秘書検定準1級「一般知識」の一問一答

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📖 秘書検定準1級「一般知識」の全75問と解説（一覧）

秘書検定準1級の一般知識に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．ある企業が他社の株式の過半数を取得して経営権を握ることを総称して何と呼ぶか。
- ア．M&A
- イ．OEM
- ウ．CSR
- エ．OJT
正解：ア．M&A

解説：M&A（Mergers and Acquisitions）は「合併と買収」の総称で、株式取得や事業譲渡により他社を支配下に置く手法をいう。提携やリストラとは異なる概念である。
問2．株式公開買付けと呼ばれ、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集めることを表す略語はどれか。
- ア．MBO
- イ．TOB
- ウ．IPO
- エ．LBO
正解：イ．TOB

解説：TOB（Take-Over Bid）は株式公開買付けで、買付価格・期間・株数を公告し市場外で株式を買い集める手法。M&Aの一手段だが、概念としてはM&Aより狭い。
問3．会社の経営陣が自社の株式や事業を買い取って独立・経営権を取得することを指す略語はどれか。
- ア．TOB
- イ．M&A
- ウ．MBO
- エ．IPO
正解：ウ．MBO

解説：MBO（Management Buyout）は経営陣による自社買収で、上場廃止や親会社からの独立に用いられる。TOBが対外的買付であるのに対し、MBOは経営陣自身が買い手となる点が異なる。
問4．未上場の会社が新たに株式を証券取引所に上場し、広く一般投資家から資金を集めることを指す略語はどれか。
- ア．TOB
- イ．MBO
- ウ．M&A
- エ．IPO
正解：エ．IPO

解説：IPO（Initial Public Offering）は新規株式公開で、未上場企業が初めて株式を市場に上場し資金調達を行うこと。すでに上場している会社の追加発行とは区別される。
問5．他社の株式を保有して支配・管理することを主な事業目的とする会社を何と呼ぶか。
- ア．持株会社
- イ．子会社
- ウ．関連会社
- エ．合弁会社
正解：ア．持株会社

解説：持株会社（ホールディングカンパニー）は他社株式の保有を通じてグループ企業を支配・管理する会社。みずから事業を行わない純粋持株会社と、事業も営む事業持株会社がある。
問6．企業が株主・取引先・従業員などの利害関係者に対し、健全で公正な経営を行う仕組みや統治を指す用語はどれか。
- ア．コンプライアンス
- イ．コーポレートガバナンス
- ウ．ディスクロージャー
- エ．アカウンタビリティ
正解：イ．コーポレートガバナンス

解説：コーポレートガバナンス（企業統治）は経営の透明性・公正性を確保し、不正を防ぐための監督の仕組みをいう。コンプライアンスは法令遵守を指し、概念が異なる。
問7．企業が法令や社会規範を守りながら事業活動を行うことを指す用語はどれか。
- ア．ガバナンス
- イ．アカウンタビリティ
- ウ．コンプライアンス
- エ．ステークホルダー
正解：ウ．コンプライアンス

解説：コンプライアンスは法令遵守を中心に、社内規程や社会的ルールを守ることを意味する。ガバナンスが「統治の仕組み」を指すのに対し、コンプライアンスは「守ること」そのものを指す。
問8．業務が適正かつ効率的に行われるよう、社内に設ける管理・統制の仕組みを何と呼ぶか。
- ア．外部監査
- イ．株主総会
- ウ．内部告発
- エ．内部統制
正解：エ．内部統制

解説：内部統制は、業務の有効性・財務報告の信頼性・法令遵守などを確保するため社内に整える管理体制をいう。不正防止やリスク管理の基盤となる仕組みである。
問9．会社が長期の資金を調達するために発行し、投資家への返済義務がある有価証券はどれか。
- ア．社債
- イ．株式
- ウ．手形
- エ．小切手
正解：ア．社債

解説：社債は会社が資金調達のために発行する債券で、満期に元本を返済し利息を支払う義務がある。株式は返済義務がなく出資者に株主の地位を与える点で異なる。
問10．企業のある時点の資産・負債・純資産の状態を一覧で示し、財政状態を表す財務諸表はどれか。
- ア．損益計算書
- イ．貸借対照表
- ウ．キャッシュフロー計算書
- エ．株主資本等変動計算書
正解：イ．貸借対照表

解説：貸借対照表（B/S）は決算日など一時点の資産・負債・純資産を示し、企業の財政状態を表す。一定期間の経営成績を示す損益計算書とは性質が異なる。
問11．一定期間の収益と費用を対比し、利益または損失を示す財務諸表はどれか。
- ア．貸借対照表
- イ．キャッシュフロー計算書
- ウ．損益計算書
- エ．製造原価報告書
正解：ウ．損益計算書

解説：損益計算書（P/L）は一会計期間の収益・費用・利益を示し、経営成績を表す。一時点の財政状態を示す貸借対照表（B/S）と対をなす基本財務諸表である。
問12．一定期間における現金の収入と支出の流れを示す財務諸表はどれか。
- ア．貸借対照表
- イ．損益計算書
- ウ．利益処分計算書
- エ．キャッシュフロー計算書
正解：エ．キャッシュフロー計算書

解説：キャッシュフロー計算書は営業・投資・財務の活動ごとに現金の増減を示す。利益が出ていても現金が不足する状態を把握でき、資金繰りの判断に役立つ。
問13．売上高と費用が一致し、利益も損失も出ない売上高の水準を何と呼ぶか。
- ア．損益分岐点
- イ．限界利益
- ウ．固定費
- エ．変動費
正解：ア．損益分岐点

解説：損益分岐点は売上高と総費用が等しく利益がゼロになる点。これを上回れば黒字、下回れば赤字となり、採算ラインの判断に用いる重要な概念である。
問14．建物や機械などの固定資産の取得費用を、使用できる期間にわたって分割して費用計上する会計処理を何と呼ぶか。
- ア．引当金
- イ．減価償却
- ウ．棚卸資産
- エ．のれん
正解：イ．減価償却

解説：減価償却は固定資産の取得原価を耐用年数に応じて各期に費用配分する処理。定額法や定率法があり、資産の価値減少を会計上反映させる手続きである。
問15．親会社と子会社など企業グループ全体を一つの組織とみなして作成する決算を何と呼ぶか。
- ア．連結決算
- イ．確定決算
- ウ．単独決算
- エ．中間決算
正解：ア．連結決算

解説：連結決算は親会社と支配下の子会社をまとめ、グループ全体の財政状態と経営成績を示す決算。個別企業ごとの単独決算とは対象範囲が異なる。
問16．株主が出資した自己資本に対し、企業がどれだけの利益を上げたかを示す指標はどれか。
- ア．ROA
- イ．PER
- ウ．PBR
- エ．ROE
正解：エ．ROE

解説：ROE（自己資本利益率）は当期純利益を自己資本で割った指標で、株主資本の運用効率を表す。総資産を分母とするROAとは分母が異なる点に注意する。
問17．企業が保有する総資産を使って、どれだけ効率的に利益を生み出したかを示す指標はどれか。
- ア．ROA
- イ．ROE
- ウ．EPS
- エ．ROI
正解：ア．ROA

解説：ROA（総資産利益率）は利益を総資産で割った指標で、資産全体の運用効率を表す。自己資本のみを分母とするROEと混同しないよう注意する。
問18．一定の期日に一定金額の支払いを約束する有価証券で、主に企業間の信用取引に用いられるものはどれか。
- ア．小切手
- イ．手形
- ウ．商品券
- エ．社債
正解：イ．手形

解説：手形は将来の一定期日に代金を支払うことを約束する有価証券で、支払猶予を伴う信用取引に使われる。即時の支払手段である小切手とは支払時期が異なる。
問19．銀行に預けた預金を引き当てに、券面記載額を即時に支払うことを目的とした有価証券はどれか。
- ア．手形
- イ．約束手形
- ウ．小切手
- エ．国債
正解：ウ．小切手

解説：小切手は当座預金を引き当てに、券面金額を即時に支払う有価証券で現金の代わりに使われる。将来期日に支払う手形とは支払時期の点で区別される。
問20．取引先の支払能力や信用度を評価し、後払い取引の限度額などを設定する管理を何と呼ぶか。
- ア．在庫管理
- イ．原価管理
- ウ．工程管理
- エ．与信管理
正解：エ．与信管理

解説：与信管理は取引先の信用力を調査・評価し、掛取引の限度額や条件を定めて貸し倒れを防ぐ管理。代金回収のリスクを抑えるための重要な実務である。
問21．負債の総額が資産の総額を上回り、純資産がマイナスになった状態を何と呼ぶか。
- ア．債務超過
- イ．赤字決算
- ウ．資金ショート
- エ．自転車操業
正解：ア．債務超過

解説：債務超過は資産を全て売却しても負債を返済しきれない状態で、純資産がマイナスになることをいう。赤字（当期の損失）とは異なり、累積的な財務悪化を示す。
問22．消費税のように、税を負担する人と納める人が異なる税を何と呼ぶか。
- ア．直接税
- イ．間接税
- ウ．国税
- エ．地方税
正解：イ．間接税

解説：間接税は税を負担する消費者と納税する事業者が異なる税で、消費税や酒税が代表例。負担者と納税者が一致する所得税や法人税は直接税と呼ばれる。
問23．会社など法人が得た利益（所得）に対して課される国税はどれか。
- ア．所得税
- イ．住民税
- ウ．法人税
- エ．事業税
正解：ウ．法人税

解説：法人税は法人の所得に課される国税で、企業活動の利益が対象。個人の所得に課される所得税とは課税主体が異なるため、混同しないよう注意する。
問24．亡くなった人の財産を相続した際に、取得した財産に対して課される国税はどれか。
- ア．贈与税
- イ．固定資産税
- ウ．登録免許税
- エ．相続税
正解：エ．相続税

解説：相続税は被相続人の死亡により財産を相続・遺贈で取得した場合に課される国税。生前に財産を無償で受け取った場合に課される贈与税とは課税の契機が異なる。
問25．正社員・契約社員・パートタイマーなど、働き方に応じた採用区分を総称して何と呼ぶか。
- ア．雇用形態
- イ．職能資格
- ウ．労働契約
- エ．勤務評定
正解：ア．雇用形態

解説：雇用形態は正社員・契約社員・パート・派遣などの採用・勤務の区分を指す。期間の定めや労働時間、雇用主との関係などで分類される人事上の概念である。
問26．派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令を受けて働く労働者を何と呼ぶか。
- ア．契約社員
- イ．派遣社員
- ウ．嘱託社員
- エ．出向社員
正解：イ．派遣社員

解説：派遣社員は派遣元会社と雇用契約を結び、派遣先の指揮命令下で働く。雇用主は派遣先ではなく派遣元である点が、直接雇用の契約社員などと異なる。
問27．会社が労働時間・休日・賃金・服務規律などの労働条件を定めた社内規則を何と呼ぶか。
- ア．定款
- イ．労働協約
- ウ．就業規則
- エ．雇用契約書
正解：ウ．就業規則

解説：就業規則は労働時間・休憩・休日・賃金・退職など労働条件や服務規律を定めた規則。常時10人以上の労働者を使用する事業場では作成と労働基準監督署への届出が義務づけられる。
問28．病気やけが、失業、老後などに備え、加入が義務づけられている公的な保険制度を総称して何と呼ぶか。
- ア．生命保険
- イ．損害保険
- ウ．共済保険
- エ．社会保険
正解：エ．社会保険

解説：社会保険は健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険・介護保険など公的保険の総称。生活上のリスクに備える制度で、一定要件を満たす労働者は加入が義務となる。
問29．業務上の災害や通勤途上の災害で被災した労働者を補償する保険はどれか。
- ア．労災保険
- イ．雇用保険
- ウ．健康保険
- エ．厚生年金
正解：ア．労災保険

解説：労災保険（労働者災害補償保険）は業務上・通勤途上のけがや病気、障害、死亡を補償する保険で、保険料は全額事業主が負担する。失業に備える雇用保険とは目的が異なる。
問30．従業員の職務遂行能力に応じて等級を定め、その等級により処遇を決める人事制度はどれか。
- ア．年功序列制度
- イ．職能資格制度
- ウ．成果主義制度
- エ．職務等級制度
正解：イ．職能資格制度

解説：職能資格制度は従業員の職務遂行能力（職能）を等級化し、それに基づき昇格・賃金を決める制度。担当する職務そのもので処遇を決める職務等級制度とは基準が異なる。
問31．従業員の業績や成果を一定期間ごとに評価し、昇給や昇進に反映させる仕組みを何と呼ぶか。
- ア．福利厚生
- イ．労使交渉
- ウ．人事考課
- エ．労務管理
正解：ウ．人事考課

解説：人事考課（査定）は従業員の業績・能力・態度などを評価し、昇給・昇進・配置に反映する仕組み。賃金や処遇を決める基礎資料として人事制度の中核をなす。
問32．職場における優越的な立場を背景に、業務の範囲を超えて相手を苦しめる嫌がらせを何と呼ぶか。
- ア．セクシュアルハラスメント
- イ．モラルハラスメント
- ウ．マタニティハラスメント
- エ．パワーハラスメント
正解：エ．パワーハラスメント

解説：パワーハラスメント（パワハラ）は職務上の地位や人間関係の優位性を背景に、業務上必要な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える行為。性的言動によるセクハラとは類型が異なる。
問33．妊娠・出産・育児休業などを理由に、不利益な扱いや嫌がらせを行うことを何と呼ぶか。
- ア．マタニティハラスメント
- イ．パワーハラスメント
- ウ．セクシュアルハラスメント
- エ．カスタマーハラスメント
正解：ア．マタニティハラスメント

解説：マタニティハラスメント（マタハラ）は妊娠・出産・育児休業の取得などを理由とした不利益取扱いや嫌がらせをいう。性的言動を指すセクハラとは原因となる事由が異なる。
問34．当事者間で権利・義務について意思が合致し、法的な拘束力が生じる約束を何と呼ぶか。
- ア．約款
- イ．契約
- ウ．覚書
- エ．念書
正解：イ．契約

解説：契約は申込と承諾という意思表示の合致により成立し、当事者に権利・義務を生じさせる法的な約束である。原則として書面がなくても合意のみで成立する。
問35．新しい技術的なアイデア（発明）を独占的に実施できる権利を保護する知的財産権はどれか。
- ア．実用新案権
- イ．意匠権
- ウ．特許権
- エ．商標権
正解：ウ．特許権

解説：特許権は高度な技術的発明を独占的に実施できる権利で、出願・審査を経て登録される。物品の形状など考案を保護する実用新案権より高度な発明が対象となる。
問36．物品の形状・構造・組み合わせに関する小発明（考案）を保護する知的財産権はどれか。
- ア．特許権
- イ．意匠権
- ウ．著作権
- エ．実用新案権
正解：エ．実用新案権

解説：実用新案権は物品の形状・構造などの考案を保護する権利で、特許より技術的程度が低いものを対象とし、無審査で登録される。発明を対象とする特許権と区別される。
問37．商品のデザイン（形状・模様・色彩など）を保護する知的財産権はどれか。
- ア．意匠権
- イ．特許権
- ウ．実用新案権
- エ．商標権
正解：ア．意匠権

解説：意匠権は物品の外観デザイン（形状・模様・色彩やその組み合わせ）を保護する権利。商品やサービスの目印であるマークを保護する商標権とは保護対象が異なる。
問38．自社の商品やサービスを他社と区別するための文字・図形・記号などの目印を保護する知的財産権はどれか。
- ア．意匠権
- イ．商標権
- ウ．著作権
- エ．特許権
正解：イ．商標権

解説：商標権は商品・サービスの出所を示すマーク（ブランド名やロゴ）を保護し、他社の混同を防ぐ権利である。製品の外観デザインを保護する意匠権とは目的が異なる。
問39．小説・音楽・絵画・プログラムなどの創作物（著作物）を保護し、登録なしで創作時に発生する権利はどれか。
- ア．特許権
- イ．商標権
- ウ．著作権
- エ．意匠権
正解：ウ．著作権

解説：著作権は文芸・音楽・美術・プログラムなどの著作物を保護する権利で、創作した時点で自動的に発生し、出願や登録は要しない。出願・登録が必要な特許権と異なる。
問40．氏名・住所・生年月日など、特定の個人を識別できる情報の適正な取扱いを企業に義務づける法律はどれか。
- ア．不正競争防止法
- イ．特定商取引法
- ウ．消費者契約法
- エ．個人情報保護法
正解：エ．個人情報保護法

解説：個人情報保護法は、特定の個人を識別できる情報の取得・利用・管理・第三者提供のルールを定め、本人の権利利益を守る法律。事業者に適正な取扱いを義務づける。
問41．実印として市区町村に登録した印鑑が、本人のものであることを公的に証明する書類はどれか。
- ア．印鑑登録証明書
- イ．住民票
- ウ．戸籍謄本
- エ．納税証明書
正解：ア．印鑑登録証明書

解説：印鑑登録証明書（印鑑証明）は、登録した実印が本人のものであることを市区町村が証明する書類。不動産取引や契約など重要な場面で本人確認のために用いられる。
問42．書類の文中の数字や金額を後から改ざんされないようにする目的で押す印を何と呼ぶか。
- ア．実印
- イ．捨て印
- ウ．訂正印
- エ．封印
正解：イ．捨て印

解説：割印・契印などに対し、文書の余白にあらかじめ押し、後の訂正に備える印を捨て印という。記載の誤りを訂正する際に用いる訂正印とは押す時点や目的が異なる。
問43．契約書などの課税文書に課される税で、収入印紙を貼って納めるものはどれか。
- ア．登録免許税
- イ．事業税
- ウ．印紙税
- エ．関税
正解：ウ．印紙税

解説：印紙税は契約書や領収書など一定の課税文書に課される税で、収入印紙を貼付・消印して納める。文書の種類や記載金額により税額が定められている。
問44．会議や打ち合わせで取り上げるべき議題・検討事項の一覧を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．サマリー
- イ．レジュメ
- ウ．プロトコル
- エ．アジェンダ
正解：エ．アジェンダ

解説：アジェンダは会議で扱う議題や検討事項の一覧、または行動計画を指す。会議の論点を事前に共有して進行を効率化する役割があり、議事録（ミニッツ）とは別物である。
問45．物事を率先して進める主導権、または自ら進んで行う構想・取り組みを指すカタカナ用語はどれか。
- ア．イニシアチブ
- イ．アドバンテージ
- ウ．プライオリティ
- エ．ポテンシャル
正解：ア．イニシアチブ

解説：イニシアチブは主導権や率先して取り組む姿勢、構想・新たな取り組みを指す。「イニシアチブを握る」は主導権を持つ意味で用いられる。
問46．ある分野における権威、または公的に権限を持つ機関・当局を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．アカウンタビリティ
- イ．オーソリティ
- ウ．アイデンティティ
- エ．キャパシティ
正解：イ．オーソリティ

解説：オーソリティは権威・第一人者、または権限を持つ当局・機関を意味する。「その道のオーソリティ」のように専門的権威を表す場面で用いられる。
問47．目標達成のための計画・枠組みや、事業の仕組み全体を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．スケジュール
- イ．スペック
- ウ．スキーム
- エ．スタンス
正解：ウ．スキーム

解説：スキームは計画・枠組み・体系的な仕組みを指し、ビジネスでは事業や取引の構造を表す。「ビジネススキーム」は事業の仕組みを意味し、単なる日程とは異なる。
問48．案や仕様などを最終的に確定させることを指すカタカナ用語はどれか。
- ア．ペンディング
- イ．リスケ
- ウ．アサイン
- エ．フィックス
正解：エ．フィックス

解説：フィックスは内容や日程・仕様を最終決定し確定させることを指す。「日程をフィックスする」は予定を確定する意味。修正・改善を表すブラッシュアップとは異なる。
問49．すでにある案や成果物に手を加え、より良いものに磨き上げることを指すカタカナ用語はどれか。
- ア．ブラッシュアップ
- イ．ブレインストーミング
- ウ．ブレークスルー
- エ．ベンチマーク
正解：ア．ブラッシュアップ

解説：ブラッシュアップは既存の企画・資料・技能などを磨き直し質を高めることを指す。ゼロから作ることではなく、改善・洗練を意味する点が特徴である。
問50．業務などを保留・先送りにして決定を後回しにすることを指すカタカナ用語はどれか。
- ア．フィックス
- イ．ペンディング
- ウ．アサイン
- エ．コミット
正解：イ．ペンディング

解説：ペンディングは案件や決定を保留・先送りにすることを指す。「その件はペンディングにする」は結論を留保する意味で、確定を表すフィックスと対照的に用いられる。
問51．業務や役割を担当者に割り当てることを指すカタカナ用語はどれか。
- ア．コンセンサス
- イ．リスケ
- ウ．アサイン
- エ．フォーキャスト
正解：ウ．アサイン

解説：アサインは人に仕事や役割、座席などを割り当てることを指す。「プロジェクトにアサインする」は担当として任命する意味で、保留を表すペンディングとは異なる。
問52．関係者全員の意見が一致した合意・総意を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．イニシアチブ
- イ．コンプライアンス
- ウ．コミットメント
- エ．コンセンサス
正解：エ．コンセンサス

解説：コンセンサスは関係者間で得られた合意・総意を指す。「コンセンサスを得る」は事前に関係者の同意を取りつける意味で、根回しや合意形成の場面で使われる。
問53．計画の進捗を管理するために設ける重要な節目・中間目標を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．マイルストーン
- イ．スケジュール
- ウ．プライオリティ
- エ．デッドライン
正解：ア．マイルストーン

解説：マイルストーンは工程の節目となる中間目標や達成基準を指す。プロジェクト管理で進捗を確認する区切りとして用い、最終確定を表すフィックスとは概念が異なる。
問54．予定や日程を組み直す（再調整する）ことを指すカタカナ略語はどれか。
- ア．リコール
- イ．リスケ
- ウ．リテラシー
- エ．リソース
正解：イ．リスケ

解説：リスケはリスケジュールの略で、予定や計画を組み直すこと。会議や返済の予定を変更する場面で使われる。日程を確定するフィックスとは逆方向の操作である。
問55．業務遂行に必要な人材・資金・設備などの経営資源を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．スキーム
- イ．イニシアチブ
- ウ．リソース
- エ．ソリューション
正解：ウ．リソース

解説：リソースはヒト・モノ・カネ・情報など業務に必要な経営資源を指す。「リソースが不足する」は人員や資金が足りない意味で、能力上限を表すキャパシティと区別される。
問56．判断や行動のもとになる立場・姿勢・方針を指すカタカナ用語はどれか。
- ア．スペック
- イ．スキル
- ウ．スパン
- エ．スタンス
正解：エ．スタンス

解説：スタンスは立場・姿勢・態度を指し、「中立のスタンスを取る」のように方針や姿勢を表す。具体的な計画や枠組みを意味するスキームとは異なる概念である。
問57．技術革新によって新たな価値や仕組みを生み出すことを指すカタカナ用語はどれか。
- ア．イノベーション
- イ．オペレーション
- ウ．モチベーション
- エ．プロモーション
正解：ア．イノベーション

解説：イノベーションは技術革新や新しい価値の創造を指し、製品・サービス・仕組みの革新を意味する。既存のものを磨くブラッシュアップとは異なり、新規性を伴う。
問58．在庫を最小限に抑え、必要なものを必要なときに必要なだけ調達・生産する方式を表す用語はどれか。
- ア．アウトソーシング
- イ．ジャストインタイム
- ウ．ロジスティクス
- エ．サプライチェーン
正解：イ．ジャストインタイム

解説：ジャストインタイムは必要なものを必要なときに必要量だけ生産・供給し、在庫の無駄を省く方式。トヨタ生産方式の中核概念で、過剰在庫を抑える管理手法である。
問59．原材料の調達から生産・流通・販売までの一連の供給連鎖を指す用語はどれか。
- ア．バリューチェーン
- イ．ロジスティクス
- ウ．サプライチェーン
- エ．フランチャイズ
正解：ウ．サプライチェーン

解説：サプライチェーンは原材料調達から製造・物流・販売・消費に至るまでの供給連鎖を指す。これを全体最適で管理することをサプライチェーンマネジメント（SCM）という。
問60．本部が加盟店に商標やノウハウを提供し、対価を得て同一形態の店舗を展開する方式を何と呼ぶか。
- ア．アウトソーシング
- イ．サプライチェーン
- ウ．ジョイントベンチャー
- エ．フランチャイズ
正解：エ．フランチャイズ

解説：フランチャイズは本部（フランチャイザー）が加盟店に商標・経営ノウハウを提供し、ロイヤルティを得て店舗網を広げる方式。コンビニや外食チェーンで広く使われる。
問61．現場で実務を通じて従業員を教育・訓練する人材育成の方法を表す略語はどれか。
- ア．OJT
- イ．Off-JT
- ウ．CDP
- エ．MBO
正解：ア．OJT

解説：OJT（On the Job Training）は実際の業務を通じて上司や先輩が指導する職場内訓練。職場を離れて研修などで学ぶOff-JTと対をなす人材育成の手法である。
問62．金融機関や複数企業が共同で出資し、新たに設立する合弁会社・共同事業を指す用語はどれか。
- ア．アウトソーシング
- イ．ジョイントベンチャー
- ウ．フランチャイズ
- エ．ホールディングス
正解：イ．ジョイントベンチャー

解説：ジョイントベンチャー（合弁事業）は複数の企業が共同出資して新会社を設立し、事業を行う形態。技術やリスクを分担できる利点があり、建設工事の共同企業体も同義で用いられる。
問63．自社業務の一部を外部の専門業者に委託することを指す用語はどれか。
- ア．ジョイントベンチャー
- イ．フランチャイズ
- ウ．アウトソーシング
- エ．インハウス
正解：ウ．アウトソーシング

解説：アウトソーシングは自社の業務の一部（経理・物流・ITなど）を外部の専門企業に委託すること。コスト削減や専門性活用が目的で、社内で行う内製化と対をなす。
問64．適格請求書とも呼ばれ、消費税の仕入税額控除に必要な、税率や税額を記載した請求書を指す用語はどれか。
- ア．インセンティブ
- イ．インバウンド
- ウ．インフラ
- エ．インボイス
正解：エ．インボイス

解説：インボイス（適格請求書）は登録番号・適用税率・消費税額などを記載した請求書で、消費税の仕入税額控除に用いる。インボイス制度の中心となる書類である。
問65．経営の意思決定に役立てるため、社内の業務データを集約・分析する活動や手法を指す略語はどれか。
- ア．BI
- イ．BPO
- ウ．BPR
- エ．BCP
正解：ア．BI

解説：BI（Business Intelligence）は社内に蓄積された大量のデータを集約・分析し、経営判断や意思決定に活用する手法・ツールを指す。データに基づく経営を支える仕組みである。
問66．災害や事故などの緊急事態でも事業を継続・早期復旧させるためにあらかじめ定める計画を表す略語はどれか。
- ア．BPR
- イ．BCP
- ウ．BPO
- エ．BI
正解：イ．BCP

解説：BCP（Business Continuity Plan）は事業継続計画で、地震や感染症など緊急時にも重要業務を継続・復旧させるための事前計画。リスク管理の一環として重視される。
問67．顧客との関係を一元的に管理し、長期的な良好関係づくりに活用する経営手法を表す略語はどれか。
- ア．ERP
- イ．SCM
- ウ．CRM
- エ．KPI
正解：ウ．CRM

解説：CRM（Customer Relationship Management）は顧客情報を一元管理し、顧客満足やリピートにつなげる経営手法。営業や販売の効率を支援するSFAとは対象範囲が異なる。
問68．ヒト・モノ・カネ・情報など企業の経営資源を統合管理し、業務の効率化を図るシステムを表す略語はどれか。
- ア．CRM
- イ．SFA
- ウ．CSR
- エ．ERP
正解：エ．ERP

解説：ERP（Enterprise Resource Planning）は会計・人事・生産・販売などの経営資源を統合管理し、情報を一元化して効率化する仕組み。顧客管理に特化したCRMとは目的が異なる。
問69．目標達成度を測るために設定する、業績評価のための重要な数値指標を表す略語はどれか。
- ア．KPI
- イ．ROI
- ウ．KGI
- エ．ROE
正解：ア．KPI

解説：KPI（Key Performance Indicator）は重要業績評価指標で、最終目標（KGI）に向けた進捗を測る中間的な数値目標を指す。日々の業務改善や達成度管理に用いられる。
問70．事業や企業の最終的な到達目標を数値で定めた指標を表す略語はどれか。
- ア．KPI
- イ．KGI
- ウ．ROA
- エ．PER
正解：イ．KGI

解説：KGI（Key Goal Indicator）は重要目標達成指標で、売上高や利益など最終的なゴールを数値化したもの。その達成過程を測る中間指標であるKPIと対をなす。
問71．投資した資金に対してどれだけの利益を得られたかを示す投資収益率を表す略語はどれか。
- ア．ROE
- イ．ROA
- ウ．ROI
- エ．EPS
正解：ウ．ROI

解説：ROI（Return on Investment）は投資収益率で、投資額に対して得られた利益の割合を示す。投資の費用対効果を判断する指標で、自己資本利益率のROEとは分母が異なる。
問72．自社の強み・弱み・機会・脅威の4要素を整理して経営環境を分析する手法を何と呼ぶか。
- ア．PDCA
- イ．5W2H
- ウ．PEST分析
- エ．SWOT分析
正解：エ．SWOT分析

解説：SWOT分析は強み（Strength）・弱み（Weakness）・機会（Opportunity）・脅威（Threat）の4要素から内部・外部環境を整理する分析手法。戦略立案の前提として用いられる。
問73．計画・実行・評価・改善を繰り返して業務を継続的に改善していく管理手法を表すものはどれか。
- ア．PDCA
- イ．SWOT
- ウ．5W2H
- エ．QCD
正解：ア．PDCA

解説：PDCAサイクルはPlan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返し業務を継続的に改善する手法。品質管理や目標管理で広く用いられる。
問74．決算において、当期の収益から費用を差し引いて最終的に残った利益を何と呼ぶか。
- ア．売上総利益
- イ．当期純利益
- ウ．営業利益
- エ．経常利益
正解：イ．当期純利益

解説：当期純利益は、売上総利益から各費用や税金を差し引いた最終的な利益で、損益計算書の末尾に示される。株主への配当や内部留保の原資となる重要な数値である。
問75．将来発生が見込まれる費用や損失に備え、あらかじめ当期の費用として計上しておく会計上の見積額を何と呼ぶか。
- ア．内部留保
- イ．剰余金
- ウ．引当金
- エ．準備金
正解：ウ．引当金

解説：引当金は、貸し倒れや退職給付など将来見込まれる費用・損失に備え、当期にあらかじめ計上する見積額。費用と収益を対応させる会計処理で、内部留保とは性質が異なる。

秘書検定準1級「一般知識」の一問一答

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