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危険物取扱者 丙種「危険物に関する法令」の一問一答
📖 危険物取扱者 丙種「危険物に関する法令」の全78問と解説（一覧）
危険物取扱者 丙種の危険物に関する法令に関する一問一答（全78問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．丙種危険物取扱者は、すべての第4類危険物を取り扱うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。丙種が取り扱えるのはガソリン・灯油・軽油・重油など特定の第4類危険物に限られます。すべての第4類を扱えるのは乙種第4類です。
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問2．危険物取扱者免状は、都道府県知事が交付する。
正解：○（正しい）
解説：危険物取扱者免状は、試験に合格した者に対し都道府県知事が交付する（消防法13条の2第3項）。★試験の実施を受託しているのは消防試験研究センター（指定試験機関）だが、免状を交付する権限は都道府県知事にあり、実施機関と交付権者は別である（危険物の規制に関する政令32条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第32条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．丙種危険物取扱者は、危険物保安監督者になることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安監督者に選任できるのは、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者である（消防法13条1項）。丙種危険物取扱者は選任できない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．指定数量未満の危険物を貯蔵・取扱いする場合でも、市町村長等の許可が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量「以上」で許可必要。「未満」の場合は市町村条例で規制されますが消防法の許可は不要。
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問5．ガソリンの指定数量は500リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリン（第1石油類非水溶性）の指定数量は「200リットル」（500ではない）。
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問6．灯油の指定数量は1,000リットルである。
正解：○（正しい）
解説：灯油は第4類第2石油類（非水溶性）に分類され、指定数量は1,000リットルです。
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問7．軽油の指定数量は2,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。軽油（第2石油類非水溶性）の指定数量は「1,000リットル」（2,000ではない）。灯油も同じ1,000L。
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問8．重油の指定数量は1,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重油（第3石油類非水溶性）の指定数量は「2,000リットル」（1,000ではない）。
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問9．危険物取扱者免状の書換えは、免状を交付した都道府県知事またはその居住地もしくは勤務地の都道府県知事に申請できる。
正解：○（正しい）
解説：免状の記載事項に変更を生じたときは、遅滞なく、当該免状を交付した都道府県知事、または居住地もしくは勤務地を管轄する都道府県知事に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。★再交付は申請先が違い、免状の交付または書換えをした都道府県知事に限られる（危険物の規制に関する政令35条1項）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する政令 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．危険物取扱者免状には有効期限がなく、更新手続きは不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。免状そのものに有効期限を定めた規定はない。ただし2つの義務がある。免状の記載事項である写真は過去10年以内に撮影したものとされており（危険物の規制に関する政令33条5号、危険物の規制に関する規則51条2項）、10年を超える前に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。また、製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、都道府県知事が行う危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない（消防法13条の23）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第33条 ／ 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 ／ 消防法 第13条の23 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．製造所等の位置・構造・設備を変更する場合は、変更の許可を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等の位置・構造・設備の変更には、市町村長等の変更許可を受ける必要があります。
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問12．危険物施設の定期点検は、丙種危険物取扱者が立ち会えば無資格者でも行うことができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。定期点検は危険物取扱者または危険物施設保安員が行うが（危険物の規制に関する規則62条の6第1項）、同条2項は「危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者が点検を行うことができる」と定めており、ここでいう危険物取扱者に丙種が含まれる。丙種の立会いでも無資格者が点検できる。★混同しやすいのは危険物の取扱作業のほうで、こちらは「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ」と明記されており（消防法13条3項）、丙種は立ち会えない。定期点検の立会いはできるが取扱作業の立会いはできない、という違いを押さえる。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の6 ／ 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．指定数量の倍数が1未満の危険物の貯蔵・取扱いについては、市町村条例で規制される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。指定数量の倍数は、貯蔵・取り扱う危険物の量をそれぞれの指定数量で割った値の合計で、1以上なら指定数量以上として製造所等の許可が必要です。1未満なら許可は要りませんが、その貯蔵・取扱いの技術上の基準は、消防法の委任を受けて市町村条例（火災予防条例）で定められます（消防法9条の4）。なお運搬の容器や積載方法などの基準は、数量にかかわらず消防法令が直接適用されます。
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問14．製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、危険物の取扱作業の保安に関する講習（保安講習）を受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。消防法第13条の23は、製造所・貯蔵所・取扱所で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に、保安講習の受講を義務づけている。受講の義務があるのは免状を持つ危険物取扱者で、危険物取扱者の立会いのもとで作業する免状の無い人には受講の義務は無い。免状を持っていても取扱作業に従事していなければ義務は無い。最初の受講は、原則として従事することとなった日から1年以内（従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けていれば、その日以後の最初の4月1日から3年以内）、その後は受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとである（危険物の規制に関する規則第58条の14）。
根拠： 消防法 第13条の23 ／ 危険物の規制に関する規則 第58条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．製造所等では、許可を受けた品名以外の危険物を貯蔵・取扱いしてはならない。
正解：○（正しい）
解説：製造所等では、設置許可に記載された品名・数量の範囲内でのみ危険物を貯蔵・取扱いできます。
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問16．危険物の運搬容器には、危険物の品名・数量等を表示しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：危険物を運搬する容器の外面には、品名・数量・注意事項等を表示する義務があります。
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問17．移動タンク貯蔵所で危険物を移送するとき、危険物取扱者免状を携帯しなくてもよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物取扱者は、危険物の移送をする移動タンク貯蔵所に乗車しているときは、危険物取扱者免状を携帯していなければならない（消防法16条の2第3項）。
根拠： 消防法 第16条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．免状を亡失して再交付を受けた者が亡失した免状を発見したときは、これを10日以内に居住地の市町村長に提出しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。亡失した免状を発見したときは、10日以内に「免状の再交付を受けた都道府県知事」に提出しなければならない（危険物の規制に関する政令第35条第3項）。市町村長ではない。
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問19．給油取扱所では、自動車等に直接給油するときに限り、危険物取扱者以外の者が給油作業を行うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。給油取扱所においても、危険物の取扱いは危険物取扱者が行うか、甲種・乙種取扱者の立会いが必要です。
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問20．消防法上、第4類危険物はすべて引火性液体に分類される。
正解：○（正しい）
解説：消防法別表第一において、第4類危険物は「引火性液体」として分類されています。
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問21．危険物施設には、見やすい箇所に防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：製造所等には「危険物の類・品名・最大数量」「火気厳禁」等の掲示板を設置する義務があります。
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問22．屋内貯蔵所では、容器を積み重ねる高さに制限がある。
正解：○（正しい）
解説：屋内貯蔵所では、総務省令で定める高さを超えて容器を積み重ねてはならない（危険物の規制に関する政令26条1項3号の2）。その高さは原則3メートルで、第4類の第3石油類・第4石油類および動植物油類のみを積み重ねる場合は4メートル、機械により荷役する構造を有する容器のみの場合は6メートルである（危険物の規制に関する規則40条の2）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第26条 ／ 危険物の規制に関する規則 第40条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．危険物の貯蔵・取扱いに関する基準に違反した場合、市町村長等は使用停止命令を出すことができる。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等は、基準違反があった場合、製造所等の使用停止を命じることができます。
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問24．丙種危険物取扱者は、無資格者の危険物取扱作業に立ち会うことができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無資格者への立会いができるのは甲種または乙種の取扱者のみです。丙種には立会い権限がありません。
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問25．仮貯蔵・仮取扱いをする場合は、所轄消防長または消防署長の承認を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：指定数量以上の危険物を10日以内の期間、仮に貯蔵し、または取り扱う場合は、所轄消防長または消防署長の承認が必要（消防法10条1項ただし書）。★危険物の許可・届出・認可は原則すべて市町村長等が相手方で、消防長・消防署長が相手方になるのはこの仮貯蔵・仮取扱いの承認だけ。
根拠： 消防法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．丙種危険物取扱者は、第4石油類を取り扱うことができない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。丙種は「第4石油類（潤滑油・ギヤー油等）も取り扱える」（指定数量6,000Lの引火点高い類）。
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問27．危険物取扱者免状の返納命令は、消防庁長官が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物取扱者が消防法またはこれに基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができる（消防法13条の2第5項）。消防庁長官ではない。
根拠： 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．予防規程は、製造所等の所有者等が定め、市町村長等の認可を受ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：一定規模以上の製造所等では、火災予防のための予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければなりません。
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問29．危険物の指定数量は、市町村条例で定められている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。指定数量は「政令」（危険物の規制に関する政令）で定められています。市町村条例ではありません。
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問30．第4類危険物の品名には、特殊引火物・第1石油類・アルコール類・第2石油類・第3石油類・第4石油類・動植物油類がある。
正解：○（正しい）
解説：第4類危険物は引火性液体であり、引火点の低い順に特殊引火物から動植物油類まで7つの品名に分類されます。
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問31．仮使用の承認は、新規施設の運用開始後に必要となる手続きである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。仮使用は「変更工事中（完成検査前）」に施設の他の部分を使用するため必要な承認です。新規運用開始後ではありません。
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問32．製造所等の譲渡または引渡しがあった場合は、新たに設置許可を取り直さなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等の譲渡・引渡しがあった場合は、譲受人が遅滞なく届け出ることで足り、新たな設置許可は不要です。
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問33．危険物保安統括管理者は、大規模な製造所等で選任が必要であり、危険物取扱者の資格は不要である。
正解：○（正しい）
解説：危険物保安統括管理者は事業所全体の保安業務を統括する者で、危険物取扱者の資格要件はありません。
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問34．完成検査は、製造所等の位置・構造・設備が技術上の基準に適合しているか確認するものである。
正解：○（正しい）
解説：完成検査は、設置または変更の許可を受けた製造所等が技術上の基準に適合しているか確認する検査です。
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問35．同一場所で2種類以上の危険物を貯蔵する場合、指定数量の倍数は各危険物の倍数の合計で算出する。
正解：○（正しい）
解説：2以上の危険物を同一場所で貯蔵・取扱いする場合、それぞれの数量を指定数量で割った値の合計が指定数量の倍数となります。
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問36．危険物施設保安員は、甲種または乙種の危険物取扱者でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。消防法14条は「危険物施設保安員を定め、総務省令で定めるところにより、当該製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備に係る保安のための業務を行わせなければならない」と定めるだけで、資格の要件を置いていない。危険物取扱者の免状は不要である。選任が必要なのは指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所または移送取扱所（危険物の規制に関する政令36条）で、業務の内容は危険物の規制に関する規則59条が定めている。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第36条 ／ 危険物の規制に関する規則 第59条 ／ 消防法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．定期点検記録は、原則として1年間保存しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期点検記録の保存期間は原則3年間（危険物の規制に関する規則62条の8）。1年ではない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．消防法上、ガソリンは第4類の特殊引火物に分類される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ガソリンは第4類の第1石油類（非水溶性）に分類されます。特殊引火物はジエチルエーテルや二硫化炭素などです。
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問39．製造所等の用途を廃止した場合、届出は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。用途廃止は「遅滞なく市町村長等に届出」が必要（消防法12条の6）。
根拠： 消防法 第12条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．屋外タンク貯蔵所で液体の危険物を貯蔵するタンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：屋外タンク貯蔵所には、タンク内の危険物の量を自動的に表示する装置（液面計等）の設置が義務付けられています。
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問41．保安距離とは、製造所等と保安対象物との間に確保すべき距離のことである。
正解：○（正しい）
解説：保安距離は、製造所等の火災・爆発時に周囲の住宅・学校・病院等への被害を防ぐために確保する距離です。
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問42．危険物の類別は第1類から第6類まであり、それぞれ性質が異なる。
正解：○（正しい）
解説：消防法では危険物を第1類（酸化性固体）から第6類（酸化性液体）まで6つの類に分類しています。
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問43．丙種危険物取扱者が取り扱える引火点130℃以上の第3石油類には、グリセリンが含まれる。
正解：○（正しい）
解説：グリセリンは第3石油類（水溶性）で引火点は約160℃以上です。丙種が取り扱える危険物に含まれます。
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問44．次のうち、丙種危険物取扱者が取り扱うことができないものはどれか。
- ア．アセトン
- イ．灯油
- ウ．重油
- エ．軽油
正解：ア．アセトン
解説：アセトンは第1石油類（水溶性）であり、丙種の取扱範囲に含まれません。丙種が扱えるのはガソリン・灯油・軽油・重油等の限定された品目です。
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問45．次のうち、危険物保安監督者の選任について正しいものはどれか。
- ア．丙種取扱者でも選任できる
- イ．乙種取扱者で6か月以上の実務経験があれば選任できる
- ウ．実務経験がなくても甲種なら選任できる
- エ．甲種取扱者は実務経験不要で選任できる
正解：イ．乙種取扱者で6か月以上の実務経験があれば選任できる
解説：危険物保安監督者に選任できるのは、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者である（消防法13条1項）。実務経験は製造所等における危険物取扱いの経験であり、免状の取得だけでは足りない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．指定数量が最も小さい危険物はどれか。
- ア．灯油
- イ．重油
- ウ．ガソリン
- エ．軽油
正解：ウ．ガソリン
解説：ガソリンの指定数量は200Lで、灯油・軽油（各1,000L）や重油（2,000L）よりも少なく、最も厳しい規制を受けます。
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問47．製造所等の設置許可申請先として正しいものはどれか。
- ア．消防庁長官
- イ．都道府県知事
- ウ．総務大臣
- エ．市町村長等
正解：エ．市町村長等
解説：製造所等の設置許可は市町村長等（市町村長、都道府県知事、または総務大臣が管轄する場合あり）に申請します。
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問48．危険物取扱者免状の写真の書換え期限として正しいものはどれか。
- ア．10年以内
- イ．5年以内
- ウ．15年以内
- エ．有効期限なし
正解：ア．10年以内
解説：免状の記載事項である写真は過去10年以内に撮影したものとされており（危険物の規制に関する政令33条5号、危険物の規制に関する規則51条2項）、10年を超える前に書換えを申請する（危険物の規制に関する政令34条）。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第33条 ／ 危険物の規制に関する政令 第34条 ／ 危険物の規制に関する規則 第51条 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．保安講習の受講期限について正しいものはどれか。
- ア．免状交付後1年以内、その後3年ごと
- イ．従事開始から1年以内、その後3年ごと
- ウ．従事開始から3年以内、その後5年ごと
- エ．免状交付後5年以内、その後5年ごと
正解：イ．従事開始から1年以内、その後3年ごと
解説：製造所等で危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、従事することとなった日から1年以内に最初の保安講習を受け、その後は受講した日以後の最初の4月1日から3年以内ごとに受ける（危険物の規制に関する規則第58条の14）。起算は免状の交付日ではなく従事を始めた日で、期間も「3年以内」や「5年」ではない。ただし従事日前2年以内に免状の交付か講習を受けていれば、その日以後の最初の4月1日から3年以内でよい。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第58条の14 ／ 消防法 第13条の23 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．仮貯蔵・仮取扱いの承認期間として正しいものはどれか。
- ア．7日以内
- イ．14日以内
- ウ．10日以内
- エ．30日以内
正解：ウ．10日以内
解説：仮貯蔵・仮取扱いの承認期間は10日以内です。消防長または消防署長の承認が必要です。
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問51．製造所等の設置許可を受けた者が、当該施設を廃止する場合は許可の取消しを申請しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所等を廃止する場合は「届出」であり、許可の取消し申請ではありません。遅滞なく市町村長等に届け出ます。
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問52．危険物保安監督者は、甲種危険物取扱者であれば実務経験がなくても選任できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安監督者に選任できるのは、甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者で、6月以上の危険物取扱いの実務経験を有する者である（消防法13条1項）。甲種であっても実務経験がなければ選任できない。
根拠： 消防法 第13条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．予防規程には、危険物の保安に関する業務を行う者の職務及び組織に関する事項を定めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：予防規程の記載事項には、保安業務を行う者の職務と組織、自衛消防組織、保安教育等が含まれます。
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問54．予防規程を定めなければならないのは、すべての製造所等である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。予防規程の策定義務があるのは、一定数量以上の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所・給油取扱所等であり、すべてではありません。
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問55．指定数量の倍数が10以上の製造所等には、危険物保安統括管理者を選任しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。危険物保安統括管理者の選任が必要なのは、第4類の危険物を取り扱う製造所・一般取扱所（ボイラー等で消費する一般取扱所、容器に詰め替える一般取扱所など一部を除く）で第4類の危険物を指定数量の3,000倍以上取り扱う事業所（一定規模以上の移送取扱所を有する事業所は指定数量以上）である（消防法12条の7、危険物の規制に関する政令30条の3）。指定数量の倍数10以上というだけでは義務付けられない。
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問56．同一の貯蔵所にガソリン100Lと灯油500Lを貯蔵する場合、指定数量の倍数は2.0となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。100/200＋500/1000＝0.5＋0.5＝「1.0」（2.0ではない）。倍数は各貯蔵量を指定数量で割った値の合計。
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問57．危険物施設保安員は、施設の維持管理や保安に関する記録を作成する業務を行う。
正解：○（正しい）
解説：危険物施設保安員は、施設の維持管理、異常の有無の点検、記録の作成等の業務を保安監督者の下で行います。
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問58．移動タンク貯蔵所の常置場所は、屋外の防火上安全な場所またはそのための建物の1階でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：移動タンク貯蔵所の常置場所は、屋外の防火上安全な場所または耐火構造もしくは不燃材料の壁で区画された建物の1階です。
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問59．製造所の保安距離は、住宅に対して30m以上確保しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。製造所の保安距離は、住居10メートル以上、学校・病院・劇場等の多数の人を収容する施設30メートル以上、重要文化財等50メートル以上である（危険物の規制に関する政令9条1項1号イ・ロ・ハ）。住居に対して必要なのは10メートル以上であって、30メートルではない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．完成検査前検査（水張検査等）は、タンクを地中に埋設する前に受けなければならない。
正解：○（正しい）
解説：液体危険物タンクの完成検査前検査（水張検査・水圧検査）は、工事の途中でタンクが隠れる前に受ける必要があります。
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問61．危険物の運搬と移送は同じ意味である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。「運搬」は容器に入れた危険物を車両で運ぶこと、「移送」は移動タンク貯蔵所で危険物を運ぶことであり、法律上区別されます。
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問62．特殊引火物の指定数量は50リットルである。
正解：○（正しい）
解説：特殊引火物（ジエチルエーテル、二硫化炭素等）の指定数量は50Lであり、第4類の中で最も少ない量です。
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問63．第4石油類の指定数量は2,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第4石油類の指定数量は「6,000リットル」（2,000ではない）。引火点が高く危険性が低いため大きい指定数量。
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問64．地下タンク貯蔵所は保安距離及び保有空地の規制を受けない。
正解：○（正しい）
解説：地下タンク貯蔵所はタンクが地中に埋設されているため、保安距離と保有空地の規制は適用されません。
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問65．市町村長等は、公共の安全のため緊急の必要があるときは、製造所等の一時使用停止を命じることができる。
正解：○（正しい）
解説：市町村長等は、公共の安全を確保するため緊急の必要があると認めるときは、使用の一時停止を命ずることができます。
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問66．アルコール類の指定数量は1,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。アルコール類の指定数量は「400リットル」（1,000ではない）。第4類の中で危険度に応じた数値。
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問67．第1石油類（水溶性）の指定数量は400リットルである。
正解：○（正しい）
解説：第1石油類の指定数量は、非水溶性が200L、水溶性が400Lです。水溶性は水で希釈できるため非水溶性の2倍になっています。
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問68．製造所等の定期点検は、原則として1年に1回以上行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：定期点検は1年に1回以上行わなければならない（消防法14条の3の2、危険物の規制に関する規則62条の4）。点検記録には、点検をした製造所等の名称、点検の方法および結果、点検年月日、点検を行った者などを記載し（危険物の規制に関する規則62条の7）、原則3年間保存する（危険物の規制に関する規則62条の8第5号）。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第62条の4 ／ 危険物の規制に関する規則 第62条の7 ／ 危険物の規制に関する規則 第62条の8 ／ 消防法 第14条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．動植物油類の指定数量は2,000リットルである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。動植物油類の指定数量は「10,000リットル」（2,000ではない）。引火点が高いため大きな指定数量。
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問70．次のうち、予防規程に定めるべき事項に該当しないものはどれか。
- ア．危険物の保安に関する業務を行う者の職務と組織
- イ．自衛消防組織に関する事項
- ウ．危険物の保安のための巡視・点検に関する事項
- エ．従業員の給与体系に関する事項
正解：エ．従業員の給与体系に関する事項
解説：予防規程は火災予防・保安に関する規程であり、給与体系は記載事項に含まれません。
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問71．次の指定数量の倍数計算で正しいものはどれか。ガソリン400L・灯油2,000L・重油4,000Lを同一場所で貯蔵する場合。
- ア．倍数6.0
- イ．倍数4.0
- ウ．倍数3.0
- エ．倍数8.0
正解：ア．倍数6.0
解説：ガソリン400÷200＝2.0、灯油2,000÷1,000＝2.0、重油4,000÷2,000＝2.0。合計2.0＋2.0＋2.0＝6.0です。
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問72．製造所等の保有空地について正しいものはどれか。
- ア．すべての製造所等に保有空地が必要である
- イ．保有空地内には何も置いてはならない
- ウ．保有空地には固定の消火設備を設置しなければならない
- エ．保有空地は防火壁で代替できる
正解：イ．保有空地内には何も置いてはならない
解説：保有空地は延焼防止や消火活動のための空間であり、物品を置いたり建築物を設けたりしてはなりません。
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問73．移動タンク貯蔵所のタンク容量の上限として正しいものはどれか。
- ア．10,000L以下
- イ．20,000L以下
- ウ．30,000L以下
- エ．50,000L以下
正解：ウ．30,000L以下
解説：移動タンク貯蔵所のタンク容量は30,000L以下と定められており、かつ4,000L以下ごとに間仕切りで区画します。
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問74．次のうち、製造所等の設置許可が不要な場合はどれか。
- ア．指定数量の倍数が1以上の場合
- イ．指定数量の倍数が10の場合
- ウ．指定数量の倍数が5の場合
- エ．指定数量の倍数が0.5の場合
正解：エ．指定数量の倍数が0.5の場合
解説：指定数量未満（倍数1未満）の場合は消防法による許可は不要で、市町村の火災予防条例で規制されます。
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問75．危険物保安監督者の業務として正しくないものはどれか。
- ア．危険物取扱者免状の交付
- イ．火災等の災害発生時の応急措置の指揮
- ウ．施設の構造・設備の保安のための点検
- エ．作業者に対する必要な指示
正解：ア．危険物取扱者免状の交付
解説：危険物保安監督者の業務は危険物の規制に関する規則48条が定めており、取扱作業の実施に際しての作業者への指示、災害発生時の応急措置の指揮と消防機関への連絡、危険物施設保安員への指示などである。免状の交付は都道府県知事の権限であり（消防法13条の2第3項）、保安監督者の業務ではない。
根拠： 危険物の規制に関する規則 第48条 ／ 消防法 第13条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問76．第2石油類（非水溶性）の指定数量として正しいものはどれか。
- ア．200L
- イ．1,000L
- ウ．400L
- エ．2,000L
正解：イ．1,000L
解説：第2石油類（非水溶性）の指定数量は1,000Lです。灯油・軽油がこれに該当します。水溶性は2,000Lです。
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問77．第3石油類（非水溶性）の指定数量として正しいものはどれか。
- ア．1,000L
- イ．4,000L
- ウ．2,000L
- エ．6,000L
正解：ウ．2,000L
解説：第3石油類（非水溶性）の指定数量は2,000Lです。重油・クレオソート油等がこれに該当します。水溶性は4,000Lです。
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問78．製造所等において定期点検の実施が義務付けられていない施設はどれか。
- ア．地下タンクを有する給油取扱所
- イ．移動タンク貯蔵所
- ウ．指定数量の倍数が10以上の製造所
- エ．指定数量の倍数が5の屋内タンク貯蔵所
正解：エ．指定数量の倍数が5の屋内タンク貯蔵所
解説：定期点検を行わなければならない製造所等は、予防規程を定めなければならない製造所等（危険物の規制に関する政令7条の3）のほか、地下タンクを有する製造所、地下タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、地下タンクを有する給油取扱所、地下タンクを有する一般取扱所である（消防法14条の3の2、危険物の規制に関する政令8条の5）。地下タンクを持たない指定数量の倍数5の屋内タンク貯蔵所は、いずれにも当たらない。
根拠： 危険物の規制に関する政令 第7条の3 ／ 危険物の規制に関する政令 第8条の5 ／ 消防法 第14条の3の2 （出典: e-Gov法令検索）