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危険物取扱者 乙種4類（乙4）「危険物に関する法令」の一問一答
📖 危険物取扱者 乙種4類（乙4）「危険物に関する法令」の全126問と解説（一覧）
危険物取扱者 乙種4類（乙4）の危険物に関する法令に関する一問一答（全126問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．乙種危険物取扱者は、すべての類の危険物を取り扱うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。甲種危険物取扱者はすべての種類の危険物を、乙種危険物取扱者は免状に指定する種類の危険物を、丙種危険物取扱者はガソリン・灯油・軽油等の定められた危険物を取り扱うことができる（消防法13条の2第2項、危険物の規制に関する規則49条）。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第49条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．第4類危険物の共通する性質は、引火性の液体であることである。
正解：○（正しい）
解説：第4類危険物は「引火性液体」に分類され、引火しやすい液体であることが共通の性質です。
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問3．ガソリンの指定数量は500Lである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンは「200L」（500Lではない）。第1石油類（非水溶性）。
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問4．灯油の指定数量は500Lである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油は第2石油類（非水溶性）に該当し、指定数量は1,000Lです。500Lではありません。
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問5．ガソリンなどの第1石油類は、運搬の基準上の危険等級Ⅲに区分される。
正解：×（誤り）
解説：規則39条の2により、第4類のうち特殊引火物は危険等級Ⅰ、第1石油類とアルコール類は危険等級Ⅱ、それ以外（第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類）は危険等級Ⅲである。
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問6．重油の指定数量は1,000Lである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重油は「2,000L」（第3石油類非水溶性）。
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問7．指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは、市町村条例で規制される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。指定数量は危険物の種類ごとに政令で定めた数量で、これ以上を貯蔵・取り扱うには製造所等として市町村長等の許可が要ります。指定数量未満なら許可は要りませんが、規制が無いわけではありません。消防法が、その貯蔵・取扱いの技術上の基準と、貯蔵・取り扱う場所の位置・構造・設備の基準を市町村条例で定めるよう委ねており（消防法9条の4）、各市町村の火災予防条例がこれを定めています。なお運搬は別で、容器や積載方法などの基準は数量にかかわらず消防法令が直接適用されます。
根拠： 消防法 第9条の4 ／ 消防法 第10条 ／ 危険物の規制に関する政令 第1条の11 ／ 消防法 第16条 ／ 危険物の規制に関する政令 第28条 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．指定数量以上の危険物は、所轄消防長又は消防署長の承認も市町村長等の許可も受けずに、製造所等以外の場所で貯蔵・取扱いできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量以上の危険物は、製造所等以外の場所で貯蔵・取扱いしてはならない（消防法10条1項本文）。例外は、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて10日以内の期間、仮に貯蔵・取扱いする場合だけである（同項ただし書）。
根拠： 消防法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．製造所等の設置許可は、消防長または消防署長が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等の設置許可は、市町村長等（市町村長、都道府県知事、総務大臣）が行います。消防長・消防署長ではありません。
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問10．危険物保安監督者は、丙種危険物取扱者でも選任できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安監督者は「甲種または乙種」で6か月以上の実務経験者（丙種は不可）。
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問11．予防規程は、消防庁長官の認可を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予防規程は「市町村長等の認可」（消防庁長官ではない）。
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問12．定期点検は、3年に1回以上実施すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期点検は1年に1回以上行わなければならない（消防法14条の3の2、危険物の規制に関する規則62条の4）。3年に1回ではない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の4 ／ 消防法 第14条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．危険物の運搬容器の外部には、危険物の品名・数量等を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：運搬容器の外部には、危険物の品名、数量、注意事項等を表示する義務があります。
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問14．移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合、危険物取扱者の乗車は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。移動タンク移送時は「危険物取扱者の乗車必須」（無資格運転者では不可）。
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問15．製造所等には、見やすい箇所に危険物の類・品名・最大数量等を表示した掲示板を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等には危険物の類、品名、最大数量、指定数量の倍数、保安監督者名等を掲示した掲示板を設置する義務があります。
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問16．保安距離は、製造所等の周囲に設ける空き地のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安距離は「周囲の建物との距離」、空き地は「保有空地」（混同）。
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問17．保有空地は、製造所等と周囲の建物との間に確保すべき距離である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保有空地は「周囲に設ける空き地」（距離は保安距離）。
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問18．屋内貯蔵所では、容器に収納して貯蔵しなければならない危険物がある。
正解：○（正しい）
解説：屋内貯蔵所では、危険物は原則として容器に収納して貯蔵しなければなりません。
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問19．給油取扱所では、自動車にホースで給油するための移動式給油設備を使用する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油取扱所は「固定給油設備」を使用（移動式は別概念）。
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問20．危険物取扱者免状の写真は、撮影から5年以内のものでなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の記載事項である写真は、過去10年以内に撮影したものである（危険物の規制に関する政令33条5号、危険物の規制に関する規則51条2項）。5年以内ではない。記載事項に変更を生じたときは遅滞なく書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第33条 ／ 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問21．危険物保安統括管理者は、危険物取扱者の資格が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安統括管理者は、事業所の統括管理を行う者であり、危険物取扱者の資格は必要ありません。
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問22．危険物施設保安員は、危険物取扱者の資格が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物施設保安員は、製造所等の構造・設備の保安業務を行う者ですが、危険物取扱者の資格は不要です。
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問23．仮貯蔵・仮取扱いの承認は、最大30日まで認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。仮貯蔵・仮取扱いは「10日以内」（30日ではない）。
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問24．製造所等の用途廃止届出は、都道府県知事に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。用途廃止届は「市町村長等」に届出（都道府県知事ではない）。
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問25．屋外タンク貯蔵所の防油堤の容量は、タンク容量の50%以上であればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防油堤容量は「タンク容量の110%以上」（50%は不十分）。
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問26．危険物の運搬容器は、収納口を下に向けて積載する。
正解：×（誤り）
解説：運搬容器は「収納口を上に向けて」積載（漏れ防止）。下向きは誤り。
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問27．指定数量の倍数が10以上の製造所には、自衛消防組織を置かなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自衛消防組織を置くのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所で指定数量の3,000倍以上を取り扱うもの、または指定数量以上を取り扱う移送取扱所（いずれも総務省令で除かれるものを除く）を有する事業所である（消防法14条の4、危険物の規制に関する政令38条・30条の3、危険物の規制に関する規則47条の5）。指定数量の倍数が10以上の製造所すべてに義務があるわけではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第30条の3 ／ 危険物の規制に関する政令 第38条 ／ 消防法 第14条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．同一の貯蔵所に、類が異なる危険物を貯蔵することは一切できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。類を異にする危険物は原則として同一の貯蔵所において貯蔵できないが、総務省令で定める場合はこの限りでない（危険物の規制に関する政令26条1項1号の2）。その例外は危険物の規制に関する規則39条が定めており、相互に1メートル以上の間隔を置くなどの条件を満たせば同時に貯蔵できる組合せがある。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第26条 ／ 危険物の規制に関する規則 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．危険物の品名・数量を変更する場合でも、変更届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。品名・数量・指定数量の倍数を変更するときは、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出る（消防法11条の4第1項）。位置・構造・設備の変更は許可（消防法11条1項）で、届出とは別の手続き。
根拠： 消防法 第11条 ／ 消防法 第11条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．製造所等の構造・設備変更は、事後届出のみで足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。構造・設備変更は「事前に変更許可」が必要（事後届出は不可）。
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問31．完成検査済証の交付を受けた後でなければ、製造所等を使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等は、完成検査を受けて完成検査済証の交付を受けた後でなければ使用できません（仮使用承認を除く）。
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問32．危険物取扱者が消防法に違反しても、免状返納命令の対象とはならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法違反時は「免状返納命令」の対象（消防法13条の2）。
根拠： 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．第4類危険物の第1石油類（非水溶性）の指定数量はどれか。
- ア．50L
- イ．1,000L
- ウ．400L
- エ．200L
正解：エ．200L
解説：第1石油類（非水溶性）の指定数量は200Lです。ガソリン、ベンゼン、トルエンなどが該当します。
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問34．第2石油類（非水溶性）の指定数量はどれか。
- ア．1,000L
- イ．400L
- ウ．200L
- エ．2,000L
正解：ア．1,000L
解説：第2石油類（非水溶性）の指定数量は1,000Lです。灯油、軽油などが該当します。
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問35．特殊引火物の指定数量はどれか。
- ア．100L
- イ．50L
- ウ．200L
- エ．400L
正解：イ．50L
解説：特殊引火物の指定数量は50Lです。ジエチルエーテル、二硫化炭素などが該当します。
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問36．アルコール類の指定数量はどれか。
- ア．200L
- イ．1,000L
- ウ．400L
- エ．2,000L
正解：ウ．400L
解説：アルコール類の指定数量は400Lです。メタノール、エタノールなどが該当します。
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問37．第3石油類（非水溶性）の指定数量はどれか。
- ア．1,000L
- イ．6,000L
- ウ．4,000L
- エ．2,000L
正解：エ．2,000L
解説：第3石油類（非水溶性）の指定数量は2,000Lです。重油、クレオソート油などが該当します。
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問38．第4石油類の指定数量はどれか。
- ア．6,000L
- イ．4,000L
- ウ．2,000L
- エ．10,000L
正解：ア．6,000L
解説：第4石油類の指定数量は6,000Lです。ギヤー油、シリンダー油などが該当します。
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問39．動植物油類の指定数量はどれか。
- ア．4,000L
- イ．10,000L
- ウ．6,000L
- エ．20,000L
正解：イ．10,000L
解説：動植物油類の指定数量は10,000Lです。ヤシ油、アマニ油などが該当します。
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問40．製造所等の保安距離として、住居に対して確保すべき距離はどれか。
- ア．5m以上
- イ．20m以上
- ウ．10m以上
- エ．30m以上
正解：ウ．10m以上
解説：製造所の保安距離は、住居10メートル以上、学校・病院・劇場等の多数の人を収容する施設30メートル以上、重要文化財等50メートル以上、使用電圧7,000ボルト超35,000ボルト以下の特別高圧架空電線は水平距離3メートル以上、35,000ボルト超は水平距離5メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号イからヘまで）。高圧ガス等の施設は同号ニの委任を受けた危険物の規制に関する規則12条2項により20メートル以上とされている。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 ／ 危険物の規制に関する規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．保安距離が必要な施設の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．移動タンク貯蔵所・販売取扱所・給油取扱所
- イ．給油取扱所・移動タンク貯蔵所・屋内貯蔵所
- ウ．地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所
- エ．製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所
正解：エ．製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所
解説：保安距離が必要なのは、製造所、屋内貯蔵所、屋外貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、一般取扱所です。
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問42．危険物保安監督者の選任届出先として正しいものはどれか。
- ア．市町村長等
- イ．消防長または消防署長
- ウ．都道府県知事
- エ．総務大臣
正解：ア．市町村長等
解説：危険物保安監督者を選任・解任したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければなりません。
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問43．定期点検の記録の保存期間として正しいものはどれか。
- ア．1年間
- イ．3年間
- ウ．5年間
- エ．10年間
正解：イ．3年間
解説：定期点検の記録は、原則として3年間保存しなければならない（危険物の規制に関する規則62条の8第5号）。ただし同条は区分ごとに期間を分けており、屋外貯蔵タンクの内部点検は26年間（1号）、移動貯蔵タンクの漏れの点検は10年間（4号）である。記録に書く事項は危険物の規制に関する規則62条の7が定めている。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の7 ／ 危険物の規制に関する規則 第62条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．危険物を車両で運搬する場合、混載が禁止されている組み合わせはどれか。
- ア．第1類と第6類
- イ．第4類と第5類
- ウ．第1類と第4類
- エ．第2類と第4類
正解：ウ．第1類と第4類
解説：第1類（酸化性固体）と第4類（引火性液体）は、相互に危険性が増大するため混載禁止です。第1類と第6類は同系統のため混載可能です。
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問45．ガソリン400L、灯油2,000Lを同一場所で貯蔵する場合、指定数量の倍数はいくつか。
- ア．2倍
- イ．3倍
- ウ．5倍
- エ．4倍
正解：エ．4倍
解説：ガソリン400L÷200L＝2、灯油2,000L÷1,000L＝2、合計2＋2＝4倍です。
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問46．第1石油類（水溶性）の指定数量はどれか。
- ア．400L
- イ．200L
- ウ．1,000L
- エ．2,000L
正解：ア．400L
解説：第1石油類（水溶性）の指定数量は400Lです。アセトンなどが該当します。
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問47．製造所等で使用する消火設備のうち、第5種消火設備に該当するものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備
- イ．小型消火器
- ウ．泡消火設備
- エ．スプリンクラー設備
正解：イ．小型消火器
解説：第5種消火設備は小型消火器、乾燥砂、膨張ひる石等です。屋内消火栓は第1種、スプリンクラーは第2種、泡消火設備は第3種です。
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問48．製造所等において危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者は、保安講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内に、次の保安講習を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。危険物の規制に関する規則第58条の14第2項は、取扱作業に従事する危険物取扱者は、講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内に講習を受けなければならないとしている。★起算は「受講した日から」ではなく「その日以後の最初の4月1日から」なので、期限は年度末まで延びる。新たに取扱作業に従事することとなった者は、従事日から1年以内に最初の講習を受ける（同条第1項。従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けていれば、その日以後の最初の4月1日から3年以内でよい）。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 ／ 消防法 第13条の23 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．危険物の取扱い作業に従事していない危険物取扱者も、保安講習を受講する義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安講習の受講義務があるのは、危険物の取扱い作業に現に従事している者に限られます。従事していない者に受講義務はありません。
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問50．屋外貯蔵所では、第4類危険物のうち第1石油類は引火点に関係なく貯蔵できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋外貯蔵所では「第1石油類のうち引火点0℃以上のものに限定」（ガソリン等引火点-40℃は不可）。
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問51．地下タンク貯蔵所のタンクは、厚さ1.0mm以上の鋼板で造ればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地下タンクは「厚さ3.2mm以上」の鋼板（1.0mmでは強度不足）。
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問52．地下貯蔵タンクの外面は、腐食のおそれが著しく少ない材料で造る場合を除き、告示で定める塗覆装などの方法により保護しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。地下貯蔵タンクの外面は総務省令で定めるところにより保護する（危険物の規制に関する政令13条1項7号）。方法はタンクの区分に応じて告示で定める塗覆装、または塗覆装及び電気防食で、腐食のおそれが特に高いタンク（内面に告示で定めるコーティングを講じたものを除く）や電気的腐食のおそれのある場所のタンクでは電気防食も必要になる（危険物の規制に関する規則23条の2第1項1号〜4号）。腐食のおそれが著しく少ない材料で造る場合は不要である（同項ただし書）。
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問53．簡易タンク貯蔵所のタンク1個の容量は、2,000L以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。簡易タンクは「600L以下」（2,000Lではない）。
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問54．簡易タンク貯蔵所には、同一品質の危険物のタンクを5個まで設置できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。簡易タンク貯蔵所に設置できるタンクは、同一品質の危険物について3個までです。5個ではありません。
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問55．一般取扱所とは、店舗で危険物を容器のまま販売するための施設である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。容器のまま販売する施設は「販売取扱所」です。一般取扱所は、給油取扱所・販売取扱所・移送取扱所以外の取扱所の総称で、ボイラー室や塗装工場等が該当します。
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問56．市町村長等は、公共の安全の維持等のため緊急の必要があるときは、製造所等の使用を一時停止させることができる。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等は、公共の安全を維持するために緊急の必要があると認める場合、製造所等の使用の一時停止を命じることができます。
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問57．製造所等の設置許可の取消しは、都道府県知事が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置許可の取消しは、設置を許可した市町村長等が行います。都道府県知事ではありません。
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問58．屋外タンク貯蔵所の容量が500kL以上の場合、基礎・地盤検査を受ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。基礎・地盤検査は「容量1,000kL以上」（500kLではない）。
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問59．消火設備の第1種は、屋外消火栓設備のみを指す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1種消火設備は屋内消火栓設備と屋外消火栓設備の両方を指す。屋外消火栓設備のみを指すわけではない。
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問60．危険物保安統括管理者は、大量の第4類危険物を取り扱う事業所で選任が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：危険物保安統括管理者は、第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所、または指定数量以上を取り扱う移送取扱所（総務省令で除かれるものを除く）を有する事業所で選任する（消防法12条の7、危険物の規制に関する政令30条の3、危険物の規制に関する規則47条の5）。事業の実施を統括管理する者を充てる。
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問61．第1類危険物は酸化性固体であり、それ自体は不燃性である。
正解：○（正しい）
解説：第1類危険物は酸化性固体で、それ自体は燃焼しませんが、他の物質を酸化させて激しく燃焼を促進する性質があります。
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問62．第2類危険物は、可燃性固体に分類される。
正解：○（正しい）
解説：第2類危険物は可燃性固体で、火炎により着火しやすく、燃焼速度が速い固体です。鉄粉、マグネシウム、赤りん等が該当します。
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問63．第6類危険物は酸化性液体であり、それ自体は不燃性である。
正解：○（正しい）
解説：第6類危険物は酸化性液体で、それ自体は燃焼しませんが、他の可燃物と混合すると燃焼を促進します。過塩素酸、硝酸等が該当します。
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問64．危険物の取扱作業に新たに従事することとなった危険物取扱者は、従事日前2年以内に免状の交付も講習も受けていない場合、従事することとなった日から3年以内に最初の保安講習を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物の規制に関する規則第58条の14第1項は、取扱作業に従事することとなった危険物取扱者は、その日から1年以内に講習を受けなければならないとしている（3年以内ではない）。従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けている場合だけは、その日以後の最初の4月1日から3年以内でよい（同項ただし書）。その後は、受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受ける（同条第2項）。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 ／ 消防法 第13条の23 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．移送取扱所とは、配管とポンプにより危険物を移送する施設のことである。
正解：○（正しい）
解説：移送取扱所は、配管とポンプ等により危険物を移送する施設です。パイプライン等が該当します。移動タンク貯蔵所（タンクローリー）とは異なります。
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問66．保安監督者が退職した場合、3か月以内に次の選任で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安監督者退職時は「直ちに次を選任」（3か月待ち不可）。
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問67．指定数量以上の危険物を仮に貯蔵する場合の承認権者は、市町村長等である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。仮貯蔵・仮取扱いの承認は、所轄消防長又は消防署長が行います。市町村長等ではありません。
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問68．屋外タンク貯蔵所には、密閉式の通気管を設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋外タンクは「自動圧力調整できる通気管（無弁通気管または大気弁付）」が必要（密閉式不可）。
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問69．危険物取扱者の保安講習について、正しいものはどれか。
- ア．免状取得後5年以内に最初の講習を受ける
- イ．保安講習は甲種免状の者のみ受講義務がある
- ウ．保安講習は任意であり受講義務はない
- エ．取扱い作業に従事している者は3年以内ごとに受講する
正解：エ．取扱い作業に従事している者は3年以内ごとに受講する
解説：危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、従事することとなった日から1年以内に初回受講し、その後は講習を受けた日以後における最初の4月1日から3年以内ごとに受講する（危険物の規制に関する規則58条の14第1項・2項）。従事していない者に受講義務はない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．屋外貯蔵所で貯蔵できる第4類危険物として正しいものはどれか。
- ア．灯油
- イ．アセトン
- ウ．ガソリン
- エ．二硫化炭素
正解：ア．灯油
解説：屋外貯蔵所で貯蔵できる第4類は、第1石油類のうち引火点0℃以上のもの、アルコール類、第2・第3・第4石油類、動植物油類。灯油（第2石油類）は貯蔵可能。アセトン（引火点-20℃）・ガソリン（-40℃）・二硫化炭素（特殊引火物）は貯蔵できない。
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問71．簡易タンク貯蔵所のタンク1個の容量の上限はどれか。
- ア．300L以下
- イ．600L以下
- ウ．1,000L以下
- エ．2,000L以下
正解：イ．600L以下
解説：簡易タンク貯蔵所のタンク1個の容量は600L以下と定められています。
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問72．消防法上の消火設備の区分で、泡消火設備や不活性ガス消火設備などの固定式消火設備は第何種か。
- ア．第1種
- イ．第2種
- ウ．第3種
- エ．第4種
正解：ウ．第3種
解説：第3種消火設備は、水蒸気消火設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備などの固定式消火設備です。なお、スプリンクラー設備は第2種、屋内・屋外消火栓設備は第1種に分類される点に注意しましょう。
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問73．製造所等の設置許可を取り消すことができる者はどれか。
- ア．消防長
- イ．総務大臣
- ウ．都道府県知事
- エ．市町村長等
正解：エ．市町村長等
解説：製造所等の設置許可の取消しは、許可をした市町村長等が行います。
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問74．第3類危険物の性質として正しいものはどれか。
- ア．自然発火性物質及び禁水性物質
- イ．可燃性固体
- ウ．酸化性固体
- エ．引火性液体
正解：ア．自然発火性物質及び禁水性物質
解説：第3類危険物は「自然発火性物質及び禁水性物質」です。空気や水と接触して発火する危険があります。カリウム、ナトリウム等が該当します。
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問75．第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所において、危険物保安統括管理者の選任が必要となるのは、指定数量の倍数がいくつ以上の場合か。
- ア．100以上
- イ．3,000以上
- ウ．1,000以上
- エ．10,000以上
正解：イ．3,000以上
解説：第4類危険物を多量に取り扱う製造所・一般取扱所では、指定数量の倍数が3,000以上の場合に危険物保安統括管理者を選任しなければなりません。事業所全体の保安業務を統括する責任者です。
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問76．一般取扱所に該当するものはどれか。
- ア．ガソリンスタンド
- イ．タンクローリー
- ウ．ボイラー室で重油を消費する施設
- エ．塗料販売店
正解：ウ．ボイラー室で重油を消費する施設
解説：ボイラー室で重油を消費する施設は一般取扱所に該当します。ガソリンスタンドは給油取扱所、タンクローリーは移動タンク貯蔵所、塗料販売店は販売取扱所です。
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問77．地下タンク貯蔵所のタンク周囲に充填するものとして正しいものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．発泡スチロール
- ウ．砕石
- エ．乾燥砂
正解：エ．乾燥砂
解説：地下タンクは、タンク室内にタンクを設置し、周囲に乾燥砂を充填するか、またはタンクをコンクリートで直接被覆します。
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問78．製造所等の設置工事は、工事完了後に許可を受ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。設置工事は「工事着工前に許可」（事後ではない）。
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問79．完成検査前検査は、すべての製造所等で実施される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。完成検査前検査の対象は、液体危険物タンクを有する製造所等（容量が指定数量以上の液体危険物タンクを有しない製造所・一般取扱所を除く）である（危険物の規制に関する政令8条の2第1項）。容量1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所のタンクでは基礎・地盤検査なども受ける（同条3項）。液体危険物タンクの無い製造所等は対象にならない。
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問80．危険物取扱者免状の再交付は、その免状を亡失・滅失・汚損・破損した場合に申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失し、滅失し、汚損し、または破損した場合は、当該免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請することができる（危険物の規制に関する政令35条1項）。汚損または破損により申請する場合は、申請書に当該免状を添えて提出する（同条2項）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問81．亡失した免状を再交付された後、亡失した免状を発見した場合、10日以内に再交付した知事に提出しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない（危険物の規制に関する政令35条3項）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問82．屋外タンク貯蔵所の保有空地は、タンク容量に関係なく一律3m以上と定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋外タンク貯蔵所の保有空地は、指定数量の倍数に応じて段階的に定められている（危険物の規制に関する政令11条1項2号の表）。倍数500以下は3メートル以上、500を超え1,000以下は5メートル以上、1,000を超え2,000以下は9メートル以上、2,000を超え3,000以下は12メートル以上、3,000を超え4,000以下は15メートル以上と広がっていく。タンク容量に関係なく一律ではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問83．屋内貯蔵所の床面積は、原則として3,000m²以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋内貯蔵所は原則「1,000m²以下」（3,000m²ではない）。
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問84．屋内貯蔵所の軒高は、原則として10m未満である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋内貯蔵所の貯蔵倉庫は、軒高（地盤面から軒までの高さ）が6メートル未満の平家建てとする（危険物の規制に関する政令10条1項4号）。ただし第2類または第4類の危険物のみの貯蔵倉庫で総務省令で定めるもの（高層倉庫）は、軒高を20メートル未満とすることができる（同号ただし書、危険物の規制に関する規則16条の2）。10メートル未満ではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第10条 ／ 危険物の規制に関する規則 第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問85．セルフ給油取扱所では、顧客の給油作業を制御する装置は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフでは「顧客用固定給油設備に制御装置」が必要（給油開始制御等）。
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問86．給油空地は、間口5m以上、奥行3m以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油空地は、固定給油設備のホース機器の周囲に、間口10メートル以上、奥行6メートル以上の空地として保有する（危険物の規制に関する政令17条1項2号）。間口5メートル・奥行3メートルではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問87．給油取扱所の専用タンクの容量は、3,000Lに制限される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。専用タンク容量は「制限されない」（3,000L制限はなし）。
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問88．セルフ給油では、給油量・時間の上限設定は任意である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフは「1回の給油量・時間の上限設定が義務」（任意ではない、安全管理）。
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問89．危険物の運搬において、危険物を収納する運搬容器の材質はすべて金属製でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。運搬容器の材質は、鋼板、アルミニウム板、ガラス、プラスチック等が認められており、危険物の種類により適切な容器を使用します。
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問90．液体の危険物を運搬容器に収納するときは、20℃の温度において漏れないように空間容積をとれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。液体の危険物は、運搬容器の内容積の98%以下の収納率で、かつ55℃の温度において漏れないように十分な空間容積を有して収納する（危険物の規制に関する規則43条の3第1項4号）。これとは別に、危険物は温度変化等で漏れないよう運搬容器を密封して収納する（同項1号）。
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問91．指定数量以上の危険物を車両で運搬するときは、「危」の標識を夜間だけ車両の前後に掲げればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量以上の危険物を車両で運搬するときは、0.3メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料等で「危」と表示した標識を、車両の前後の見やすい箇所に掲げる（危険物の規制に関する政令30条1項2号、危険物の規制に関する規則47条）。夜間だけに限る定めはない。
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問92．危険物の積替えや休憩のため車両を一時停止する場合、安全な場所を選ぶ必要がある。
正解：○（正しい）
解説：危険物を運搬中、積替え、休憩、故障等のため車両を一時停止させるときは、安全な場所を選び、かつ運搬する危険物の保安に注意しなければなりません。
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問93．移送取扱所には、漏えい検知装置や緊急しゃ断弁などの設備を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：移送取扱所（パイプラインによる配管・ポンプで危険物を移送する施設）には、漏えい検知装置、緊急しゃ断弁、感震装置等の保安設備を設置します。
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問94．屋外タンク貯蔵所の周囲には、液体危険物の流出を防止する防油堤を設ける。
正解：○（正しい）
解説：液体の危険物を貯蔵する屋外タンク貯蔵所には、流出防止のため防油堤を設置し、容量はタンク容量の110%以上とします。
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問95．防油堤内に複数タンクがある場合、防油堤容量は最大タンクの50%以上で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。防油堤容量は「最大タンクの110%以上」（50%ではない）。
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問96．屋外タンク貯蔵所の液体危険物タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：屋外タンク貯蔵所の液体危険物タンクには、液量を自動的に表示する装置（液面計等）を設置する必要があります。
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問97．屋外貯蔵所は、湿潤で排水の悪い場所に設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋外貯蔵所は「湿潤でなく排水の良い場所」に設置（記述が逆）。
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問98．予防規程を定めることができる危険物取扱者は、甲種のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予防規程は、製造所等の所有者・管理者・占有者が定めるもので、危険物取扱者の資格区分は関係ありません。
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問99．予防規程の変更を命じられた場合、所有者等は変更しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等は、火災予防上必要があると認めるときは予防規程の変更を命じることができ、所有者等はこれに従わなければなりません。
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問100．一般取扱所で、指定数量の倍数が10未満の場合は、危険物保安監督者の選任は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安監督者は、政令で除かれるもの以外のすべての製造所等で選任が必要です（危険物の規制に関する政令31条の2）。一般取扱所で除かれるのは、指定数量の倍数が30以下で、引火点40℃以上の第4類危険物だけを取り扱い、ボイラー・バーナー等で消費するか容器に詰め替えるものに限られます。倍数が10未満でも、これに当たらない一般取扱所では選任しなければなりません。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第31条の2 ／ 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問101．販売取扱所では、容器から取り出して危険物を販売する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。販売取扱所は「容器入りのまま」販売（取り出して販売は不可、容器のみで販売）。
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問102．製造所等で火災が発生した場合、所有者等は直ちに必要な応急措置を講じなければならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の火災、危険物の流出等の事故が発生した場合、所有者・管理者・占有者は直ちに引き続く災害の発生防止のための応急措置を講じる義務があります。
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問103．危険物取扱者試験は、消防長又は消防署長が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物取扱者試験は、試験の種類ごとに毎年1回以上、都道府県知事が行います（消防法第13条の3第3項）。実際の試験事務は、知事が指定した試験機関（一般財団法人消防試験研究センター）が行っています（同法第13条の5）。
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問104．高圧ガス施設に対する保安距離は、5m以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高圧ガス等の災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、または取り扱う施設に対する保安距離は20メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号ニ、危険物の規制に関する規則12条2項）。5メートルではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 ／ 危険物の規制に関する規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問105．使用電圧が7,000Vを超える特別高圧架空電線に対する保安距離は、水平距離5m以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特別高圧架空電線に対する保安距離は、使用電圧が7,000ボルトを超え35,000ボルト以下のもので水平距離3メートル以上、35,000ボルトを超えるもので水平距離5メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号ホ・ヘ）。7,000ボルト超で一律5メートルという基準ではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問106．危険物取扱者は、消防法令に違反する取扱いの命令でも従わなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等での危険物の貯蔵・取扱いは技術上の基準に従わなければならず（消防法10条3項）、危険物取扱者は取扱作業に従事するときこの基準を遵守しなければならない（危険物の規制に関する政令31条2項）。基準に反する取扱いの指示に従ってよいことにはならない。
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問107．製造所等の使用停止命令に違反した場合、罰則の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等の使用停止命令に違反した者は、消防法により罰則（拘禁刑または罰金）の対象となります。
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問108．運搬容器に収納する固体危険物は、容器内容積の100%まで満たしてよい。
正解：×（誤り）
解説：固体危険物は「内容積の95%以下」の収納率（100%は誤り）。
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問109．引火点が40℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵する屋内タンク貯蔵所であっても、タンク専用室は必ず平屋建ての建築物に設けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋内貯蔵タンクは原則として平家建の建築物に設けたタンク専用室に設置する（危険物の規制に関する政令12条1項1号）が、引火点が40℃以上の第4類の危険物のみを貯蔵・取扱うものは、タンク専用室を平家建以外の建築物に設けることができる。その場合はタンク専用室の壁・柱・床・はりを耐火構造とし、窓を設けないなどの基準による（同条2項）。
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問110．危険物取扱者免状の返納を命じることができる者はどれか。
- ア．市町村長等
- イ．消防長
- ウ．都道府県知事
- エ．総務大臣
正解：ウ．都道府県知事
解説：危険物取扱者が消防法またはこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる（消防法13条の2第5項）。
根拠： 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問111．保安講習の受講義務について、新たに取扱い作業に従事した者の受講期限はどれか。
- ア．従事した日から3か月以内
- イ．従事した日から6か月以内
- ウ．従事した日から3年以内
- エ．従事した日から1年以内
正解：エ．従事した日から1年以内
解説：新たに危険物取扱作業に従事した者は、従事日から1年以内に保安講習を受講する（危険物の規制に関する規則58条の14第1項）。ただし従事日前2年以内に免状の交付を受けている場合や講習を受けている場合は、その免状の交付日または受講日以後における最初の4月1日から3年以内でよい（同項ただし書）。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問112．製造所の保安距離について、重要文化財に対する距離はどれか。
- ア．50m以上
- イ．30m以上
- ウ．10m以上
- エ．70m以上
正解：ア．50m以上
解説：製造所の保安距離は、住居10メートル以上、学校・病院・劇場等の多数の人を収容する施設30メートル以上、重要文化財等50メートル以上、使用電圧7,000ボルト超35,000ボルト以下の特別高圧架空電線は水平距離3メートル以上、35,000ボルト超は水平距離5メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号イからヘまで）。高圧ガス等の施設は同号ニの委任を受けた危険物の規制に関する規則12条2項により20メートル以上とされている。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 ／ 危険物の規制に関する規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問113．屋内貯蔵所の床面積の原則的な上限はどれか。
- ア．500m²以下
- イ．1,000m²以下
- ウ．1,500m²以下
- エ．2,000m²以下
正解：イ．1,000m²以下
解説：屋内貯蔵所の1棟の床面積は原則として1,000m²以下と定められています。
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問114．給油取扱所の給油空地として、正しい寸法はどれか。
- ア．間口6m以上、奥行10m以上
- イ．間口10m以上、奥行10m以上
- ウ．間口10m以上、奥行6m以上
- エ．間口5m以上、奥行5m以上
正解：ウ．間口10m以上、奥行6m以上
解説：給油空地は、固定給油設備のホース機器の周囲に、間口10メートル以上、奥行6メートル以上の空地として保有する（危険物の規制に関する政令17条1項2号）。この空地は、自動車等に直接給油し、給油を受ける自動車等が出入りするためのものである。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問115．給油取扱所の廃油タンクの容量の上限はどれか。
- ア．2,000L以下
- イ．5,000L以下
- ウ．30,000L以下
- エ．10,000L以下
正解：エ．10,000L以下
解説：給油取扱所の廃油タンク等の容量は10,000L以下と定められています。
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問116．第4類の危険物を運搬容器に収納する場合の収納率の原則として、正しいものはどれか。
- ア．98%以下
- イ．95%以下
- ウ．90%以下
- エ．85%以下
正解：ア．98%以下
解説：第4類の危険物（液体）は、運搬容器の内容積の98%以下の収納率で、かつ55℃の温度において漏れないように十分な空間容積を有して収納する（危険物の規制に関する規則43条の3第1項4号）。95%以下は固体の危険物の収納率（同項3号）、90%以下は第3類のアルキルアルミニウム等の収納率である（同項6号ハ）。
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問117．免状を亡失して再交付を受けた後、亡失した免状を発見した場合の対応として正しいものはどれか。
- ア．発見した免状をそのまま使用する
- イ．10日以内に再交付した知事に発見した免状を提出する
- ウ．発見した免状を裁断して廃棄する
- エ．再交付した免状を知事に返納する
正解：イ．10日以内に再交付した知事に発見した免状を提出する
解説：免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない（危険物の規制に関する政令35条3項）。免状が二重に出回るのを防ぐための手続である。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問118．次のうち、高圧ガス施設に対する保安距離として正しいものはどれか。
- ア．10m以上
- イ．30m以上
- ウ．20m以上
- エ．50m以上
正解：ウ．20m以上
解説：高圧ガス等の災害を発生させるおそれのある物を貯蔵し、または取り扱う施設に対する保安距離は20メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号ニ、危険物の規制に関する規則12条2項）。ただし耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じた場合は、告示で定める要件を満たす距離とすることができる。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 ／ 危険物の規制に関する規則 第12条 （出典: e-Gov法令検索）
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問119．液体の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクを有する製造所等で、タンクに配管などの附属設備を取り付ける前に、水張試験又は水圧試験の基準に適合しているかについて市町村長等が行う検査はどれか。
- ア．完成検査
- イ．保安検査
- ウ．立入検査
- エ．完成検査前検査
正解：エ．完成検査前検査
解説：液体危険物タンクを有する製造所等で、液体危険物タンクの設置・変更の工事を行うときは、完成検査を受ける前に、工事の工程ごとに市町村長等が行う完成検査前検査を受けなければならない。タンク本体は、配管その他の附属設備を取り付ける前に、水張試験又は水圧試験の基準に適合しているかを検査される。容量1,000kL以上の屋外タンク貯蔵所のタンクは基礎・地盤や溶接部も対象になり、製造所・一般取扱所は指定数量以上のタンクがある場合に限られる。完成検査は工事完了後に施設全体について受ける検査、保安検査は政令で定める屋外タンク貯蔵所などが一定の時期ごとに受ける検査、立入検査は市町村長等が必要に応じて施設に立ち入って行う検査である。
根拠： 消防法 第11条の2 ／ 危険物の規制に関する政令 第8条の2 ／ 消防法 第11条 ／ 消防法 第14条の3 ／ 消防法 第16条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問120．危険物取扱者試験を実施する機関として正しいものはどれか。
- ア．消防試験研究センター
- イ．各都道府県の消防本部
- ウ．総務省消防庁
- エ．各市町村役場
正解：ア．消防試験研究センター
解説：危険物取扱者試験は、総務大臣が指定する消防試験研究センターが都道府県知事からの委任により実施しています。
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問121．運搬容器の外部に表示する必要のない事項はどれか。
- ア．危険物の品名
- イ．取扱い従事者氏名
- ウ．危険物の数量
- エ．注意事項（火気厳禁等）
正解：イ．取扱い従事者氏名
解説：運搬容器には品名、危険等級、化学名、数量、注意事項等を表示しますが、取扱い従事者の氏名は表示義務にありません。
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問122．第1種販売取扱所と第2種販売取扱所の貯蔵・取扱いの上限として正しい組み合わせはどれか。
- ア．第1種：10倍以下／第2種：10～30倍
- イ．第1種：20倍以下／第2種：20～50倍
- ウ．第1種：15倍以下／第2種：15～40倍
- エ．第1種：30倍以下／第2種：30～60倍
正解：ウ．第1種：15倍以下／第2種：15～40倍
解説：販売取扱所は、第1種が指定数量の倍数15倍以下、第2種が15倍超40倍以下と区分されています。
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問123．製造所で液状危険物を取扱う建築物の床は、危険物が浸透する構造でよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。床は「浸透しない構造＋傾斜＋貯留設備（ためます）」が必要（浸透構造は不可）。
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問124．屋外タンク貯蔵所の通気管の直径は10mm以上であればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無弁通気管の直径は「30mm以上」（10mmではない）。
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問125．危険物を貯蔵・取扱う配管は、十分な強度を有するものとし、最大常用圧力の何倍以上の圧力で水圧試験を行わなければならないか。
- ア．1.0倍以上
- イ．1.2倍以上
- ウ．1.5倍以上
- エ．2.0倍以上
正解：ウ．1.5倍以上
解説：危険物配管の水圧試験は、最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で行い、漏れ等の異常がないことを確認する必要があります。
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問126．次のうち、無許可で製造所等を設置した者に科される罰則として正しいものはどれか。
- ア．30万円以下の罰金のみ
- イ．6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- ウ．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
- エ．6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
正解：イ．6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
解説：無許可で製造所等を設置した者は、消防法第42条第1項により6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。1年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金は無許可で貯蔵・取扱いをした場合（第10条1項違反・第41条）であり別物。
根拠： 消防法 第42条 （出典: e-Gov法令検索）