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二級建築士 学科「建築法規」の一問一答
📖 二級建築士 学科「建築法規」の全75問と解説（一覧）
二級建築士 学科の建築法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建築基準法は『国民の生命・健康・財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資すること』を目的とする。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法第1条で「最低基準」を定めると規定。これを下回ることはできず、地方条例の上乗せ規制は可能。
根拠：建築基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．建築物とは『土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの』をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法2条1号。3要素（土地定着・屋根・柱or壁）が定義。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．延べ面積とは『建築物の各階の床面積の合計』をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令2条3号。容積率算定の基礎となる面積。
根拠：建築基準法施行令 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建築面積は『建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた水平投影面積』をいう。
正解：○（正しい）
解説：施行令2条2号。建蔽率算定の基礎。軒等の張出は1m除く。
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問5．建蔽率は『建築面積／敷地面積』×100で表される。
正解：○（正しい）
解説：用途地域別に最大値（30〜80%等）が指定される。
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問6．容積率は『延べ面積／敷地面積』×100で表される。
正解：○（正しい）
解説：用途地域・前面道路幅員で上限決定。50〜1300%の範囲。
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問7．前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は『道路幅員×法定係数（用途地域別）』も上限となる。
正解：○（正しい）
解説：住居系0.4、商業系0.6等の係数。狭い道路では指定容積率より制限される。
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問8．建築物の高さ制限には『絶対高さ制限』『斜線制限（道路・隣地・北側）』『日影規制』がある。
正解：○（正しい）
解説：用途地域・第1種低層住居専用地域等に応じて適用。
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問9．第1種低層住居専用地域では絶対高さ制限が10m又は12mに設定される。
正解：○（正しい）
解説：10m又は12mのいずれか。良好な住環境保護。
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問10．道路斜線制限は前面道路の反対側境界線から1:1.25または1:1.5の勾配で適用される。
正解：○（正しい）
解説：住居系1:1.25、商業系1:1.5。前面道路により建築物高さを制限。
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問11．接道義務として、原則として建築物の敷地は道路（幅員4m以上）に2m以上接している必要がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法43条。緊急時の避難・消防活動確保のため。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．用途地域は12種類あり、用途地域別に建てられる建築物の種類・規模が制限される。
正解：○（正しい）
解説：1低・2低・1中・2中・1住・2住・準住・近商・商業・準工・工業・工専。
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問13．防火地域・準防火地域では建築物の構造・開口部に防火基準が適用される。
正解：○（正しい）
解説：市街地大火防止。耐火構造・準耐火構造が要求。
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問14．耐火建築物は主要構造部を耐火構造とし、延焼の恐れのある部分の開口部に防火戸を設けたもの。
正解：○（正しい）
解説：高い耐火性能（30分〜3時間）、不燃材料中心。
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問15．建築物の確認申請は建築主が建築主事または指定確認検査機関に提出する。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法6条。建築計画が法令適合か事前確認。
根拠：建築基準法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．建築工事完了時には建築主事の完了検査を受け、検査済証の交付を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法7条。検査済証なしで使用すると違反建築物となり、是正命令や罰則の対象となる。
根拠：建築基準法 第7条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．中間検査は3階建以上の共同住宅等で実施される。
正解：○（正しい）
解説：施行令134条等で3階建以上の共同住宅等が対象。工事の中間段階で構造躯体の適合性を確認する制度。
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問18．定期報告制度では、不特定多数が利用する建築物について定期的に状態を報告する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法12条。デパート・劇場・ホテル等。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．建築士には1級・2級・木造の3区分があり、扱える建築物の規模が異なる。
正解：○（正しい）
解説：建築士法。1級は全規模、2級は木造1,000㎡以下・RC造等300㎡以下、木造建築士は小規模木造。
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問20．二級建築士は、木造で延べ面積1,000㎡以下、鉄筋コンクリート造・鉄骨造等で延べ面積300㎡以下（いずれも高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下）の設計・工事監理が可能である。
正解：○（正しい）
解説：建築士法3条の2。二級は木造1,000㎡以下・RC造/鉄骨造等300㎡以下が業務範囲。延べ面積1,000㎡超かつ階数2以上やRC造等300㎡超は一級建築士の独占。
根拠：建築士法 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．建築基準法の単体規定は建築物の安全性・衛生性・防火等の最低基準である。
正解：○（正しい）
解説：単体規定は個別建築物の安全性・衛生性・防火・避難等の最低基準。集団規定（用途地域等）と対をなす。
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問22．建築基準法の集団規定は市街地建築物の集合体としての規律で、用途地域・建蔽率・容積率等を含む。
正解：○（正しい）
解説：都市計画区域内で適用。良好な市街地形成のため。
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問23．バリアフリー法（高齢者・障害者の移動円滑化法）は不特定多数利用建築物に適用される。
正解：○（正しい）
解説：2,000㎡以上の特定建築物等に基準適合義務。
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問24．建築基準法のシックハウス対策で、ホルムアルデヒド発散建築材料には使用制限がある。
正解：○（正しい）
解説：F☆☆☆☆（最低発散）以外は使用制限。換気設備の設置義務も。
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問25．省エネ法では延べ面積300㎡以上の建築物に省エネ基準適合義務がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。延べ面積300㎡以上の新築は省エネ基準適合義務の対象。さらに2025年4月改正で原則すべての新築建築物（床面積10㎡以下・仮設・文化財等を除く）に拡大され、300㎡未満も義務化された。
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問26．建築基準法は建築物の最高基準のみを規定する法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築基準法は『最低基準』を定める。建築物の最低限の安全・衛生を確保する目的。
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問27．建築物の定義に屋根は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築物=土地定着＋屋根＋柱or壁の3要素。屋根がなければ建築物に該当しない（建築基準法2条）。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．建築面積と延べ面積は同じ概念である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築面積=水平投影面積（1階相当）、延べ面積=各階床面積合計。多階建では延べ面積>建築面積。
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問29．建蔽率は『延べ面積／敷地面積』で計算される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建蔽率は『建築面積／敷地面積』。延べ面積を使うのは容積率。
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問30．容積率は前面道路幅員に関係なく指定値が上限となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。前面道路幅員12m未満の場合は『道路幅員×係数』も上限。住居系×0.4、商業系×0.6等。
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問31．道路斜線制限は1:0.5の勾配で適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住居系1:1.25、商業系1:1.5が標準。1:0.5は緩すぎ、北側斜線等の特殊規制で見られる程度。
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問32．接道義務として、敷地は道路に1m以上接していればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則『2m以上』接している必要がある（建築基準法43条）。1mでは緊急車両通行困難。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．用途地域は3種類のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。用途地域は12種類（1低・2低・1中・2中・1住・2住・準住・近商・商業・準工・工業・工専）。
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問34．防火地域では木造建築は一切禁止される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防火地域でも、規模・構造を満たせば木造建築は可能（耐火構造化等の措置）。
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問35．耐火建築物の主要構造部は可燃材料でよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。耐火建築物の主要構造部は『耐火構造』（不燃材料中心）。可燃材料は不可。
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問36．建築物の確認申請は完成後に提出すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。確認申請は『着工前』に提出。建築計画の事前審査が目的。
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問37．完了検査済証なしでも建築物を使用してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則として検査済証交付後に使用可能。検査済証なしでの使用は建築基準法違反。
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問38．建築士の区分は1級と2級の2区分のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1級・2級・木造の3区分。木造は1階建or2階建・延べ面積300㎡以下等の小規模木造専門。
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問39．二級建築士は1,000㎡以上のRC造を設計・工事監理できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。RC造・鉄骨造等で二級が扱えるのは延べ面積300㎡以下。300㎡超のRC造（1,000㎡以上を含む）は一級建築士の独占。
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問40．建築基準法の単体規定と集団規定は同一の内容である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。単体規定=個別建築物の性能規定、集団規定=市街地全体の規律（用途地域等）。役割が異なる。
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問41．シックハウス対策で、ホルムアルデヒド発散材料は規制対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。F☆☆☆☆等の規格で発散量規制あり。換気設備設置義務も。
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問42．省エネ法は全建築物に基準適合義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2025年4月改正で原則すべての『新築』建築物に省エネ基準適合義務が拡大したが、既存建築物（増改築部分を除く）や床面積10㎡以下・仮設建築物・文化財等は対象外であり、文字どおりの『全建築物』ではない。
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問43．第1種低層住居専用地域では絶対高さ制限はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。10m又は12mの絶対高さ制限がある（良好な住環境保護）。
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問44．建築物の高さは斜線制限のみで規制される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。斜線制限以外に『絶対高さ制限』『日影規制』もある。複数の制限が重ねて適用。
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問45．バリアフリー法は10㎡の住宅にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定建築物（不特定多数利用、2,000㎡以上等）が対象。一般住宅は対象外。
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問46．定期報告制度は一般住宅にも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期報告は不特定多数利用建築物（デパート・劇場・ホテル等）が対象。一般住宅は対象外。
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問47．建築基準法の建築物の高さは外壁の中心で測定する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。建築物の高さは原則『地盤面から最高部』で測定。中心線は建築面積で使用する概念。
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問48．建築物の確認申請は誰でも提出できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。確認申請は『建築主』が提出主体。建築士は代理者として申請事務を行う。
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問49．道路斜線制限は道路の中心線から適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。道路斜線は『前面道路の反対側境界線』から適用。中心線からではない。
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問50．容積率の用途地域別最大値は常に200%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。容積率は用途地域・前面道路により50〜1300%と幅広い。一律200%ではない。
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問51．建築基準法の目的として正しいものはどれか。
- ア．最高基準
- イ．任意基準
- ウ．推奨基準
- エ．最低基準（国民の生命・健康・財産保護）
正解：エ．最低基準（国民の生命・健康・財産保護）
解説：建築基準法第1条で「最低基準」と明示。これを超える地方条例による上乗せ規制は可能だが、基準を下回ることはできない。
根拠：建築基準法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．建築物の定義に必要な3要素はどれか。
- ア．土地定着・屋根・柱or壁
- イ．土地定着・基礎・床
- ウ．屋根・柱・床
- エ．壁・柱・天井
正解：ア．土地定着・屋根・柱or壁
解説：建築基準法2条1号で建築物の3要素は①土地に定着②屋根③柱または壁を有する工作物。プレハブも該当しうる。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．建蔽率の計算式はどれか。
- ア．延べ面積／敷地面積
- イ．建築面積／敷地面積
- ウ．建築面積／延べ面積
- エ．敷地面積／建築面積
正解：イ．建築面積／敷地面積
解説：建蔽率=建築面積／敷地面積（水平投影）。
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問54．容積率の計算式はどれか。
- ア．建築面積／延べ面積
- イ．建築面積／敷地面積
- ウ．延べ面積／敷地面積
- エ．敷地面積／延べ面積
正解：ウ．延べ面積／敷地面積
解説：容積率=延べ面積／敷地面積（多階建で大きくなる）。
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問55．接道義務の標準（道路幅員4m以上、敷地接道）はどれか。
- ア．0.5m以上
- イ．3m以上
- ウ．1m以上
- エ．2m以上
正解：エ．2m以上
解説：建築基準法43条。2m以上接道で建築可能。
根拠：建築基準法 第43条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．用途地域の総数はどれか。
- ア．12種類
- イ．8種類
- ウ．6種類
- エ．20種類
正解：ア．12種類
解説：1低・2低・1中・2中・1住・2住・準住・近商・商業・準工・工業・工専の12種類。
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問57．第1種低層住居専用地域の絶対高さ制限はどれか。
- ア．7m又は8m
- イ．10m又は12m
- ウ．15m
- エ．20m
正解：イ．10m又は12m
解説：10m又は12m。良好な住環境保護のため。
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問58．道路斜線制限の標準勾配（住居系）はどれか。
- ア．1:0.5
- イ．1:1.0
- ウ．1:1.25
- エ．1:2.0
正解：ウ．1:1.25
解説：住居系1:1.25、商業系1:1.5（建築基準法56条等）。
根拠：建築基準法 第56条 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．建築工事の着工前に必要な手続きはどれか。
- ア．完了検査
- イ．中間検査
- ウ．定期報告
- エ．確認申請
正解：エ．確認申請
解説：建築基準法6条。着工前に建築主事or指定機関へ提出。
根拠：建築基準法 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．完了検査済証交付後に行えるものはどれか。
- ア．建築物使用
- イ．解体
- ウ．施工開始
- エ．用途変更（無届）
正解：ア．建築物使用
解説：原則として検査済証交付後に使用可能。仮使用認定（特定行政庁）を受ければ完了検査前の暫定使用も可。
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問61．建築士の区分はどれか。
- ア．1級と2級の2区分
- イ．1級・2級・木造の3区分
- ウ．総合・専門の2区分
- エ．建築・土木の2区分
正解：イ．1級・2級・木造の3区分
解説：建築士法。1級は全規模、2級は木造1,000㎡以下・RC造等300㎡以下、木造建築士は小規模木造専門。
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問62．二級建築士が設計・工事監理可能な建築物の規模上限はどれか（木造）。
- ア．100㎡以下
- イ．300㎡以下
- ウ．500㎡以下
- エ．1,000㎡以下
正解：エ．1,000㎡以下
解説：建築士法3条の2。木造の二級上限は延べ面積1,000㎡以下（高さ16m以下かつ階数3以下。2025年施行の改正で旧「高さ13m以下・軒高9m以下」から変更）。RC造・鉄骨造等は300㎡以下。
根拠：建築士法 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．シックハウス対策で規制される化学物質はどれか。
- ア．CO2
- イ．窒素
- ウ．酸素
- エ．ホルムアルデヒド
正解：エ．ホルムアルデヒド
解説：シックハウス症候群の主原因物質。F☆☆☆☆等の発散量規格で規制。
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問64．省エネ法の基準適合義務がかかる建築物規模はどれか。
- ア．300㎡以上
- イ．原則すべての新築（規模を問わない）
- ウ．100㎡以上
- エ．10,000㎡以上
正解：イ．原則すべての新築（規模を問わない）
解説：建築物省エネ法は2025年4月改正で、原則すべての新築建築物（床面積10㎡以下・仮設・文化財等を除く）に基準適合義務化された（規模を問わない）。改正前は延べ面積300㎡以上が対象だった。
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問65．バリアフリー法の特定建築物の規模基準はどれか。
- ア．100㎡以上
- イ．2,000㎡以上
- ウ．10,000㎡以上
- エ．500㎡以上
正解：イ．2,000㎡以上
解説：高齢者・障害者の移動円滑化法（バリアフリー法）で延床2000㎡以上の特別特定建築物が建築主の努力義務対象。
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問66．前面道路幅員12m未満の住居系地域での容積率係数（道路幅員×係数）はどれか。
- ア．×0.6
- イ．×0.2
- ウ．×0.4
- エ．×0.8
正解：ウ．×0.4
解説：住居系×0.4、商業・工業系×0.6で容積率の上限。例：前面道路4mで住居系なら4×0.4=160%が容積率の限度。
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問67．定期報告制度の対象建築物はどれか。
- ア．一般住宅
- イ．公園
- ウ．農地
- エ．不特定多数利用建築物（デパート・劇場等）
正解：エ．不特定多数利用建築物（デパート・劇場等）
解説：建築基準法12条。デパート・劇場・ホテル等が対象。
根拠：建築基準法 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．主要構造部に該当しないものはどれか。
- ア．間仕切壁
- イ．梁
- ウ．柱
- エ．屋根
正解：ア．間仕切壁
解説：主要構造部=柱・梁・壁（耐力）・床・屋根・階段。間仕切壁は除外。
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問69．耐火建築物の主要構造部の構造はどれか。
- ア．木造
- イ．耐火構造
- ウ．準耐火構造
- エ．木造＋外壁不燃
正解：イ．耐火構造
解説：耐火建築物は主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）を耐火構造とし、延焼ライン上の開口部を防火設備とする。
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問70．建築基準法の確認申請の提出主体はどれか。
- ア．施工者
- イ．建築士
- ウ．建築主
- エ．土地所有者
正解：ウ．建築主
解説：確認申請は建築主が提出主体（建築士は代理可）。建築主事または指定確認検査機関に提出し、確認済証の交付を受ける。
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問71．建築物の高さの測定基準はどれか。
- ア．1階床面から最高部
- イ．基礎から最高部
- ウ．屋根面から最高部
- エ．地盤面から最高部
正解：エ．地盤面から最高部
解説：原則として地盤面（建築物が接する地面）から最高部まで。
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問72．北側斜線制限が適用される用途地域はどれか。
- ア．第1種・第2種低層住居専用地域
- イ．工業地域
- ウ．商業地域
- エ．準工業地域
正解：ア．第1種・第2種低層住居専用地域
解説：低層住居専用地域・中高層住居専用地域で適用、住居系の住環境保護。
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問73．建築基準法上の道路の幅員（原則）はどれか。
- ア．2m以上
- イ．4m以上
- ウ．6m以上
- エ．3m以上
正解：イ．4m以上
解説：幅員4m以上が原則。4m未満は2項道路（みなし道路）等の特例。
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問74．建築物の確認申請が必要な工事はどれか。
- ア．壁紙張替
- イ．床面積10㎡以下の物置増築
- ウ．新築・大規模修繕等
- エ．畳替
正解：ウ．新築・大規模修繕等
解説：新築・10㎡超増築・大規模修繕等。小規模補修は申請不要。
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問75．商業地域の標準的な容積率上限はどれか。
- ア．50%
- イ．100%
- ウ．200%
- エ．200〜1,300%
正解：エ．200〜1,300%
解説：商業地域は200〜1,300%（地域指定により異なる）。