FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「タックスプランニング」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）のタックスプランニングに関する一問一答（全68問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．小規模企業共済の掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内で500円単位で設定でき、掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となる。

   正解：○（正しい）

   解説：小規模企業共済の掛金は月額1,000円～70,000円の範囲で500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。共済金の受取方法により退職所得または公的年金等の雑所得となります。

2. 問2．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を年金形式で受け取る場合、公的年金等控除の対象となる雑所得として課税される。

   正解：○（正しい）

   解説：iDeCoの老齢給付金を年金形式で受給すると公的年金等の雑所得（公的年金等控除の対象）、一時金形式では退職所得（退職所得控除の対象）となります。

3. 問3．上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすることで、同年の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したもの）と損益通算できる。

   正解：○（正しい）

   解説：上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得は損益通算可能です。さらに3年間の繰越控除も可能です。

4. 問4．NISA口座で生じた譲渡損失は、他の課税口座の譲渡益と損益通算することができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。NISA口座の譲渡損失は税務上「ないもの」とされ、他の課税口座との損益通算や繰越控除はできません。

5. 問5．上場株式等の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

   • ア．上場株式の譲渡益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税の合計で15.315%である
   • イ．特定口座（源泉徴収あり）を利用すると、譲渡益がある年でも必ず確定申告が必要である
   • ウ．上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算できる
   • エ．上場株式の譲渡損失の繰越控除は、最大5年間可能である

   正解：ウ．上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算できる

   解説：上場株式等の譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得は損益通算可能。税率は合計20.315%（所得税15%＋復興0.315%＋住民税5%）、源泉徴収ありの特定口座は申告不要、繰越控除は3年間。

6. 問6．所得税における居住者は、日本国内に住所を有するか、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人である。

   正解：○（正しい）

   解説：所得税法上の居住者は「住所を有する」または「1年以上居所を有する」個人で、非永住者以外の居住者は全世界所得に課税されます。

7. 問7．所得税は、賦課課税方式を採用している国税である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。所得税は「申告納税方式」（自己申告）。賦課課税は固定資産税等の地方税で行政が税額決定。

8. 問8．利子所得は原則として20.315%の税率で源泉徴収され、特定公社債等の利子以外については申告分離課税または総合課税を選択できる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。預貯金の利子は源泉分離課税で、申告することはできません。特定公社債等の利子は申告分離課税または申告不要を選択可能です。

9. 問9．給与所得控除の最低額は65万円、最高額は220万円である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。給与所得控除は最低「55万円」、最高「195万円」（2020年改正後）。65万・220万は旧基準。

10. 問10．退職所得は、退職金収入を退職所得とし、2分の1の控除はしない。

    正解：×（誤り）

    解説：退職所得は「退職所得控除を引き、原則残額の1/2」を退職所得（分離課税）。半額にしないは誤り。

11. 問11．退職所得控除額は、勤続年数20年以下は「30万円×勤続年数」（最低80万円）である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（30万円ではない）、20年超は800万＋70万×（年数−20）。

12. 問12．不動産所得が事業的規模（5棟10室基準）の場合、青色申告特別控除は最高55万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。事業的規模の青色申告特別控除は「最高65万円」（55万円は事業的規模未満等）。

13. 問13．事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除して計算し、損失が生じた場合は他の所得と損益通算できる。

    正解：○（正しい）

    解説：事業所得の赤字は、不動産・山林・譲渡所得と並んで損益通算可能な所得です。

14. 問14．ゴルフ会員権の譲渡益は、現在も他の所得との損益通算が可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ゴルフ会員権の譲渡益は「2014年度改正で他所得との損益通算不可」（生活に通常必要でない資産扱い）。

15. 問15．一時所得は、総収入金額から支出額と特別控除50万円を引いた全額を総所得に算入する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。一時所得は控除後「2分の1」を総所得算入（全額ではない）。

16. 問16．医療費控除の上限は500万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。医療費控除の上限は「200万円」（500万円ではない）。

17. 問17．セルフメディケーション税制は、年間1万円超の対象購入額のうち最高15万円まで控除できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。セルフメディケーション税制は「年12,000円超の部分について最高88,000円まで」（1万・15万円ではない）。

18. 問18．配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入103万円超201.6万円未満）の場合に段階的に適用される。

    正解：○（正しい）

    解説：配偶者特別控除は配偶者の所得48万円超133万円以下で段階的に控除額が決定（納税者本人の所得1,000万円以下が要件）。

19. 問19．扶養控除の対象となる扶養親族の合計所得金額要件は98万円以下である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。扶養親族の合計所得要件は「48万円以下」（98万円ではない）。給与のみなら103万円以下。

20. 問20．特定扶養親族（19〜23歳未満）の扶養控除額は、48万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。特定扶養親族（19〜23歳）は「63万円」（48万円は通常の控除額）。

21. 問21．基礎控除は、合計所得金額に関わらず一律48万円が適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。基礎控除は所得2400万円超で「段階的減額（32万→16万→0）」。一律ではない。

22. 問22．ふるさと納税による寄附金控除では、自己負担額2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されるが、控除額には所得に応じた上限がある。

    正解：○（正しい）

    解説：ふるさと納税は2,000円の自己負担を超える寄附額が所得税と住民税から控除されますが、住民税所得割額の概ね2割が上限の目安です。

23. 問23．青色申告特別控除は、要件を満たせば最高100万円が控除できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。青色申告特別控除は最高「65万円」（または55万円・10万円）。100万円ではない。

24. 問24．青色事業専従者給与は、青色申告者の事業に専ら従事する生計一親族に支払った給与で、事前に届出をすれば適正額が必要経費になる。

    正解：○（正しい）

    解説：青色事業専従者給与は、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、労務の対価として相当額であれば全額必要経費に算入できます。

25. 問25．確定申告の期限は、翌年の2月15日である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。確定申告期限は「翌年3月15日」（2月15日ではない、2/16〜3/15が申告期間）。

26. 問26．給与所得者が医療費控除や寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要であり、年末調整では対応できない。

    正解：○（正しい）

    解説：医療費控除、寄附金控除、雑損控除は年末調整では対応できず、確定申告が必要です（ふるさと納税のワンストップ特例は例外的に申告不要）。

27. 問27．副業所得の住民税について、確定申告時に特別徴収（給与天引き）ではなく普通徴収（自分で納付）を選択することで、勤務先に副業が知られるリスクを減らせる。

    正解：○（正しい）

    解説：確定申告書の「住民税に関する事項」で副業分を普通徴収にすると、勤務先給与からの天引き対象外となります（ただし市町村によっては対応差あり）。

28. 問28．中小法人の所得年800万円以下に対する軽減税率は、25%である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。中小法人の軽減税率は「15%」（25%ではない）。

29. 問29．消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から導入されており、仕入税額控除のためには原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：インボイス制度は2023年10月1日開始。買手が仕入税額控除を受けるには売手の適格請求書（登録事業者発行）が原則必要。経過措置として免税事業者等からの仕入も一定割合控除可能です。

30. 問30．消費税の免税事業者の基準期間の課税売上高要件は、3,000万円以下である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。免税基準は「1,000万円以下」（3,000万円ではない）。

31. 問31．住宅借入金等特別控除は、住宅を取得した者の合計所得金額が3,000万円以下の場合に適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2022年以降の入居分から住宅ローン控除の所得要件は2,000万円以下に引き下げられました。

32. 問32．所得税の最高税率は、課税総所得2,000万円超の部分で50%である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。最高税率は「課税総所得4,000万円超で45%」（2,000万・50%ではない）。

33. 問33．損益通算の順序は、経常所得グループと譲渡・一時所得グループでそれぞれ内部通算した後、両グループ間で通算、さらに山林所得・退職所得と通算する、という手順で行う。

    正解：○（正しい）

    解説：損益通算は①第1次通算（経常所得内部、譲渡・一時所得内部）、②第2次通算（両グループ間）、③第3次通算（山林・退職との通算）という順序で行います。

34. 問34．所得の区分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．個人年金保険の年金受取は、公的年金等以外の雑所得である
    • イ．一時払い養老保険（契約から5年以内の解約）の差益は、20.315%の源泉分離課税である
    • ウ．不動産を売却した場合の譲渡益は、譲渡所得として分離課税される
    • エ．上場株式の配当金は、総合課税を選択すると配当控除の適用を受けられず申告分離課税が有利である

    正解：エ．上場株式の配当金は、総合課税を選択すると配当控除の適用を受けられず申告分離課税が有利である

    解説：上場株式の配当金で総合課税を選択すると配当控除が適用できます。配当控除の有無は選択課税の重要ポイントです（申告分離課税では配当控除不可だが譲渡損失との損益通算可）。

35. 問35．退職所得の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．勤続5年以下の特定役員退職手当等は、1/2課税の適用がない
    • イ．勤続30年、退職金2,500万円の場合の退職所得は500万円である
    • ウ．退職所得は他の所得と総合課税される
    • エ．勤続年数1年未満の端数は切り捨てる

    正解：ア．勤続5年以下の特定役員退職手当等は、1/2課税の適用がない

    解説：特定役員退職手当等（役員等勤続年数5年以下）は1/2課税の適用がなく、2022年からは短期退職手当等（役員以外で勤続5年以下）も300万円超部分は1/2課税が適用されません。退職所得は分離課税、勤続年数の端数は切り上げ。

36. 問36．所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．医療費控除の対象となる医療費には、健康増進のためのビタミン剤代も含まれる
    • イ．寡婦控除は、男女どちらにも適用される
    • ウ．障害者控除は、納税者本人だけでなく扶養親族が障害者でも適用される
    • エ．地震保険料控除は、2011年以前の旧長期損害保険料は全額が対象となる

    正解：ウ．障害者控除は、納税者本人だけでなく扶養親族が障害者でも適用される

    解説：障害者控除は本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合に適用（一般27万円、特別障害40万円、同居特別障害75万円）。ビタミン剤等は医療費控除対象外、寡婦控除は女性限定（男性はひとり親控除）、旧長期損害保険料は最高15,000円。

37. 問37．配偶者控除・配偶者特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除とも適用できない
    • イ．配偶者控除の配偶者の所得要件は合計所得金額48万円以下である
    • ウ．配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額48万円超133万円以下で段階的に適用される
    • エ．配偶者控除と配偶者特別控除は併用できる

    正解：エ．配偶者控除と配偶者特別控除は併用できる

    解説：配偶者控除と配偶者特別控除は併用不可（配偶者の所得により一方のみ適用）。他の選択肢は正しいです。

38. 問38．住宅借入金等特別控除（2024年入居分）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．住宅の床面積は、原則として50㎡以上であることが要件（所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）である
    • イ．借入金の償還期間が5年以上であることが要件である
    • ウ．控除率は1.0%である
    • エ．合計所得金額の要件は3,000万円以下である

    正解：ア．住宅の床面積は、原則として50㎡以上であることが要件（所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）である

    解説：床面積要件は原則50㎡以上、ただし合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上が緩和要件。控除率0.7%、償還期間10年以上、所得要件2,000万円以下が正しい。

39. 問39．青色申告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．青色申告の承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する
    • イ．青色申告の特典として、純損失の繰越控除（5年間）がある
    • ウ．新規開業の場合、開業日から2ヶ月以内に申請すればその年から青色申告できる
    • エ．青色申告特別控除65万円の適用要件は、複式簿記＋貸借対照表・損益計算書添付＋期限内申告＋e-Taxによる申告または電子帳簿保存である

    正解：イ．青色申告の特典として、純損失の繰越控除（5年間）がある

    解説：最も不適切。青色申告者の純損失の繰越控除は翌年以降3年間で、5年間ではありません。承認申請3月15日まで・新規開業2か月以内・65万円控除の要件は正しい記述です。

40. 問40．消費税の仕入税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．簡易課税制度の適用を受けるためには、基準期間の課税売上高が5億円以下であることが要件である
    • イ．簡易課税のみなし仕入率は、業種にかかわらず一律70%である
    • ウ．一般課税方式で課税売上割合が95%未満の場合、個別対応方式または一括比例配分方式で計算する
    • エ．簡易課税制度を選択した場合、最低2年間は継続適用する必要がある

    正解：ウ．一般課税方式で課税売上割合が95%未満の場合、個別対応方式または一括比例配分方式で計算する

    解説：課税売上割合95%未満または課税売上高5億円超の場合、個別対応方式か一括比例配分方式で計算。簡易課税の適用要件は基準期間の課税売上高5,000万円以下、みなし仕入率は業種別（40～90%）、継続適用は原則2年間。

41. 問41．源泉徴収制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．給与所得者は、年末調整により所得税の精算が行われるため、原則として確定申告不要である
    • イ．給与収入が1,500万円を超える者は、必ず確定申告が必要である
    • ウ．2ヶ所以上から給与を受ける者は、年末調整だけで税額確定できる
    • エ．退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無にかかわらず、20.42%の税率で源泉徴収される

    正解：ア．給与所得者は、年末調整により所得税の精算が行われるため、原則として確定申告不要である

    解説：給与所得者は原則年末調整で精算されますが、給与収入2,000万円超、2ヶ所以上給与、副業所得20万円超、医療費控除等の場合は確定申告が必要。退職所得の受給申告書を提出すれば適正な税額が源泉徴収され精算不要、未提出なら20.42%源泉徴収。

42. 問42．法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．法人税の事業年度は、会社が定めた1年以内の会計期間である
    • イ．法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内である
    • ウ．中小法人の交際費は、年800万円まで全額損金算入または接待飲食費の50%損金算入を選択できる
    • エ．青色申告法人の欠損金は、10年間繰越控除できる

    正解：イ．法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内である

    解説：法人税の確定申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です（会計監査等で延長申請可能）。

43. 問43．給与所得者の確定申告が必要な場合として、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

    • ア．給与の収入金額が2,000万円を超える場合
    • イ．給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
    • ウ．医療費控除を受けるために、基礎控除以外の所得控除を追加で受ける場合
    • エ．2ヶ所以上から給与を受け、従たる給与の収入金額と副業所得の合計が20万円を超える場合

    正解：ウ．医療費控除を受けるために、基礎控除以外の所得控除を追加で受ける場合

    解説：医療費控除は「確定申告しなければ受けられない」控除ですが、「確定申告が義務付けられる」要件ではありません（任意で申告する還付申告）。義務としての確定申告要件を問う文脈では不適切。

44. 問44．ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．ふるさと納税の控除対象上限は、所得税と住民税を合わせて年5万円である
    • イ．ワンストップ特例制度は、寄附先が6自治体以上でも利用できる
    • ウ．医療費控除を受けるために確定申告をした場合でも、ふるさと納税のワンストップ特例はそのまま有効である
    • エ．ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額住民税から行われる

    正解：エ．ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額住民税から行われる

    解説：ワンストップ特例では、所得税からの控除分も住民税からの控除に振替えられ、控除は全額住民税から行われます。上限は所得に応じて異なる、特例利用は5自治体以内、確定申告をするとワンストップは無効になります。

45. 問45．インボイス制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．簡易課税制度を選択していても、仕入税額控除のため受領したインボイスの保存義務がある
    • イ．免税事業者が適格請求書発行事業者になると、自動的に課税事業者となる
    • ウ．適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に登録申請を行う必要がある
    • エ．インボイス制度導入後の経過措置として、免税事業者等からの課税仕入れについて6年間は一定割合の仕入税額控除が認められる

    正解：ア．簡易課税制度を選択していても、仕入税額控除のため受領したインボイスの保存義務がある

    解説：最も不適切。簡易課税制度はみなし仕入率で計算するため、受領したインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではありません（保存義務なし）。登録申請・免税事業者の課税転換・6年間の経過措置は正しい記述です。

46. 問46．確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．還付申告は、確定申告期間（2月16日～3月15日）内でなければ提出できない
    • イ．所得税の納付は、原則として申告期限と同日（翌年3月15日）である
    • ウ．所得税の延納制度を利用すると、納付期限を3ヶ月延長できる
    • エ．電子申告（e-Tax）による確定申告は、マイナンバーカードが必須である

    正解：イ．所得税の納付は、原則として申告期限と同日（翌年3月15日）である

    解説：所得税の納付期限は申告期限と同じ翌年3月15日です。還付申告は5年間提出可能、延納制度は納期限までに半額以上納付すれば5月31日まで延長可、e-TaxはマイナンバーカードのほかID・パスワード方式も利用可能。

47. 問47．iDeCoの税制優遇として正しい組合せはどれか。

    • ア．掛金所得控除・運用益非課税・受取時控除
    • イ．消費税免除のみ
    • ウ．相続税免除のみ
    • エ．税制優遇なし

    正解：ア．掛金所得控除・運用益非課税・受取時控除

    解説：iDeCo：3段階の税制優遇（掛金所得控除・運用益非課税・受取時退職所得控除or公的年金等控除）。

48. 問48．所得税は、個人の1年間の所得に対して課税される国税で、累進税率（5%〜45%の7段階）が適用される。

    正解：○（正しい）

    解説：所得税：5%/10%/20%/23%/33%/40%/45%の7段階累進税率（2025年現在）。所得が高くなるほど税率上昇。

49. 問49．給与所得控除は、給与等の収入金額に応じて段階的に決まる必要経費的な控除である。

    正解：○（正しい）

    解説：給与所得控除：給与所得者の概算経費。最低55万円〜上限195万円。給与収入が多いほど控除額も多くなるが上限あり。

50. 問50．所得控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除等15種類がある。

    正解：○（正しい）

    解説：所得控除15種：基礎・配偶者・扶養・社保・生保・地震保険・寡婦・ひとり親・勤労学生・障害者・医療費・小規模企業共済・寄附金・雑損・配偶者特別控除。

51. 問51．基礎控除（所得税）は、合計所得金額2,400万円以下で48万円、2,400万円超〜2,450万円以下で32万円、2,450万円超〜2,500万円以下で16万円、2,500万円超では適用なしである。

    正解：○（正しい）

    解説：基礎控除（2020年改正）：48万円→16万円→0円と段階的減額。2,500万円超は基礎控除なし。

52. 問52．医療費控除は、年間医療費が30万円を超えた場合に超過分を所得から控除できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。医療費控除の基準は「10万円」（または所得の5%）超（30万円ではない）。

53. 問53．ふるさと納税の寄附金控除は、自己負担額2,000円を除く寄附金が所得税・住民税から控除される制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：ふるさと納税：実質2,000円で返礼品。所得税の所得控除＋住民税の税額控除（特例）でほぼ全額控除。上限額あり。

54. 問54．法人税率は、大法人で約23.2%（中小企業の所得800万円以下は15%）の比例税率である。

    正解：○（正しい）

    解説：法人税：基本税率23.2%（2024年度）。中小法人（資本金1億円以下）の所得800万円以下は軽減税率15%。

55. 問55．消費税の標準税率は10%（軽減税率8%）で、課税事業者は売上げの消費税から仕入れの消費税を差し引いて納付する（仕入税額控除）。

    正解：○（正しい）

    解説：消費税：標準10%、軽減8%（飲食料品・新聞）。仕入税額控除の方式が原則。インボイス制度（2023年10月〜）導入。

56. 問56．インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書の保存等が必要となる制度である（2023年10月施行）。

    正解：○（正しい）

    解説：インボイス制度：適格請求書発行事業者の登録番号記載・保存が要件。免税事業者からの仕入れは段階的に控除制限。

57. 問57．青色申告は、複式簿記等の要件を満たして申告する制度で、最大65万円の青色申告特別控除等の特典がある。

    正解：○（正しい）

    解説：青色申告：複式簿記＋電子申告等で65万円控除（紙提出は55万円、簡易簿記は10万円）。損失繰越3年・専従者給与等の特典。

58. 問58．所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までである。

    正解：○（正しい）

    解説：確定申告：2/16〜3/15。土日祝で日付調整あり。e-Taxは24時間受付。期限後申告は無申告加算税の対象。

59. 問59．住民税は、所得割（前年所得に応じて計算）と均等割（一律額）の2要素で構成される。

    正解：○（正しい）

    解説：住民税：所得割（標準10%＝市町村6%＋道府県4%）＋均等割（標準5,000円＋森林環境税1,000円）。前年所得ベース。

60. 問60．所得税は、原則として申告納税方式で、給与所得者は源泉徴収＋年末調整で完結することが多い。

    正解：○（正しい）

    解説：所得税：申告納税方式。給与所得者は源泉徴収＋年末調整で完結（2,000万円超等の例外で確定申告必要）。

61. 問61．住民税の徴収方式には、特別徴収（給与天引き）と普通徴収（個人で納付）がある。

    正解：○（正しい）

    解説：住民税徴収：特別徴収（給与天引き、6月〜翌5月の12回）と普通徴収（年4回納付）。給与所得者は原則特別徴収。

62. 問62．所得税のセルフメディケーション税制は、特定の市販薬購入額が一定額を超えた場合に医療費控除の特例として控除できる制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：セルフメディケーション税制：年間1.2万円超の対象市販薬購入で控除可（最大8.8万円）。健康診断等の受診要件あり。医療費控除との選択。

63. 問63．所得税の累進税率の最高税率として正しいものはどれか。

    • ア．33%
    • イ．40%
    • ウ．50%
    • エ．45%

    正解：エ．45%

    解説：所得税最高税率：45%（4,000万円超部分）。住民税10%と合わせて最高55%の合算税率。

64. 問64．次の所得控除のうち、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額として正しいものはどれか。

    • ア．48万円超133万円以下
    • イ．48万円以下
    • ウ．200万円超
    • エ．所得制限なし

    正解：ア．48万円超133万円以下

    解説：配偶者特別控除：配偶者所得48万円超133万円以下。配偶者控除の対象外でも段階的控除。

65. 問65．消費税の標準税率と軽減税率の組合せとして正しいものはどれか。

    • ア．8%・5%
    • イ．10%・5%
    • ウ．10%・8%
    • エ．15%・10%

    正解：ウ．10%・8%

    解説：消費税：標準10%、軽減8%（飲食料品・新聞）。2019年10月から軽減税率制度導入。

66. 問66．青色申告特別控除の最大額として正しいものはどれか（電子申告・電子帳簿保存）。

    • ア．10万円
    • イ．55万円
    • ウ．100万円
    • エ．65万円

    正解：エ．65万円

    解説：青色申告特別控除：複式簿記＋電子申告（or電子帳簿保存）で65万円。紙提出は55万円、簡易簿記は10万円。

67. 問67．相続税の取得費加算の特例は、相続財産を取得後3年10か月以内に売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：取得費加算特例：相続税申告期限から3年以内（相続から3年10か月以内）に譲渡で適用。譲渡所得税の軽減。

68. 問68．所得税の確定申告は、給与所得2,000万円超・複数の収入源・医療費控除等の特別控除適用時に必要となる。

    正解：○（正しい）

    解説：確定申告：給与2,000万円超・副業20万円超・医療費控除・住宅ローン控除（初年度）等で必要。給与所得者の多くは年末調整で完結。