危険物取扱者 乙種4類(乙4)「実践問題」の一問一答
📖 危険物取扱者 乙種4類(乙4)「実践問題」の全128問と解説(一覧)
危険物取扱者 乙種4類(乙4)の実践問題に関する一問一答(全128問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
-
問1.ガソリン200Lと灯油1,000Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数は4倍である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。200/200+1000/1000=1+1=「2倍」(4倍ではない)。
-
問2.乙種第4類免状で、ガソリンは取り扱えるが灯油は取り扱えない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。乙4は「第4類すべて取扱可」(ガソリン・灯油・軽油・重油等)。
-
問3.乙種第4類の免状で、第1類の危険物を取り扱うことができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。甲種危険物取扱者はすべての種類の危険物を、乙種危険物取扱者は免状に指定する種類の危険物を、丙種危険物取扱者はガソリン・灯油・軽油等の定められた危険物を取り扱うことができる(消防法13条の2第2項、危険物の規制に関する規則49条)。第1類を取り扱うには、甲種または乙種第1類の免状が必要である。
根拠: 危険物の規制に関する規則 第49条 / 消防法 第13条の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問4.給油取扱所で、自動車のエンジンをかけたまま給油してよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。給油中は自動車のエンジンを停止しなければなりません。エンジン稼働中は引火の危険があります。
-
問5.ガソリンは日光直射でも変質せず、長時間放置できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ガソリンは「日光直射で変質」(過酸化物生成、ゴム質発生)、長時間放置不可。
-
問6.灯油用のポリエチレン容器にガソリンを入れてよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。灯油用のポリエチレン容器はガソリンを入れるためのものではなく、ガソリンで容器が侵されたり、蒸気の圧力に耐えられず漏れたりするおそれがあり、静電気も蓄積しやすい。ガソリンは金属製の携行缶など、危険物の規制に関する規則43条の基準に適合した容器に入れる(乗用車で運ぶ場合は、2024年3月から、UN表示と容器記号3H1のある10L以下のプラスチック容器も使えるようになった)。
-
問7.危険物の流出事故が発生しても、消防署への通報は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。製造所等で危険物の流出その他の事故が発生したときは、所有者等は直ちに応急の措置を講じ(消防法16条の3第1項)、その事態を発見した者は直ちに消防署、市町村長の指定した場所、警察署または海上警備救難機関に通報しなければならない(同条2項)。
根拠: 消防法 第24条 (出典: e-Gov法令検索)
-
問8.セルフスタンドでは、顧客が自ら給油することができるが、監視者の監視のもとで行う。
正解:○(正しい)
解説:セルフスタンド(顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所)では、甲種または乙種4類の危険物取扱者が監視・制御を行います。
-
問9.移動タンク貯蔵所には、完成検査済証は不要で備え付け義務もない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。移動タンク貯蔵所には、完成検査済証、定期点検の点検記録、その他総務省令で定める書類を備え付けなければならない(危険物の規制に関する政令26条1項9号)。総務省令で定める書類には譲渡または引渡しの届出書などが含まれる。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第26条 (出典: e-Gov法令検索)
-
問10.ガソリンの蒸気は空気より軽いので、上方に拡散して危険である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ガソリンの蒸気比重は約3〜4で空気より重いため、低所に滞留します。上方ではなく低所に蓄積して引火の危険があります。
-
問11.危険物取扱者の立会いがあっても、無資格者は危険物の取扱いはできない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。危険物取扱者の立会いがあれば「無資格者でも取扱可能」(消防法13条3項)。
根拠: 消防法 第13条 (出典: e-Gov法令検索)
-
問12.丙種危険物取扱者の立会いがあれば、無資格者でも第4類危険物を取り扱える。
正解:×(誤り)
解説:誤り。無資格者の立会いができるのは甲種または乙種の危険物取扱者のみです。丙種には立会いの権限がありません。
-
問13.第4類危険物は電気の良導体であり、静電気は蓄積しにくい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。第4類は「電気の不良導体(絶縁体)」で「静電気が蓄積しやすい」(記述が逆)。
-
問14.静電気による引火を防ぐため、危険物の注入速度はできるだけ速くする。
正解:×(誤り)
解説:誤り。流速が速いほど静電気の発生量が増加します。静電気防止のため、注入速度はできるだけ遅くすべきです。
-
問15.地下タンク貯蔵所も、保安距離・保有空地の規定が適用される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。地下タンクは「保安距離・保有空地の規制対象外」(地下なので延焼リスク小)。
-
問16.製造所の建築物は、原則として地階を有してはならない。
正解:○(正しい)
解説:製造所の建築物は、原則として地階(地下室)を設けてはなりません。可燃性蒸気が滞留しやすいためです。
-
問17.屋内貯蔵所では、危険物の温度が80℃を超えないようにする。
正解:×(誤り)
解説:誤り。屋内貯蔵所の温度管理は「55℃以下」(80℃ではない)。
-
問18.危険物を取り扱う配管の外面には、さび止め塗装をしなければならない。
正解:○(正しい)
解説:危険物を取り扱う配管は、外面にさび止めのための塗装その他の措置を講じる必要があります。
-
問19.製造所等には、危険物を取り扱うために必要な採光・照明・換気の設備を設ける。
正解:○(正しい)
解説:製造所等には、危険物の安全な取扱いのため、採光、照明、換気の設備を設けなければなりません。
-
問20.可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所の電気設備は、防爆構造とする。
正解:○(正しい)
解説:可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所では、電気火花による引火を防ぐため、電気設備は防爆構造としなければなりません。
-
問21.二硫化炭素は比重が水より小さいため、油上保存する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。二硫化炭素は「水より重く水中保存」(油上ではない、第4類だが水と反応せず比重大)。
-
問22.第4類危険物の蒸気が低所に滞留した場合、換気によって排出する。
正解:○(正しい)
解説:第4類危険物の蒸気は空気より重いため低所に滞留します。換気(特に低所の換気)により蒸気を排出することが重要です。
-
問23.ガソリンの消火に霧状の水も棒状の水も同等に使用できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。危険物の規制に関する政令別表第五で、棒状の水・霧状の水を放射する消火器はいずれも第4類に適応しない(棒状の水は油を飛散させる)。第4類には霧状の強化液、泡、二酸化炭素、粉末などが適応する。
-
問24.泡消火剤を油火災に使用する場合、泡で油面を完全に覆う必要がある。
正解:○(正しい)
解説:泡消火剤は油面を泡で覆い酸素を遮断して消火するため、油面全体を覆う必要があります。
-
問25.危険物保安監督者を解任したときは、届出は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。危険物保安監督者を選任・解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければなりません。解任時も届出が必要です。
-
問26.ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認や使用目的の確認をしなくてもよい。
正解:×(誤り)
解説:規則39条の3の2により、ガソリンを販売するため容器に詰め替えるときは、顧客の本人確認、使用目的の確認及び販売に関する記録の作成をしなければならない。
-
問27.エタノールの火災には普通の泡消火剤が有効である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。エタノールは水溶性のため、普通の泡消火剤では泡が溶けてしまいます。耐アルコール泡消火剤を使用する必要があります。
-
問28.移動タンク貯蔵所からの荷卸し時、エンジンは作動させたままで作業する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。荷卸し時は「エンジン停止」が必須(点火源排除)。作動させたままは禁止。
-
問29.ガソリンを取り扱う作業場では、合成繊維の作業服を着用してもよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。合成繊維は静電気が発生しやすいため、ガソリン等の取扱い作業では帯電防止作業服・帯電防止靴を着用すべきです。
-
問30.アセトンの蒸気は空気より重い。
正解:○(正しい)
解説:アセトンの蒸気比重は約2.0で空気より重いため、低所に滞留しやすい性質があります。
-
問31.灯油を暖房器具に給油する際は、火を消してから行う。
正解:○(正しい)
解説:灯油の給油時に火がついた状態では引火の危険があるため、必ず消火してから給油しなければなりません。
-
問32.危険物を廃棄する場合は、焼却その他の安全な方法で行う。
正解:○(正しい)
解説:危険物の廃棄は、焼却する場合は安全な場所で燃焼させ、埋没する場合は危険物の性質に応じた安全な方法で行います。
-
問33.製造所等の譲渡または引渡しがあった場合、新たに設置許可を取り直す必要がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。製造所等の譲渡・引渡しの場合は、新たな設置許可は不要で、遅滞なく市町村長等に届け出ればよいです。
-
問34.仮使用承認を受ければ、変更工事中でも製造所等の一部を使用できる。
正解:○(正しい)
解説:変更許可に係る工事中に、工事に関係のない部分について仮使用承認を受ければ使用を継続できます。
-
問35.運搬容器に収納する液体危険物の量は、容器の内容積の100%まで満たしてよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。液体危険物は「内容積の98%以下」(温度上昇による膨張余地確保のため)。
-
問36.ガソリン400L、灯油500L、重油1,000Lを貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.2.0倍
- イ.2.5倍
- ウ.3.0倍
- エ.4.0倍
正解:ウ.3.0倍
解説:ガソリン400L÷200L=2.0、灯油500L÷1,000L=0.5、重油1,000L÷2,000L=0.5、合計2.0+0.5+0.5=3.0倍です。
-
問37.ガソリン600Lと軽油3,000Lを同一場所に貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.3倍
- イ.4倍
- ウ.5倍
- エ.6倍
正解:エ.6倍
解説:ガソリン600L÷200L=3、軽油3,000L÷1,000L=3、合計3+3=6倍です。
-
問38.給油取扱所に設置する固定給油設備の構造で正しいものはどれか。
- ア.先端に手動開閉装置を備えた給油ノズルを設ける
- イ.ホースの長さは制限がない
- ウ.地下に設置してはならない
- エ.固定せず移動できる構造とする
正解:ア.先端に手動開閉装置を備えた給油ノズルを設ける
解説:固定給油設備には、先端に弁を設けた全長5メートル以下の給油ホースと、その先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設ける(危険物の規制に関する政令17条1項10号)。★懸垂式にも制限はある。ホース機器の引出口から地盤面上0.5メートルの水平面に垂線を下ろし、その交点を中心として半径3メートルを超える円を描くことができない長さとされている(危険物の規制に関する規則25条の2の2)。給油ノズルは先端を手動で開閉できるものを用いる。地下への設置が禁じられているわけではなく、また「固定」給油設備なので移動できる構造にはしない。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第17条 / 危険物の規制に関する規則 第25条の2の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問39.移動タンク貯蔵所の容量の上限はどれか。
- ア.10,000L以下
- イ.30,000L以下
- ウ.20,000L以下
- エ.40,000L以下
正解:イ.30,000L以下
解説:移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000L以下と定められています。また、4,000L以下ごとに間仕切りが必要です。
-
問40.次のうち、危険物保安監督者を選任しなくてもよい施設はどれか。
- ア.製造所
- イ.屋外タンク貯蔵所
- ウ.移動タンク貯蔵所
- エ.給油取扱所
正解:ウ.移動タンク貯蔵所
解説:移動タンク貯蔵所は危険物保安監督者の選任が不要な施設です。製造所、屋外タンク貯蔵所、給油取扱所は選任が必要です。
-
問41.次の第4類危険物のうち、水に沈むものはどれか。
- ア.ガソリン
- イ.灯油
- ウ.トルエン
- エ.二硫化炭素
正解:エ.二硫化炭素
解説:二硫化炭素は比重が約1.3で水より重いため、水に沈みます。他の選択肢はすべて比重1未満で水に浮きます。
-
問42.次のうち、保安距離が必要ない施設はどれか。
- ア.地下タンク貯蔵所
- イ.屋外タンク貯蔵所
- ウ.製造所
- エ.一般取扱所
正解:ア.地下タンク貯蔵所
解説:地下タンク貯蔵所は地下に設置されるため、保安距離の規定は適用されません。
-
問43.危険物取扱者免状の不正使用に対する処分はどれか。
- ア.免状の書換え命令
- イ.免状の返納命令
- ウ.免状の再交付
- エ.免状の更新
正解:イ.免状の返納命令
解説:危険物取扱者が消防法またはこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる(消防法13条の2第5項)。返納を命ぜられた者には、その日から起算して1年を経過しない間、都道府県知事が免状の交付を行わないことができる(同条4項1号)。
根拠: 消防法 第13条の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問44.予防規程に定める事項として含まれないものはどれか。
- ア.危険物の保安に関する業務を行う者の職務
- イ.危険物の保安のための巡視・点検
- ウ.従業員の給与規定
- エ.火災時の応急措置
正解:ウ.従業員の給与規定
解説:予防規程には、保安業務従事者の職務、巡視・点検、火災時の措置等を定めますが、従業員の給与規定は含まれません。
-
問45.特殊引火物に該当しないものはどれか。
- ア.ジエチルエーテル
- イ.二硫化炭素
- ウ.アセトアルデヒド
- エ.ガソリン
正解:エ.ガソリン
解説:ガソリンは第1石油類です。ジエチルエーテル、二硫化炭素、アセトアルデヒドは特殊引火物に該当します。
-
問46.危険物の運搬で、指定数量以上を車両で運搬する場合に必要なものはどれか。
- ア.「危」の標識と消火設備
- イ.警察の許可証
- ウ.特殊車両通行許可
- エ.運行管理者の同乗
正解:ア.「危」の標識と消火設備
解説:指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合、車両の前後に「危」の標識を掲げ、消火設備を備える必要があります。
-
問47.製造所等の位置、構造、設備が技術上の基準に適合していない場合、市町村長等が命じることができるものはどれか。
- ア.使用停止命令のみ
- イ.修理、改造または移転の命令
- ウ.免状の返納命令
- エ.罰金の直接徴収
正解:イ.修理、改造または移転の命令
解説:技術上の基準に適合していない場合、市町村長等は修理、改造または移転を命じることができます。従わない場合は使用停止命令等もあります。
-
問48.次の危険物のうち、アルコール類に分類されないものはどれか。
- ア.メタノール
- イ.エタノール
- ウ.アセトン
- エ.1-プロパノール
正解:ウ.アセトン
解説:アセトンはケトン類で、第1石油類(水溶性)に分類されます。メタノール、エタノール、1-プロパノールはアルコール類です。
-
問49.定期点検を実施できる者として正しいものはどれか。
- ア.消防設備士または建築設備検査員
- イ.消防職員または市町村長等の職員
- ウ.製造所等の所有者が指名した者(資格や立会いは問わない)
- エ.危険物取扱者または危険物施設保安員
正解:エ.危険物取扱者または危険物施設保安員
解説:定期点検は、危険物取扱者または危険物施設保安員が行う(危険物の規制に関する規則62条の6第1項)。危険物取扱者の立会いを受ければ、それ以外の者も点検できる(同条2項)が、資格も立会いも無い者は行えない。定期点検は1年に1回以上行う(消防法14条の3の2、危険物の規制に関する規則62条の4)。
根拠: 危険物の規制に関する規則 第62条の4 / 危険物の規制に関する規則 第62条の6 / 消防法 第14条の3の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問50.第4類危険物を取り扱う施設の電気設備について正しいものはどれか。
- ア.可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所は防爆構造とする
- イ.すべて一般用電気設備でよい
- ウ.電気設備は設置できない
- エ.蛍光灯のみ使用できる
正解:ア.可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所は防爆構造とする
解説:可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所の電気設備は、電気火花による引火を防ぐため防爆構造としなければなりません。
-
問51.ガソリン200L、灯油1,000L、重油2,000Lの倍数は2.0倍である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。200/200+1000/1000+2000/2000=1+1+1=「3.0倍」(2.0ではない)。
-
問52.製造所と屋内タンク貯蔵所のいずれにも、保安距離・保有空地が必要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。屋内タンク貯蔵所には「保安距離・保有空地ともに不要」(屋内設置のため緩和)。
-
問53.屋外貯蔵所には保有空地が必要であるが、保安距離は不要である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。屋外貯蔵所には保安距離と保有空地の両方が必要です。保安距離が不要なのは、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所等です。
-
問54.消火設備の設置は、製造所等の区分、貯蔵する危険物の種類と数量によって異なる。
正解:○(正しい)
解説:消火設備の技術上の基準は、製造所等の規模、貯蔵し、または取り扱う危険物の品名および最大数量等により定められている(危険物の規制に関する政令20条1項)。著しく消火困難な製造所等、消火困難な製造所等、その他の製造所等の区分ごとに必要な消火設備が変わる。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第20条 (出典: e-Gov法令検索)
-
問55.著しく消火困難な製造所等には、第5種消火設備のみ設置すれば足りる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。著しく消火困難な施設は「第1〜3種+第4種+第5種」を全て設置(第5種のみは不可)。
-
問56.第4類危険物を取り扱う屋内貯蔵所では、床面は危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜と貯留設備を設けなければならない。
正解:○(正しい)
解説:屋内貯蔵所の床は、危険物の浸透を防ぐ構造とし、流出した危険物を集めるため傾斜をつけ、貯留設備(ためます)を設ける必要があります。
-
問57.ガソリン100L、メタノール200L、灯油500Lの貯蔵では、許可不要である。
正解:×(誤り)
解説:100/200+200/400+500/1000=0.5+0.5+0.5=1.5倍。「指定数量以上のため許可必要」(不要は誤り)。
-
問58.給油取扱所の地盤面はコンクリート等で舗装し、漏れた危険物が浸透しない構造としなければならない。
正解:○(正しい)
解説:給油取扱所は、地盤面をコンクリートやアスファルト等で舗装し、漏れた危険物と可燃性蒸気が滞留しない構造とする必要があります。
-
問59.屋外タンク貯蔵所に防油堤を設置する場合、防油堤内にはタンクを2基以上設置してはならない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。防油堤内に複数のタンクを設置することは可能です。ただし、防油堤の容量は最大タンク容量の110%以上とし、タンク間に一定の距離を確保する等の基準があります。
-
問60.移動タンク貯蔵所のタンクは、容量10,000L以下ごとに間仕切る。
正解:×(誤り)
解説:誤り。移動タンクは「4,000L以下」ごとに間仕切り(10,000Lではない)。
-
問61.第1種販売取扱所は、指定数量の30倍以下の危険物を取り扱う施設である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。第1種販売は「15倍以下」(30倍ではない)。第2種は15倍超40倍以下。
-
問62.液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口には、弁又はふたを設けなくてもよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口には、弁又は蓋を設ける(危険物の規制に関する政令11条1項10号ハ)。注入口は火災の予防上支障のない場所に設け、注入ホース又は注入管と結合でき、危険物が漏れないものとすることも定められている(同号イ・ロ)。
-
問63.地下タンク貯蔵所には、危険物の量を自動的に表示する装置(液面計)を設けなければならない。
正解:○(正しい)
解説:地下タンク貯蔵所は、タンク内の危険物の量を確認するため、液面計等の自動表示装置の設置が義務付けられています。
-
問64.セルフスタンドの顧客は、軽油およびガソリンのみ自ら給油できる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。セルフスタンドで顧客が給油できるのは、ガソリン、軽油、灯油です。ただし、灯油は自動車等への給油ではなく、容器への詰め替えとして認められています。
-
問65.ガソリンを金属容器に注入する際は、注入管を容器の上部に保ち高速で注入する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。金属容器への注入は「先端を底部に近づけ静かに」(高速・上部からは静電気発生で危険)。
-
問66.屋外タンク貯蔵所の保安距離は、タンクの底面から計測する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。保安距離は「タンクの側板」から計測(底面ではない)。
-
問67.地下タンクの定期点検記録の保存期間は、原則3年間で足りる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。地下貯蔵タンク等の定期点検(漏れの点検を含む)の記録は、原則3年間保存する(危険物の規制に関する規則第62条の8)。26年間保存は屋外貯蔵タンクの内部点検記録であり、混同しないこと。
根拠: 危険物の規制に関する規則 第62条の8 (出典: e-Gov法令検索)
-
問68.危険物施設における電気設備の接地(アース)工事は、静電気防止にも火災予防にも有効である。
正解:○(正しい)
解説:接地工事は、静電気を地面に逃がすことで蓄積を防止し、また漏電による火災を防止する効果もあります。
-
問69.屋内貯蔵所では、容器の積み重ね高さは6m以下である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。屋内貯蔵所で危険物を貯蔵する場合、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねてはならず(危険物の規制に関する政令26条1項3号の2)、その高さは原則3メートルとされている(危険物の規制に関する規則40条の2)。6メートルではない。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第26条 / 危険物の規制に関する規則 第40条の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問70.第4類危険物の火災で、消火に使用した泡消火剤が流出した危険物とともに側溝に流入しないよう注意する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:泡消火剤とともに流出した危険物が側溝や河川に流入すると、環境汚染や火災の拡大につながるため、油分離装置や防油堤で拡散を防止する必要があります。
-
問71.ガソリンスタンドの固定給油設備のホース長さは、原則10m以下である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。固定給油設備には、先端に弁を設けた全長5メートル以下の給油ホースと、その先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設ける(危険物の規制に関する政令17条1項10号)。10メートルではない。懸垂式の場合は、半径3メートルを超える円を描くことができない長さとされている(危険物の規制に関する規則25条の2の2)。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第17条 / 危険物の規制に関する規則 第25条の2の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問72.ガソリン100L、エタノール200L、軽油2,000L、重油4,000Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.3.0倍
- イ.5.0倍
- ウ.4.5倍
- エ.5.5倍
正解:イ.5.0倍
解説:ガソリン100L÷200L=0.5、エタノール200L÷400L=0.5、軽油2,000L÷1,000L=2.0、重油4,000L÷2,000L=2.0、合計0.5+0.5+2.0+2.0=5.0倍です。
-
問73.次の製造所等のうち、保安距離と保有空地の両方が必要な施設の組み合わせはどれか。
- ア.地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・販売取扱所
- イ.給油取扱所・屋内貯蔵所・製造所
- ウ.製造所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所
- エ.簡易タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・移送取扱所
正解:ウ.製造所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所
解説:保安距離と保有空地の両方が必要なのは、製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所です。
-
問74.消火設備の組み合わせとして、「著しく消火困難な製造所等」に必要なものはどれか。
- ア.第5種消火設備のみ
- イ.第4種と第5種の消火設備
- ウ.第1種から第5種までのすべて
- エ.第1~3種のいずれかと、第4種と第5種の消火設備
正解:エ.第1~3種のいずれかと、第4種と第5種の消火設備
解説:著しく消火困難な製造所等には、第1種~第3種のいずれか1以上+第4種+第5種の消火設備が必要です。
-
問75.次のうち、保有空地が不要な施設はどれか。
- ア.地下タンク貯蔵所
- イ.屋外タンク貯蔵所
- ウ.製造所
- エ.一般取扱所
正解:ア.地下タンク貯蔵所
解説:地下タンク貯蔵所は地下に設置されるため、保有空地は不要です。製造所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所は保有空地が必要です。
-
問76.アセトン100L、ガソリン50L、ギヤー油3,000Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.0.75倍
- イ.1.0倍
- ウ.1.25倍
- エ.1.5倍
正解:イ.1.0倍
解説:アセトン100L÷400L=0.25、ガソリン50L÷200L=0.25、ギヤー油3,000L÷6,000L=0.5、合計0.25+0.25+0.5=1.0倍です。
-
問77.第1種販売取扱所と第2種販売取扱所の区分基準として正しいものはどれか。
- ア.取り扱う危険物の類による区分
- イ.店舗の床面積による区分
- ウ.指定数量の倍数による区分
- エ.取り扱う危険物の引火点による区分
正解:ウ.指定数量の倍数による区分
解説:販売取扱所は、指定数量の倍数が15以下のものが第1種販売取扱所、15を超え40以下のものが第2種販売取扱所である(危険物の規制に関する政令3条2号)。
-
問78.製造所等に設置する標識・掲示板について、正しいものはどれか。
- ア.すべての製造所等で「火気厳禁」の掲示板を掲げる
- イ.掲示板の設置は任意である
- ウ.標識は赤地に白文字で表示する
- エ.移動タンク貯蔵所には「危」の標識を掲げる
正解:エ.移動タンク貯蔵所には「危」の標識を掲げる
解説:移動タンク貯蔵所には、0.3m平方以上0.4m平方以下の黒地の板に黄色の反射塗料などで「危」と表示した標識を、車両の前後の見やすい箇所に掲げる(危険物の規制に関する規則17条2項)。製造所等の標識は幅0.3m以上・長さ0.6m以上の白地に黒文字で(同条1項)、「火気厳禁」などの掲示板は貯蔵・取り扱う危険物に応じて掲げる(同規則18条)。
-
問79.次の危険物の組み合わせのうち、混合すると危険性が増大するものはどれか。
- ア.過酸化水素とガソリン
- イ.ガソリンと灯油
- ウ.灯油と軽油
- エ.エタノールとメタノール
正解:ア.過酸化水素とガソリン
解説:過酸化水素(第6類・酸化性液体)とガソリン(第4類・引火性液体)は、酸化剤と可燃物の組み合わせで混合すると燃焼・爆発の危険が増大します。
-
問80.地下タンクの漏れの点検記録の保存期間として正しいものはどれか。
- ア.3年間
- イ.26年間
- ウ.10年間
- エ.永久保存
正解:ア.3年間
解説:地下貯蔵タンク等の漏れの点検に関する記録は、原則として3年間保存します(危険物の規制に関する規則第62条の8)。26年間(30年間)は屋外貯蔵タンクの内部点検記録の保存期間であり、混同しないこと。
根拠: 危険物の規制に関する規則 第62条の8 (出典: e-Gov法令検索)
-
問81.ガソリン100Lと軽油500Lの貯蔵で、指定数量倍数は2倍である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。100/200+500/1000=0.5+0.5=「1倍」(2倍ではない)。
-
問82.メタノール200Lとエタノール200Lの貯蔵で、指定数量倍数は2倍である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。200/400+200/400=0.5+0.5=「1倍」(2倍ではない、両方アルコール類400L)。
-
問83.特殊引火物25Lとガソリン100Lの貯蔵で、指定数量倍数は2倍である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。25/50+100/200=0.5+0.5=「1倍」(特殊引火物指定数量50L、2倍ではない)。
-
問84.製造所の標識は「危険物製造所」と赤地に黒文字で表示する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。製造所標識は「白地に黒文字」(赤地ではない)。
-
問85.「火気厳禁」の掲示板は、赤地に白文字で表示する。
正解:○(正しい)
解説:「火気厳禁」「火気注意」の掲示板は地を赤色・文字を白色、「禁水」は地を青色・文字を白色とする(危険物の規制に関する規則18条1項5号)。給油取扱所の「給油中エンジン停止」の掲示板は地を黄赤色・文字を黒色とする(同項6号)。
-
問86.給油取扱所に設ける「給油中エンジン停止」の掲示板は、地を青色、文字を白色とする。
正解:×(誤り)
解説:規則18条1項6号により、給油取扱所には地を黄赤色、文字を黒色として「給油中エンジン停止」と表示した掲示板を設ける。地が青色・文字が白色は「禁水」の掲示板である。
-
問87.ガソリンの注入口には、静電気による放電を防ぐため、注入ホースと容器の口金を金属で接続し、アースを取る。
正解:○(正しい)
解説:ガソリン等の注入時は、ホースと容器を金属で接続してボンディングし、さらにアースを取ることで静電気による放電火花を防止します。
-
問88.タンクローリーでガソリンを受入れ先に注入する際、接地(アース)を確実に取る必要がある。
正解:○(正しい)
解説:タンクローリーからガソリン等を移送する際は、移動タンク貯蔵所をアース(接地)し、注入中の静電気放電を防止します。
-
問89.ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油を上部から注入するときは、液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、注入速度を毎秒5メートル以下とする。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油や軽油を入れるとき(又はその逆)は、静電気等による災害を防ぐため、上部から注入するときは液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、注入速度を毎秒1メートル以下とする(危険物の規制に関する政令27条6項4号ヘ、危険物の規制に関する規則40条の7第1号)。底部から注入するときも、液表面が底弁の頂部を超えるまで毎秒1メートル以下とする(同条2号)。
-
問90.屋外貯蔵所で容器を架台貯蔵する場合、高さは10m以下である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。屋外貯蔵所で架台を設ける場合、架台の高さは6メートル未満とする(危険物の規制に関する規則24条の10第1項3号)。10メートルではない。★条文は「6メートル未満」であって「6メートル以下」ではない。架台は不燃材料で造って堅固な地盤面に固定し、危険物を収納した容器が容易に落下しない措置を講じる(同項1号・4号)。
根拠: 危険物の規制に関する規則 第24条の10 (出典: e-Gov法令検索)
-
問91.給油取扱所には、固定給油設備のほか、灯油の詰替えのための固定注油設備も設置できる。
正解:○(正しい)
解説:給油取扱所には、固定給油設備に加え、灯油または軽油を容器に詰め替えるための固定注油設備を設置することができます。
-
問92.自動車用ガソリンは、軽油との識別のため緑系色に着色されている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ガソリンは「オレンジ系色」(緑系は軽油の給油ノズル色)。
-
問93.危険物取扱では、撹拌・混合・流動を頻繁に行うほど静電気は減少する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。撹拌・混合・流動は「静電気を発生させる」(蓄積防止には逆効果)。
-
問94.移動貯蔵タンクから地下貯蔵タンクにガソリンを注入するときは、注入ホースを注入口に緊結しなくてもよい。
正解:×(誤り)
解説:政令27条6項4号イにより、移動貯蔵タンクからタンクに液体の危険物を注入するときは、注入口に注入ホースを緊結する。緊結しなくてよいのは、総務省令で定めるタンクに引火点40℃以上の第4類を注入する場合に限られ、ガソリンは当たらない。
-
問95.製造所等で危険物の流出事故が発生した場合、回収した危険物を安全な方法で処理する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:危険物の流出事故では、応急措置として流出拡大防止と回収を行い、回収した危険物は法令に従って安全に処理(再利用・焼却・埋没等)します。
-
問96.危険物施設保安員は、製造所等の所有者が選任する。
正解:○(正しい)
解説:危険物施設保安員は所有者・管理者・占有者が選任します。資格要件はありませんが、危険物保安監督者の下で設備の保安業務を担当します。
-
問97.大型消火器は第3種消火設備に区分される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。大型消火器は「第4種消火設備」(第3種は固定式消火設備)。
-
問98.小型消火器や乾燥砂、膨張真珠岩(パーライト)は第5種消火設備に該当する。
正解:○(正しい)
解説:第5種消火設備には、小型消火器、水バケツ、水槽、乾燥砂、膨張ひる石(バーミキュライト)、膨張真珠岩(パーライト)等が含まれます。
-
問99.危険物を貯蔵する屋内貯蔵所で、軒高が6m以上の平屋建てのものを「高層屋内貯蔵所」という。
正解:×(誤り)
解説:誤り。屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は軒高6メートル未満の平家建てが原則で(危険物の規制に関する政令10条1項4号)、第2類または第4類の危険物のみを貯蔵し総務省令で定める基準に適合するものだけが軒高20メートル未満とできる。★この基準を定める危険物の規制に関する規則16条の2の見出しは「高層倉庫の基準」であり、法令上の呼び名は「高層倉庫」である。「高層屋内貯蔵所」という語は法令にない。また軒高6メートル以上というだけでは足りず、壁・柱・はり・床を耐火構造とし、窓と出入口に特定防火設備を設けるなどの要件を満たす必要がある。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第10条 / 危険物の規制に関する規則 第16条の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問100.移動タンク貯蔵所には、危険物取扱者の免状のコピーを携帯すれば、原本は必要ない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。危険物取扱者は、危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない(消防法16条の2第3項)。条文が求めているのは免状そのものであり、写しでは代用できない。
根拠: 消防法 第16条の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問101.屋外タンク貯蔵所の定期保安検査は、液体の危険物の最大数量が1,000キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所すべてについて、原則8年に1回行う。
正解:×(誤り)
解説:誤り。定期保安検査の対象は、特定屋外タンク貯蔵所のうち液体の危険物の最大数量が1万キロリットル以上のものである(危険物の規制に関する政令8条の4第1項)。1,000キロリットル以上というのは特定屋外タンク貯蔵所に当たるかどうかの基準(令8条の2の3第3項)で、保安検査の対象はさらに大きい。周期が原則8年(同条2項1号)である点は正しい。
-
問102.給油取扱所は、指定数量の倍数に関係なく危険物保安監督者を選任しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所は、指定数量の倍数に関係なく常に危険物保安監督者の選任が必要(危険物の規制に関する政令第31条の2)。倍数で要否が変わるわけではない。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第31条の2 (出典: e-Gov法令検索)
-
問103.引火点が40℃未満の危険物を貯蔵する屋外貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置としてガラスゲージを設けることができる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。液体の危険物の屋外貯蔵タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設ける(危険物の規制に関する政令11条1項9号)。消防庁の通知(昭和37年自消丙予発第44号)に基づく運用では、ガラスゲージは引火点40℃以上の危険物を貯蔵するタンクに限って設けることができ、金属管で保護した硬質ガラス等で造り、破損したときに危険物の流出を自動的に停止する装置(ボール入り自動停止弁など)を付けたものに限られる。
-
問104.給油取扱所の給油空地で、危険物の取扱作業をしている者が同時にタブレット端末などの携帯型電子機器を操作してもよいとされている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。消防庁の通知(平成30年消防危第154号)は、給油空地等で携帯型電子機器を使う場合の留意事項として、危険物の取扱作業中の者が同時に携帯型電子機器の操作を行わないこと、落下防止措置を講じること、火災や危険物の流出事故が発生したら直ちに使用を中止することを示している。電気火花などで可燃性蒸気に着火しないようにし、適切な給油作業の妨げとならないようにするためである。
-
問105.タンクローリーで危険物を移送する際、長時間運転となる場合は2人以上の運転要員を確保する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:連続運転時間が4時間を超えるまたは1日9時間を超える移送を行う場合、交替要員として2人以上の運転者を確保する必要があります。
-
問106.移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えることは、引火点が40℃以上の第4類の危険物を所定の方法で所定の容器に詰め替える場合を除き、行ってはならない。
正解:○(正しい)
解説:政令27条6項4号ロにより、移動貯蔵タンクから液体の危険物を容器に詰め替えないこととされ、総務省令で定める容器に引火点40℃以上の第4類の危険物を詰め替える場合だけが例外である。
-
問107.自衛消防組織の設置義務は、指定数量倍数1,000以上の事業所に適用される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。自衛消防組織は「3,000以上」(1,000ではない、第4類取扱)。
-
問108.屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の壁・柱・床は耐火構造とし、屋根は不燃材料で造る。
正解:○(正しい)
解説:屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、壁・柱・床を耐火構造とし、はり・屋根を不燃材料で造る必要があります。屋根は原則として爆発時の圧力を逃がすため軽量な構造とします。
-
問109.製造所に設ける可燃性蒸気を屋外に放出する設備は、地上2m以上の高さに排出口を設ける。
正解:×(誤り)
解説:誤り。可燃性の蒸気または可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気または微粉を屋外の高所に排出する設備を設けなければならない(危険物の規制に関する政令9条1項11号)。★条文は「屋外の高所」とだけ定めており、具体的な高さの数値は置いていない。各消防本部の審査基準では、この「高所」を建築物の軒高以上または地盤面から4メートル以上として運用している。いずれにせよ地上2メートルという基準は存在しない。
根拠: 危険物の規制に関する政令 第9条 (出典: e-Gov法令検索)
-
問110.ガソリンなど静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口付近には、接地電極を設けなくてよい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。ガソリン、ベンゼンその他静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物の屋外貯蔵タンクの注入口付近には、静電気を有効に除去するための接地電極を設ける(危険物の規制に関する政令11条1項10号ニ)。
-
問111.セルフ給油の1回給油量は、ガソリン200L、軽油100Lに制限される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。セルフ式給油取扱所の顧客用固定給油設備は、1回の連続した給油量と給油時間の上限をあらかじめ設定できる構造とし(危険物の規制に関する規則28条の2の5第2号ト)、適正な数値に設定する(同規則40条の3の10第2号)。消防庁の通知(平成12年消防危第12号)が示す標準の設定値はガソリン100L・軽油200L・給油時間4分で、本文はガソリンと軽油の値が逆になっている。
-
問112.危険物施設における消火活動では、まず人命救助を優先し、次に延焼防止を図る。
正解:○(正しい)
解説:災害現場での行動の優先順位は、人命救助>延焼(被害)拡大防止>財産保全です。まず従業員・周囲住民の安全確保、次に消火・延焼防止に当たります。
-
問113.特殊引火物50L、第1石油類非水溶性200L、アルコール類400Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.3倍
- イ.2倍
- ウ.1倍
- エ.4倍
正解:ア.3倍
解説:特殊引火物50÷50=1、第1石油類非水溶性200÷200=1、アルコール類400÷400=1、合計1+1+1=3倍です。
-
問114.ガソリン1,000Lと重油4,000Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.5倍
- イ.7倍
- ウ.6倍
- エ.8倍
正解:イ.7倍
解説:ガソリン1,000÷200=5、重油4,000÷2,000=2、合計5+2=7倍です。
-
問115.次の掲示板の色の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア.火気厳禁:青地白文字/禁水:赤地白文字
- イ.火気厳禁:黄地黒文字/禁水:赤地白文字
- ウ.火気厳禁:赤地白文字/禁水:青地白文字
- エ.火気厳禁:白地赤文字/禁水:白地青文字
正解:ウ.火気厳禁:赤地白文字/禁水:青地白文字
解説:「火気厳禁」「火気注意」は赤地に白文字、「禁水」は青地に白文字が正しい表示です。
-
問116.移動タンク貯蔵所に設けなければならない自動車用消火器(所定の充てん量以上のもの)の個数として、正しいものはどれか。
- ア.1個以上
- イ.2個以上
- ウ.3個以上
- エ.4個以上
正解:イ.2個以上
解説:規則35条2号により、移動タンク貯蔵所には、霧状の強化液8L以上、二酸化炭素3.2kg以上、消火粉末3.5kg以上などの自動車用消火器を2個以上設ける。
-
問117.ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油を上部から注入するとき、液表面が注入管の先端を超える高さとなるまでの注入速度として、規則に定められているものはどれか。
- ア.1m/s以下
- イ.0.5m/s以下
- ウ.3m/s以下
- エ.5m/s以下
正解:ア.1m/s以下
解説:ガソリンを貯蔵していた移動貯蔵タンクに灯油や軽油を入れるとき(又はその逆)は、静電気等による災害を防ぐため、上部から注入するときは液表面が注入管の先端を超える高さとなるまで、注入速度を毎秒1メートル以下とする(危険物の規制に関する規則40条の7第1号)。移動貯蔵タンクから地下タンクなどへ荷卸しするときの流速を定めた規定ではない。
-
問118.セルフ式給油取扱所の顧客用固定給油設備で、1回の給油量の上限として消防庁の通知が標準の設定値として示しているものの組合せはどれか。
- ア.ガソリン200L、軽油100L
- イ.ガソリン100L、軽油100L
- ウ.ガソリン100L、軽油200L
- エ.ガソリン200L、軽油200L
正解:ウ.ガソリン100L、軽油200L
解説:規則は、顧客用固定給油設備を1回の連続した給油量・給油時間の上限をあらかじめ設定できる構造とし(危険物の規制に関する規則28条の2の5第2号ト)、その上限を適正な数値に設定することを求めている(同規則40条の3の10第2号)。消防庁の通知(平成12年消防危第12号)は、大型トラック専用の給油取扱所など1回に大量の給油が想定されるものを除き、ガソリン100L・軽油200L・給油時間4分を標準としている。
根拠: 危険物の規制に関する規則 第28条の2の5 / 危険物の規制に関する規則 第40条の3の10 / 消防庁「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に係る運用について」の一部改正について(平成12年2月1日 消防危第12号) 顧客用固定給油設備の1回の給油量・給油時間の上限の標準(ガソリン100L・軽油200L・4分) (出典: e-Gov法令検索)
-
問119.製造所等における危険物取扱者の立会いに関する記述で、正しいものはどれか。
- ア.丙種危険物取扱者は、無資格者の取扱いに立会うことができる
- イ.危険物施設保安員は、無資格者の取扱いに立会うことができる
- ウ.甲種・乙種危険物取扱者は、取り扱える類の危険物について無資格者の作業に立会える
- エ.危険物保安統括管理者は、全類について立会える
正解:ウ.甲種・乙種危険物取扱者は、取り扱える類の危険物について無資格者の作業に立会える
解説:立会いができるのは、甲種(全類)・乙種(取得類のみ)の危険物取扱者です。丙種は立会いできません。
-
問120.第4類の危険物の火災に適応するものはどれか(危険物の規制に関する政令別表第五による)。
- ア.スプリンクラー設備
- イ.霧状の水を放射する消火器
- ウ.水噴霧消火設備
- エ.棒状の強化液を放射する消火器
正解:ウ.水噴霧消火設備
解説:危険物の規制に関する政令別表第五では、第4類の危険物に適応するものとして、第3種の水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備(りん酸塩類等・炭酸水素塩類等)、第4種・第5種の霧状の強化液・泡・二酸化炭素・ハロゲン化物・消火粉末(りん酸塩類等・炭酸水素塩類等)を放射する消火器、乾燥砂などが掲げられている。同じ水でも、水噴霧消火設備は第4類に適応するが、霧状の水を放射する消火器は適応しない。第2種のスプリンクラー設備、棒状の強化液を放射する消火器も第4類には適応しない。
-
問121.自衛消防組織の設置義務がある事業所の条件として正しいものはどれか。
- ア.第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所または一般取扱所を有する事業所
- イ.第4類の危険物を指定数量の1,000倍以上取り扱う製造所または一般取扱所を有する事業所
- ウ.第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上貯蔵する屋外タンク貯蔵所を有する事業所
- エ.第4類の危険物を指定数量の1,000倍以上貯蔵する屋外タンク貯蔵所を有する事業所
正解:ア.第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所または一般取扱所を有する事業所
解説:自衛消防組織を置くのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所、または移送取扱所(いずれも総務省令で除かれるものを除く)を有し、そこで取り扱う第4類の危険物が指定数量の3,000倍以上(移送取扱所は指定数量以上)となる事業所である(消防法14条の4)。1,000倍以上というだけでは基準に届かない。屋外タンク貯蔵所などの貯蔵所は対象の施設に含まれないので、貯蔵量が3,000倍以上でも、貯蔵所だけでは設置義務は生じない。
根拠: 消防法 第14条の4 / 危険物の規制に関する政令 第38条 / 危険物の規制に関する規則 第47条の4 (出典: e-Gov法令検索)
-
問122.セルフ式給油取扱所の顧客用固定給油設備で、1回あたりの給油時間の上限として消防庁の通知が標準の設定値として示しているものはどれか。
- ア.2分
- イ.4分
- ウ.6分
- エ.10分
正解:イ.4分
解説:規則は、顧客用固定給油設備の1回の給油量と給油時間の上限を適正な数値に設定することを求め(危険物の規制に関する規則40条の3の10第2号)、消防庁の通知(平成12年消防危第12号)は、大型トラック専用などを除き、給油時間4分(給油量はガソリン100L・軽油200L)を標準としている。顧客用固定注油設備は注油量100L・注油時間6分が標準である。
-
問123.長時間のタンクローリー運転で2人以上の運転要員が必要となる基準として正しいものはどれか。
- ア.連続運転2時間超または1日5時間超
- イ.連続運転6時間超または1日12時間超
- ウ.連続運転4時間超または1日9時間超
- エ.連続運転8時間超または1日16時間超
正解:ウ.連続運転4時間超または1日9時間超
解説:連続運転時間が4時間を超えるまたは1日の運転時間が9時間を超える場合、2人以上の運転要員を確保する必要があります。
-
問124.次のうち、災害発生時の行動の優先順位として正しいものはどれか。
- ア.財産保全>人命救助>延焼防止
- イ.延焼防止>人命救助>財産保全
- ウ.消火活動>通報>避難
- エ.人命救助>延焼(被害)拡大防止>財産保全
正解:エ.人命救助>延焼(被害)拡大防止>財産保全
解説:危険物施設等の災害発生時の行動優先順位は、人命救助>延焼(被害)拡大防止>財産保全が原則です。
-
問125.屋内貯蔵所の貯蔵倉庫の構造として正しいものはどれか。
- ア.壁・柱・床は耐火構造、はり・屋根は不燃材料
- イ.壁・柱・床は木造、屋根は不燃材料
- ウ.全体を耐火構造とし、屋根も耐火構造
- エ.壁・屋根は耐火構造、床は木造でもよい
正解:ア.壁・柱・床は耐火構造、はり・屋根は不燃材料
解説:屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、壁・柱・床を耐火構造とし、はり・屋根を不燃材料で造る必要があります。屋根は爆発圧力を逃がすため軽量構造にします。
-
問126.給油取扱所には、排水溝および油分離装置を設け、流出した危険物や油分を含む排水が公共の下水等に流出しないようにしなければならない。
正解:○(正しい)
解説:給油取扱所では、地盤面の排水を処理するため、排水溝および油分離装置の設置が義務付けられています。油分離装置により油分を分離してから排水します。
-
問127.特殊引火物50L、アルコール類800L、第2石油類(水溶性)4,000Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア.3.5倍
- イ.7倍
- ウ.6倍
- エ.5倍
正解:エ.5倍
解説:特殊引火物50÷50=1、アルコール類800÷400=2、第2石油類水溶性4,000÷2,000=2、合計1+2+2=5倍です。
-
問128.移動タンク貯蔵所の常置場所として誤っているものはどれか。
- ア.地下の車庫
- イ.耐火構造または不燃材料で造った建築物の1階
- ウ.屋外の防火上安全な場所
- エ.壁・床・はり・屋根を耐火構造とした建築物の1階
正解:ア.地下の車庫
解説:移動タンク貯蔵所の常置場所は、屋外の防火上安全な場所または耐火構造等の建築物の1階とされます。地下の車庫は、可燃性蒸気滞留の危険があり常置場所として認められません。