FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「リスク管理」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）のリスク管理に関する一問一答（全37問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。団体信用生命保険の保険料は、金融機関が保険料を負担するタイプでは借入利息に含まれているとされ、個人が直接負担する特約部分を含めて生命保険料控除の対象外です。

2. 問2．生命保険の純保険料は予定死亡率と予定利率、付加保険料は予定事業費率に基づいて計算される。

   正解：○（正しい）

   解説：純保険料（将来の保険金原資）は予定死亡率・予定利率、付加保険料（事業運営費）は予定事業費率に基づいて計算されます。

3. 問3．生命保険契約の責任開始日は、申込み・告知のみが完了した日（保険料未払いでも可）である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。責任開始は「申込み＋告知＋第1回保険料払込」の3つすべて完了した日。保険料未払いでは不開始。

4. 問4．契約者貸付制度は、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる制度で、貸付利息が発生する。

   正解：○（正しい）

   解説：契約者貸付は解約返戻金の一定範囲内（通常70～90%程度）で利用でき、利息が発生します。返済しないと解約返戻金から差し引かれます。

5. 問5．変額個人年金保険の死亡給付金は、運用実績に応じて変動し、最低保証はない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。変額個人年金は「払込保険料相当額が最低保証」されているのが一般的（運用実績次第ではない）。

6. 問6．個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象となり、所得税で最高4万円の控除が受けられる。

   正解：○（正しい）

   解説：新制度（2012年以降契約）では、個人年金保険料控除の所得税控除限度額は4万円、住民税は2万8千円です。税制適格特約の付加が控除の要件となります。

7. 問7．最高解約返戻率50〜70%の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割で60%資産計上する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。前半4割で「40%資産計上」、残りは損金（60%ではない）。法人税基本通達9-3-5の2。

8. 問8．火災保険の地震保険の保険金額は、火災保険金額の60〜80%の範囲で設定する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。地震保険は火災保険金額の「30〜50%」の範囲（60〜80%ではない）。建物上限5,000万、家財1,000万。

9. 問9．自動車保険の人身傷害補償保険は、自動車事故で記名被保険者等が死傷した場合、過失割合に関係なく保険金額の範囲内で損害額の全額が補償される。

   正解：○（正しい）

   解説：人身傷害補償保険は、自己の過失分も含めて保険金額の範囲内で実損額が補償されます。示談交渉を待たずに支払われる点が搭乗者傷害保険等と異なります。

10. 問10．店舗総合保険は、店舗休業による利益減少も補償される保険である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。店舗総合保険は「店舗休業利益は補償対象外」（休業損失保険等は別）。

11. 問11．公的介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限り、介護給付を受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：第2号被保険者は末期がん・関節リウマチなど16種類の特定疾病が原因の場合に限り介護給付を受けられます。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問いません。

12. 問12．確定給付企業年金（DB）の掛金は、原則として事業主が全額負担するが、規約に定めれば加入者も一部を負担できる。

    正解：○（正しい）

    解説：DBの掛金は原則事業主負担ですが、規約で定めれば加入者本人も掛金の一部（2分の1まで、かつ事業主負担を超えない額）を負担できます。加入者負担分は生命保険料控除の対象です。

13. 問13．生命保険の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．契約者と被保険者が同一人で、相続人が受取人の死亡保険金は贈与税の対象となる
    • イ．契約者と受取人が同一人で、被保険者が別の死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる
    • ウ．契約者・被保険者・受取人がすべて異なる死亡保険金は相続税の対象となる
    • エ．満期保険金は契約者と受取人が同一でも必ず贈与税の対象となる

    正解：イ．契約者と受取人が同一人で、被保険者が別の死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる

    解説：契約者＝受取人、被保険者が別人の死亡保険金は、契約者が自分で払った保険料で自分が受け取るため一時所得として所得税の対象です。契約者＝被保険者で相続人受取→相続税、契約者・被保険者・受取人すべて異なる→贈与税となります。

14. 問14．生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．2012年1月1日以降に契約した生命保険は、一般・介護医療・個人年金の3区分で各4万円（所得税）が上限である
    • イ．2011年12月31日以前契約の旧制度では、一般生命保険料控除の上限は所得税5万円である
    • ウ．新旧両制度を併用する場合、各区分の合計上限は所得税で5万円である
    • エ．所得税の生命保険料控除の合計適用限度額は12万円である

    正解：ウ．新旧両制度を併用する場合、各区分の合計上限は所得税で5万円である

    解説：最も不適切。新契約・旧契約を併用する場合、各区分の合計適用限度額は所得税で4万円であり、5万円ではありません。旧制度単独なら一般5万円、新制度単独なら各区分4万円、所得税の合計上限は12万円です。

15. 問15．公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者（一定の障害がある者は65歳以上）である
    • イ．健康保険の任意継続被保険者になれる期間は、退職後最長3年間である
    • ウ．後期高齢者医療制度の自己負担割合は、現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割、その他は1割である
    • エ．健康保険の任意継続被保険者の保険料は全額自己負担である

    正解：イ．健康保険の任意継続被保険者になれる期間は、退職後最長3年間である

    解説：任意継続被保険者の継続期間は最長2年間です。2022年1月から任意脱退も可能となりました。

16. 問16．介護保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．介護サービスの自己負担割合は、第2号被保険者は所得に応じて1割から3割である
    • イ．第2号被保険者の保険料は、市町村から個別に徴収される
    • ウ．第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの特別徴収である
    • エ．要介護認定の申請は、都道府県に対して行う

    正解：ウ．第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの特別徴収である

    解説：第1号被保険者（65歳以上）の保険料は年金額18万円以上の場合は特別徴収（年金天引き）です。第2号は医療保険料と一括徴収、第2号の自己負担は1割、認定申請は市町村です。

17. 問17．自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．自賠責保険の保険金額は、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円である
    • イ．搭乗者傷害保険は、契約車両に搭乗中の者が死傷した場合に定額で保険金が支払われる
    • ウ．車両保険の一般型は、他車との衝突だけでなく単独事故や当て逃げも補償する
    • エ．対人賠償保険は、運転者自身や同居の親族に対する賠償も補償する

    正解：エ．対人賠償保険は、運転者自身や同居の親族に対する賠償も補償する

    解説：対人賠償保険は、運転者本人・父母・配偶者・子に対する賠償は補償対象外です（自分の家族は別の保険でカバー）。

18. 問18．傷害保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は自動的に補償対象である
    • イ．家族傷害保険の被保険者の範囲は、保険事故発生時の続柄で判定される
    • ウ．国内旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は補償されない
    • エ．普通傷害保険では、細菌性食中毒による入院も補償される

    正解：ア．海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は自動的に補償対象である

    解説：海外旅行傷害保険は、地震・噴火・津波による傷害も補償対象（特約不要）です。国内旅行傷害保険では特約が必要。普通傷害保険は細菌性食中毒は対象外（特約で対応）、家族傷害保険は保険契約時点での続柄で判定します。

19. 問19．法人契約の生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．法人が受取人の養老保険（ハーフタックスプラン）は、死亡保険金受取人が遺族で満期保険金受取人が法人の場合、保険料の2分の1を資産計上、2分の1を損金算入できる
    • イ．最高解約返戻率が85%超の定期保険は、支払保険料の全額を損金算入できる
    • ウ．最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険は、保険期間の前半4割の期間に支払保険料の60%を資産計上する
    • エ．第三分野保険で最高解約返戻率が50%以下の短期払い保険は、年換算保険料相当額30万円以下なら全額損金算入できる

    正解：イ．最高解約返戻率が85%超の定期保険は、支払保険料の全額を損金算入できる

    解説：最高解約返戻率85%超の定期保険は、当初10年間は「支払保険料×最高解約返戻率×90%」を資産計上するなど最も厳しい経理処理が求められ、全額損金算入はできません。

20. 問20．配当性向は、1株当たり純利益を1株当たり配当金で除して求める。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。配当性向は「1株当たり配当金÷1株当たり純利益」（記述が逆）。

21. 問21．サスティナブル成長率は、ROE×配当性向で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。サスティナブル成長率＝ROE×（1－配当性向）＝ROE×内部留保率 です。

22. 問22．生命保険料控除（新制度）は、所得税で各区分5万円、合計15万円が上限である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新制度は各区分「最大4万円・合計12万円」（5万円・15万円は旧制度）。

23. 問23．地震保険料控除の限度額は、所得税で50,000円、住民税で25,000円（支払保険料の2分の1）である。

    正解：○（正しい）

    解説：地震保険料控除は、所得税で支払保険料全額（最高50,000円）、住民税で支払保険料の1/2（最高25,000円）です。

24. 問24．生命保険契約に関する権利は、契約者が死亡した時点の解約返戻金相当額で相続税の課税対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：契約者（保険料負担者）死亡時に被保険者が生存している保険契約の権利は、解約返戻金相当額で相続税評価されます（相続財産）。

25. 問25．生命保険と相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．契約者＝被保険者で受取人が相続人の死亡保険金は、相続税の課税対象となる（非課税枠あり）
    • イ．相続放棄者が受け取った死亡保険金は、非課税枠の適用を受けることができる
    • ウ．契約者・被保険者・受取人が全て異なる死亡保険金は、贈与税の課税対象となる
    • エ．契約者＝受取人で被保険者が他の者の死亡保険金は、一時所得として所得税が課税される

    正解：イ．相続放棄者が受け取った死亡保険金は、非課税枠の適用を受けることができる

    解説：相続放棄者が受取人の死亡保険金は、みなし相続財産として課税対象となりますが、非課税枠（500万円×法定相続人）の適用は受けられません。非課税枠は「相続人が取得した」保険金にのみ適用。

26. 問26．可処分所得は、年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り金額である。

    正解：○（正しい）

    解説：可処分所得：年収-（所得税+住民税+社会保険料）。生命保険料控除等の控除は計算上含まれない。

27. 問27．生命保険には定期保険・終身保険・養老保険等の種類があり、保障期間と貯蓄性で性格が異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：生命保険：定期（保障）・終身（保障+貯蓄）・養老（貯蓄+保障）。保険料・解約返戻金の特性が大きく異なる。

28. 問28．生命保険料控除は、新制度で各区分3万円・合計9万円が上限である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新制度（2012年〜）は各区分「最大4万円・合計12万円」（3万・9万ではない）。

29. 問29．損害保険の自動車保険には、自賠責保険（強制）と任意保険があり、任意保険は対人・対物・搭乗者・車両等を補償する。

    正解：○（正しい）

    解説：自動車保険：自賠責（人身被害のみ・上限あり）＋任意保険（不足分の補償）。任意保険は対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害・車両保険等の構成。

30. 問30．地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要があり、単独契約はできない。

    正解：○（正しい）

    解説：地震保険：火災保険の付帯契約必須。建物保険金額の30〜50%・最大5,000万円。再保険を国が引き受ける半官半民の制度。

31. 問31．医療保険の入院給付金は、原則として給付の上限日数（1入院・通算）が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：医療保険：1入院60日型・120日型・180日型等。通算1,095日等の上限あり。長期入院に備える商品設計。

32. 問32．がん保険は、がんと診断確定された時の診断給付金、治療入院・通院給付金等を給付する保険である。

    正解：○（正しい）

    解説：がん保険：診断給付金・入院給付金・治療給付金等。先進医療特約・通院特約等の充実が近年のトレンド。

33. 問33．所得税の所得は、給与・事業・利子・配当・退職・譲渡・一時・雑の8種類に分類される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。所得は「10種類」（給与・事業・不動産・利子・配当・退職・山林・譲渡・一時・雑）。8種類ではない。

34. 問34．生命保険料控除は、新制度（2012年〜）では一般生命・介護医療・個人年金の3区分で各最大4万円、合計最大12万円である。

    正解：○（正しい）

    解説：生命保険料控除（新制度）：3区分各4万円・合計12万円。旧制度（2011年以前契約）は2区分・各5万円・合計10万円。

35. 問35．生命保険金は、相続人が受取人の場合「500万円×法定相続人数」までの非課税枠が適用される。

    正解：○（正しい）

    解説：死亡保険金非課税枠：500万円×法定相続人数。死亡退職金も同様の非課税枠（別枠）。相続税対策の典型。

36. 問36．生命保険金の非課税枠（受取人が相続人の場合）として正しいものはどれか。

    • ア．300万円×法定相続人数
    • イ．非課税枠なし
    • ウ．1,000万円×法定相続人数
    • エ．500万円×法定相続人数

    正解：エ．500万円×法定相続人数

    解説：死亡保険金非課税：500万円×法定相続人数。死亡退職金も同様の非課税枠（別枠）。

37. 問37．介護保険の第2号被保険者（40〜64歳）は、すべての要介護状態で給付対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第2号被保険者は「特定疾病」が原因の要介護状態のみ給付対象（すべてではない）。