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危険物取扱者 丙種 全分野の一問一答
📖 危険物取扱者 丙種「全分野」の全314問と解説（一覧）
危険物取扱者 丙種の全分野に関する一問一答（全314問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．丙種危険物取扱者は、すべての第4類危険物を取り扱うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。丙種が取り扱えるのはガソリン・灯油・軽油・重油など特定の第4類危険物に限られます。すべての第4類を扱えるのは乙種第4類です。
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問2．危険物取扱者免状は、都道府県知事が交付する。
正解：○（正しい）
解説：危険物取扱者免状は、試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する（消防法13条の2第3項）。★試験の実施を受託しているのは消防試験研究センター（指定試験機関）だが、免状を交付する権限は都道府県知事にあり、実施機関と交付権者は別である（危険物の規制に関する政令32条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第32条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．丙種危険物取扱者は、危険物保安監督者になることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安監督者に選任できるのは、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者である（消防法13条1項）。丙種危険物取扱者は選任できない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．指定数量未満の危険物を貯蔵・取扱いする場合でも、市町村長等の許可が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量「以上」で許可必要。「未満」の場合は市町村条例で規制されますが消防法の許可は不要。
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問5．ガソリンの指定数量は500リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン（第1石油類非水溶性）の指定数量は「200リットル」（500ではない）。
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問6．灯油の指定数量は1,000リットルである。
正解：○（正しい）
解説：灯油は第4類第2石油類（非水溶性）に分類され、指定数量は1,000リットルです。
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問7．軽油の指定数量は2,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。軽油（第2石油類非水溶性）の指定数量は「1,000リットル」（2,000ではない）。灯油も同じ1,000L。
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問8．重油の指定数量は1,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重油（第3石油類非水溶性）の指定数量は「2,000リットル」（1,000ではない）。
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問9．危険物取扱者免状の書換えは、免状を交付した都道府県知事またはその居住地もしくは勤務地の都道府県知事に申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状を交付した都道府県知事、または居住地もしくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。★再交付は申請先が違い、免状の交付または書換えをした都道府県知事に限られる（危険物の規制に関する政令35条1項）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する政令 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．危険物取扱者免状には有効期限がなく、更新手続きは不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状そのものに有効期限を定めた規定はない。ただし2つの義務がある。免状の記載事項である写真は過去10年以内に撮影したものとされており（危険物の規制に関する政令33条5号、危険物の規制に関する規則51条2項）、10年を超える前に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。また、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない（消防法13条の23）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第33条 ／ 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 ／ 消防法 第13条の23 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．製造所等の位置・構造・設備を変更する場合は、変更の許可を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の位置・構造・設備の変更には、市町村長等の変更許可を受ける必要があります。
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問12．危険物施設の定期点検は、丙種危険物取扱者が立ち会えば無資格者でも行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。定期点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行うが（危険物の規制に関する規則62条の6第1項）、同条2項は「危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者が点検を行うことができる」と定めており、ここでいう危険物取扱者に丙種が含まれる。丙種の立会いでも無資格者が点検できる。★混同しやすいのは危険物の取扱作業のほうで、こちらは「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ」と明記されており（消防法13条3項）、丙種は立ち会えない。定期点検の立会いはできるが取扱作業の立会いはできない、という違いを押さえる。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の6 ／ 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．指定数量の倍数が1未満の危険物の貯蔵・取扱いについては、市町村条例で規制される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。指定数量の倍数は、貯蔵・取り扱う危険物の量をそれぞれの指定数量で割った値の合計で、1以上なら指定数量以上として製造所等の許可が必要です。1未満なら許可は要りませんが、その貯蔵・取扱いの技術上の基準は、消防法の委任を受けて市町村条例（火災予防条例）で定められます（消防法9条の4）。なお運搬の容器や積載方法などの基準は、数量にかかわらず消防法令が直接適用されます。
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問14．製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、危険物の取扱作業の保安に関する講習（保安講習）を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法第13条の23は、製造所・貯蔵所・取扱所で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に、保安講習の受講を義務づけている。受講の義務があるのは免状を持つ危険物取扱者で、危険物取扱者の立会いのもとで作業する免状の無い人には受講の義務は無い。免状を持っていても取扱作業に従事していなければ義務は無い。最初の受講は、原則として従事することとなった日から1年以内（従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けていれば、その日以後の最初の4月1日から3年以内）、その後は受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとである（危険物の規制に関する規則第58条の14）。
根拠： 消防法 第13条の23 ／ 危険物の規制に関する規則 第58条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．製造所等では、許可を受けた品名以外の危険物を貯蔵・取扱いしてはならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等では、設置許可に記載された品名・数量の範囲内でのみ危険物を貯蔵・取扱いできます。
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問16．危険物の運搬容器には、危険物の品名・数量等を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物を運搬する容器の外面には、品名・数量・注意事項等を表示する義務があります。
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問17．移動タンク貯蔵所で危険物を移送するとき、危険物取扱者免状を携帯しなくてもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物取扱者は、危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない（消防法16条の2第3項）。
根拠： 消防法 第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、これを10日以内に居住地の市町村長に提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。亡失した免状を発見したときは、10日以内に「免状の再交付を受けた都道府県知事」に提出しなければならない（危険物の規制に関する政令第35条第3項）。市町村長ではない。
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問19．給油取扱所では、自動車等に直接給油するときに限り、危険物取扱者以外の者が給油作業を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油取扱所においても、危険物の取扱いは危険物取扱者が行うか、甲種・乙種取扱者の立会いが必要です。
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問20．消防法上、第4類危険物はすべて引火性液体に分類される。
正解：○（正しい）
解説：消防法別表第一において、第4類危険物は「引火性液体」として分類されています。
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問21．危険物施設には、見やすい箇所に防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：製造所等には「危険物の類・品名・最大数量」「火気厳禁」等の掲示板を設置する義務があります。
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問22．屋内貯蔵所では、容器を積み重ねる高さに制限がある。
正解：○（正しい）
解説：屋内貯蔵所では、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねてはならない（危険物の規制に関する政令26条1項3号の2）。その高さは原則3メートルで、第4類の第3石油類・第4石油類および動植物油類のみを積み重ねる場合は4メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみの場合は6メートルである（危険物の規制に関する規則40条の2）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第26条 ／ 危険物の規制に関する規則 第40条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．危険物の貯蔵・取扱いに関する基準に違反した場合、市町村長等は使用停止命令を出すことができる。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等は、基準違反があった場合、製造所等の使用停止を命じることができます。
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問24．丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物取扱作業に立ち会うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無資格者への立会いができるのは甲種または乙種の取扱者のみです。丙種には立会い権限がありません。
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問25．仮貯蔵・仮取扱いをする場合は、所轄消防長または消防署長の承認を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に貯蔵し、または取り扱う場合は、所轄消防長または消防署長の承認が必要（消防法10条1項ただし書）。★危険物の許可・届出・認可は原則すべて市町村長等が相手方で、消防長・消防署長が相手方になるのはこの仮貯蔵・仮取扱いの承認だけ。
根拠： 消防法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．丙種危険物取扱者は、第4石油類を取り扱うことができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。丙種は「第4石油類（潤滑油・ギヤー油等）も取り扱える」（指定数量6,000Lの引火点高い類）。
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問27．危険物取扱者免状の返納命令は、消防庁長官が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物取扱者が消防法またはこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる（消防法13条の2第5項）。消防庁長官ではない。
根拠： 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．予防規程は、製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の製造所等では、火災予防のための予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければなりません。
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問29．危険物の指定数量は、市町村条例で定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量は「政令」（危険物の規制に関する政令）で定められています。市町村条例ではありません。
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問30．第4類危険物の品名には、特殊引火物・第1石油類・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類がある。
正解：○（正しい）
解説：第4類危険物は引火性液体であり、引火点の低い順に特殊引火物から動植物油類まで7つの品名に分類されます。
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問31．仮使用の承認は、新規施設の運用開始後に必要となる手続きである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。仮使用は「変更工事中（完成検査前）」に施設の他の部分を使用するため必要な承認です。新規運用開始後ではありません。
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問32．製造所等の譲渡または引渡しがあった場合は、新たに設置許可を取り直さなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等の譲渡・引渡しがあった場合は、譲受人が遅滞なく届け出ることで足り、新たな設置許可は不要です。
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問33．危険物保安統括管理者は、大規模な製造所等で選任が必要であり、危険物取扱者の資格は不要である。
正解：○（正しい）
解説：危険物保安統括管理者は事業所全体の保安業務を統括する者で、危険物取扱者の資格要件はありません。
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問34．完成検査は、製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合しているか確認するものである。
正解：○（正しい）
解説：完成検査は、設置または変更の許可を受けた製造所等が技術上の基準に適合しているか確認する検査です。
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問35．同一場所で2種類以上の危険物を貯蔵する場合、指定数量の倍数は各危険物の倍数の合計で算出する。
正解：○（正しい）
解説：2以上の危険物を同一場所で貯蔵・取扱いする場合、それぞれの数量を指定数量で割った値の合計が指定数量の倍数となります。
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問36．危険物施設保安員は、甲種または乙種の危険物取扱者でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法14条は「危険物施設保安員を定め、総務省令で定めるところにより、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備に係る保安のための業務を行わせなければならない」と定めるだけで、資格の要件を置いていない。危険物取扱者の免状は不要である。選任が必要なのは指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所または移送取扱所（危険物の規制に関する政令36条）で、業務の内容は危険物の規制に関する規則59条が定めている。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第36条 ／ 危険物の規制に関する規則 第59条 ／ 消防法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．定期点検記録は、原則として1年間保存しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期点検記録の保存期間は原則3年間（危険物の規制に関する規則62条の8）。1年ではない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．消防法上、ガソリンは第4類の特殊引火物に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンは第4類の第1石油類（非水溶性）に分類されます。特殊引火物はジエチルエーテルや二硫化炭素などです。
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問39．製造所等の用途を廃止した場合、届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。用途廃止は「遅滞なく市町村長等に届出」が必要（消防法12条の6）。
根拠： 消防法 第12条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．屋外タンク貯蔵所で液体の危険物を貯蔵するタンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：屋外タンク貯蔵所には、タンク内の危険物の量を自動的に表示する装置（液面計等）の設置が義務付けられています。
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問41．保安距離とは、製造所等と保安対象物との間に確保すべき距離のことである。
正解：○（正しい）
解説：保安距離は、製造所等の火災・爆発時に周囲の住宅・学校・病院等への被害を防ぐために確保する距離です。
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問42．危険物の類別は第1類から第6類まであり、それぞれ性質が異なる。
正解：○（正しい）
解説：消防法では危険物を第1類（酸化性固体）から第6類（酸化性液体）まで6つの類に分類しています。
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問43．丙種危険物取扱者が取り扱える引火点130℃以上の第3石油類には、グリセリンが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：グリセリンは第3石油類（水溶性）で引火点は約160℃以上です。丙種が取り扱える危険物に含まれます。
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問44．次のうち、丙種危険物取扱者が取り扱うことができないものはどれか。
- ア．アセトン
- イ．灯油
- ウ．重油
- エ．軽油
正解：ア．アセトン
解説：アセトンは第1石油類（水溶性）であり、丙種の取扱範囲に含まれません。丙種が扱えるのはガソリン・灯油・軽油・重油等の限定された品目です。
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問45．次のうち、危険物保安監督者の選任について正しいものはどれか。
- ア．丙種取扱者でも選任できる
- イ．乙種取扱者で6か月以上の実務経験があれば選任できる
- ウ．実務経験がなくても甲種なら選任できる
- エ．甲種取扱者は実務経験不要で選任できる
正解：イ．乙種取扱者で6か月以上の実務経験があれば選任できる
解説：危険物保安監督者に選任できるのは、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者である（消防法13条1項）。実務経験は製造所等における危険物取扱いの経験であり、免状の取得だけでは足りない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．指定数量が最も小さい危険物はどれか。
- ア．灯油
- イ．重油
- ウ．ガソリン
- エ．軽油
正解：ウ．ガソリン
解説：ガソリンの指定数量は200Lで、灯油・軽油（各1,000L）や重油（2,000L）よりも少なく、最も厳しい規制を受けます。
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問47．製造所等の設置許可申請先として正しいものはどれか。
- ア．消防庁長官
- イ．都道府県知事
- ウ．総務大臣
- エ．市町村長等
正解：エ．市町村長等
解説：製造所等の設置許可は市町村長等（市町村長、都道府県知事、または総務大臣が管轄する場合あり）に申請します。
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問48．危険物取扱者免状の写真の書換え期限として正しいものはどれか。
- ア．10年以内
- イ．5年以内
- ウ．15年以内
- エ．有効期限なし
正解：ア．10年以内
解説：免状の記載事項である写真は過去10年以内に撮影したものとされており（危険物の規制に関する政令33条5号、危険物の規制に関する規則51条2項）、10年を超える前に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第33条 ／ 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．保安講習の受講期限について正しいものはどれか。
- ア．免状交付後1年以内、その後3年ごと
- イ．従事開始から1年以内、その後3年ごと
- ウ．従事開始から3年以内、その後5年ごと
- エ．免状交付後5年以内、その後5年ごと
正解：イ．従事開始から1年以内、その後3年ごと
解説：製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、従事することとなった日から1年以内に最初の保安講習を受け、その後は受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受ける（危険物の規制に関する規則第58条の14）。起算は免状の交付日ではなく従事を始めた日で、期間も「3年以内」や「5年」ではない。ただし従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けていれば、その日以後の最初の4月1日から3年以内でよい。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 ／ 消防法 第13条の23 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．仮貯蔵・仮取扱いの承認期間として正しいものはどれか。
- ア．7日以内
- イ．14日以内
- ウ．10日以内
- エ．30日以内
正解：ウ．10日以内
解説：仮貯蔵・仮取扱いの承認期間は10日以内です。消防長または消防署長の承認が必要です。
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問51．製造所等の設置許可を受けた者が、当該施設を廃止する場合は許可の取消しを申請しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等を廃止する場合は「届出」であり、許可の取消し申請ではありません。遅滞なく市町村長等に届け出ます。
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問52．危険物保安監督者は、甲種危険物取扱者であれば実務経験がなくても選任できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安監督者に選任できるのは、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者である（消防法13条1項）。甲種であっても実務経験がなければ選任できない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．予防規程には、危険物の保安に関する業務を行う者の職務及び組織に関する事項を定めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：予防規程の記載事項には、保安業務を行う者の職務と組織、自衛消防組織、保安教育等が含まれます。
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問54．予防規程を定めなければならないのは、すべての製造所等である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予防規程の策定義務があるのは、一定数量以上の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所・給油取扱所等であり、すべてではありません。
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問55．指定数量の倍数が10以上の製造所等には、危険物保安統括管理者を選任しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安統括管理者の選任が必要なのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（ボイラー等で消費する一般取扱所、容器に詰め替える一般取扱所など一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所（一定規模以上の移送取扱所を有する事業所は指定数量以上）である（消防法12条の7、危険物の規制に関する政令30条の3）。指定数量の倍数10以上というだけでは義務付けられない。
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問56．同一の貯蔵所にガソリン100Lと灯油500Lを貯蔵する場合、指定数量の倍数は2.0となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。100/200＋500/1000＝0.5＋0.5＝「1.0」（2.0ではない）。倍数は各貯蔵量を指定数量で割った値の合計。
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問57．危険物施設保安員は、施設の維持管理や保安に関する記録を作成する業務を行う。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設保安員は、施設の維持管理、異常の有無の点検、記録の作成等の業務を保安監督者の下で行います。
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問58．移動タンク貯蔵所の常置場所は、屋外の防火上安全な場所またはそのための建物の1階でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：移動タンク貯蔵所の常置場所は、屋外の防火上安全な場所または耐火構造もしくは不燃材料の壁で区画された建物の1階です。
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問59．製造所の保安距離は、住宅に対して30m以上確保しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所の保安距離は、住居10メートル以上、学校・病院・劇場等の多数の人を収容する施設30メートル以上、重要文化財等50メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号イ・ロ・ハ）。住居に対して必要なのは10メートル以上であって、30メートルではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．完成検査前検査（水張検査等）は、タンクを地中に埋設する前に受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：液体危険物タンクの完成検査前検査（水張検査・水圧検査）は、工事の途中でタンクが隠れる前に受ける必要があります。
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問61．危険物の運搬と移送は同じ意味である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。「運搬」は容器に入れた危険物を車両で運ぶこと、「移送」は移動タンク貯蔵所で危険物を運ぶことであり、法律上区別されます。
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問62．特殊引火物の指定数量は50リットルである。
正解：○（正しい）
解説：特殊引火物（ジエチルエーテル、二硫化炭素等）の指定数量は50Lであり、第4類の中で最も少ない量です。
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問63．第4石油類の指定数量は2,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第4石油類の指定数量は「6,000リットル」（2,000ではない）。引火点が高く危険性が低いため大きい指定数量。
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問64．地下タンク貯蔵所は保安距離及び保有空地の規制を受けない。
正解：○（正しい）
解説：地下タンク貯蔵所はタンクが地中に埋設されているため、保安距離と保有空地の規制は適用されません。
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問65．市町村長等は、公共の安全のため緊急の必要があるときは、製造所等の一時使用停止を命じることができる。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等は、公共の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、使用の一時停止を命ずることができます。
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問66．アルコール類の指定数量は1,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アルコール類の指定数量は「400リットル」（1,000ではない）。第4類の中で危険度に応じた数値。
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問67．第1石油類（水溶性）の指定数量は400リットルである。
正解：○（正しい）
解説：第1石油類の指定数量は、非水溶性が200L、水溶性が400Lです。水溶性は水で希釈できるため非水溶性の2倍になっています。
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問68．製造所等の定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：定期点検は1年に1回以上行わなければならない（消防法14条の3の2、危険物の規制に関する規則62条の4）。点検記録には、点検をした製造所等の名称、点検の方法および結果、点検年月日、点検を行った者などを記載し（危険物の規制に関する規則62条の7）、原則3年間保存する（危険物の規制に関する規則62条の8第5号）。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の4 ／ 危険物の規制に関する規則 第62条の7 ／ 危険物の規制に関する規則 第62条の8 ／ 消防法 第14条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．動植物油類の指定数量は2,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。動植物油類の指定数量は「10,000リットル」（2,000ではない）。引火点が高いため大きな指定数量。
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問70．次のうち、予防規程に定めるべき事項に該当しないものはどれか。
- ア．危険物の保安に関する業務を行う者の職務と組織
- イ．自衛消防組織に関する事項
- ウ．危険物の保安のための巡視・点検に関する事項
- エ．従業員の給与体系に関する事項
正解：エ．従業員の給与体系に関する事項
解説：予防規程は火災予防・保安に関する規程であり、給与体系は記載事項に含まれません。
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問71．次の指定数量の倍数計算で正しいものはどれか。ガソリン400L・灯油2,000L・重油4,000Lを同一場所で貯蔵する場合。
- ア．倍数6.0
- イ．倍数4.0
- ウ．倍数3.0
- エ．倍数8.0
正解：ア．倍数6.0
解説：ガソリン400÷200＝2.0、灯油2,000÷1,000＝2.0、重油4,000÷2,000＝2.0。合計2.0＋2.0＋2.0＝6.0です。
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問72．製造所等の保有空地について正しいものはどれか。
- ア．すべての製造所等に保有空地が必要である
- イ．保有空地内には何も置いてはならない
- ウ．保有空地には固定の消火設備を設置しなければならない
- エ．保有空地は防火壁で代替できる
正解：イ．保有空地内には何も置いてはならない
解説：保有空地は延焼防止や消火活動のための空間であり、物品を置いたり建築物を設けたりしてはなりません。
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問73．移動タンク貯蔵所のタンク容量の上限として正しいものはどれか。
- ア．10,000L以下
- イ．20,000L以下
- ウ．30,000L以下
- エ．50,000L以下
正解：ウ．30,000L以下
解説：移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000L以下と定められており、かつ4,000L以下ごとに間仕切りで区画します。
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問74．次のうち、製造所等の設置許可が不要な場合はどれか。
- ア．指定数量の倍数が1以上の場合
- イ．指定数量の倍数が10の場合
- ウ．指定数量の倍数が5の場合
- エ．指定数量の倍数が0.5の場合
正解：エ．指定数量の倍数が0.5の場合
解説：指定数量未満（倍数1未満）の場合は消防法による許可は不要で、市町村の火災予防条例で規制されます。
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問75．危険物保安監督者の業務として正しくないものはどれか。
- ア．危険物取扱者免状の交付
- イ．火災等の災害発生時の応急措置の指揮
- ウ．施設の構造・設備の保安のための点検
- エ．作業者に対する必要な指示
正解：ア．危険物取扱者免状の交付
解説：危険物保安監督者の業務は危険物の規制に関する規則48条が定めており、取扱作業の実施に際しての作業者への指示、災害発生時の応急措置の指揮と消防機関への連絡、危険物施設保安員への指示などである。免状の交付は都道府県知事の権限であり（消防法13条の2第3項）、保安監督者の業務ではない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第48条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．第2石油類（非水溶性）の指定数量として正しいものはどれか。
- ア．200L
- イ．1,000L
- ウ．400L
- エ．2,000L
正解：イ．1,000L
解説：第2石油類（非水溶性）の指定数量は1,000Lです。灯油・軽油がこれに該当します。水溶性は2,000Lです。
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問77．第3石油類（非水溶性）の指定数量として正しいものはどれか。
- ア．1,000L
- イ．4,000L
- ウ．2,000L
- エ．6,000L
正解：ウ．2,000L
解説：第3石油類（非水溶性）の指定数量は2,000Lです。重油・クレオソート油等がこれに該当します。水溶性は4,000Lです。
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問78．製造所等において定期点検の実施が義務付けられていない施設はどれか。
- ア．地下タンクを有する給油取扱所
- イ．移動タンク貯蔵所
- ウ．指定数量の倍数が10以上の製造所
- エ．指定数量の倍数が5の屋内タンク貯蔵所
正解：エ．指定数量の倍数が5の屋内タンク貯蔵所
解説：定期点検を行わなければならない製造所等は、予防規程を定めなければならない製造所等（危険物の規制に関する政令7条の3）のほか、地下タンクを有する製造所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、地下タンクを有する給油取扱所、地下タンクを有する一般取扱所である（消防法14条の3の2、危険物の規制に関する政令8条の5）。地下タンクを持たない指定数量の倍数5の屋内タンク貯蔵所は、いずれにも当たらない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第7条の3 ／ 危険物の規制に関する政令 第8条の5 ／ 消防法 第14条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問79．燃焼の三要素とは、可燃物・水・点火源である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼の三要素は「可燃物・酸素供給源・点火源」（水ではない）。
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問80．引火点とは、可燃性液体が燃焼を開始する温度のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引火点は、可燃性液体の液面から発生する蒸気が点火源により引火するのに十分な濃度になる最低液温のことです。燃焼を継続する温度は燃焼点です。
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問81．発火点とは、可燃物を空気中で加熱したとき、点火源なしに自ら発火する最低温度である。
正解：○（正しい）
解説：発火点（自然発火温度）は、外部の点火源がなくても可燃物が自ら燃え始める最低温度です。
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問82．引火性液体の蒸気は、一般に空気より軽い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第4類危険物の蒸気比重はすべて1より大きく、空気より重いため、低所にたまりやすい性質があります。
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問83．燃焼範囲（爆発範囲）とは、可燃性蒸気が単独で燃焼できる温度の範囲である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼範囲は「可燃性蒸気と空気の混合気体が燃焼できる濃度範囲」（vol%で表す）。温度ではなく濃度。
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問84．燃焼範囲の下限値が高いほど、引火の危険性は高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。下限値が「低い」ほど少量蒸気で引火可能で危険性が高い（高いほど安全側）。
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問85．静電気の火花は、引火性液体の点火源となりうる。
正解：○（正しい）
解説：静電気放電による火花は、引火性蒸気に引火するのに十分なエネルギーを持ち、引火原因となります。
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問86．窒息消火とは、燃焼物の温度を下げて消火する方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。窒息消火は「酸素供給を断って消火」する方法。温度を下げるのは冷却消火。
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問87．冷却消火とは、燃えている物を取り除いて消火する方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃えている物（可燃物）を取り除くのは除去消火。冷却消火は、燃焼物から熱を奪って燃焼が続かない温度まで下げる方法である。
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問88．負触媒消火（抑制消火）とは、燃焼物への酸素供給を遮断する消火方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。負触媒消火は「燃焼の連鎖反応を化学的に抑制」する方法。酸素遮断は窒息消火。
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問89．液体の燃焼は、液面から蒸発した蒸気が空気と混合して燃焼する蒸発燃焼である。
正解：○（正しい）
解説：引火性液体は液体そのものが燃えるのではなく、液面から蒸発した可燃性蒸気が空気と混合して燃焼します。
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問90．泡消火剤は、油火災に対して窒息効果と冷却効果がある。
正解：○（正しい）
解説：泡消火剤は油面を泡で覆い酸素を遮断（窒息効果）するとともに、水分による冷却効果もあります。
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問91．二酸化炭素消火剤は、電気火災には使用できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。CO2消火剤は「電気火災（C火災）にも使用可」（不導性で電気を通さない）。
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問92．粉末消火剤は、油火災に対して冷却効果のみを持つ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。粉末消火剤は油火災に対し「負触媒効果（抑制効果）」が主（冷却効果は微小）。
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問93．水は、すべての危険物の消火に使用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。水は油火災に棒状で放射すると油が飛散して火災が拡大する恐れがあり、すべての危険物に適するわけではありません。
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問94．引火点が高い液体ほど、引火の危険性が高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引火点が「低い」ほど常温で引火しやすく危険。高いほど安全側（加熱しないと引火しない）。
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問95．可燃性蒸気が燃焼範囲の上限値を超えても、なお激しく燃焼する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。上限値を超えると「酸素不足で燃焼しなくなる」。下限未満（希薄）でも燃焼しない。
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問96．自然発火とは、外部からの点火源を与えて発火させることである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。自然発火は「外部点火源なしに自ら発熱して発火」する現象。点火源を与えるのは強制発火。
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問97．燃焼速度は、可燃物の表面積が大きいほど遅くなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。可燃物の表面積が大きいほど酸素との接触面積が増えるため、燃焼速度は速くなります。
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問98．消火器の使用時には、風下から消火するのが基本である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消火器は「風上から」消火するのが基本（風下からだと火炎・熱が直撃して危険）。
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問99．水噴霧消火設備は、第4類危険物の火災に適応する消火設備とされている。
正解：○（正しい）
解説：政令別表第五で、水噴霧消火設備は第4類に適応する。一方、霧状の水を放射する消火器は第4類に適応しないので区別して覚える。
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問100．完全燃焼すると一酸化炭素が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。完全燃焼では二酸化炭素と水が生成されます。一酸化炭素は不完全燃焼のときに発生する有毒ガスです。
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問101．有機物の燃焼では、一般に二酸化炭素と水が生成される。
正解：○（正しい）
解説：有機物（炭素・水素を含む物質）の完全燃焼では、炭素がCO2に、水素がH2Oになります。
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問102．熱の伝わり方には、伝導・対流・放射（輻射）の3種類がある。
正解：○（正しい）
解説：伝導は物質内部を熱が移動、対流は液体や気体の流動で伝わる方法、放射は電磁波により伝わる方法です。
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問103．燃焼の三要素のうち一つでも除去すれば、消火することができる。
正解：○（正しい）
解説：燃焼は可燃物・酸素供給源・点火源の三要素がそろって継続するため、いずれか一つを除去すれば消火できます。
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問104．引火点と発火点は同じ意味である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。引火点は点火源により引火する最低液温、発火点は点火源なしに自然発火する最低温度であり、全く異なる概念です。
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問105．液体の蒸気比重が大きいほど、低所に蒸気が滞留しやすい。
正解：○（正しい）
解説：蒸気比重が大きい（空気より重い）と、蒸気は下方に沈み、くぼみや溝などの低所にたまりやすくなります。
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問106．燃焼範囲が広い物質ほど、引火・爆発の危険性が高い。
正解：○（正しい）
解説：燃焼範囲が広いほど、幅広い蒸気濃度で着火できるため、引火・爆発の危険性が増します。
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問107．酸素濃度が高いほど、燃焼速度は一般に速くなる。
正解：○（正しい）
解説：酸素は燃焼の支燃物であり、酸素濃度が高まると燃焼反応が促進され、燃焼速度が速くなります。
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問108．粉じん爆発は、可燃性の粉じんが空気中に浮遊した状態で起こりうる。
正解：○（正しい）
解説：微細な可燃性粉じんが空気中に浮遊し、点火源があると急激に燃焼して爆発（粉じん爆発）が起こります。
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問109．消火剤は、燃焼の三要素のうち複数を同時に除去する効果を持つ場合がある。
正解：○（正しい）
解説：例えば泡消火剤は窒息効果と冷却効果を、粉末消火剤は窒息効果と抑制効果を併せ持ちます。
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問110．強化液消火剤は、霧状に放射することで油火災にも使用できる。
正解：○（正しい）
解説：強化液消火剤を霧状に放射すると、冷却効果と負触媒効果により油火災にも対応できます。棒状放射は不適です。
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問111．乾燥砂は、小規模な油火災の消火に使用できる。
正解：○（正しい）
解説：乾燥砂は油面を覆い酸素を遮断する窒息効果があり、少量の油火災に対して有効です。
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問112．可燃性蒸気の濃度が燃焼範囲の上限値を超えていれば、換気をしても引火の危険が生じることはない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。上限値を超えた濃い蒸気も、換気や拡散で薄まると燃焼範囲に入り、引火の危険が生じる。
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問113．硫黄やナフタレンは、加熱されると液体や気体になり、その蒸気が燃える蒸発燃焼をする。
正解：○（正しい）
解説：固体でも硫黄やナフタレンは加熱で融解・気化（昇華）し、発生した蒸気が燃える蒸発燃焼をする。木材の燃焼は分解燃焼、木炭は表面燃焼である。
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問114．不完全燃焼では、すすや一酸化炭素が発生しやすい。
正解：○（正しい）
解説：酸素が不足した状態での不完全燃焼では、炭素が完全に酸化されず、すす（炭素微粒子）や有毒な一酸化炭素が発生します。
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問115．放射（輻射）による熱の伝達は、真空中でも起こる。
正解：○（正しい）
解説：放射（輻射）は電磁波による熱の伝達であるため、物質がなくても（真空中でも）熱が伝わります。太陽熱が好例です。
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問116．対流による熱の移動は、固体中で活発に起こる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。対流は「液体・気体」（流体）で起こる熱移動。固体中では起こりません（固体は伝導が主）。
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問117．水は蒸発するときに大量の熱を吸収するため、冷却消火に適している。
正解：○（正しい）
解説：水の蒸発潜熱は非常に大きく（約2,260kJ/kg）、蒸発時に燃焼物から大量の熱を奪い、効果的に冷却します。
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問118．電気火災に棒状の水を放射すると、感電の危険がある。
正解：○（正しい）
解説：水は電気の良導体であるため、通電中の電気設備に棒状の水を放射すると、水を伝って感電する危険があります。
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問119．二酸化炭素消火剤は、密閉された空間で使用すると窒息の危険がある。
正解：○（正しい）
解説：二酸化炭素消火剤は酸素を押し出す窒息消火であるため、密閉空間では人が酸欠状態になる危険があります。
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問120．可燃物の形状が細かいほど、燃えやすくなる。
正解：○（正しい）
解説：可燃物が細かいほど空気との接触面積が増え、酸化反応が起こりやすくなるため燃えやすくなります。
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問121．次のうち、窒息消火の方法として正しいものはどれか。
- ア．燃焼物に水をかける
- イ．可燃物を取り除く
- ウ．消火粉末を燃焼物に投げ入れる
- エ．容器にふたをして空気を遮断する
正解：エ．容器にふたをして空気を遮断する
解説：容器にふたをして空気（酸素）の供給を遮断するのが窒息消火です。水による消火は冷却消火にあたります。
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問122．燃焼の三要素に該当しないものはどれか。
- ア．湿度
- イ．酸素供給源
- ウ．可燃物
- エ．点火源
正解：ア．湿度
解説：燃焼の三要素は可燃物・酸素供給源・点火源です。湿度は燃焼のしやすさに影響しますが、三要素には含まれません。
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問123．油火災に最も適した消火方法はどれか。
- ア．棒状の水で冷却する
- イ．泡消火剤で覆う
- ウ．風を送って可燃物を飛ばす
- エ．酸素を供給して完全燃焼させる
正解：イ．泡消火剤で覆う
解説：油火災には泡消火剤で油面を覆い、酸素を遮断する窒息消火が最も効果的です。棒状の水は油を飛散させ危険です。
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問124．引火点の説明として正しいものはどれか。
- ア．可燃物が空気中で自然に発火する温度
- イ．燃焼が継続するために必要な最低温度
- ウ．可燃性蒸気が点火源により引火する最低液温
- エ．消火に必要な冷却温度
正解：ウ．可燃性蒸気が点火源により引火する最低液温
解説：引火点は、液体の表面から発生する可燃性蒸気が、点火源により引火するのに十分な濃度になる最低の液温です。
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問125．静電気による火災を防止する方法として最も適切なものはどれか。
- ア．作業場の湿度を下げる
- イ．作業速度を上げる
- ウ．化学繊維の衣服を着用する
- エ．設備や容器に接地（アース）を施す
正解：エ．設備や容器に接地（アース）を施す
解説：接地（アース）により静電気を大地に逃がすことが最も効果的な防止方法です。湿度を上げる、天然繊維の衣服、ゆっくり作業も有効です。
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問126．次のうち、点火源に該当しないものはどれか。
- ア．窒素ガス
- イ．静電気の放電火花
- ウ．摩擦熱
- エ．裸火
正解：ア．窒素ガス
解説：窒素ガスは不活性ガスであり点火源にはなりません。裸火・静電気放電・摩擦熱はいずれも点火源となります。
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問127．消火効果のうち、ハロゲン化物消火剤の主な効果はどれか。
- ア．冷却効果
- イ．負触媒効果（抑制効果）
- ウ．除去効果
- エ．窒息効果
正解：イ．負触媒効果（抑制効果）
解説：ハロゲン化物消火剤の主な消火効果は、燃焼の化学的連鎖反応を断ち切る負触媒効果（抑制効果）です。
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問128．燃焼の四要素とは、可燃物・酸素供給源・点火源・水分のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼の四要素は「可燃物・酸素供給源・点火源・連鎖反応」（水分ではない）。
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問129．表面燃焼とは、木炭やコークスのように固体表面で直接燃焼する現象である。
正解：○（正しい）
解説：表面燃焼は、可燃性ガスの発生を伴わず、固体表面で酸素と直接反応して燃焼する形態です。木炭・コークスが該当します。
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問130．分解燃焼とは、木材やプラスチックなどが熱分解して可燃性ガスを発生し燃焼する現象である。
正解：○（正しい）
解説：分解燃焼は固体が加熱により熱分解し、発生した可燃性ガスが燃焼する形態です。木材・紙・プラスチック等が該当します。
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問131．比熱が大きい物質ほど、温度を上げるのに多くの熱量を必要とする。
正解：○（正しい）
解説：比熱は物質1gの温度を1℃上げるのに必要な熱量です。比熱が大きいほど加熱しにくく冷めにくい性質を持ちます。
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問132．引火性液体の発火点は、一般に引火点よりも低い温度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。発火点は引火点より「高い」温度（点火源なしで発火するには高温が必要）。
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問133．酸素濃度がおおむね30%以下になると、一般に燃焼は継続できなくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。酸素濃度約「14〜15%以下」で燃焼継続不可（30%ではない）。
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問134．蒸気圧が高い液体ほど、蒸発しやすく引火の危険性が高い。
正解：○（正しい）
解説：蒸気圧が高い液体は常温でも多量の蒸気を発生しやすく、燃焼範囲の濃度に達しやすいため引火の危険性が高くなります。
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問135．粉末消火剤のうち、第1種粉末（炭酸水素ナトリウム）はA火災・B火災・C火災のすべてに適応する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1種粉末（炭酸水素ナトリウム）は「B・C火災のみ」（A火災には不適）。A・B・C全対応は第3種粉末。
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問136．第3種粉末消火剤（リン酸アンモニウム）はB・C火災のみに適応する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第3種粉末（リン酸アンモニウム＝ABC粉末）は「A・B・C全ての火災に適応」（万能型）。
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問137．泡消火剤は電気火災にも安全に使用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。泡消火剤は導電性のため「電気火災には使用不可」（感電・短絡の危険）。
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問138．強化液消火剤の主成分は炭酸カリウム水溶液である。
正解：○（正しい）
解説：強化液消火剤は炭酸カリウム水溶液を主成分とし、凍結温度が低く、冷却効果に加えて負触媒効果もあります。
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問139．熱伝導率が大きい物質ほど、熱が伝わりやすい。
正解：○（正しい）
解説：熱伝導率は物質内部の熱の伝わりやすさを示す値で、金属は一般に熱伝導率が大きく熱が伝わりやすいです。
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問140．燃焼点とは、引火後に燃焼が30秒以上継続する最低の液温のことである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼点は「5秒以上」継続する最低液温。30秒ではない。
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問141．混合危険とは、2種類以上の物質が混合することで発火・爆発する危険のことである。
正解：○（正しい）
解説：混合危険は、酸化性物質と可燃物など相互に反応する物質が混触することで発火や爆発を起こす危険をいいます。
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問142．乾燥砂による消火は、主に冷却効果による消火である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。乾燥砂は「窒息効果」（覆って酸素遮断）が主（冷却効果は微小）。
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問143．膨張ひる石（バーミキュライト）は、少量の危険物の流出時に使用できる。
正解：○（正しい）
解説：膨張ひる石は吸油性があり、少量流出した危険物を吸着して拡大を防ぎ、窒息効果による消火にも使えます。
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問144．自然発火は、物質が空気中で酸化などにより発熱し、その熱が蓄積して発火点に達することで起こる。
正解：○（正しい）
解説：自然発火は、酸化熱・分解熱などの発熱が放熱より大きく、熱がたまって温度が上がり発火点に達して起こる。乾性油をしみ込ませた布を積み重ねると熱がこもりやすく危険である。
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問145．燃焼範囲の上限値と下限値の差が大きい物質ほど危険性が低い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。燃焼範囲の幅が広い物質ほど、広範囲の蒸気濃度で引火・燃焼するため、危険性は高くなります。
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問146．金属火災にも、安全に水を使用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。金属火災に水は「使用禁止」（金属が水と反応して水素発生・激しい反応）。乾燥砂等を使う。
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問147．霧状の水を放射する消火器は、第4類危険物の火災に適応する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危政令別表第五で、霧状の水を放射する消火器は第4類の欄が空欄（不適応）。第4類には泡・二酸化炭素・粉末や霧状の強化液を放射する消火器などが適応する。
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問148．次のうち、消火効果と消火方法の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．窒息効果――鍋にふたをして消火する
- イ．冷却効果――ろうそくの炎を吹き消す
- ウ．除去効果――粉末消火剤で消火する
- エ．抑制効果――水で消火する
正解：ア．窒息効果――鍋にふたをして消火する
解説：鍋にふたをして酸素を遮断するのは窒息消火です。吹き消すのは除去（酸素除去）、粉末は抑制、水は冷却が主効果です。
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問149．水の消火能力が高い理由として最も適切なものはどれか。
- ア．比重が1で安定しているから
- イ．蒸発潜熱と比熱がともに大きいから
- ウ．化学反応で酸素を吸収するから
- エ．不燃性ガスを発生するから
正解：イ．蒸発潜熱と比熱がともに大きいから
解説：水は蒸発潜熱（約2,260kJ/kg）と比熱（約4.2J/g·℃）がともに大きいため、多量の熱を吸収して優れた冷却消火効果を発揮します。
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問150．電気火災に使用できない消火剤はどれか。
- ア．粉末消火剤
- イ．二酸化炭素消火剤
- ウ．棒状の水
- エ．ハロゲン化物消火剤
正解：ウ．棒状の水
解説：棒状の水は電気の良導体であるため、通電中の電気設備に使用すると感電の危険があり、電気火災には使用できません。
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問151．伝導・対流・放射のうち、真空中でも熱が伝わる方法はどれか。
- ア．伝導のみ
- イ．対流のみ
- ウ．伝導と対流
- エ．放射（輻射）のみ
正解：エ．放射（輻射）のみ
解説：放射（輻射）は電磁波による熱の伝達であり、物質がない真空中でも熱が伝わります。伝導と対流には物質が必要です。
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問152．粉末消火剤の種類と、その消火剤が適応する火災の区分をすべて示した組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．第2種粉末（炭酸水素カリウム）――B・C火災
- イ．第3種粉末（りん酸塩類等）――B・C火災
- ウ．第1種粉末（炭酸水素ナトリウム）――A・B・C火災
- エ．第4種粉末（炭酸水素カリウムと尿素の反応物）――A・B・C火災
正解：ア．第2種粉末（炭酸水素カリウム）――B・C火災
解説：危険物の規制に関する政令の別表第五では、粉末消火剤のうち炭酸水素塩類等を使用するものは、電気設備の火災（C火災）と第4類の危険物の火災（B火災）に適応し、建築物その他の工作物の火災（A火災）には適応しない。炭酸水素塩類等には炭酸水素塩類と、炭酸水素塩類と尿素との反応生成物が含まれるので、第1種・第2種・第4種粉末はいずれもB・C火災用である。りん酸塩類等を使用する第3種粉末だけが、A・B・C火災のすべてに適応する。
根拠： 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号） 第別表第五 ／ 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問153．次のうち、引火性液体の燃焼の説明として正しいものはどれか。
- ア．液体そのものが直接燃焼する
- イ．液面から発生した蒸気が燃焼する
- ウ．液体が分解して燃焼する
- エ．液体内部から気泡が発生して燃焼する
正解：イ．液面から発生した蒸気が燃焼する
解説：引火性液体は液体そのものが燃えるのではなく、液面から蒸発した可燃性蒸気が空気と混合して燃焼（蒸発燃焼）します。
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問154．消火剤と使用上の注意の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．泡消火剤――密閉空間での酸欠に注意
- イ．粉末消火剤――凍傷に注意
- ウ．二酸化炭素消火剤――密閉空間での酸欠に注意
- エ．強化液消火剤――再燃防止効果がないため注意
正解：ウ．二酸化炭素消火剤――密閉空間での酸欠に注意
解説：二酸化炭素消火剤は密閉空間で使用すると酸素を置換して酸欠状態となる危険があります。
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問155．ガソリンの引火点は約マイナス10℃である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンの引火点は約「-40℃以下」（-10℃ではない）。常温で容易に引火する。
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問156．灯油の引火点は、常温（20℃）より低い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油の引火点は40℃以上で常温より高く、常温では引火しにくい。ただし霧状にしたり布にしみ込ませたりすると引火しやすくなる。
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問157．軽油の引火点は、ガソリンと同じく0℃より低い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンの引火点は-40℃以下だが、軽油の引火点は45℃以上で常温より高い（第2石油類）。
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問158．重油の引火点は約マイナス20℃〜30℃である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重油の引火点は約「60℃〜150℃」（マイナス温度ではない）。第3石油類の特徴。
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問159．ガソリンは水に溶けやすい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンは非水溶性で水には溶けません。水より軽いため水面に浮いて広がり、火災が拡大する原因となります。
-
問160．ガソリンの蒸気比重は1より小さく、高所にたまりやすい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン蒸気比重は約3〜4（空気より重く）「低所に滞留」。1より小さくはない。
-
問161．灯油は、ガソリンが混入すると引火の危険性が高まる。
正解：○（正しい）
解説：灯油にガソリンが混入すると引火点が大幅に低下し、常温でも引火する危険性が生じます。非常に危険です。
-
問162．第4類危険物は、いずれも水より軽い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第4類危険物の多くは水より軽い（比重1未満）が、二硫化炭素（比重約1.26）・グリセリン（約1.26）・エチレングリコール（約1.11）など水より重いものもある（重油の比重は約0.9〜1.0で水より重くない）。
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問163．ガソリンの火災には、棒状の水を放射して消火するのが最も効果的である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン火災に棒状の水を放射すると、燃焼中のガソリンが飛散し火災が拡大します。泡・粉末・二酸化炭素消火剤を使用します。
-
問164．ガソリンを取り扱う場合、静電気の蓄積を防ぐ対策が必要である。
正解：○（正しい）
解説：ガソリンは電気の不良導体で静電気が蓄積しやすく、放電火花が引火源となるため、接地（アース）等の対策が必要です。
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問165．灯油は、ガソリンと同じくオレンジ色に着色されて販売されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油は無色または淡黄色の液体。オレンジ色に着色されているのは自動車ガソリンで、灯油との誤混合を防ぐためである。
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問166．軽油は、ガソリンエンジンの燃料として使用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。軽油は「ディーゼルエンジン」の燃料（圧縮着火）。ガソリンエンジン（火花点火）はガソリン用。
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問167．重油は、A重油・B重油・C重油に分類される。
正解：○（正しい）
解説：重油はJIS規格によりA重油（1種）、B重油（2種）、C重油（3種）に分類され、粘度や硫黄分が異なります。
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問168．危険物を貯蔵するタンクには、通気管を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：タンク内の温度変化による圧力変動を逃がすため、通気管（通気口）を設置する必要があります。
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問169．引火性液体の火災では、消火後の再着火に注意する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：消火後も可燃性蒸気が残っている場合や液温が引火点以上の場合、再着火の危険があるため注意が必要です。
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問170．ガソリンの燃焼範囲はおよそ10〜30vol%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンの燃焼範囲は約「1.4〜7.6vol%」（10〜30%ではない）。狭い範囲だが下限が低く危険。
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問171．灯油を保管するときは、直射日光を避け、換気のよい冷暗所に貯蔵する。
正解：○（正しい）
解説：直射日光により液温が上昇すると蒸気が発生しやすくなるため、冷暗所での保管が重要です。
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問172．ガソリンのにおいがしたら、換気を行い火気を速やかに使用してガスを燃焼させる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン蒸気が充満した状態で火気を使用すると爆発の危険があります。直ちに火気を止め、十分な換気を行います。
-
問173．潤滑油の引火点は一般的に50℃以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。潤滑油の引火点は一般に「200℃以上」（50℃以下ではない）。第4石油類で安全側。
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問174．危険物を容器に収納するときは、容器を完全に密封して隙間なく充填する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。温度上昇による液体の膨張や蒸気圧の上昇に備え、容器には適切な空間容積（通常容積の5〜10%）を残す必要があります。
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問175．ガソリンは、自動車の燃料のほか溶剤や洗浄剤としても使用される。
正解：○（正しい）
解説：ガソリンは主に自動車燃料として使用されますが、工業用の溶剤や洗浄剤としても使用されます。
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問176．引火性液体の蒸気は、離れた場所の火源でも引火する可能性がある。
正解：○（正しい）
解説：蒸気は空気より重く地面に沿って広がるため、液体から離れた場所にある火源でも引火する可能性があります。
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問177．灯油は石油ストーブや石油ファンヒーターの燃料に使用される。
正解：○（正しい）
解説：灯油は家庭用暖房器具の燃料として広く使用されるほか、ジェット燃料の原料にもなります。
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問178．第4類危険物の火災に対しては、ハロゲン化物消火剤も有効である。
正解：○（正しい）
解説：ハロゲン化物消火剤は、燃焼の連鎖反応を抑制する効果があり、油火災に有効です。
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問179．ガソリンの発火点は約500℃である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンの発火点は約「300℃」（500℃ではない）。引火点より発火点は高い。
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問180．ガソリンは、オレンジ色に着色されて販売されている。
正解：○（正しい）
解説：自動車用ガソリンはJIS規格によりオレンジ色に着色されており、灯油や軽油との誤混合を防止しています。
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問181．灯油に少量のガソリンが混入しても、引火点にほとんど影響しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油にごく少量のガソリンが混入しただけでも引火点は著しく低下し、常温でも引火する危険性が生じます。
-
問182．第2石油類とは、灯油、軽油その他1気圧において引火点が70℃以上200℃未満のものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2石油類は1気圧において引火点が21℃以上70℃未満のもの（消防法別表第一 備考第十四号）。70℃以上200℃未満は重油などの第3石油類である（同 備考第十五号）。
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問183．重油は一般にA重油・B重油・C重油に分類され、C重油が最も粘度が高い。
正解：○（正しい）
解説：重油はA（1種）→B（2種）→C（3種）の順に粘度が増し、C重油は最も粘度が高く、加熱しなければ流動しにくいものもあります。
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問184．ガソリンの液比重は1より大きく、水に沈む。
正解：×（誤り）
解説：ガソリンの液比重は「1より小さく」（約0.65〜0.75）水に「浮く」。沈むのは誤り。
-
問185．灯油の沸点はガソリンより低い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油の沸点は約170〜250℃で、ガソリン（約30〜220℃）より高いです。沸点が高いほど蒸発しにくくなります。
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問186．ガソリンの蒸気は、排水溝を通じて離れた場所の火源に到達し引火することがある。
正解：○（正しい）
解説：ガソリンの蒸気は空気より重く地面を這うように広がるため、排水溝などを伝って遠方の火源で引火する危険があります。
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問187．軽油は、ガソリンスタンドの給油機では赤色のノズルで供給される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。軽油のノズルは「緑色」（赤色はガソリン、黄色は灯油の慣例）。
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問188．第4類危険物は、すべて非水溶性である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第4類危険物にはアセトン、エタノールなど水溶性のものもあります。非水溶性と水溶性に分けて指定数量が定められています。
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問189．潤滑油は第4石油類に分類され、引火点は一般に200℃以上である。
正解：○（正しい）
解説：潤滑油は第4石油類に分類され、引火点は200〜300℃程度と高く、常温での引火危険性は低いです。
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問190．ガソリンの燃焼範囲（爆発範囲）は、灯油より狭い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンの燃焼範囲は約1.4〜7.6vol%、灯油は約1.1〜6.0vol%です。ガソリンの方が範囲がやや広いです。
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問191．灯油火災に霧状の強化液消火剤を使用すると激しく燃え広がる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。霧状の強化液は灯油火災に「有効」（冷却+抑制効果）。激しく燃え広がるのは棒状水。
-
問192．第4類危険物の火災に水を棒状で放射すると、燃焼面が拡大するおそれがある。
正解：○（正しい）
解説：水より軽い油が水流で飛散し、燃焼面積が拡大するおそれがあります。油火災に棒状注水は厳禁です。
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問193．A重油の引火点は60℃以上であり、常温での引火危険性は比較的低い。
正解：○（正しい）
解説：A重油の引火点は60〜70℃程度であり、常温では引火しにくいですが、加熱状態では引火の危険があります。
-
問194．ガソリンは、日光や紫外線による変質はせず長期保存に向く。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンは日光・紫外線で「酸化し変質」（過酸化物生成、ゴム質発生）。長期保存は不向き。
-
問195．ガソリンを金属容器に入れるとき、流速を速くすると静電気の発生が抑えられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。流速が速いほど静電気の発生量が増加します。ガソリンの注入時はゆっくりと流し込み、静電気の発生を抑えます。
-
問196．灯油と軽油は、ともに第2石油類（非水溶性）に分類される。
正解：○（正しい）
解説：灯油と軽油はいずれも第4類第2石油類（非水溶性）に分類され、指定数量は共に1,000Lです。
-
問197．ガソリンの引火点として正しいものはどれか。
- ア．約0℃
- イ．約40℃
- ウ．約-40℃
- エ．約100℃
正解：ウ．約-40℃
解説：ガソリンの引火点は約-40℃です。常温で容易に可燃性蒸気を発生し、極めて引火しやすい危険物です。
-
問198．灯油の指定数量として正しいものはどれか。
- ア．200L
- イ．400L
- ウ．2,000L
- エ．1,000L
正解：エ．1,000L
解説：灯油は第4類第2石油類（非水溶性）で、指定数量は1,000Lです。
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問199．ガソリン火災に適した消火剤の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．泡消火剤と粉末消火剤
- イ．棒状の水と乾燥砂
- ウ．棒状の水と二酸化炭素
- エ．泡消火剤と棒状の水
正解：ア．泡消火剤と粉末消火剤
解説：ガソリン火災には泡消火剤・粉末消火剤・二酸化炭素消火剤が有効です。棒状の水はガソリンを飛散させ火災を拡大するため不適です。
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問200．重油の指定数量として正しいものはどれか。
- ア．200L
- イ．2,000L
- ウ．1,000L
- エ．6,000L
正解：イ．2,000L
解説：重油は第4類第3石油類（非水溶性）に分類され、指定数量は2,000Lです。
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問201．次のうち、蒸気比重が最も大きい危険物はどれか。
- ア．ガソリン
- イ．灯油
- ウ．重油
- エ．軽油
正解：ウ．重油
解説：一般に分子量が大きいほど蒸気比重は大きくなります。重油は分子量が大きいため蒸気比重も最も大きくなります。
-
問202．次のうち、第1石油類に分類されるものはどれか。
- ア．灯油
- イ．潤滑油
- ウ．重油
- エ．ガソリン
正解：エ．ガソリン
解説：ガソリンは第1石油類（非水溶性）に分類されます。灯油は第2石油類、重油は第3石油類、潤滑油は第4石油類です。
-
問203．第4類危険物に共通する火災予防として適切でないものはどれか。
- ア．水を満たした容器で保管する
- イ．通風・換気を良くする
- ウ．容器を密栓して冷暗所に保管する
- エ．火気の使用を避ける
正解：ア．水を満たした容器で保管する
解説：第4類危険物は引火性液体であり、水に浮くものが多いため、水を満たした容器での保管は適切ではありません。
-
問204．動植物油類のヨウ素価について、正しいものはどれか。
- ア．ヨウ素価が小さいものほど自然発火しやすい
- イ．ヨウ素価が大きいものほど自然発火しやすい
- ウ．ヨウ素価はその油の引火点を表す数値である
- エ．ヨウ素価が100以下のものを乾性油という
正解：イ．ヨウ素価が大きいものほど自然発火しやすい
解説：ヨウ素価は油脂100gが吸収するヨウ素のグラム数で、大きいほど不飽和度が高く酸化されやすいため自然発火しやすい。130以上を乾性油（アマニ油など）、100以下を不乾性油という。
-
問205．特殊引火物であるジエチルエーテルの引火点は約-45℃であり、ガソリンよりも低い。
正解：○（正しい）
解説：ジエチルエーテルの引火点は約-45℃で、ガソリン（約-40℃）よりもさらに低く、極めて引火しやすい危険物です。
-
問206．二硫化炭素は特殊引火物であり、発火点が約500℃と高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二硫化炭素の発火点は約「90℃」（500℃ではない）と非常に低く、温水でも発火する危険物。
-
問207．アセトンは第1石油類（水溶性）に分類され、引火点は約-20℃である。
正解：○（正しい）
解説：アセトンは第1石油類（水溶性）で引火点は約-20℃です。常温で容易に引火するため取扱いに注意が必要です。
-
問208．トルエンは第1石油類（非水溶性）に分類され、引火点は約4℃である。
正解：○（正しい）
解説：トルエンは第1石油類（非水溶性）で引火点は約4℃です。ガソリンほどではありませんが常温で引火する危険があります。
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問209．灯油の発火点は約500℃で、ガソリンの発火点（約300℃）より高い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油の発火点は約「220℃」でガソリン（約300℃）より「低い」（500℃ではない）。
-
問210．軽油の発火点は約220℃で、灯油とほぼ同程度である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。軽油の発火点は約220℃で、灯油（約220℃）とほぼ同程度です。両者は第2石油類で発火点はともに約220℃。引火点は灯油約40℃以上・軽油約45℃以上とやや異なります。
-
問211．ガソリンを取り扱うタンクの通気管には、引火を防ぐために銅網（細目の金網）を設ける。
正解：○（正しい）
解説：通気管の先端に細目の銅網を設けることで、外部からの炎の逆火を防止します。これは金属網の消炎効果を利用したものです。
-
問212．第4類危険物の蒸気は一般に有毒であり、吸入すると中毒を起こすことがある。
正解：○（正しい）
解説：ガソリン・ベンゼン・トルエン等の蒸気は有毒であり、吸入するとめまい・頭痛・意識障害等の中毒症状を起こすことがあります。
-
問213．動植物油類とは、動物の脂肉等または植物の種子もしくは果肉から抽出したもので、1気圧において引火点が250℃以上のものをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。動植物油類は1気圧において引火点が250℃「未満」のもの（消防法別表第一 備考第十七号）。
-
問214．グリセリンは第3石油類（水溶性）に分類され、引火点は約160℃以上である。
正解：○（正しい）
解説：グリセリンは第3石油類（水溶性）で引火点は約160℃以上です。水溶性であるため水による希釈消火も有効です。
-
問215．エチレングリコールは第3石油類（水溶性）であり、自動車の不凍液に使用される。
正解：○（正しい）
解説：エチレングリコールは引火点約111℃の第3石油類（水溶性）で、自動車のクーラント（不凍液）として広く使用されます。
-
問216．重油の蒸気比重はガソリンより小さい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重油は分子量がガソリンより大きいため、蒸気比重もガソリン（約3〜4）より大きく5以上あります。
-
問217．灯油は、電気の不良導体であるため静電気が蓄積しやすい。
正解：○（正しい）
解説：灯油はガソリンと同様に電気の不良導体であり、流動時に静電気が発生・蓄積しやすい性質があります。
-
問218．ギヤー油は第4石油類に分類され、引火点は200℃以上である。
正解：○（正しい）
解説：ギヤー油は第4石油類で引火点は200℃以上です。常温での引火危険性は低いですが、加熱された場合は注意が必要です。
-
問219．動植物油類は自然発火することがある。
正解：○（正しい）
解説：アマニ油などのヨウ素価が高い乾性油は、空気中で酸化されやすく、布に染み込んだ状態で蓄熱して自然発火することがあります。
-
問220．第4類危険物には、液比重が1より大きい（水より重い）ものもある。
正解：○（正しい）
解説：二硫化炭素（比重約1.26）やグリセリン（比重約1.26）、エチレングリコール（比重約1.11）など、水より重い第4類危険物もあります。
-
問221．水溶性の危険物の火災には、耐アルコール泡消火剤を使用する。
正解：○（正しい）
解説：通常の泡消火剤は水溶性液体に溶けてしまい効果がないため、耐アルコール泡消火剤（水溶性液体用泡消火剤）を使用します。
-
問222．クレオソート油は第3石油類（非水溶性）に分類される。
正解：○（正しい）
解説：クレオソート油は第3石油類（非水溶性）で引火点は約70℃以上です。木材の防腐剤として使用されます。
-
問223．B重油の引火点はA重油よりも低い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重油はA→B→Cの順に粘度が高くなり、引火点も一般にA重油（60〜70℃）＜B重油（70〜80℃）＜C重油の順に高くなります。
-
問224．第4類危険物の火災には、二酸化炭素消火剤は使用できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。二酸化炭素消火剤は第4類危険物の火災に有効です。窒息効果により消火し、電気設備がある場合にも安全に使用できます。
-
問225．ガソリンを詰め替えるときは、容器を接地し、注入速度を遅くすることで静電気の発生を抑制できる。
正解：○（正しい）
解説：容器の接地（アース）で静電気を逃がし、注入速度を遅くすることで摩擦による静電気の発生量を減らせます。
-
問226．次の第4類危険物のうち、引火点が最も低いものはどれか。
- ア．ガソリン
- イ．アセトン
- ウ．トルエン
- エ．ジエチルエーテル
正解：エ．ジエチルエーテル
解説：ジエチルエーテルは特殊引火物であり、引火点は約-45℃で第4類危険物の中で最も低い部類に入ります。
-
問227．灯油の発火点として正しいものはどれか。
- ア．約220℃
- イ．約100℃
- ウ．約300℃
- エ．約400℃
正解：ア．約220℃
解説：灯油の発火点は約220℃です。引火点（約40℃以上）と異なり、発火点はガソリン（約300℃）より低い値です。
-
問228．次のうち、水に沈む（液比重が1より大きい）第4類危険物はどれか。
- ア．ガソリン
- イ．二硫化炭素
- ウ．灯油
- エ．軽油
正解：イ．二硫化炭素
解説：二硫化炭素の液比重は約1.26で水より重いため水に沈みます。ガソリン・灯油・軽油はいずれも水より軽い液体です。
-
問229．水溶性の第4類危険物の火災に使用すべき泡消火剤はどれか。
- ア．たん白泡消火剤
- イ．合成界面活性剤泡消火剤
- ウ．耐アルコール泡消火剤
- エ．化学泡消火剤
正解：ウ．耐アルコール泡消火剤
解説：水溶性の危険物は通常の泡を溶かしてしまうため、耐アルコール泡消火剤（水溶性液体用泡消火剤）を使用する必要があります。
-
問230．次のうち、特殊引火物に分類されるものはどれか。
- ア．ガソリン
- イ．アセトン
- ウ．メタノール
- エ．ジエチルエーテル
正解：エ．ジエチルエーテル
解説：ジエチルエーテルは特殊引火物に分類されます。ガソリン・アセトンは第1石油類、メタノールはアルコール類です。
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問231．重油の引火点の範囲として正しいものはどれか。
- ア．約60℃〜150℃
- イ．約0℃〜40℃
- ウ．約-40℃〜0℃
- エ．約200℃〜300℃
正解：ア．約60℃〜150℃
解説：重油の引火点は種類により約60℃〜150℃の範囲です。A重油は60〜70℃、B重油は70〜80℃、C重油はさらに高い値です。
-
問232．第4類危険物の一般的な消火方法として適切でないものはどれか。
- ア．泡消火剤で液面を覆う
- イ．棒状の水で直接注水する
- ウ．粉末消火剤を放射する
- エ．二酸化炭素消火剤を放射する
正解：イ．棒状の水で直接注水する
解説：第4類危険物の多くは水より軽い液体であり、棒状の水を直接放射すると油が飛散して火災が拡大するため不適切です。
-
問233．自然発火の危険性が最も高い動植物油類はどれか。
- ア．ヤシ油
- イ．オリーブ油
- ウ．アマニ油
- エ．ツバキ油
正解：ウ．アマニ油
解説：アマニ油はヨウ素価が高い乾性油であり、空気中の酸素と反応して酸化発熱しやすく、自然発火の危険性が最も高いです。
-
問234．ガソリンの蒸気比重として正しいものはどれか。
- ア．約0.5〜0.8
- イ．約1.0〜1.5
- ウ．約7〜8
- エ．約3〜4
正解：エ．約3〜4
解説：ガソリンの蒸気比重は約3〜4であり、空気の3〜4倍の重さがあるため低所に滞留しやすい性質があります。
-
問235．危険物を取り扱う際でも、火気の使用に特別な制限はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物取扱中は「火気の使用厳禁」（消防法10条第3項）。可燃性蒸気・粉塵に引火・爆発リスク。
根拠： 消防法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
-
問236．ガソリンの詰替え作業中は、エンジンを始動したまま行ってよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン詰替え時はエンジン「停止」が必須（点火源・静電気を排除）。
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問237．給油取扱所でガソリンを容器に詰め替える場合、ポリエチレン製等の樹脂容器を使用するべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン容器は「金属製（または法令適合の専用容器）」が望ましい（樹脂は静電気帯電・浸透のリスク）。
-
問238．危険物の取扱い中にこぼれた場合は、すぐに拭き取り適切に処理する。
正解：○（正しい）
解説：こぼれた危険物から可燃性蒸気が発生し引火の危険があるため、速やかに拭き取り、適切に処理する必要があります。
-
問239．危険物を廃棄する場合は、安全な場所で少量ずつ焼却するか、専門業者に委託する。
正解：○（正しい）
解説：危険物の廃棄は、安全な場所で安全な方法により少量ずつ行うか、専門の産業廃棄物処理業者に委託します。
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問240．地下タンク貯蔵所は、漏えい検査管により漏洩の有無を確認できる。
正解：○（正しい）
解説：地下タンク貯蔵所には漏えい検査管が設けられており、定期的にタンクからの漏洩の有無を確認します。
-
問241．ガソリンスタンドでは、給油中に自動車から離れても問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油中は火災等の緊急事態に備え、自動車のそばを離れず、給油ノズルの監視を行う必要があります。
-
問242．危険物の取扱い場所では、不必要な物品を多数置いても安全である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取扱場所は「整理整頓」が必須（不必要な物品は火災時の障害物・延焼源となる）。
-
問243．移動タンク貯蔵所（タンクローリー）から荷卸しをする際は、接地（アース）を取る必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。荷卸し時は「接地（アース）必須」（静電気による火花を防ぐため）。
-
問244．灯油を取り扱う場合、ガソリンと同程度の注意が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油は引火点が約40℃以上と比較的高く、ガソリン（引火点約-40℃）ほどの危険性はありませんが、加熱時や夏場は注意が必要です。
-
問245．危険物を運搬する際は、運搬容器の落下・転倒・破損を防止する措置をとる。
正解：○（正しい）
解説：運搬中の事故を防ぐため、容器を適切に固定し、落下・転倒・破損の防止措置を講じなければなりません。
-
問246．危険物を取り扱う作業者は、静電気を帯びやすい化学繊維の衣服を着用してもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。化学繊維は静電気が発生しやすいため、危険物の取扱い時には綿などの帯電しにくい衣服を着用します。
-
問247．危険物の温度管理では、液温を発火点以上に保つことが火災予防に重要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。液温は「引火点未満」に保つことが重要（発火点以上では危険）。
-
問248．給油取扱所で車両に給油するときは、固定給油設備を使用して直接給油する。
正解：○（正しい）
解説：給油取扱所では、固定給油設備から自動車等の燃料タンクに直接給油しなければなりません。
-
問249．危険物施設では、消火設備を設置し、定期的に点検する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設には適切な消火設備を設置し、常に使用可能な状態に維持管理する義務があります。
-
問250．ガソリンを取り扱う場所では、密閉して蒸気を内部に閉じ込めるべきである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン取扱場所は「換気設備で蒸気滞留を防止」する必要があります（密閉は爆発混合気形成のリスク）。
-
問251．危険物の品名・数量が変更になった場合でも、届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。貯蔵し、または取り扱う危険物の品名・数量・指定数量の倍数を変更するときは、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出る（消防法11条の4第1項）。位置・構造・設備を変えない変更でも届出は必要。
根拠： 消防法 第11条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問252．危険物を収納した容器を車両で運搬する場合、標識は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。運搬車両には「危」標識（黒地黄文字、対角線30cm）の表示義務（危険物規則47条）。
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問253．危険物の漏洩事故が発生した場合は、速やかに消防署に通報しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物の漏洩等の事故が発生したときは、直ちに応急措置を講じるとともに、消防署に通報する義務があります。
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問254．危険物の取扱い時に発生した廃油は、一般ごみとして処分できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。廃油は引火性のある産業廃棄物であり、一般ごみとして処分することはできません。適切な方法で処理する必要があります。
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問255．給油取扱所の地盤面はコンクリート等で舗装し、漏れた危険物が浸透しない構造にする。
正解：○（正しい）
解説：給油取扱所の地盤面は、危険物の地下浸透を防ぐためコンクリート等の不浸透性材料で舗装します。
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問256．危険物の取扱い作業は、保安教育を受けていない一般の作業員でも自由に行える。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取扱作業は「危険物取扱者または保安教育を受けた者」が行う必要があります。
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問257．危険物を貯蔵するタンクの計量口は、使用時以外は閉鎖しておく。
正解：○（正しい）
解説：計量口から蒸気が漏れたり異物が混入するのを防ぐため、使用時以外は確実に閉鎖しておきます。
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問258．移動タンク貯蔵所で危険物を移送するとき、移送開始前に消防機関に届け出る必要は常にある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防機関への届出が必要なのはアルキルアルミニウム等の特定の危険物を移送する場合に限られます。一般的な移送では不要です。
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問259．屋外貯蔵タンクの周囲には、漏洩した危険物の流出を防ぐための防油堤を設ける。
正解：○（正しい）
解説：屋外貯蔵タンクの周囲には、タンクからの漏洩・流出に備え、危険物を収容するための防油堤を設置します。
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問260．給油取扱所では、自動車のエンジンを停止させてから給油しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：給油中にエンジンをかけたままにすると、排気管の火花や高温部が引火源となる危険があるため、必ずエンジンを停止します。
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問261．危険物を屋外に貯蔵する場合、直射日光を遮るための措置を講じる必要がある。
正解：○（正しい）
解説：直射日光により液温が上昇し蒸気が発生しやすくなるため、日よけ等により直射日光を遮る措置が必要です。
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問262．危険物を運搬する車両は、運搬する危険物に適した消火設備を備えなければならない。
正解：○（正しい）
解説：指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合、当該危険物に適応する消火設備を備える義務があります。
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問263．給油取扱所では、物品の販売や整備作業など給油以外の業務は一切禁止されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油取扱所では、給油業務に附帯する業務として自動車の整備や物品販売が認められています。ただし安全に支障がないことが条件です。
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問264．危険物を取り扱う配管は、その取り扱う危険物に対して耐食性のある材質でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：配管は取り扱う危険物による腐食を防ぐため、十分な耐食性を有する材質を使用しなければなりません。
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問265．移動タンク貯蔵所で危険物を移送するとき、運転者は危険物取扱者免状を携帯する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：危険物取扱者は、危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない（消防法16条の2第3項）。移送は当該危険物を取り扱うことができる危険物取扱者を乗車させて行う（同条1項）。
根拠： 消防法 第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問266．セルフ式ガソリンスタンドでは、利用者は自分で給油してはならない（必ず店員が給油する）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフ式は「利用者自ら給油可能」（店員は監視・遠隔制御）。
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問267．屋内貯蔵所では、危険物の容器を棚に貯蔵する場合、棚を不燃材料で造らなければならない。
正解：○（正しい）
解説：屋内貯蔵所の棚は火災時に延焼を防ぐため、不燃材料で造る必要があります。
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問268．危険物の取扱い中は、係員以外の者でも自由に出入りしてよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。取扱中は「係員以外の出入り制限」（防火上の安全確保のため）。
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問269．灯油用のポリエチレン容器に、ガソリンを入れて保管してもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。灯油用のポリエチレン容器はガソリン用ではなく、ガソリンで侵されたり蒸気が漏れたりするおそれがあり、ガソリンとの摩擦で静電気も溜まりやすい。ガソリンは金属製の携行缶など基準に適合した容器に入れる（乗用車での運搬には、2024年3月から、UN表示と容器記号3H1のある10L以下のプラスチック容器も使える）。
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問270．移動タンク貯蔵所には、完成検査済証のみを備え付ければよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。完成検査済証「＋定期点検記録＋譲渡引渡届出書」を備え付ける必要があります（規則47条）。
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問271．危険物の貯蔵場所では、採光・照明・換気の設備を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物を安全に貯蔵・取扱いするため、十分な採光・照明・換気の設備を設けることが技術上の基準で定められています。
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問272．給油取扱所の専用タンクの容量に制限はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油取扱所の専用タンク（地下タンク）の容量には制限があり、技術上の基準で上限が定められています。
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問273．危険物は、異なる類を同一場所で貯蔵することが推奨される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。異なる類の危険物の同一場所貯蔵は「原則禁止」（混触危険）。例外的に類別貯蔵基準を満たせば可。
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問274．製造所等の電気設備は、電気工作物の技術基準に適合するものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設の電気設備は、電気工作物に係る法令の技術基準に適合し、かつ防爆構造等の安全対策が必要です。
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問275．危険物を取り扱う場所では、可燃性蒸気が滞留しないよう十分に換気する。
正解：○（正しい）
解説：可燃性蒸気が滞留すると燃焼範囲に達して爆発・引火の危険が増すため、十分な換気により蒸気を排出します。
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問276．製造所等では、危険物のくず、かす等は、1日に1回以上、その危険物の性質に応じて安全な場所で廃棄その他適当な処置をしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物の規制に関する政令第24条第5号の、貯蔵・取扱いのすべてに共通する基準。くず・かす等をためておくと火災の原因になるため、1日に1回以上処置する。
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問277．給油取扱所で自動車に給油できる量の上限として正しいものはどれか。
- ア．指定数量まで
- イ．一回あたり100Lまで
- ウ．燃料タンクの容量まで
- エ．制限なし
正解：ウ．燃料タンクの容量まで
解説：自動車等への給油は、その燃料タンクに直接給油するものとされ、燃料タンクの容量が実質的な上限となります。
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問278．指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合、車両に掲示する標識として正しいものはどれか。
- ア．「火気厳禁」
- イ．「消防法危険物」
- ウ．「取扱注意」
- エ．「危」
正解：エ．「危」
解説：指定数量以上の危険物を車両で運搬する場合は、車両の前後見やすい位置に0.3m四方の「危」の標識を掲示します。
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問279．ガソリンの詰替え時に静電気対策として適切でないものはどれか。
- ア．湿度を低く保つ
- イ．作業速度を遅くする
- ウ．接地（アース）をとる
- エ．帯電防止靴を着用する
正解：ア．湿度を低く保つ
解説：湿度を低く保つと静電気が発生・蓄積しやすくなります。静電気防止には湿度を高く保つことが有効です。
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問280．製造所等で危険物が漏れ出す事故が発生したとき、所有者等が直ちに行わなければならないことはどれか。
- ア．市町村長等に製造所等の変更の許可を申請すること
- イ．流出・拡散の防止や流出した危険物の除去などの応急の措置を講ずること
- ウ．危険物保安監督者を解任し、新たな監督者を選任すること
- エ．予防規程を変更し、市町村長等の認可を受けること
正解：イ．流出・拡散の防止や流出した危険物の除去などの応急の措置を講ずること
解説：危険物の流出その他の事故が起きたとき、製造所等の所有者・管理者・占有者は直ちに、引き続く危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生を防ぐための応急の措置を講じなければならない（消防法16条の3）。事態を発見した者には、消防署などへ直ちに通報する義務もある。変更の許可の申請、危険物保安監督者の解任・選任、予防規程の変更は、事故が起きたときに直ちに求められる措置ではない。
根拠： 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号） 第16条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問281．セルフ式ガソリンスタンドで監視・制御を行う者の資格として正しいものはどれか。
- ア．丙種危険物取扱者の免状がある者
- イ．防火管理者の講習を修了した者
- ウ．甲種または乙種第4類の免状がある者
- エ．危険物施設保安員に選任された者
正解：ウ．甲種または乙種第4類の免状がある者
解説：セルフ式の給油取扱所では、危険物取扱者でない顧客が自分で給油する。危険物取扱者以外の者は、甲種または乙種の危険物取扱者が立ち会わなければ危険物を取り扱えない（消防法13条3項）。乙種が立ち会えるのは免状に指定された類に限られるので、ガソリンなど第4類では甲種または乙種第4類となる（危険物の規制に関する規則49条）。丙種は取り扱えるだけで立会いはできない。防火管理者や危険物施設保安員であることは、この立会いの資格にならない。監視・制御の中身（顧客の給油作業の直視等による監視、給油の開始・停止の制御、必要な指示）は同規則40条の3の10に定められている。
根拠： 消防法 第13条 ／ 危険物の規制に関する規則 第49条 （出典: e-Gov法令検索）
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問282．移動タンク貯蔵所から地下タンクに荷卸しするときの注意事項として適切でないものはどれか。
- ア．接地（アース）を確実にとる
- イ．タンクの残量を確認する
- ウ．荷卸しホースを確実に結合する
- エ．エンジンをかけたまま作業する
正解：エ．エンジンをかけたまま作業する
解説：荷卸し作業中はエンジンを停止させなければなりません。エンジンの振動や排気が引火の危険を生じさせます。
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問283．危険物を収納する容器の空間容積として適切なものはどれか。
- ア．容器の5〜10%
- イ．容器の1〜2%
- ウ．容器の20〜30%
- エ．空間不要（満杯にする）
正解：ア．容器の5〜10%
解説：温度上昇による液膨張に備え、容器には内容積の5〜10%の空間を残す必要があります。満杯にすると容器の破損や漏洩の原因になります。
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問284．危険物の運搬時に混載が禁止される組合せの判断基準として正しいものはどれか。
- ア．引火点の高低で混載の可否が定められている
- イ．類ごとに混載の可否が定められている
- ウ．指定数量未満であれば混載可能
- エ．液体と固体の組合せは全て混載不可
正解：イ．類ごとに混載の可否が定められている
解説：運搬する危険物は、類の異なる危険物との混載が禁止される組合せがあり、その可否は総務省令の表で類の組合せごとに定められています（危険物の規制に関する政令29条6号）。たとえば第4類は第2類・第3類・第5類とは混載できますが、第1類・第6類とはできません。引火点の高低は基準になっておらず、液体と固体でも第4類と第2類のように混載できる組合せがあります。この表は指定数量の10分の1以下の危険物には適用されませんが、指定数量未満でも10分の1を超えれば適用されます。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第29条 ／ 危険物の規制に関する規則 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問285．給油取扱所において、固定給油設備のホース全長は10m以下としなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。固定給油設備には、先端に弁を設けた全長5メートル以下の給油ホースを設ける（危険物の規制に関する政令17条1項10号）。10メートルではない。懸垂式の場合は、ホース機器の引出口から地盤面上0.5メートルの水平面に垂線を下ろし、その交点を中心として半径3メートルを超える円を描くことができない長さとされている（危険物の規制に関する規則25条の2の2）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 ／ 危険物の規制に関する規則 第25条の2の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問286．移動タンク貯蔵所のタンクは、10,000リットル以下ごとに間仕切り板で区画する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。移動タンクは「4,000L以下」ごとに間仕切り（10,000Lではない）。安全性確保のため。
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問287．給油取扱所では、自動車等の一部または全部が給油空地からはみ出たままで給油してはならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物の規制に関する政令第27条第6項第1号ハの取扱いの基準。給油は給油空地の中で行い、車両がはみ出したまま給油しない。
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問288．給油取扱所の周囲には、自動車の出入口以外の部分に高さ50cm以上の塀を設ける。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油取扱所の周囲には、自動車等の出入りする側を除き、火災による被害の拡大を防止するための高さ2メートル以上の塀または壁であって、耐火構造のものまたは不燃材料で造られたものを設ける（危険物の規制に関する政令17条1項19号）。50センチメートルではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問289．セルフ式給油取扱所では、利用者が灯油を容器に詰め替えることはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。セルフ式給油取扱所では、灯油の容器への詰替えは利用者自身が行うことが認められています。ガソリンの容器への詰替えは従業員が行います。
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問290．危険物を取り扱う建物の窓やドアには、防火設備を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設の建築物は、窓やドアに防火設備（防火戸等）を設け、延焼防止のための構造としなければなりません。
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問291．屋内貯蔵所の床面積は、原則として5,000㎡以下としなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋内貯蔵所の床面積は原則「1,000㎡以下」（5,000ではない）。
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問292．屋内貯蔵所の床は、危険物が浸透しない構造とし、適当な傾斜及び貯留設備を設ける。
正解：○（正しい）
解説：漏洩した危険物が浸透・拡散しないよう、床はコンクリート等の不浸透性材料で造り、傾斜と貯留設備（ためます）を設けます。
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問293．移動タンク貯蔵所には、接地導線（アース線）を設備として備え付けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：移動タンク貯蔵所には、荷卸し時の静電気対策として接地導線（アース線）を設備として備え付ける義務があります。
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問294．危険物を貯蔵する屋外タンクの外面には、さび止め塗装を施さなければならない。
正解：○（正しい）
解説：屋外タンクは風雨にさらされるため、腐食防止のためにさび止めの塗装を施す必要があります。
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問295．指定数量以上の危険物は、製造所・貯蔵所・取扱所以外の場所で貯蔵してはならない。
正解：○（正しい）
解説：消防法により、指定数量以上の危険物は、許可を受けた製造所等以外の場所で貯蔵・取扱いすることは原則禁止されています。
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問296．給油取扱所の固定給油設備は、道路境界線に接して設置する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。固定給油設備は、道路境界線等からそれぞれ定める間隔を保たなければならない（危険物の規制に関する政令17条1項12号イ）。同号の表は、懸垂式の固定給油設備は4メートル以上、その他のものは接続される給油ホースの最大全長に応じて4メートル・5メートル・6メートル以上と定めている。道路境界線に接して設置することはできない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問297．屋外貯蔵所には、第4類の全ての危険物を貯蔵することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋外貯蔵所に貯蔵できる第4類危険物は、引火点が0℃以上のもの（第1石油類で引火点0℃以上のもの、第2石油類以上）に限られます。
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問298．製造所等に設置する消火設備は、第1種から第5種まで分類されている。
正解：○（正しい）
解説：消火設備は第1種（屋内消火栓・屋外消火栓設備）、第2種（スプリンクラー設備）、第3種（水噴霧・泡・不活性ガス・粉末等の固定式消火設備）、第4種（大型消火器）、第5種（小型消火器・乾燥砂等）に分類されます。屋外消火栓は第1種であり第2種ではありません。
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問299．危険物の取扱い場所の避雷設備は、指定数量の倍数が30以上の施設に設置義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量の倍数が10以上の製造所には、総務省令で定める避雷設備を設けなければならない（危険物の規制に関する政令9条1項19号）。30以上ではない。ただし周囲の状況によって安全上支障がない場合は、この限りでない。屋内貯蔵所（危険物の規制に関する政令10条1項14号）や屋外タンク貯蔵所（危険物の規制に関する政令11条1項14号）にも同じ倍数10以上の基準がある。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第10条 ／ 危険物の規制に関する政令 第11条 ／ 危険物の規制に関する政令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問300．危険物を取り扱う配管は、十分な強度を有し、かつ漏れないものでなければならない。
正解：○（正しい）
解説：配管は最大常用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験を行い、漏洩や変形がないことを確認する必要があります。
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問301．移動タンク貯蔵所から給油取扱所の専用タンクに注入するときは、タンク車のエンジンを停止させる。
正解：○（正しい）
解説：荷卸し作業中はエンジンの振動や排気ガスが引火の危険を生じさせるため、エンジンを停止させなければなりません。
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問302．危険物の詰替えは、安全な場所で防火上必要な措置を講じて行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物の詰替えは蒸気が発生しやすく引火の危険が高いため、換気の良い安全な場所で防火措置を講じて行います。
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問303．地下タンク貯蔵所のタンクは、厚さ1.0mm以上の鋼板で気密に造ればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地下タンクは「厚さ3.2mm以上」の鋼板（1.0mmでは強度不足）。
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問304．屋内貯蔵所では、容器の積み重ね高さは原則として6m以下である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。屋内貯蔵所では、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねてはならない（危険物の規制に関する政令26条1項3号の2）。その高さは原則3メートルで、第4類の第3石油類・第4石油類および動植物油類のみを積み重ねる場合は4メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみの場合は6メートルである（危険物の規制に関する規則40条の2）。原則は3メートルであって6メートルではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第26条 ／ 危険物の規制に関する規則 第40条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問305．移動タンク貯蔵所には、危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を設けるとともに、「危」と表示した標識を掲げなければならない。
正解：○（正しい）
解説：移動貯蔵タンクには、危険物の類・品名・最大数量を表示する設備を見やすい箇所に設け、標識を掲げる（危険物の規制に関する政令15条1項17号）。標識は0.3m平方以上0.4m平方以下の黒地の板に黄色の反射塗料などで「危」と表示し、車両の前後の見やすい箇所に掲げる（危険物の規制に関する規則17条2項）。
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問306．移動タンク貯蔵所のタンクの間仕切りの基準として正しいものはどれか。
- ア．4,000L以下ごと
- イ．2,000L以下ごと
- ウ．6,000L以下ごと
- エ．10,000L以下ごと
正解：ア．4,000L以下ごと
解説：移動タンク貯蔵所のタンクは4,000L以下ごとに間仕切り板で区画しなければなりません。
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問307．給油取扱所の固定給油設備のホース全長として正しいものはどれか。
- ア．3m以下
- イ．5m以下
- ウ．7m以下
- エ．10m以下
正解：イ．5m以下
解説：固定給油設備には、先端に弁を設けた全長5メートル以下の給油ホースを設ける（危険物の規制に関する政令17条1項10号）。先端に弁を設け、あわせて先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設ける。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問308．屋内貯蔵所での容器の積み重ね高さの原則として正しいものはどれか。
- ア．2m以下
- イ．4m以下
- ウ．3m以下
- エ．5m以下
正解：ウ．3m以下
解説：屋内貯蔵所では、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねてはならない（危険物の規制に関する政令26条1項3号の2）。その高さは原則3メートルで、第4類の第3石油類・第4石油類および動植物油類のみを積み重ねる場合は4メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみの場合は6メートルである（危険物の規制に関する規則40条の2）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第26条 ／ 危険物の規制に関する規則 第40条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問309．地下タンク貯蔵所のタンクの鋼板の最小厚さとして正しいものはどれか。
- ア．1.6mm以上
- イ．2.3mm以上
- ウ．4.5mm以上
- エ．3.2mm以上
正解：エ．3.2mm以上
解説：地下タンクは厚さ3.2mm以上の鋼板で気密に造り、外面に防食処理を施す必要があります。
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問310．製造所の保安距離について、学校・病院等に対して必要な距離はどれか。
- ア．30m以上
- イ．20m以上
- ウ．10m以上
- エ．50m以上
正解：ア．30m以上
解説：製造所の保安距離は、住居10メートル以上、学校・病院・劇場等の多数の人を収容する施設30メートル以上、重要文化財等50メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号イ・ロ・ハ）。学校・病院・劇場その他多数の人を収容する施設の具体的な範囲は、危険物の規制に関する規則11条が定めている。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 ／ 危険物の規制に関する規則 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問311．給油取扱所の周囲に設ける塀又は壁の高さとして正しいものはどれか。
- ア．1m以上
- イ．2m以上
- ウ．1.5m以上
- エ．3m以上
正解：イ．2m以上
解説：給油取扱所の周囲には、自動車等の出入りする側を除き、火災による被害の拡大を防止するための高さ2メートル以上の塀または壁であって、耐火構造のものまたは不燃材料で造られたものを設ける（危険物の規制に関する政令17条1項19号）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問312．消火設備の分類と設備の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．第1種――スプリンクラー設備
- イ．第2種――水噴霧消火設備
- ウ．第3種――泡消火設備
- エ．第4種――小型消火器
正解：ウ．第3種――泡消火設備
解説：危険物の規制に関する政令の別表第五で、消火設備は第1種から第5種に区分される。第1種は屋内消火栓設備・屋外消火栓設備、第2種はスプリンクラー設備、第3種は水蒸気消火設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備、第4種は大型の消火器、第5種は小型の消火器と水バケツ・水槽・乾燥砂などである。よって泡消火設備は第3種で正しい。スプリンクラー設備は第2種、水噴霧消火設備は第3種、小型消火器は第5種である。
根拠： 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号） 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問313．危険物の取扱い場所で避雷設備の設置が義務付けられる基準はどれか。
- ア．指定数量の倍数が1以上
- イ．指定数量の倍数が5以上
- ウ．指定数量の倍数が100以上
- エ．指定数量の倍数が10以上
正解：エ．指定数量の倍数が10以上
解説：指定数量の倍数が10以上の製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所等には避雷設備の設置が義務付けられています。
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問314．防油堤内に2基以上のタンクがある場合の防油堤の容量基準として正しいものはどれか。
- ア．最大タンクの容量の110%以上
- イ．全タンクの容量の合計の110%以上
- ウ．全タンクの容量の合計の50%以上
- エ．最大タンクの容量の50%以上
正解：ア．最大タンクの容量の110%以上
解説：防油堤内に2基以上のタンクがある場合、防油堤の容量は最大タンクの容量の110%以上としなければなりません。