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危険物取扱者 乙種2類「危険物に関する法令」の一問一答
📖 危険物取扱者 乙種2類「危険物に関する法令」の全45問と解説（一覧）
危険物取扱者 乙種2類の危険物に関する法令に関する一問一答（全45問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．乙種第2類危険物取扱者は、第2類だけでなく他の類の危険物も単独で取り扱える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乙種は「免状に指定された類」のみ取扱可能。乙2は第2類のみで、他類は別途免状取得が必要です。
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問2．乙種2類取扱者は、第2類の危険物の取扱作業に他の無資格者を立ち会わせることができる。
正解：○（正しい）
解説：乙種免状取得者は、自分の類の危険物に限り、無資格者の取扱作業に立ち会うことができます。
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問3．硫黄は第3類危険物（自然発火性物質・禁水性物質）に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。硫黄は「第2類」（可燃性固体）に分類されます。第3類は禁水性物質・自然発火性物質。
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問4．硫黄の指定数量は500kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。硫黄の指定数量は「100kg」（500kgではない）。第2類の代表的物質。
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問5．赤りんの指定数量は500kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。赤りんの指定数量は「100kg」（500kgではない）。
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問6．引火性固体（ラッカーパテ・ゴムのり等）の指定数量は100kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引火性固体の指定数量は「1,000kg」（100kgではない）。第2類で最大の指定数量。
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問7．危険物施設の譲渡や引渡しがあったときは、市町村長等への届出が必要である。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の譲渡・引渡しを受けた者は、遅滞なく市町村長等に届け出る義務があります。
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問8．危険物保安監督者は、市町村長等が選任する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安監督者は製造所等の所有者・管理者・占有者が選任し、市町村長等に届け出ます。市町村長は選任権者ではありません。
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問9．免状の交付を受けたあと20年以内に、写真の書換えをしなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の写真書換えは「10年以内」（20年ではない）。
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問10．危険物施設の使用停止命令は、消防長または消防署長が出す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。使用停止命令を出すのは市町村長等（市町村長または都道府県知事）です。消防長や消防署長は仮貯蔵承認等の権限を持ちます。
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問11．第2類危険物に該当しないものは次のうちどれか。
- ア．赤りん
- イ．黄りん
- ウ．硫黄
- エ．マグネシウム
正解：イ．黄りん
解説：黄りんは第3類危険物（自然発火性物質）です。赤りん・硫黄・マグネシウムは第2類です。
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問12．指定数量500kgに該当する第2類危険物は次のうちどれか。
- ア．赤りん
- イ．硫黄
- ウ．鉄粉
- エ．硫化りん
正解：ウ．鉄粉
解説：鉄粉は第2種可燃性固体ですが指定数量500kg。硫化りん・赤りん・硫黄は100kgです（第1種・第2種に該当）。
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問13．危険物施設保安員の業務として誤っているものはどれか。
- ア．構造・設備の点検
- イ．点検記録の作成
- ウ．異常時の応急措置
- エ．保安監督者の選任
正解：エ．保安監督者の選任
解説：保安監督者の選任は施設の所有者等が行います。施設保安員は構造・設備の点検と異常時の応急措置を担当します。
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問14．製造所等の予防規程について、誤っているものはどれか。
- ア．すべての給油取扱所で作成義務がある
- イ．市町村長等の認可を受ける必要がある
- ウ．従業員に周知する義務がある
- エ．一定規模以上の製造所等で作成義務がある
正解：ア．すべての給油取扱所で作成義務がある
解説：給油取扱所のうち作成義務があるのは一定規模以上のもの。すべての給油取扱所で必須ではありません。
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問15．第2類危険物（引火性固体を除く）の容器表示として正しいものはどれか。
- ア．「火気厳禁」「衝撃注意」
- イ．「火気注意」（金属粉・Mg・硫化りんはさらに「禁水」）
- ウ．「禁水」のみ
- エ．「自然発火注意」「禁水」
正解：イ．「火気注意」（金属粉・Mg・硫化りんはさらに「禁水」）
解説：第2類（引火性固体除く）は「火気注意」、金属粉・マグネシウム・硫化りんはさらに「禁水」が追加されます。
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問16．危険物の運搬に従事する者は、危険物取扱者免状を携帯しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。運搬時の取扱者乗車は不要のため、免状携帯義務もありません。免状携帯が必須なのは「移送」（移動タンク貯蔵所による輸送）の場合です。
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問17．赤りん・硫黄等の第2類危険物は、第4類との混載が認められている。
正解：○（正しい）
解説：第2類と第4類の混載は法令上認められています。第2類が混載禁止なのは第1・3・6類です。
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問18．マグネシウムを取扱う製造所等は、保安距離・保有空地の規制対象である。
正解：○（正しい）
解説：第2類危険物（マグネシウム等）も指定数量以上を取扱う場合は、製造所として保安距離・保有空地の規制対象です。
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問19．危険物取扱者の免状の交付について、書換えの申請は交付した都道府県知事のみが受理できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。書換え申請は交付知事だけでなく、居住地・勤務地の都道府県知事にも申請できます（消防法施行令35条）。
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問20．硫黄を取扱う移動タンク貯蔵所では、危険物取扱者の乗車が必要である。
正解：○（正しい）
解説：移動タンク貯蔵所による移送の場合は、危険物取扱者の乗車が法令で義務付けられています。
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問21．引火性固体の指定数量1,000kgは、第2類の中で最大の指定数量である。
正解：○（正しい）
解説：引火性固体は1,000kg、硫黄・赤りん・硫化りんは100kg、鉄粉・金属粉・Mgは500kg。引火性固体が最大の指定数量です。
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問22．指定数量の倍数が10以上の製造所等には、自衛消防組織の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自衛消防組織の設置義務は指定数量の倍数3,000以上の特定事業所等に課せられます。倍数10では義務付けられません。
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問23．危険物施設の使用停止命令に違反した場合、罰則の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：消防法上の使用停止命令違反は罰則対象（拘禁刑または罰金）。命令違反は重大な行政違反として扱われます。
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問24．危険物保安監督者は、危険物の取扱いについて必要な指示を行う立場にある。
正解：○（正しい）
解説：危険物保安監督者は取扱作業の保安監督・取扱者への指示・異常時の措置等を行います。
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問25．危険物施設の予防規程は、市町村長等の認可を受けるまで効力を持たない。
正解：○（正しい）
解説：予防規程は市町村長等の認可を受けて初めて効力を持ち、変更時も認可が必要です。
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問26．第2類危険物の運搬容器に必須の表示として正しいものはどれか（金属粉・Mg・硫化りんの場合）。
- ア．「火気注意」のみ
- イ．「火気注意」「禁水」
- ウ．「火気厳禁」「禁水」
- エ．「衝撃注意」
正解：イ．「火気注意」「禁水」
解説：金属粉・マグネシウム・硫化りんは「火気注意」＋「禁水」を表示。引火性固体は「火気厳禁」、それ以外（赤りん・硫黄等）は「火気注意」のみ。
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問27．硫黄を取り扱う製造所等の構造として誤っているものはどれか。
- ア．壁・床は不燃材料
- イ．屋根は不燃材料の軽量素材（爆発時の上方放散）
- ウ．建物全体を密閉し換気口を設けない
- エ．出入口に防火戸を設ける
正解：ウ．建物全体を密閉し換気口を設けない
解説：危険物施設には換気設備の設置が必須。可燃性蒸気・粉体の滞留を防ぐためです。密閉は逆に危険。
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問28．マグネシウム500kgを保管する屋内貯蔵所について正しいものはどれか。
- ア．指定数量の倍数は2
- イ．指定数量の倍数は0.5
- ウ．指定数量未満なので消防法対象外
- エ．指定数量の倍数は1
正解：エ．指定数量の倍数は1
解説：マグネシウムの指定数量は500kg。500/500=倍数1のため消防法の規制対象（製造所等として許可必要）。
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問29．危険物を取り扱う場所での消火設備として、第2類危険物（一般）に適切なものはどれか。
- ア．水バケツ・水槽
- イ．泡消火器
- ウ．二酸化炭素消火器
- エ．有機リン酸エステル系
正解：ア．水バケツ・水槽
解説：一般の第2類（赤りん・硫黄等）には水（霧状）が有効。ただしMg・金属粉・硫化りんは禁水。引火性固体には泡・粉末が有効。
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問30．危険物取扱者免状の写真の書換え期限について正しいものはどれか。
- ア．免状交付日から5年以内
- イ．免状交付日から10年以内
- ウ．免状交付日から20年以内
- エ．書換え期限はない
正解：イ．免状交付日から10年以内
解説：免状の写真は交付日（または書換え日）から10年以内に書換える必要があります。本人確認のためです。
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問31．硫黄1,000kgを単独で貯蔵する場合、指定数量の倍数は10である。
正解：○（正しい）
解説：硫黄の指定数量は100kg。1,000/100=10倍となります。
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問32．危険物施設の警報設備として、自動火災報知設備の設置義務は指定数量の倍数100以上の屋内貯蔵所に課される。
正解：○（正しい）
解説：指定数量の倍数100以上の屋内貯蔵所等には自動火災報知設備が義務付けられます（消防法施行規則）。
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問33．危険物の運搬時、第2類と第6類の混載は認められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2類と第6類の混載は「禁止」（混載禁止組合せ。第6類は酸化性液体で、可燃性固体の第2類と危険）。
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問34．免状を亡失した場合、再交付は申請から即日交付される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。再交付は申請から数週間〜1ヶ月程度かかります。即日交付ではありません。
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問35．指定数量の倍数3,000以上の特定事業所には、危険物保安統括管理者と自衛消防組織の両方を設置する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：倍数3,000以上の特定事業所では、保安統括管理者選任＋自衛消防組織設置の両方が義務付けられます。
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問36．製造所等の改修時には、変更工事のみで届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等の位置・構造・設備の変更には市町村長等の許可が必要です。届出のみでは不可。
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問37．保安監督者は、定期点検記録に署名する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：定期点検記録には点検年月日・方法・結果・点検者および保安監督者の署名等が必要です。
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問38．危険物施設の保安距離は、施設の種類により異なるが、保護対象施設からの距離が定められている。
正解：○（正しい）
解説：保安距離は学校・病院・住宅等の保護対象施設から製造所等までの距離。施設種別により10〜50m等が設定されます。
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問39．製造所等は、地震発生時に緊急停止できる装置の設置が義務付けられる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の屋外タンク貯蔵所等では、緊急遮断弁・地震感知装置等の設置が義務付けられます。
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問40．無資格者でも丙種危険物取扱者の立会いがあれば、取扱作業を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無資格者の立会いができるのは甲種または乙種のみ。丙種は単独取扱いは可能ですが、立会い権限はありません。
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問41．第2類危険物（マグネシウム）の運搬で、混載できる類はどれか。
- ア．第1類
- イ．第3類
- ウ．第6類
- エ．第4類
正解：エ．第4類
解説：第2類は第4類とのみ混載可能。第1類・第3類・第6類とは混載禁止です。
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問42．次のうち、製造所等の届出が必要な事項として誤っているものはどれか。
- ア．従業員の定期健康診断結果
- イ．譲渡・引渡し（遅滞なく）
- ウ．保安監督者の選任・解任
- エ．品名・数量の変更（10日前まで）
正解：ア．従業員の定期健康診断結果
解説：従業員の健康診断結果は危険物施設の届出事項ではありません。他は法定の届出事項です。
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問43．危険物保安統括管理者の要件として正しいものはどれか。
- ア．甲種または乙種免状必須
- イ．危険物取扱者免状不要（管理職経験者）
- ウ．丙種免状でも可
- エ．消防設備士の資格必須
正解：イ．危険物取扱者免状不要（管理職経験者）
解説：保安統括管理者は事業所の管理を統括する職責で、危険物取扱者免状は不要（事業所の管理職等が選任される）。
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問44．次のうち、消防法上の危険物に該当しないものはどれか。
- ア．ガソリン
- イ．灯油
- ウ．プロパンガス
- エ．硫黄
正解：ウ．プロパンガス
解説：プロパンガスは高圧ガス保安法の規制対象で、消防法上の危険物ではありません。他は第4類（ガソリン・灯油）・第2類（硫黄）です。
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問45．危険物施設での避雷設備の設置義務がある条件として正しいものはどれか。
- ア．指定数量の倍数1以上
- イ．指定数量未満でも設置義務あり
- ウ．すべての給油取扱所
- エ．指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所等
正解：エ．指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所等
解説：指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所等には避雷設備（避雷針等）の設置が義務付けられます。