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FP3級 学科試験 2025年5月
60問 ・ 目安 正答率60%
FP3級（ファイナンシャルプランナー）の2025年5月 学科試験で実際に出題された全60問を、1問ずつその場で答え合わせしながら演習できます。合否の目安は正答率60%（演習の目安）。各問に正解と、なぜその選択肢になるのかの解説を付けています。
本試験の合格基準：学科試験は60点満点中36点以上で合格（60問・90分・多肢選択式）。
この回：基準は学科60点満点中36点以上（日本FP協会の試験要綱）。
出典：日本FP協会 2級・3級ファイナンシャル・プランニング技能検定（資産設計提案業務）試験要綱（2026.7.1）4. 試験時間・問題数と出題形式・合格基準。このページの「目安 正答率60%」は演習の目安で、本試験の採点方法とは異なります。
この回は 特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会） が公開する本試験問題を、当サイトがその場で答え合わせできる一問一答形式に再編し、公式には付いていない「正解の根拠・各選択肢の解き方」の解説を追記したものです。原題の出典は各問に明記しています。
過去問の解答結果は学習記録・段位には反映されません。過去問は出題当時の法令・制度にもとづく問題を含むため、段位は継続して最新化している一問一答・模擬試験だけで判定しています。過去問を解かなくても段位で不利になることはありませんので、実力試しとして気軽にお使いください。
この回の問題は，令和6年4月1日（2024年4月1日）現在で効力のある法令にもとづいて作成されています（原本の注記）。それ以降の法改正により、現行の条文・数値と異なる場合があります。
問 1
税理士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続して確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。
正解：×
×。税理士業務(税務書類の作成等)は有償・無償を問わず、税理士でない者が反復継続して行うと税理士法に抵触する。「無償なら抵触しない」は誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問1
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 2
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金月額が85％未満に低下した状態で就労している場合に支給される。
正解：×
×。高年齢雇用継続基本給付金は、60歳到達時点に比べて賃金月額が75％未満に低下した場合に支給される。85％未満ではない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問2
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 3
国民年金の第１号被保険者の収入により生計を維持している配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、国民年金の第３号被保険者となる。
正解：×
×。第3号被保険者は第2号被保険者(会社員・公務員等)に扶養される配偶者を指す。第1号被保険者の配偶者は自身も第1号被保険者であり、第3号にはならない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問3
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 4
国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金に加入することができる。
正解：○
○。第3号被保険者(専業主婦・主夫等)も確定拠出年金の個人型(iDeCo)に加入できる。2017年の制度改正で加入対象が拡大された。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問4
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 5
小規模企業共済の掛金月額は、1,000円から７万円までの範囲内で500円単位で選択することができる。
正解：○
○。小規模企業共済の掛金月額は1,000円から7万円までの範囲内で、500円単位で選択できる。記述のとおり正しい。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問5
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 6
契約転換制度を利用して、現在契約している生命保険を新たな契約に転換する場合、
転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
正解：×
×。契約転換では、転換後契約の保険料は「転換時(転換する時点)」の年齢に応じた保険料率で算出される。転換前契約の加入時年齢ではない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問6
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 7
定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度、告知が必要であり、被保険者の健康状態によっては定期保険特約を更新することができない。
正解：×
×。更新型の定期保険特約は、更新時に告知・診査は不要で、被保険者の健康状態にかかわらず所定の年齢まで自動更新できる。「告知が必要・更新できない」は誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問7
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 8
個人年金保険（終身年金）の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
正解：○
○。終身年金は女性のほうが平均余命が長く年金受取期間が長くなるため、他の条件が同一なら女性の保険料が男性より高くなる。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問8
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 9
国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、
補償の対象となる。
正解：○
○。国内旅行傷害保険は、特約を付さなくても国内旅行中の細菌性食中毒を補償の対象とする。記述のとおり正しい。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問9
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 10
自動車保険の人身傷害保険では、記名被保険者が被保険自動車を運転中に自動車同士の衝突事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度として損害額が補償される。
正解：○
○。人身傷害保険は、被保険者自身の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。示談を待たずに受け取れる点が特徴。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問10
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 11
米国の市場金利が上昇し、日本と米国の金利差が拡大することは、一般に、米ドル高／円安の要因となる。
正解：○
○。日米の金利差が拡大すると、より高金利の米ドルで運用する動きが強まり、円売り・ドル買いが進むため、一般に米ドル高／円安の要因となる。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問11
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 12
公社債投資信託は、信託財産に株式をいっさい組み入れることができない。
正解：○
○。公社債投資信託は約款上、株式を一切組み入れることができない。記述のとおり正しい。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問12
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 13
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
正解：×
×。市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。記述は上昇・下落が逆。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問13
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 14
国内の証券取引所に上場している内国株式を普通取引により売買する場合、指値注文は成行注文に優先して売買が成立する。
正解：×
×。株式の売買は価格優先・時間優先の原則により、成行注文が指値注文に優先して売買が成立する。「指値が成行に優先」は逆で誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問14
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 15
犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）によれば、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、
直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から７年間保存しなければならないとされている。
正解：○
○。犯罪収益移転防止法により、特定事業者は特定業務に係る取引の記録を作成し、取引の行われた日から7年間保存しなければならない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問15
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 16
所得税において、病気で入院したことにより医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。
正解：○
○。身体の傷害・疾病に基因して支払われる入院給付金は、所得税において非課税とされる。記述のとおり正しい。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問16
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 17
所得税において、その年中の給与等の収入金額が103万円以下である場合、給与所得の金額は０（ゼロ）となる。
正解：×
×。給与所得控除の最低額は55万円のため、給与収入103万円なら給与所得は48万円となり0ではない。給与所得が0となるのは給与収入が55万円以下の場合。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問17
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 18
所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は、「期末商品棚卸高＋仕入金額－期首商品棚卸高」の算式により計算する。
正解：×
×。売上原価は「期首商品棚卸高＋仕入金額－期末商品棚卸高」で計算する。記述は期首と期末が入れ替わっており誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問18
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 19
所得税において、賃貸アパートの土地および建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得金額と損益通算することができない。
正解：○
○。土地・建物の譲渡による譲渡所得は分離課税で、その計算上生じた損失は原則として他の所得と損益通算できない。賃貸アパートの譲渡損はこの対象。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問19
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 20
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解：○
○。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の所得の多寡にかかわらず配偶者控除(および配偶者特別控除)の適用は受けられない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問20
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 21
不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。
正解：○
○。所有権に関する登記事項は権利部の甲区に記録される。所有権以外の権利(抵当権等)は乙区に記録される。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問21
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 22
借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
正解：×
×。公正証書によらなければならないのは事業用定期借地権のみ。一般定期借地権と建物譲渡特約付借地権は必ずしも公正証書に限らない(前者は書面等)。「種類にかかわらず公正証書」は誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問22
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 23
都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、
都道府県知事等の許可を受けなければならない。
正解：×
×。市街化区域内の開発行為でも、原則1,000㎡未満(一定地域では500㎡未満等)の小規模なものは許可不要。規模により許可の要否が異なるため「規模にかかわらず許可」は誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問23
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 24
土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
正解：○
○。土地・建物を取得して所有権移転登記を行う際に課されるのは登録免許税。記述のとおり正しい。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問24
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 25
土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。
正解：×
×。記述の方式(土地所有者が事業会社から建設資金を借りて建物を建て、その建物を事業会社に賃貸する)は建設協力金方式である。事業受託方式ではない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問25
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 26
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円（そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円）
である。
正解：×
×。教育資金の一括贈与の非課税限度額は受贈者ごとに1,500万円(うち学校等以外へ支払う金銭は500万円)。2,000万円／1,000万円は誤り。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問26
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 27
公正証書遺言の作成においては、証人２人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。
正解：○
○。公正証書遺言には証人2人以上の立会いが必要で、遺言者の推定相続人・受遺者やその配偶者・直系血族等は証人になれない。記述のとおり正しい。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問27
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 28
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「1,000万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
正解：×
×。死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算する。1,000万円×ではない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問28
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 29
被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または２億円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者が納付すべき相続税額は算出されない。
正解：×
×。配偶者に対する相続税額の軽減は、配偶者の法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで税額が生じない。2億円ではない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問29
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 30
贈与税の申告書は、受贈者が贈与者の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解：×
×。贈与税の申告書は、受贈者(贈与を受けた者)の住所地の所轄税務署長に提出する。贈与者の住所地ではない。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問30
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 31
Ａさんの可処分所得（年間）の金額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉Ａさんの年間収入等
給与収入 ： 800万円（給与所得 ： 610万円）
所得税・住民税 ： 60万円
社会保険料 ： 100万円
生命保険料 ： 10万円
正解：3
可処分所得＝年収−（所得税・住民税）−社会保険料で求め、生命保険料は差し引きません。800万円−60万円−100万円＝640万円となり、正解は3です（給与所得610万円は可処分所得の計算には使いません）。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問31
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 32
全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続被保険者となった日から最長で（ ）である。
正解：2
健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者でいられる期間は、資格取得日から最長で2年です。よって正解は2です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問32
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 33
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をし、支給開始を60カ月繰り下げた場合、老齢基礎年金の増額率は（ ）となる。
正解：3
繰下げ支給の増額率は「0.7％×繰り下げた月数」で計算します。60カ月繰下げなので0.7％×60＝42％となり、正解は3です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問33
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 34
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす（ ）とされ、そのうち最も優先順位の高い者に遺族厚生年金が支給される。
正解：2
遺族厚生年金を受けられる遺族の範囲は「配偶者、子、父母、孫、祖父母」で、兄弟姉妹は含まれません。よって正解は2です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問34
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 35
住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型）
の融資金利は（ ① ）であり、借入れをする際には、保証人が（ ② ）である。
正解：1
フラット35（買取型）は借入時に金利が確定する全期間固定金利型で、保証人・保証料は不要です。よって正解は1（①固定金利 ②不要）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問35
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 36
国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）について、損害保険契約者保護機構による補償割合は（ ）である。
正解：3
自賠責保険と地震保険は、損害保険会社が破綻しても損害保険契約者保護機構により補償割合100％で保護されます。よって正解は3です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問36
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 37
生命保険会社が（ ）を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
正解：1
予定利率は運用で見込む利回りで、引き下げると見込み運用収益が減るため保険料は高くなります。したがって正解は1（予定利率）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問37
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 38
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険金の支払限度額は、加害車両が１台の場合、被害者１人につき、死亡による損害については（ ① ）、傷害による損害については（ ② ）、後遺障害による損害については障害の程度に応じて75万円から4,000万円である。
正解：1
自賠責保険の支払限度額は、死亡3,000万円、傷害120万円、後遺障害は程度に応じて75万円〜4,000万円です。よって正解は1（①3,000万円 ②120万円）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問38
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 39
先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められている先進医療が先進医療給付金の対象となる。
正解：3
先進医療特約の対象は、契約時ではなく「療養を受けた日」時点で厚生労働大臣が定めている先進医療です。よって正解は3です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問39
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 40
個人年金保険（保証期間付終身年金）において、契約者（＝保険料負担者）、被保険者および年金受取人がＡさんの父親である場合、保証期間内にＡさんの父親が死亡し、残りの保証期間についてＡさんが受け取る年金の年金受給権は、（ ）の課税対象となる。
正解：2
契約者・被保険者・年金受取人がいずれも父で、父の死亡により相続人であるAさんが残りの保証期間の年金受給権を取得するため、相続税の課税対象です。よって正解は2です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問40
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 41
追加型株式投資信託を基準価額11,500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時に１万口当たり700円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が11,200円
（１万口当たり）となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は（ ① ）であり、
元本払戻金（特別分配金）は（ ② ）である。
正解：2
分配前の基準価額は11,200円＋700円＝11,900円。個別元本11,500円を上回る11,900円−11,500円＝400円が普通分配金、残る700円−400円＝300円が元本払戻金（特別分配金）です。よって正解は2（①400円 ②300円）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問41
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 42
Ｘ社の株価が1,500円、１株当たり純利益が100円、１株当たり純資産（自己資本）が
1,000円である場合、Ｘ社のＲＯＥは、（ ）である。
正解：2
ROE＝1株当たり純利益÷1株当たり純資産×100で求めます。100円÷1,000円×100＝10％となり、正解は2です（株価1,500円は使いません）。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問42
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 43
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分散投資によるリスクの低減効果は最大となる。
正解：1
2資産間の相関係数が−1のとき値動きが完全に逆となり、分散投資によるリスク低減効果が最大になります。よって正解は1です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問43
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 44
ＮＩＳＡの「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を利用して株式投資信託等を保有することができる上限額（非課税保有限度額）は（ ① ）であり、このうち「成長投資枠」
での保有は（ ② ）が上限となる。
正解：2
NISAの非課税保有限度額は生涯で1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円が上限です。よって正解は2（①1,800万円 ②1,200万円）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問44
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 45
預金保険制度による保護の対象となる預金等のうち、定期預金などの一般預金等については、原則として、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本（ ）までとその利息等が保護される。
正解：2
預金保険制度では、一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。よって正解は2です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問45
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 46
所得税における一時所得に係る総収入金額が300万円で、その収入を得るために支出した金額が100万円である場合、一時所得の金額は（ ① ）となり、そのうち総所得金額に算入される金額は（ ② ）となる。
正解：2
一時所得＝総収入金額−支出金額−特別控除50万円＝300万円−100万円−50万円＝150万円。総所得金額に算入されるのはその2分の1の75万円です。よって正解は2（①150万円 ②75万円）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問46
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 47
所得税において、国民年金基金に加入して支払った掛金は、（ ）の対象となる。
正解：2
国民年金基金の掛金は、国民年金の付加的な公的年金として社会保険料控除の対象です。よって正解は2です（iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除ですが混同に注意）。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問47
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 48
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料に係る地震保険料控除は、原則として、（ ① ）を限度として年間支払保険料の（ ② ）が控除額となる。
正解：1
地震保険料控除は、所得税では年間支払保険料の全額が控除対象で、上限は5万円です。よって正解は1（①5万円 ②全額）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問48
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 49
住宅ローンを利用して認定長期優良住宅を新築し、新たに所得税における住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、控除期間は最長で（ ）である。
正解：2
認定長期優良住宅を新築して住宅ローン控除の適用を受ける場合、控除期間は最長13年です。よって正解は2です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問49
報告ありがとうございました。内容を確認します。
問 50
その年の１月16日以後に新たに事業所得を生ずべき業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、その業務を開始した日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
正解：1
その年1月16日以後に業務を開始した者が青色申告の承認を受けるには、業務開始日から2カ月以内に青色申告承認申請書を提出します。よって正解は1です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問50
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問 51
宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の
（ ）を超える額の手付金を受領することができない。
正解：3
宅建業者が自ら売主となり相手方が宅建業者でない場合、受領できる手付金は代金の額の20％（2割）が上限です。よって正解は3です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問51
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問 52
下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、
当該建物の建蔽率は、（ ）である。
正解：1
建蔽率＝建築面積÷敷地面積で計算します。100㎡÷200㎡＝50％となり、正解は1です（延べ面積150㎡は容積率の計算に使う値です）。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問52
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問 53
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。
正解：3
共用部分に対する各区分所有者の共有持分は専有部分の床面積の割合によりますが、この規定は規約で別段の定めをすることができます。よって正解は3です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問53
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問 54
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
正解：1
譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡収入金額の5％相当額を概算取得費とすることができます。よって正解は1です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問54
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問 55
被相続人の居住用家屋およびその敷地を単独で相続した被相続人の子が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（ ）を控除することができる。
正解：3
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例では、譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除できます。よって正解は3です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問55
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問 56
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、
贈与税の課税価格から基礎控除額のほかに最高で（ ② ）を控除することができる特例である。
正解：3
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間20年以上の配偶者からの居住用不動産等の贈与について、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円を控除できる特例です。よって正解は3（①20年 ②2,000万円）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問56
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問 57
下記の〈親族関係図〉において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。なお、母Ｄさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。
正解：2
Aさんには子がなく、配偶者（妻B）と直系尊属が相続人となります。母Dは死亡しているため直系尊属は父Cのみ。配偶者3分の2・直系尊属3分の1で、父Cが3分の1を全部受けます。よって正解は2です（妹Eは相続人になりません）。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問57
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問 58
同族株主のいる会社において、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式の相続税評価額は、原則として、特例的評価方式である（ ）により評価する。
正解：1
同族株主のいる会社で、同族株主以外の株主等が取得した取引相場のない株式は、特例的評価方式である配当還元方式で評価します。よって正解は1です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問58
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問 59
貸家の相続税評価額は、その家屋の固定資産税評価額が8,000万円、借地権割合が60％、
借家権割合が30％、賃貸割合が100％である場合、原則として、（ ）となる。
正解：2
貸家の評価額＝固定資産税評価額×（1−借家権割合×賃貸割合）＝8,000万円×（1−0.30×1.0）＝8,000万円×0.7＝5,600万円です。よって正解は2です（借地権割合は貸家建付地の計算に使う値で、貸家本体の評価には使いません）。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問59
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問 60
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
正解：3
小規模宅地等の特例のうち特定事業用宅地等は、限度面積400㎡までについて評価額の80％を減額できます。よって正解は3（①400㎡ ②80％）です。
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問60
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