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危険物取扱者 乙種2類（乙2）「危険物に関する法令」の一問一答
📖 危険物取扱者 乙種2類（乙2）「危険物に関する法令」の全45問と解説（一覧）
危険物取扱者 乙種2類（乙2）の危険物に関する法令に関する一問一答（全45問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．乙種第2類危険物取扱者は、第2類だけでなく他の類の危険物も単独で取り扱える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。甲種危険物取扱者はすべての種類の危険物を、乙種危険物取扱者は免状に指定する種類の危険物を、丙種危険物取扱者はガソリン・灯油・軽油等の定められた危険物を取り扱うことができる（消防法13条の2第2項、危険物の規制に関する規則49条）。乙種第2類なら第2類だけで、他の類は別に免状を取得する必要がある。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第49条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．乙種第2類の危険物取扱者が立ち会えば、危険物取扱者以外の者も第2類の危険物を取り扱うことができる。
正解：○（正しい）
解説：危険物取扱者以外の者は、甲種又は乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱えない（消防法13条3項）。乙種が立ち会えるのは免状に指定された類に限られるので、乙種第2類なら第2類の取扱いに立ち会える。丙種は立ち会えない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．硫黄は第3類危険物（自然発火性物質・禁水性物質）に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。硫黄は「第2類」（可燃性固体）に分類されます。第3類は禁水性物質・自然発火性物質。
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問4．硫黄の指定数量は500kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。硫黄の指定数量は「100kg」（500kgではない）。第2類の代表的物質。
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問5．赤りんの指定数量は500kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。赤りんの指定数量は「100kg」（500kgではない）。
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問6．引火性固体（ラッカーパテ・ゴムのり等）の指定数量は100kgである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引火性固体の指定数量は「1,000kg」（100kgではない）。第2類で最大の指定数量。
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問7．危険物施設の譲渡や引渡しがあったときは、市町村長等への届出が必要である。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の譲渡・引渡しを受けた者は、遅滞なく市町村長等に届け出る義務があります。
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問8．危険物保安監督者は、市町村長等が選任する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保安監督者は製造所等の所有者・管理者・占有者が選任し、市町村長等に届け出ます。市町村長は選任権者ではありません。
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問9．免状の交付を受けたあと20年以内に、写真の書換えをしなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の記載事項である写真は過去10年以内に撮影したものとされており（危険物の規制に関する政令33条5号、危険物の規制に関する規則51条2項）、10年を超える前に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。20年以内ではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第33条 ／ 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．危険物施設の使用停止命令は、消防長または消防署長が出す。
正解：×（誤り）
解説：誤り。使用停止命令を出すのは市町村長等（市町村長または都道府県知事）です。消防長や消防署長は仮貯蔵承認等の権限を持ちます。
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問11．第2類危険物に該当しないものは次のうちどれか。
- ア．赤りん
- イ．黄りん
- ウ．硫黄
- エ．マグネシウム
正解：イ．黄りん
解説：黄りんは第3類危険物（自然発火性物質）です。赤りん・硫黄・マグネシウムは第2類です。
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問12．指定数量500kgに該当する第2類危険物は次のうちどれか。
- ア．赤りん
- イ．硫黄
- ウ．鉄粉
- エ．硫化りん
正解：ウ．鉄粉
解説：鉄粉は品名として500kgと定められている。硫化りん・赤りん・硫黄は品名として100kg（危険物の規制に関する政令別表第三）。受験参考書では金属粉・マグネシウムを500kgとして示すことが多いが、法令上は小ガス炎着火試験の結果で第一種可燃性固体（100kg）か第二種可燃性固体（500kg）に区分される（危険物の規制に関する政令別表第三・同表備考4号・5号）。品名で指定数量が決まるのは硫化りん・赤りん・硫黄（100kg）、鉄粉（500kg）、引火性固体（1,000kg）。
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問13．危険物施設保安員の業務として誤っているものはどれか。
- ア．構造・設備の点検
- イ．点検記録の作成
- ウ．異常時の応急措置
- エ．保安監督者の選任
正解：エ．保安監督者の選任
解説：保安監督者の選任は施設の所有者等が行います。施設保安員は構造・設備の点検と異常時の応急措置を担当します。
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問14．製造所等の予防規程について、誤っているものはどれか。
- ア．作成・変更に市町村長等の認可は不要で、届出で足りる
- イ．市町村長等の認可を受ける必要がある
- ウ．従業員に周知する義務がある
- エ．一定規模以上の製造所等で作成義務がある
正解：ア．作成・変更に市町村長等の認可は不要で、届出で足りる
解説：予防規程の作成・変更には市町村長等の認可が必要（消防法14条の2）。認可不要で届出で足りるとするのは誤り。給油取扱所・移送取扱所は指定数量の倍数に関係なくすべて予防規程が必要で、製造所などは一定規模以上（例:製造所は倍数10以上）で義務となる。従業員への周知も必要。
根拠： 消防法 第14条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．第2類危険物（引火性固体を除く）の容器表示として正しいものはどれか。
- ア．「火気厳禁」「衝撃注意」
- イ．「火気注意」（金属粉・Mgはさらに「禁水」）
- ウ．「禁水」のみ
- エ．「自然発火注意」「禁水」
正解：イ．「火気注意」（金属粉・Mgはさらに「禁水」）
解説：第2類（引火性固体を除く）は「火気注意」、鉄粉・金属粉・マグネシウムはさらに「禁水」を追加する（硫化りん・赤りん・硫黄は「火気注意」のみ）。
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問16．危険物の運搬に従事する者は、危険物取扱者免状を携帯しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の携帯が義務づけられているのは、移動タンク貯蔵所による危険物の「移送」のときである（消防法16条の2第3項）。トラックなどで容器に入れて運ぶ「運搬」については、容器・積載方法・運搬方法の基準が定められているだけで（消防法16条、危険物の規制に関する政令28条から30条まで）、危険物取扱者の乗車も免状の携帯も求められていない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第28条 ／ 消防法 第16条 ／ 消防法 第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．赤りん・硫黄等の第2類危険物は、第4類との混載が認められている。
正解：○（正しい）
解説：第2類と第4類の混載は法令上認められています。第2類が混載禁止なのは第1・3・6類です。
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問18．マグネシウムを指定数量以上取り扱う製造所は、保安距離と保有空地の規制の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：製造所には、住居（10m以上）・学校等（30m以上）などとの保安距離と、指定数量の倍数に応じた保有空地（10倍以下3m以上、10倍超5m以上）が必要（危険物の規制に関する政令9条1項1号・2号）。マグネシウムなど第2類を取り扱う製造所も対象となる。
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問19．危険物取扱者の免状の交付について、書換えの申請は交付した都道府県知事のみが受理できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状の書換えは、当該免状を交付した都道府県知事だけでなく、居住地または勤務地を管轄する都道府県知事にも申請できる（危険物の規制に関する政令34条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第34条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．硫黄を取扱う移動タンク貯蔵所では、危険物取扱者の乗車が必要である。
正解：○（正しい）
解説：移動タンク貯蔵所による移送の場合は、危険物取扱者の乗車が法令で義務付けられています。
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問21．引火性固体の指定数量1,000kgは、第2類の中で最大の指定数量である。
正解：○（正しい）
解説：引火性固体は品名として1,000kgと定められ、第2類で最大である（危険物の規制に関する政令別表第三）。受験参考書では金属粉・マグネシウムを500kgとして示すことが多いが、法令上は小ガス炎着火試験の結果で第一種可燃性固体（100kg）か第二種可燃性固体（500kg）に区分される（危険物の規制に関する政令別表第三・同表備考4号・5号）。品名で指定数量が決まるのは硫化りん・赤りん・硫黄（100kg）、鉄粉（500kg）、引火性固体（1,000kg）。
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問22．指定数量の倍数が10以上の製造所等には、自衛消防組織の設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自衛消防組織を置かなければならないのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所（指定施設）を有する事業所で、指定数量の3,000倍以上を取り扱うものである（消防法14条の4、危険物の規制に関する政令38条1項・2項、危険物の規制に関する政令30条の3第1項・2項）。倍数10では義務づけられない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第30条の3 ／ 危険物の規制に関する政令 第38条 ／ 消防法 第14条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．危険物施設の使用停止命令に違反した場合、罰則の対象となる。
正解：○（正しい）
解説：消防法上の使用停止命令違反は罰則対象（拘禁刑または罰金）。命令違反は重大な行政違反として扱われます。
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問24．危険物保安監督者は、危険物の取扱いについて必要な指示を行う立場にある。
正解：○（正しい）
解説：危険物保安監督者は取扱作業の保安監督・取扱者への指示・異常時の措置等を行います。
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問25．危険物施設の予防規程は、市町村長等の認可を受けるまで効力を持たない。
正解：○（正しい）
解説：予防規程は市町村長等の認可を受けて初めて効力を持ち、変更時も認可が必要です。
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問26．第2類危険物の運搬容器に必須の表示として正しいものはどれか（金属粉・マグネシウムの場合）。
- ア．「火気注意」のみ
- イ．「火気注意」「禁水」
- ウ．「火気厳禁」「禁水」
- エ．「衝撃注意」
正解：イ．「火気注意」「禁水」
解説：鉄粉・金属粉・マグネシウムは「火気注意」＋「禁水」を表示。引火性固体は「火気厳禁」、それ以外（硫化りん・赤りん・硫黄）は「火気注意」のみ。
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問27．硫黄を取り扱う製造所等の構造として誤っているものはどれか。
- ア．壁・床は不燃材料
- イ．屋根は不燃材料の軽量素材（爆発時の上方放散）
- ウ．建物全体を密閉し換気口を設けない
- エ．出入口に防火戸を設ける
正解：ウ．建物全体を密閉し換気口を設けない
解説：危険物施設には換気設備の設置が必須。可燃性蒸気・粉体の滞留を防ぐためです。密閉は逆に危険。
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問28．試験の結果、第二種可燃性固体に該当したマグネシウム500kgを貯蔵する屋内貯蔵所について、正しいものはどれか。
- ア．指定数量の倍数は2
- イ．指定数量の倍数は0.5
- ウ．指定数量未満なので消防法対象外
- エ．指定数量の倍数は1
正解：エ．指定数量の倍数は1
解説：第二種可燃性固体の指定数量は500kgなので、500÷500＝倍数1となり、製造所等として許可が必要である（危険物の規制に関する政令別表第三）。受験参考書では金属粉・マグネシウムを500kgとして示すことが多いが、法令上は小ガス炎着火試験の結果で第一種可燃性固体（100kg）か第二種可燃性固体（500kg）に区分される（危険物の規制に関する政令別表第三・同表備考4号・5号）。品名で指定数量が決まるのは硫化りん・赤りん・硫黄（100kg）、鉄粉（500kg）、引火性固体（1,000kg）。
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問29．危険物を取り扱う場所での消火設備として、赤りんや硫黄などの第2類危険物（鉄粉・金属粉・マグネシウム等及び引火性固体を除く）に適応するものはどれか。
- ア．水バケツ又は水槽
- イ．ハロゲン化物を放射する消火器
- ウ．二酸化炭素を放射する消火器
- エ．炭酸水素塩類等を使用する粉末消火器
正解：ア．水バケツ又は水槽
解説：政令別表第五で、赤りん・硫黄などの「その他の第二類の危険物」には水バケツ・水槽、水や強化液、泡、りん酸塩類等の粉末、乾燥砂などが適応し、二酸化炭素・ハロゲン化物・炭酸水素塩類等の粉末は適応しない。引火性固体は二酸化炭素・ハロゲン化物も適応し、鉄粉・金属粉・マグネシウム等は水系が適応せず乾燥砂等を用いる。硫化りんは別表第五では「その他の第二類」に入るが、水と反応して有毒な硫化水素を発生するおそれがあるため、実際の消火では注水を避け乾燥砂等を用いる（安全データシート）。
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問30．危険物取扱者免状の写真の書換え期限について正しいものはどれか。
- ア．写真の撮影から5年以内
- イ．写真の撮影から10年以内
- ウ．写真の撮影から20年以内
- エ．書換え期限はない
正解：イ．写真の撮影から10年以内
解説：免状に貼る写真は過去10年以内に撮影したものでなければならない（危険物の規制に関する規則51条2項）。起算は免状の交付日ではなく撮影日なので、撮影から10年を過ぎる前に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．硫黄1,000kgを単独で貯蔵する場合、指定数量の倍数は10である。
正解：○（正しい）
解説：硫黄の指定数量は100kg。1,000/100=10倍となります。
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問32．危険物施設の警報設備として、自動火災報知設備の設置義務は指定数量の倍数100以上の屋内貯蔵所に課される。
正解：○（正しい）
解説：屋内貯蔵所で指定数量の倍数が100以上のもの（高引火点危険物のみのものを除く）には自動火災報知設備を設けなければならない（危険物の規制に関する規則38条1項1号ロ）。延べ面積150㎡超・軒高6m以上の平家建なども対象となる。
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問33．危険物の運搬時、第2類と第6類の混載は認められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2類と第6類の混載は「禁止」（混載禁止組合せ。第6類は酸化性液体で、可燃性固体の第2類と危険）。
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問34．免状を亡失した場合、再交付は申請から即日交付される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。再交付は申請から数週間〜1ヶ月程度かかります。即日交付ではありません。
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問35．製造所や一般取扱所（ボイラー等で消費するものなど一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所では、危険物保安統括管理者の選任と自衛消防組織の設置の両方が必要である。
正解：○（正しい）
解説：第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（ボイラー等で消費する一般取扱所、容器に詰め替える一般取扱所など一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所（一定規模以上の移送取扱所を有する事業所は指定数量以上）では、危険物保安統括管理者の選任（消防法12条の7、危険物の規制に関する政令30条の3）と自衛消防組織の設置（消防法14条の4、同政令38条）の両方が義務付けられる。第2類だけを取り扱う事業所は対象外。
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問36．製造所等の改修時には、変更工事のみで届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等の位置・構造・設備の変更には市町村長等の許可が必要です。届出のみでは不可。
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問37．保安監督者は、定期点検記録に署名する義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。点検記録に記載しなければならない事項は、点検をした製造所等の名称、点検の方法および結果、点検年月日、点検を行った危険物取扱者もしくは危険物施設保安員または点検に立ち会った危険物取扱者の氏名の4つである（危険物の規制に関する規則62条の7）。★危険物保安監督者の署名は記載事項に入っていない。求められているのも「署名」ではなく点検を行った者等の「氏名」である。なお危険物保安監督者の業務は危険物の規制に関する規則48条が定めており、点検記録への署名は含まれていない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第48条 ／ 危険物の規制に関する規則 第62条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．危険物施設の保安距離は、施設の種類により異なるが、保護対象施設からの距離が定められている。
正解：○（正しい）
解説：保安距離は学校・病院・住宅等の保護対象施設から製造所等までの距離。施設種別により10〜50m等が設定されます。
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問39．製造所等は、地震発生時に緊急停止できる装置の設置が義務付けられる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の屋外タンク貯蔵所等では、緊急遮断弁・地震感知装置等の設置が義務付けられます。
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問40．無資格者でも丙種危険物取扱者の立会いがあれば、取扱作業を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無資格者の立会いができるのは甲種または乙種のみ。丙種は単独取扱いは可能ですが、立会い権限はありません。
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問41．第2類危険物（マグネシウム）の運搬で、混載できる類はどれか。
- ア．第1類
- イ．第3類
- ウ．第6類
- エ．第4類
正解：エ．第4類
解説：運搬時に第2類と混載できるのは第4類と第5類で、第1類・第3類・第6類とは混載できない（危険物の規制に関する規則46条・別表第4）。選択肢の中では第4類が該当する。
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問42．次のうち、製造所等の届出が必要な事項として誤っているものはどれか。
- ア．従業員の定期健康診断結果
- イ．譲渡・引渡し（遅滞なく）
- ウ．保安監督者の選任・解任
- エ．品名・数量の変更（10日前まで）
正解：ア．従業員の定期健康診断結果
解説：従業員の健康診断結果は危険物施設の届出事項ではありません。他は法定の届出事項です。
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問43．危険物保安統括管理者の要件として正しいものはどれか。
- ア．甲種または乙種の危険物取扱者を充てる
- イ．事業所で事業の実施を統括管理する者を充てる
- ウ．保安業務を3年以上統括管理した者を充てる
- エ．事業所の危険物保安監督者の経験者を充てる
正解：イ．事業所で事業の実施を統括管理する者を充てる
解説：危険物保安統括管理者には、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充てなければなりません（危険物の規制に関する政令30条の3）。職責で決まる立場で、危険物取扱者の免状や、保安業務を統括管理した年数・危険物保安監督者の経験といった経歴は要件になっていません。甲種・乙種の免状と6か月以上の実務経験が求められるのは危険物保安監督者のほうです。選任が必要なのは、第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う製造所・一般取扱所（一部を除く）などを有する事業所です。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第30条の3 ／ 消防法 第12条の7 ／ 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．次のうち、消防法上の危険物に該当しないものはどれか。
- ア．ガソリン
- イ．灯油
- ウ．プロパンガス
- エ．硫黄
正解：ウ．プロパンガス
解説：プロパンガスは高圧ガス保安法の規制対象で、消防法上の危険物ではありません。他は第4類（ガソリン・灯油）・第2類（硫黄）です。
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問45．危険物施設での避雷設備の設置義務がある条件として正しいものはどれか。
- ア．指定数量の倍数1以上
- イ．指定数量未満でも設置義務あり
- ウ．すべての給油取扱所
- エ．指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所等
正解：エ．指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所等
解説：指定数量の倍数10以上の製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所等には避雷設備（避雷針等）の設置が義務付けられます。