低いほど大きい」です（JASS 5）。

27. 問27．S造の許容圧縮応力度は、細長比λが限界細長比Λ以下では一定値（材料の降伏点強度依存）となり、Λを超えると細長比の2乗に反比例して減少する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。S造圧縮応力度はλ≦Λで放物線的に減少、λ>Λでオイラー座屈の2乗反比例に従います。Λ以下で一定ではありません。正しくは「Λ以下では放物線的、Λ超では2乗反比例で減少」です。

28. 問28．RC造のせん断補強筋（柱の帯筋）の最小直径は9mm以上、最大間隔は150mm以下と建築基準法施行令77条で規定されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。RC造の帯筋（柱）の最大間隔は施行令77条で15cm以下（柱に接近する梁から上方2倍の範囲では10cm以下）、最小直径は6mm以上です。正しくは「最小径6mm以上・最大間隔15cm以下」です。

29. 問29．RC造の鉄筋定着長さは、引張鉄筋でフック付きの場合40d（dは鉄筋径）、フック無しの場合も一律40dを確保するよう標準仕様で定められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。鉄筋定着長さはコンクリート強度・鉄筋種別・フック有無で異なり、フック付きは折曲げ部含めL2=30〜35d、直線定着L1=35〜40d程度が標準（JASS 5）。一律40dではありません。正しくは「コンクリート強度・フック有無で変動」です。

30. 問30．免震構造の天然ゴム系積層ゴムアイソレータは、地震動の長周期化と減衰の両方を1つの装置で実現できるため、別途ダンパーを設置する必要がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。天然ゴム系積層ゴムは長周期化機能が主で減衰性能が小さく、別途オイルダンパー・鋼材ダンパー・鉛プラグ入り積層ゴム（LRB）等で減衰を付加します。正しくは「ダンパー併用が一般的」です。

31. 問31．建築物の保有水平耐力Quは、建物が崩壊する直前まで保有する水平方向の耐力で、必要保有水平耐力Qun=Ds・Fes・Qudを下回ってはならない。Ds値は建物の靱性が高いほど大きくなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。Ds値（構造特性係数）は靱性が高いほど小さくなり（0.25〜0.55）、必要耐力Qunが低減されます。靱性が低いと変形能力が小さく、Ds値が大きくなり必要耐力が増加します。正しくは「靱性が高いほどDsは小さい」です。

32. 問32．コンクリートのスランプ値が大きいほど、コンクリートの強度は高くなり、施工性も向上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。スランプ値が大きいほど水量が多く、強度・耐久性は低下します。施工性（流動性）は向上しますが、材料分離・乾燥収縮・ひび割れの危険が増します。正しくは「スランプが大きいほど強度低下」です。

33. 問33．防水工事の改質アスファルトシート防水トーチ工法は、シート裏面の改質アスファルトをトーチで炙って溶融させ、下地に密着させる工法で、煙害・火災リスクが少ない安全な工法とされる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。トーチ工法はガスバーナーの直火を用いるため、煙害・火災リスクは比較的高く、近年は粘着層付シート（自着工法）・常温粘着工法が代替として普及しています。正しくは「トーチ工法は火災リスクあり」です。

34. 問34．S造の高力ボルト接合の摩擦面処理は、防錆油を塗布したまま接合してもすべり係数μ=0.45が確保できるため、油脂除去は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。防錆油・塗装・グリスが摩擦面に残存するとすべり係数が著しく低下し、設計耐力を発揮できません。正しくは「ブラスト処理または赤錆発生でμ=0.45を確保し、油脂は完全除去する」です。

35. 問35．W造の構造用合板（厚9mm）両面張りでは、片面壁倍率2.5倍×2=5.0倍までいかず、合計3.0倍で頭打ちとなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。構造用合板厚9mm片面の壁倍率は2.5倍で、両面張れば合計5.0倍まで加算可能です（壁倍率上限5.0倍まで頭打ち）。3.0倍で頭打ちにはなりません。正しくは「両面張りで合計5.0倍まで加算可能」です。

36. 問36．新耐震基準（1981年6月）以前の建築物は、耐震基準の観点で問題がなく、耐震診断・耐震改修の対象外とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。1981年5月以前の旧耐震建築物は耐震性に懸念があり、耐震改修促進法（1995年制定・2013年改正）で特定建築物（大規模学校・病院・庁舎等）に診断義務が課されています。正しくは「耐震診断・改修の対象」です。

37. 問37．コンクリートの養生は、湿潤養生不要で、打設後すぐに乾燥させても所定強度に達する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。コンクリートは水和反応で硬化するため、打設後の湿潤養生（普通セメント5日以上）が必須です。早期乾燥は表面ひび割れ・強度不足の原因となります。正しくは「湿潤養生が必須」です（JASS 5）。

38. 問38．排水トラップの封水深は、5〜10mm程度が標準であり、これより深いと排水抵抗が増し配管詰まりの原因となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。排水トラップの封水深は50〜100mmが標準（HASS 206等）。5〜10mmでは破封しやすく、衛生上問題があります。正しくは「封水深は50〜100mmが標準」です。

39. 問39．建ぺい率の角地緩和と防火地域内耐火建築物の両方に該当する場合、加算は片方のみ適用され、最大+10%である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。建ぺい率緩和は法53条3項により、角地等で+10%、防火地域内耐火建築物で+10%、両方該当で+20%加算が適用されます。正しくは「両方該当で+20%加算」です。

40. 問40．確認申請の対象建築物は、特殊建築物のみであり、一般住宅の新築は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。確認申請は法6条で、特殊建築物（用途床200㎡超）・階数2以上または延べ面積200㎡超の建築物（2025年施行の改正で旧「木造3階以上/高さ13m超」等の区分を統合）・都市計画区域等内の建築物が対象で、一般住宅でも該当条件を満たせば必要です。正しくは「一般住宅も対象になる場合がある」です。

41. 問41．シーリング工事のシリコーン系シーリング材は、塗装が良好に乗り、目地周辺の汚染も生じない万能シーリング材である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。シリコーン系は上塗り塗装不可・周辺汚染（ブリードオイル）の問題があり、ALC・コンクリート目地には変成シリコーン系を選定します。正しくは「塗装不可・周辺汚染あり、用途を選ぶ」です。

42. 問42．中性化したコンクリートは、pHが上昇してアルカリ性が強まり、鉄筋の防錆効果が向上する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。中性化はCO2吸収でpH13→pH8〜9に低下する現象で、鉄筋の不動態皮膜が破壊され腐食が促進されます。正しくは「pH低下で鉄筋腐食が促進される」です。

43. 問43．免震構造は、すべての建物（特に超高層建物）に有効で、長周期地震動に対しても完全に応答を抑制できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。免震は固有周期を3〜5秒に長周期化するため、長周期地震動（数秒〜十数秒）と共振する危険があります。超高層建物は元々長周期で免震効果が限定的。正しくは「長周期地震動への対策が課題」です。

44. 問44．RC造の柱の小径は、原則として構造耐力上主要な支点間距離の1/15以上としなければならない（建築基準法施行令77条）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。建築基準法施行令77条により、RC造の柱の小径は構造耐力上主要な支点間距離の1/15以上とすることが規定されている（あわせて主筋4本以上、帯筋径6mm以上、帯筋間隔等も規定）。

    根拠：建築基準法施行令 第77条 （出典: e-Gov法令検索）

45. 問45．アルカリ骨材反応（ASR）の防止には、高アルカリ形セメント使用・全アルカリ量5.0kg/m³以上を確保することが有効である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ASR防止には低アルカリ形セメント（Na2O換算0.6%以下）使用・全アルカリ量3.0kg/m³以下が原則です。高アルカリ・大量アルカリは逆にASRを促進します。正しくは「低アルカリ形セメント・全アルカリ3.0kg/m³以下」です。

46. 問46．鉄筋のJIS規格でSD345は降伏点345N/mm²以上の異形鉄筋で、SD295・SD345・SD390・SD490等の種別がある。

    正解：○（正しい）

    解説：SDシリーズは降伏点強度（N/mm²）で区分された異形鉄筋で、現行JIS（G3112:2020）ではSD295・SD345・SD390・SD490があります（旧規格のSD295A・SD295Bは2020年改正でSD295に統合）。一般RC造の主筋にSD345、高強度部材にSD390/SD490が用いられます。

47. 問47．木材の含水率は、強度・寸法安定性に影響し、構造材では含水率20%以下（気乾状態）が望ましい。繊維飽和点（含水率約30%）以下で乾燥するほど強度が増す。

    正解：○（正しい）

    解説：木材は繊維飽和点（含水率約30%）以下で乾燥するほど強度が増加し、収縮も生じます。構造用製材ではD20（含水率20%以下）等のJAS規格が定められています。

48. 問48．基礎工事の杭基礎で、近年は埋込み工法（中堀工法・プレボーリング根固め工法）が主流であり、騒音振動の大きい打込み工法は市街地では制約がある。

    正解：○（正しい）

    解説：打込み工法は支持力確実だが騒音振動が大きく、市街地では困難。埋込み工法（プレボーリング・中掘り）や場所打ち杭（アースドリル・リバース・オールケーシング）が主流です。

49. 問49．給水方式の直結増圧方式は、配水管から増圧ポンプで直接各階に給水する方式で、受水槽方式に比べ衛生面で優れ、設置スペース・維持管理コストも削減できる。

    正解：○（正しい）

    解説：直結増圧方式は受水槽不要のため水質汚染リスクが低く、省スペース・低コストです。中小ビル・集合住宅で普及していますが、停電時の給水停止・水道局の口径制限等の制約があります。

50. 問50．建築基準法56条の道路斜線制限は、住居系用途地域で勾配1.25、その他で1.5の斜線を、前面道路反対側境界線から立ち上げ、建物高さを制限する規定である。

    正解：○（正しい）

    解説：道路斜線は住居系で1.25倍勾配、その他（商業・工業系）で1.5倍勾配、適用距離（用途・容積率で20〜50m）を超える範囲では制限されません。セットバック緩和もあります。

51. 問51．中間検査は、建築基準法7条の3により特定工程（一般に2階以上の床配筋等）の施工後に申請し、合格しなければ次の工程に進めない制度で、建築主事または指定確認検査機関が実施する。

    正解：○（正しい）

    解説：中間検査は法7条の3で特定工程（例: 階数3以上RC造の2階床配筋）後に義務付けられ、合格証明書交付まで後続工程に進めません。違反は工事停止命令の対象となります。

52. 問52．RC造の柱・梁の主筋の継手位置として、最も合理的なものはどれか。

    • ア．継手位置はどこでも構わない
    • イ．柱頭・柱脚付近・梁端部
    • ウ．柱中間部のうち応力最大位置
    • エ．柱中央付近・梁上端筋は中央付近

    正解：エ．柱中央付近・梁上端筋は中央付近

    解説：柱主筋は曲げ・軸力が大きい柱頭・柱脚を避け、応力の小さい柱中央付近で継手。梁主筋は端部曲げが大きいため、上端筋は中央付近、下端筋は端部付近で継手するのが原則です。

53. 問53．S造の高力ボルト接合のすべり係数μを確保するための摩擦面処理として、最も適切なものはどれか。

    • ア．ブラスト処理または赤錆発生面
    • イ．防錆油を塗布したまま接合
    • ウ．光沢面（鏡面研磨）
    • エ．プライマー塗装後の接合

    正解：ア．ブラスト処理または赤錆発生面

    解説：高力ボルト摩擦接合の摩擦面はブラスト処理（ショット・グリット）または赤錆発生（自然発錆）でμ=0.45を確保。塗装面・グリス付着・防錆油残留は摩擦係数を著しく低下させます。

54. 問54．W造の壁倍率で、片面構造用合板（厚9mm・N50釘@150）と片面石こうボード（厚12.5mm・GNF40@150）の組合せで、最も近い合計壁倍率はどれか。

    • ア．2.5倍
    • イ．3.4倍
    • ウ．0.9倍
    • エ．5.0倍

    正解：イ．3.4倍

    解説：構造用合板片面=2.5倍、石こうボード片面=0.9倍（告示1100号）。合計2.5+0.9=3.4倍。両面異種材を組合せても上限5.0倍以内であれば加算可能です。

55. 問55．構造計算ルートに関する記述で、高さ20m超31m以下のRC造で許容応力度等計算で完結できる最も上位ルートはどれか。

    • ア．ルート3（保有水平耐力計算）
    • イ．ルート1（許容応力度計算のみ）
    • ウ．ルート2（許容応力度等計算）
    • エ．ルート4（限界耐力計算）

    正解：ウ．ルート2（許容応力度等計算）

    解説：RC造（鉄筋コンクリート造）の構造計算ルートは『高さ』で判定する（施行令81条・昭55建告1791号）＝高さ20m以下がルート1、20m超31m以下がルート2、31m超がルート3。設問の高さ20m超31m以下はルート2（許容応力度等計算）で完結でき、条件は剛性率0.6以上・偏心率0.15以下・層間変形角1/200以下等。※『軒高9m・高さ13m』は木造・S造等の閾値でRC造のルート判定には用いない。

56. 問56．コンクリートの水セメント比（W/C）が下記の値の場合、最も高い耐久性が期待できるものはどれか。

    • ア．W/C=70%
    • イ．W/C=55%
    • ウ．W/C=65%
    • エ．W/C=45%

    正解：エ．W/C=45%

    解説：水セメント比W/Cが小さいほど空隙率が低く、緻密で耐久性が高くなります。一般RC造でW/C=50〜65%、長期供用構造（マンション等）でW/C≦55%、塩害環境でW/C≦50%が目安。45%は高耐久仕様です。

57. 問57．鉄筋のJIS規格で、降伏点強度390N/mm²以上の異形鉄筋の種別として正しいものはどれか。

    • ア．SD390
    • イ．SD345
    • ウ．SD295
    • エ．SD490

    正解：ア．SD390

    解説：SD390は降伏点強度390N/mm²以上の異形鉄筋です（JIS G 3112）。「SD」に続く数字が降伏点強度の下限を表し、現行JIS（2020改正）ではSD295・SD345・SD390・SD490があります。

58. 問58．シックハウス対策のホルムアルデヒド建材規制で、使用面積制限なしの最高等級として正しいものはどれか。

    • ア．F☆☆
    • イ．F☆☆☆☆
    • ウ．F☆☆☆
    • エ．F無等級

    正解：イ．F☆☆☆☆

    解説：F☆☆☆☆（フォースター）はホルムアルデヒド放散量0.005mg/㎡h以下で、建築基準法上の使用面積制限はありません。F☆☆☆（0.005〜0.02）・F☆☆（0.02〜0.12）は制限あり、F☆未満は使用禁止です。

59. 問59．建築基準法28条の2の機械換気規定で、住宅居室に求められる換気回数として正しいものはどれか。

    • ア．0.2回/h以上
    • イ．0.3回/h以上
    • ウ．0.5回/h以上
    • エ．1.0回/h以上

    正解：ウ．0.5回/h以上

    解説：施行令20条の8により、住宅居室は0.5回/h以上、住宅以外の居室は0.3回/h以上の24時間機械換気が義務化されています。シックハウス症候群対策として2003年に施行されました。

60. 問60．排水トラップの破封原因のうち、自己サイホン作用の説明として最も適切なものはどれか。

    • ア．他器具の排水によりトラップ封水が引き出される現象
    • イ．毛細管現象で封水が徐々に減少する現象
    • ウ．長期不使用で封水が蒸発する現象
    • エ．排水時にトラップ自体の封水がサイホン作用で流出する現象

    正解：エ．排水時にトラップ自体の封水がサイホン作用で流出する現象

    解説：自己サイホン作用は、器具排水時に排水管内が満流となり、サイホン作用で器具トラップ封水を吸引する現象。器具トラップ直下の通気管設置・流速調整・S/Pトラップ選定で防止します。

61. 問61．コンクリート打設時の打重ね時間間隔の標準で、外気温25℃以上での最大許容時間として正しいものはどれか。

    • ア．120分以内
    • イ．90分以内
    • ウ．60分以内
    • エ．150分以内

    正解：ア．120分以内

    解説：JASS 5により打重ね時間間隔は、外気温25℃未満で150分以内、25℃以上で120分以内が標準。これを超えるとコールドジョイント（一体性欠如・漏水経路）が発生する恐れがあります。

62. 問62．RC造のかぶり厚さの法定最低基準で、直接土に接する基礎（捨てコンクリート除く）の最小かぶり厚さとして正しいものはどれか。

    • ア．3cm
    • イ．6cm
    • ウ．5cm
    • エ．4cm

    正解：イ．6cm

    解説：施行令79条1項により、基礎（捨てコン除く）の最小かぶり厚さは6cm（60mm）以上。直接土に接する壁・柱・床・梁は4cm、屋外の柱・梁・耐力壁は4cm、屋内の柱・梁・耐力壁は3cmが基準です。

63. 問63．S造の耐火被覆で、3時間耐火構造に必要な鉄骨柱の被覆材厚（吹付ロックウール乾式の場合）として最も近い値はどれか。

    • ア．10mm
    • イ．25mm
    • ウ．50mm
    • エ．35mm

    正解：ウ．50mm

    解説：告示1399号により、3時間耐火の鉄骨柱に対する吹付ロックウール（乾式）の必要厚は約50mm前後（鋼材厚・H/A比で変動）。1時間耐火=25mm、2時間耐火=35mm、3時間耐火=50mm程度が目安です。

64. 問64．建築基準法の日影規制（法56条の2）で、第一種低層住居専用地域の日影測定面の高さとして正しいものはどれか。

    • ア．6.5m
    • イ．2.5m
    • ウ．4.0m
    • エ．1.5m

    正解：エ．1.5m

    解説：法別表第4により、第一種・第二種低層住居専用地域の日影測定面高さは1.5m。第一中高・二中高・一住・二住・準住・近商・準工は4m、商業地域接道時等で6.5mとなります。

65. 問65．建築基準法56条の道路斜線制限で、住居系用途地域における斜線勾配として正しいものはどれか。

    • ア．1.25倍
    • イ．2.0倍
    • ウ．1.5倍
    • エ．1.0倍

    正解：ア．1.25倍

    解説：道路斜線制限は、住居系用途地域（一低層〜準住居）で1.25倍勾配、その他（近商・商業・準工・工業・工業専用）で1.5倍勾配。前面道路反対側境界線から立ち上がります。

66. 問66．建ぺい率の角地緩和と防火地域内耐火建築物の両方に該当する場合の建ぺい率加算値として正しいものはどれか。

    • ア．+10%
    • イ．+20%
    • ウ．+30%
    • エ．+40%

    正解：イ．+20%

    解説：建ぺい率緩和は法53条3項により、角地等で+10%、防火地域内耐火建築物で+10%（建ぺい率80%地域では+20%で100%可）、両方該当で+20%加算が適用されます。

67. 問67．防火地域内で耐火建築物としなければならない最低条件として正しいものはどれか（建築基準法61条）。

    • ア．階数2以上または延床50㎡超
    • イ．階数4以上または延床200㎡超
    • ウ．階数3以上または延床100㎡超
    • エ．全ての建築物

    正解：ウ．階数3以上または延床100㎡超

    解説：法61条・令136条の2により、防火地域内は、地階含む階数3以上または延床面積100㎡超で耐火建築物が必要。それ未満では準耐火建築物（または同等延焼防止性能）以上が必要です。

68. 問68．免震構造の積層ゴムアイソレータの主な機能として、最も適切なものはどれか。

    • ア．建物の固有周期を短周期化
    • イ．建物剛性を増大
    • ウ．建物重量を低減
    • エ．建物の固有周期を長周期化

    正解：エ．建物の固有周期を長周期化

    解説：積層ゴムアイソレータの主機能は、建物の固有周期を3〜5秒に長周期化し、地震動の卓越周期帯（0.5〜2秒）から外して応答加速度を低減することです。減衰は別途ダンパーで付加するのが一般的です。

69. 問69．中間検査の対象となる特定工程として、RC造階数3以上の建築物で最も一般的なものはどれか（建築基準法7条の3）。

    • ア．2階床配筋完了時
    • イ．基礎掘削完了時
    • ウ．屋根工事完了時
    • エ．外装工事完了時

    正解：ア．2階床配筋完了時

    解説：法7条の3・特定工程は、政令・特定行政庁の指定により定められ、RC造階数3以上で2階の床及びこれを支持する梁の配筋工事完了時が典型例。木造では基礎配筋等が指定されることもあります。

70. 問70．長期優良住宅の認定基準で、耐震性能の最低要件として正しいものはどれか。

    • ア．耐震等級1以上
    • イ．耐震等級2以上または免震建築物
    • ウ．耐震等級3以上のみ
    • エ．免震建築物のみ

    正解：イ．耐震等級2以上または免震建築物

    解説：長期優良住宅認定では、耐震等級2以上（数百年に一度の地震の1.25倍）または免震建築物が要件。耐震等級1（建築基準法相当）では不可、3（1.5倍）はより上位レベルです。

71. 問71．完了検査の申請期限として、建築基準法7条で規定される正しい期間はどれか。

    • ア．工事完了後14日以内
    • イ．工事完了後7日以内
    • ウ．工事完了後4日以内
    • エ．工事完了後30日以内

    正解：ウ．工事完了後4日以内

    解説：法7条1項により、完了検査は工事完了日から4日以内に建築主事または指定確認検査機関に申請。検査済証交付前の使用は法7条の6で原則禁止（仮使用認定で例外可）です。

72. 問72．RC造の床スラブ（片持ち以外）の最小厚として、建築基準法施行令77条の2で規定される値はどれか。

    • ア．5cm
    • イ．6cm
    • ウ．10cm
    • エ．8cm

    正解：エ．8cm

    解説：施行令77条の2により、片持ち以外の床版は厚さ8cm以上かつ短辺有効張り間の1/40以上が必要。片持ち版は1/10以上が求められます。

73. 問73．建築基準法のセットバック緩和では、敷地内に道路後退（みなし道路の中心線から2m後退）した部分があっても、後退距離は建ぺい率・容積率の算定に影響しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。法42条2項道路に接する敷地は中心線から2m後退（セットバック）が必要で、後退部分は敷地面積から除外され建ぺい率・容積率の算定基礎が縮小されます。正しくは「セットバック部分は敷地面積から除外」です。

74. 問74．S造の鋼材SS400は建築構造用に標準化された鋼材で、降伏点上限・シャルピー吸収エネルギーが規定され、現在の建築構造の主要鋼材として用いられている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。SS400は一般構造用圧延鋼材で建築構造用に標準化されたものではありません。建築構造用にはSN400B/C・SN490B/Cが標準化（JIS G 3136）され、降伏点上限・シャルピー吸収エネルギーが規定されています。正しくは「建築構造用はSN材」です。

75. 問75．防火地域・準防火地域では、屋根の構造制限はなく、可燃材料（茅葺・板葺等）でも使用できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。法62条により、防火・準防火地域内の建築物の屋根は政令で定める技術基準に適合する不燃材料等とする必要があります。可燃材料の屋根は使用できません。正しくは「屋根は不燃材料等が必要」です。