FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「リスク管理」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）のリスク管理に関する一問一答（全57問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。団体信用生命保険の保険料は、金融機関が保険料を負担するタイプでは借入利息に含まれているとされ、個人が直接負担する特約部分を含めて生命保険料控除の対象外です。

2. 問2．生命保険の純保険料は予定死亡率と予定利率、付加保険料は予定事業費率に基づいて計算される。

   正解：○（正しい）

   解説：純保険料（将来の保険金原資）は予定死亡率・予定利率、付加保険料（事業運営費）は予定事業費率に基づいて計算されます。

3. 問3．生命保険契約の責任開始日は、申込み・告知のみが完了した日（保険料未払いでも可）である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。責任開始は「申込み＋告知＋第1回保険料払込」の3つすべて完了した日。保険料未払いでは不開始。

4. 問4．契約者貸付制度は、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる制度で、貸付利息が発生する。

   正解：○（正しい）

   解説：契約者貸付は解約返戻金の一定範囲内（通常70～90%程度）で利用でき、利息が発生します。返済しないと解約返戻金から差し引かれます。

5. 問5．変額個人年金保険の死亡給付金は、運用実績に応じて変動し、最低保証はない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。変額個人年金は「払込保険料相当額が最低保証」されているのが一般的（運用実績次第ではない）。

6. 問6．個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象となり、所得税で最高4万円の控除が受けられる。

   正解：○（正しい）

   解説：新制度（2012年以降契約）では、個人年金保険料控除の所得税控除限度額は4万円、住民税は2万8千円です。税制適格特約の付加が控除の要件となります。

7. 問7．最高解約返戻率50〜70%の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割で60%資産計上する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。前半4割で「40%資産計上」、残りは損金（60%ではない）。法人税基本通達9-3-5の2。

8. 問8．火災保険の地震保険の保険金額は、火災保険金額の60〜80%の範囲で設定する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。地震保険は火災保険金額の「30〜50%」の範囲（60〜80%ではない）。建物上限5,000万、家財1,000万。

9. 問9．自動車保険の人身傷害補償保険は、自動車事故で記名被保険者等が死傷した場合、過失割合に関係なく保険金額の範囲内で損害額の全額が補償される。

   正解：○（正しい）

   解説：人身傷害補償保険は、自己の過失分も含めて保険金額の範囲内で実損額が補償されます。示談交渉を待たずに支払われる点が搭乗者傷害保険等と異なります。

10. 問10．店舗総合保険は、店舗休業による利益減少も補償される保険である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。店舗総合保険は「店舗休業利益は補償対象外」（休業損失保険等は別）。

11. 問11．公的介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限り、介護給付を受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：第2号被保険者は末期がん・関節リウマチなど16種類の特定疾病が原因の場合に限り介護給付を受けられます。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問いません。

12. 問12．確定給付企業年金（DB）の掛金は、原則として事業主が全額負担するが、規約に定めれば加入者も一部を負担できる。

    正解：○（正しい）

    解説：DBの掛金は原則事業主負担ですが、規約で定めれば加入者本人も掛金の一部（2分の1まで、かつ事業主負担を超えない額）を負担できます。加入者負担分は生命保険料控除の対象です。

13. 問13．生命保険の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．契約者と被保険者が同一人で、相続人が受取人の死亡保険金は贈与税の対象となる
    • イ．契約者と受取人が同一人で、被保険者が別の死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる
    • ウ．契約者・被保険者・受取人がすべて異なる死亡保険金は相続税の対象となる
    • エ．満期保険金は契約者と受取人が同一でも必ず贈与税の対象となる

    正解：イ．契約者と受取人が同一人で、被保険者が別の死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる

    解説：契約者＝受取人、被保険者が別人の死亡保険金は、契約者が自分で払った保険料で自分が受け取るため一時所得として所得税の対象です。契約者＝被保険者で相続人受取→相続税、契約者・被保険者・受取人すべて異なる→贈与税となります。

14. 問14．生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．2012年1月1日以降に契約した生命保険は、一般・介護医療・個人年金の3区分で各4万円（所得税）が上限である
    • イ．2011年12月31日以前契約の旧制度では、一般生命保険料控除の上限は所得税5万円である
    • ウ．新旧両制度を併用する場合、各区分の合計上限は所得税で5万円である
    • エ．所得税の生命保険料控除の合計適用限度額は12万円である

    正解：ウ．新旧両制度を併用する場合、各区分の合計上限は所得税で5万円である

    解説：最も不適切。新契約・旧契約を併用する場合、各区分の合計適用限度額は所得税で4万円であり、5万円ではありません。旧制度単独なら一般5万円、新制度単独なら各区分4万円、所得税の合計上限は12万円です。

15. 問15．公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者（一定の障害がある者は65歳以上）である
    • イ．健康保険の任意継続被保険者になれる期間は、退職後最長3年間である
    • ウ．後期高齢者医療制度の自己負担割合は、現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割、その他は1割である
    • エ．健康保険の任意継続被保険者の保険料は全額自己負担である

    正解：イ．健康保険の任意継続被保険者になれる期間は、退職後最長3年間である

    解説：任意継続被保険者の継続期間は最長2年間です。2022年1月から任意脱退も可能となりました。

16. 問16．介護保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．介護サービスの自己負担割合は、第2号被保険者は所得に応じて1割から3割である
    • イ．第2号被保険者の保険料は、市町村から個別に徴収される
    • ウ．第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの特別徴収である
    • エ．要介護認定の申請は、都道府県に対して行う

    正解：ウ．第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの特別徴収である

    解説：第1号被保険者（65歳以上）の保険料は年金額18万円以上の場合は特別徴収（年金天引き）です。第2号は医療保険料と一括徴収、第2号の自己負担は1割、認定申請は市町村です。

17. 問17．自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．自賠責保険の保険金額は、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円である
    • イ．搭乗者傷害保険は、契約車両に搭乗中の者が死傷した場合に定額で保険金が支払われる
    • ウ．車両保険の一般型は、他車との衝突だけでなく単独事故や当て逃げも補償する
    • エ．対人賠償保険は、運転者自身や同居の親族に対する賠償も補償する

    正解：エ．対人賠償保険は、運転者自身や同居の親族に対する賠償も補償する

    解説：対人賠償保険は、運転者本人・父母・配偶者・子に対する賠償は補償対象外です（自分の家族は別の保険でカバー）。

18. 問18．傷害保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は自動的に補償対象である
    • イ．家族傷害保険の被保険者の範囲は、保険契約締結時の続柄で判定される
    • ウ．国内旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は補償されない
    • エ．普通傷害保険では、細菌性食中毒による入院も補償される

    正解：ア．海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は自動的に補償対象である

    解説：海外旅行傷害保険は、地震・噴火・津波による傷害も補償対象（特約不要）です。国内旅行傷害保険では特約が必要。普通傷害保険は細菌性食中毒は対象外（特約で対応）。家族傷害保険の被保険者の範囲（本人との続柄）は保険事故発生時で判定するため、契約締結時とするのは誤りです。

19. 問19．法人契約の生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．法人が受取人の養老保険（ハーフタックスプラン）は、死亡保険金受取人が遺族で満期保険金受取人が法人の場合、保険料の2分の1を資産計上、2分の1を損金算入できる
    • イ．最高解約返戻率が85%超の定期保険は、支払保険料の全額を損金算入できる
    • ウ．最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険は、保険期間の前半4割の期間に支払保険料の60%を資産計上する
    • エ．第三分野保険で最高解約返戻率が50%以下の短期払い保険は、年換算保険料相当額30万円以下なら全額損金算入できる

    正解：イ．最高解約返戻率が85%超の定期保険は、支払保険料の全額を損金算入できる

    解説：最高解約返戻率85%超の定期保険は、当初10年間は「支払保険料×最高解約返戻率×90%」を資産計上するなど最も厳しい経理処理が求められ、全額損金算入はできません。

20. 問20．配当性向は、1株当たり純利益を1株当たり配当金で除して求める。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。配当性向は「1株当たり配当金÷1株当たり純利益」（記述が逆）。

21. 問21．サスティナブル成長率は、ROE×配当性向で計算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。サスティナブル成長率＝ROE×（1－配当性向）＝ROE×内部留保率 です。

22. 問22．生命保険料控除（新制度）は、所得税で各区分5万円、合計15万円が上限である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新制度は各区分「最大4万円・合計12万円」（5万円・15万円は旧制度）。

23. 問23．地震保険料控除の限度額は、所得税で50,000円、住民税で25,000円（支払保険料の2分の1）である。

    正解：○（正しい）

    解説：地震保険料控除は、所得税で支払保険料全額（最高50,000円）、住民税で支払保険料の1/2（最高25,000円）です。

24. 問24．生命保険契約に関する権利は、契約者が死亡した時点の解約返戻金相当額で相続税の課税対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：契約者（保険料負担者）死亡時に被保険者が生存している保険契約の権利は、解約返戻金相当額で相続税評価されます（相続財産）。

25. 問25．生命保険と相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．契約者＝被保険者で受取人が相続人の死亡保険金は、相続税の課税対象となる（非課税枠あり）
    • イ．相続放棄者が受け取った死亡保険金は、非課税枠の適用を受けることができる
    • ウ．契約者・被保険者・受取人が全て異なる死亡保険金は、贈与税の課税対象となる
    • エ．契約者＝受取人で被保険者が他の者の死亡保険金は、一時所得として所得税が課税される

    正解：イ．相続放棄者が受け取った死亡保険金は、非課税枠の適用を受けることができる

    解説：相続放棄者が受取人の死亡保険金は、みなし相続財産として課税対象となりますが、非課税枠（500万円×法定相続人）の適用は受けられません。非課税枠は「相続人が取得した」保険金にのみ適用。

26. 問26．可処分所得は、年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り金額である。

    正解：○（正しい）

    解説：可処分所得：年収-（所得税+住民税+社会保険料）。生命保険料控除等の控除は計算上含まれない。

27. 問27．生命保険には定期保険・終身保険・養老保険等の種類があり、保障期間と貯蓄性で性格が異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：生命保険：定期（保障）・終身（保障+貯蓄）・養老（貯蓄+保障）。保険料・解約返戻金の特性が大きく異なる。

28. 問28．生命保険料控除は、新制度で各区分3万円・合計9万円が上限である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。新制度（2012年〜）は各区分「最大4万円・合計12万円」（3万・9万ではない）。

29. 問29．損害保険の自動車保険には、自賠責保険（強制）と任意保険があり、任意保険は対人・対物・搭乗者・車両等を補償する。

    正解：○（正しい）

    解説：自動車保険：自賠責（人身被害のみ・上限あり）＋任意保険（不足分の補償）。任意保険は対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害・車両保険等の構成。

30. 問30．地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要があり、単独契約はできない。

    正解：○（正しい）

    解説：地震保険：火災保険の付帯契約必須。建物保険金額の30〜50%・最大5,000万円。再保険を国が引き受ける半官半民の制度。

31. 問31．医療保険の入院給付金は、原則として給付の上限日数（1入院・通算）が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：医療保険：1入院60日型・120日型・180日型等。通算1,095日等の上限あり。長期入院に備える商品設計。

32. 問32．がん保険は、がんと診断確定された時の診断給付金、治療入院・通院給付金等を給付する保険である。

    正解：○（正しい）

    解説：がん保険：診断給付金・入院給付金・治療給付金等。先進医療特約・通院特約等の充実が近年のトレンド。

33. 問33．所得税の所得は、給与・事業・利子・配当・退職・譲渡・一時・雑の8種類に分類される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。所得は「10種類」（給与・事業・不動産・利子・配当・退職・山林・譲渡・一時・雑）。8種類ではない。

34. 問34．生命保険料控除は、新制度（2012年〜）では一般生命・介護医療・個人年金の3区分で各最大4万円、合計最大12万円である。

    正解：○（正しい）

    解説：生命保険料控除（新制度）：3区分各4万円・合計12万円。旧制度（2011年以前契約）は2区分・各5万円・合計10万円。

35. 問35．生命保険金は、相続人が受取人の場合「500万円×法定相続人数」までの非課税枠が適用される。

    正解：○（正しい）

    解説：死亡保険金非課税枠：500万円×法定相続人数。死亡退職金も同様の非課税枠（別枠）。相続税対策の典型。

36. 問36．生命保険金の非課税枠（受取人が相続人の場合）として正しいものはどれか。

    • ア．300万円×法定相続人数
    • イ．非課税枠なし
    • ウ．1,000万円×法定相続人数
    • エ．500万円×法定相続人数

    正解：エ．500万円×法定相続人数

    解説：死亡保険金非課税：500万円×法定相続人数。死亡退職金も同様の非課税枠（別枠）。

37. 問37．介護保険の第2号被保険者（40〜64歳）は、すべての要介護状態で給付対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第2号被保険者は「特定疾病」が原因の要介護状態のみ給付対象（すべてではない）。

38. 問38．保険法および保険業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．生命保険契約および損害保険契約は保険法の適用対象となるが、共済契約は、その保障内容にかかわらず、保険法の適用対象とならない。
    • 2．保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。
    • 3．保険業法によれば、保険期間が１年以内の保険契約の申込みをした者は、申込みをした日から８日以内であれば、書面または電磁的記録によりその保険契約の申込みの撤回等をすることができるとされている。
    • 4．保険会社の経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が300％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

    正解：2．保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。

    解説：正解は2。保険法は片面的強行規定を設けており、保険金の支払時期に関し保険法の規定より保険金受取人に不利な約款の定めは無効となるため、記述は正しい。1)は共済契約も保障内容によっては保険法の適用対象となり誤り、3)は保険期間1年以内の契約はクーリング・オフの適用除外であり誤り、4)のソルベンシー・マージン比率は200%を下回った場合に早期是正措置の対象となり「300%」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問11

39. 問39．生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、特約については考慮しないものとする。

    • 1．養老保険では、保険金の支払事由が発生せずに保険期間満了を迎えた場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
    • 2．こども保険（学資保険）では、契約者（＝保険料負担者）が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われる。
    • 3．変額保険（終身型）では、契約時に定められた保険金額（基本保険金額）は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。
    • 4．終身保険の１回当たりの保険料は、他の契約条件が同一であれば、保険料払込期間が有期払込みであるほうが、終身払込みであるよりも低くなる。

    正解：1．養老保険では、保険金の支払事由が発生せずに保険期間満了を迎えた場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

    解説：正解は1。養老保険は、保険期間中に保険金支払事由が発生せず満期を迎えた場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取れる生死混合保険であり、記述は正しい。2)のこども保険は契約者死亡時に以後の保険料払込が免除され祝金・満期保険金は予定どおり支払われるもので「既払込保険料相当額の死亡給付金」は誤り、3)の変額保険（終身型）は死亡保険金について基本保険金額が最低保証されるため「下回る」は誤り、4)の終身保険は有期払込のほうが1回当たりの保険料は高くなるため誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問12

40. 問40．総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．総合福祉団体定期保険の契約締結の際には、被保険者になることについて加入予定者の同意および保険約款に基づく告知は不要である。
    • 2．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
    • 3．総合福祉団体定期保険において、契約者（＝保険料負担者）である法人が負担した保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
    • 4．総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者（＝保険料負担者）となる。

    正解：4．総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者（＝保険料負担者）となる。

    解説：正解は4。総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人（契約者）となり、記述は正しい。1)は被保険者になることへの加入者の同意および告知が必要で誤り、2)の保険期間は原則1年（1年更新）で「1年から5年」は誤り、3)の法人が負担した保険料は全額を損金算入でき「2分の1を資産計上」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問13

41. 問41．所得税における生命保険料控除の対象となる2025年中に支払った保険料が下記の 〈資料〉のとおりである場合、生命保険料控除の控除額として、最も適切なものはどれか。なお、〈資料〉において、旧制度は2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除とし、新制度は2012年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除とする。 〈資料〉所得税における生命保険料控除の対象となる保険料一般の生命保険料介護医療保険料個人年金保険料旧制度の対象 10万円 10万円 新制度の対象 ― ― 10万円

    • 1．８万円
    • 2．９万円
    • 3．10万円
    • 4．12万円

    正解：3．10万円

    解説：正解は3。旧制度は年間払込保険料が100,000円超で一律50,000円、新制度は80,000円超で一律40,000円が控除限度。一般の生命保険料は旧制度10万円で5万円、個人年金保険料は旧制度10万円（5万円）と新制度10万円（4万円）のうち有利な旧制度で5万円、介護医療保険料は該当なし。合計10万円で、生命保険料控除全体の限度額12万円の範囲内のため、控除額は10万円となる。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問14

42. 問42．生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

    • 1．契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った保険金は、非課税となる。
    • 2．一時払終身保険を保険期間の初日から４年10カ月で解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
    • 3．契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
    • 4．契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院した被保険者が受け取った入院給付金は、非課税となる。

    正解：3．契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

    解説：正解は3（最も不適切）。契約者と被保険者が同一人の養老保険で、その者の死亡により相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となる（生命保険金の非課税枠は使えないが相続税）。したがって「贈与税の課税対象」は誤り。1)のリビング・ニーズ特約保険金の非課税、2)の一時払終身保険は満期がなく金融類似商品に該当しないため5年以内解約でも一時所得となる点、4)の入院給付金の非課税はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問15

43. 問43．任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

    • 1．対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に誤って自宅の車庫に衝突して損壊させて損害を被った場合、補償の対象となる。
    • 2．一般条件の車両保険では、被保険自動車が地震を原因とする津波により水没して損害を被った場合、補償の対象となる。
    • 3．対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に誤って通行人が連れていたペットに衝突して死なせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とならない。
    • 4．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。

    正解：4．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。

    解説：正解は4。対人賠償保険は、対人事故で法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険等で補償される部分を超える額を補償対象とし、記述は正しい。1)の自宅車庫（自己の財物）は対物賠償の対象外、2)の一般条件の車両保険は地震・噴火・津波による損害は補償対象外（特約が必要）、3)の他人が連れていたペット（他人の財物）への損害は対物賠償の対象となるため「対象とならない」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問16

44. 問44．住宅用建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

    • 1．火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財に水濡れによる損害が生じた場合、補償の対象となる。
    • 2．火災保険では、経年劣化による腐食で住宅用建物に損害が生じた場合、補償の対象となる。
    • 3．火災保険では、落雷により住宅用建物に収容されている家財に異常電圧による損害が生じた場合、補償の対象とならない。
    • 4．住宅用建物の保険金額が2,000万円（保険価額と同額）の火災保険において、1,000万円の保険金が支払われた場合、その後の保険金額が1,000万円に減額される。

    正解：1．火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財に水濡れによる損害が生じた場合、補償の対象となる。

    解説：正解は1。火災保険では、隣家の火災の消火活動（放水等）により建物内の家財に水濡れ損害が生じた場合、補償の対象となり記述は正しい。2)の経年劣化・腐食による損害は補償対象外、3)の落雷による異常電圧で家財に生じた損害は補償対象となるため「対象とならない」は誤り、4)は保険金支払後も保険金額は自動的に復元され減額されないため誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問17

45. 問45．損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および被保険者は個人であるものとする。

    • 1．契約者と被保険者が同一人である普通傷害保険において、ケガの治療のために入院した被保険者が受け取った入院保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
    • 2．保険期間10年の積立傷害保険において、契約者が受け取った満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
    • 3．被保険自動車を運転中に誤って電柱に衝突し、契約者が受け取った自動車保険の車両保険の保険金は、当該車両の修理をしない場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
    • 4．自宅建物が火災で焼失したことにより、契約者が受け取った火災保険の保険金は、保険金の額が当該建物の時価額よりも多い場合、一時所得として所得税の課税対象となる。

    正解：2．保険期間10年の積立傷害保険において、契約者が受け取った満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

    解説：正解は2。保険期間10年の積立傷害保険で契約者が受け取った満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となり記述は正しい。1)の普通傷害保険の入院保険金（身体の傷害に基因する給付）は非課税、3)の車両保険金は修理の有無にかかわらず損害の補填として非課税、4)の火災保険金は時価額を超えても損害の補填として非課税であるため、いずれも「一時所得として課税」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問18

46. 問46．第三分野の保険および特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
    • 2．保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合、契約者（＝保険料負担者）は特約保険料を負担する必要がある。
    • 3．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
    • 4．特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定（三大）疾病に罹患し、特定（三大）疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。

    正解：2．保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合、契約者（＝保険料負担者）は特約保険料を負担する必要がある。

    解説：正解は2（最も不適切）。リビング・ニーズ特約は特約保険料が不要（無料）で付加できるため、「特約保険料を負担する必要がある」は誤り。1)の余命6カ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる点、3)の先進医療特約は療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療が対象となる点、4)の特定（三大）疾病保障定期保険で特定疾病保険金を受け取ると契約が消滅し以後死亡保険金は支払われない点は、いずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問19

47. 問47．生命保険および損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

    • 1．病気やケガで入院した場合の医療費の負担に備えるため、定期保険に加入した。
    • 2．自分が死亡した後、子が社会人になるまでの生活資金を確保するため、収入保障保険に加入した。
    • 3．同居の子が原動機付自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、自動車保険にファミリーバイク特約を付帯した。
    • 4．同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。

    正解：1．病気やケガで入院した場合の医療費の負担に備えるため、定期保険に加入した。

    解説：正解は1（最も不適切）。病気やケガによる入院医療費の負担に備えるのであれば医療保険（または入院特約等）が適切で、死亡保障を目的とする定期保険は入院医療費の備えにはならないため不適切。2)の死亡後の遺族生活資金確保のための収入保障保険、3)の原付の対人賠償に備えるファミリーバイク特約、4)の自転車事故の対人賠償に備える個人賠償責任補償特約は、いずれもリスクに対応した適切な選択である。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問20

48. 問48．生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。
    • 2．保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。
    • 3．終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。
    • 4．保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

    正解：3．終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。

    解説：予定利率が引き上げられると運用収益の見込みが増えるため保険料は安くなる。したがって「予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる」とする3)が最も不適切。1)責任準備金、2)純保険料は予定死亡率と予定利率に基づく、4)費差益の説明はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問11

49. 問49．生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

    • 1．逓減定期保険は、保険期間の経過に伴って所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。
    • 2．収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
    • 3．低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられているため、割安な保険料が設定されている。
    • 4．定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約を同額の保険金額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料よりも高くなる。

    正解：1．逓減定期保険は、保険期間の経過に伴って所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。

    解説：逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で逓減する一方、保険料は一定であるため、記述が逆になっている1)が最も不適切。2)収入保障保険の一時金受取額は年金受取総額より少ない、3)低解約返戻金型終身保険の保険料が割安、4)更新型の定期保険特約は更新後の保険料が上がることは、いずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問12

50. 問50．個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．確定年金では、年金支払期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人が既払込保険料相当額から被保険者に支払われた年金額を差し引いた金額を死亡保険金として受け取ることができる。
    • 2．保証期間付終身年金の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が男性のほうが女性よりも高くなる。
    • 3．変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
    • 4．個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。

    正解：3．変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

    解説：変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に応じて将来の年金額や解約返戻金額が変動するため、3)が最も適切。1)確定年金は死亡しても残存期間分の年金(または一時金)を受取人が受け取る、2)保証期間付終身年金の保険料は長生きする女性のほうが高い、4)高度障害での払込免除後も年金は所定の支払開始日からで直ちには受け取れない、がそれぞれ誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問13

51. 問51．所得税における生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、生命保険契約は2012年１月１日以後に締結されたものとし、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

    • 1．勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
    • 2．特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
    • 3．一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、各５万円である。
    • 4．終身保険の月払保険料について、保険料の支払がなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、その年分の生命保険料控除の対象とならない。

    正解：2．特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

    解説：特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象となるため、2)が最も適切。1)財形貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は生命保険料控除の対象外、3)2012年以後締結の新制度では各控除限度額は所得税で4万円(5万円は旧制度)、4)自動振替貸付により充当された保険料もその年の生命保険料控除の対象となる、がそれぞれ誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問14

52. 問52．契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2025年４月に締結したものとする。また、特約については考慮しないものとする。

    • 1．被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
    • 2．被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とする終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
    • 3．被保険者を役員、給付金受取人を法人とする解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
    • 4．被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とし、最高解約返戻率が75％である定期保険（保険期間30年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

    正解：1．被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

    解説：被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険(いわゆるハーフタックスプラン)は、支払保険料の2分の1を損金、2分の1を資産計上するため、「全額を損金」とする1)が最も不適切。2)死亡保険金受取人が法人の終身保険は全額資産計上、3)解約返戻金のない医療保険は全額損金、4)最高解約返戻率75%(70%超85%以下)の定期保険は前半4割相当期間に60%を資産計上・残額損金は、いずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問15

53. 問53．自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．原動機付自転車は、自賠責保険の加入が義務付けられていない。
    • 2．自賠責保険の保険金の支払限度額は、加害車両が１台である場合、被害者１人につき、死亡による損害については3,000万円である。
    • 3．自賠責保険の補償の対象は対人賠償に限られ、対物賠償は補償の対象とならない。
    • 4．自賠責保険では、被害者が、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払を請求することができる。

    正解：1．原動機付自転車は、自賠責保険の加入が義務付けられていない。

    解説：原動機付自転車も自賠責保険の加入が法律上義務付けられているため、「義務付けられていない」とする1)が最も不適切。2)死亡による損害の支払限度額3,000万円、3)補償対象は対人賠償に限られ対物は対象外、4)被害者による直接請求(被害者請求)はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問16

54. 問54．地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．地震保険は、火災保険の契約時に付帯して加入するほか、火災保険の保険期間の中途で付帯して加入することもできる。
    • 2．地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。
    • 3．地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
    • 4．地震保険では、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の区分による損害の程度に応じて保険金が支払われる。

    正解：2．地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。

    解説：地震保険の保険料率は、居住用建物の構造だけでなく所在地(都道府県)によっても異なるため、「所在地による違いはない」とする2)が最も不適切。1)火災保険への中途付帯も可能、3)各種割引の重複適用不可、4)全損・大半損・小半損・一部損の4区分による支払はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問17

55. 問55．契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
    • 2．保険期間５年の火災保険において、５年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金の額に算入することができる。
    • 3．業務用自動車が交通事故により損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金の全額を充当して修理をした場合、当該保険金について経理処理をする必要はない。
    • 4．倉庫に保管していた棚卸資産が火災により滅失し、法人が受け取った火災保険の保険金で同一の棚卸資産を取得した場合、当該棚卸資産について圧縮記帳の適用を受けることができる。

    正解：1．被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

    解説：被保険者・保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金算入できるため、1)が最も適切。2)保険期間5年で保険料を一括払いした火災保険は前払費用として期間対応で損金算入するため全額損金は誤り、3)車両保険金は益金計上が必要で経理処理が要る、4)棚卸資産は圧縮記帳の対象外で保険金で同一棚卸資産を取得しても圧縮記帳は受けられない、がそれぞれ誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問18

56. 問56．第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．医療保険では、治療を目的としない人間ドックなどの検査入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。
    • 2．限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割安な保険料が設定されている。
    • 3．所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、医療機関に入院しなければ、保険金は支払われない。
    • 4．がん保険では、180日間または６カ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断確定されても、がん診断給付金は支払われない。

    正解：1．医療保険では、治療を目的としない人間ドックなどの検査入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。

    解説：医療保険では、治療を目的としない人間ドック等の検査入院で異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われないため、1)が最も適切。2)限定告知型は引受基準が緩い分、保険料は割高、3)所得補償保険は就業不能であれば入院しなくても保険金が支払われる、4)がん保険の免責期間は一般に90日(3カ月)、がそれぞれ誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問19

57. 問57．損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．レストランを営む事業者が、提供した料理が原因で食中毒を発生させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
    • 2．貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械に損害が生じる場合に備えて、機械保険を契約した。
    • 3．建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って工具を落として第三者にケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
    • 4．製造業を営む事業者が、業務中の事故により従業員やパート従業員がケガをする場合に備えて、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約した。

    正解：2．貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械に損害が生じる場合に備えて、機械保険を契約した。

    解説：機械保険は火災による損害を対象外としており(火災リスクは火災保険で担保)、火災による機械の損害に備える手段としては適切でないため、2)が最も不適切。1)食中毒による賠償責任に備える生産物賠償責任保険(PL保険)、3)工事中の第三者賠償に備える請負業者賠償責任保険、4)政府労災の上乗せとしての労働災害総合保険は、いずれもリスク管理として適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問20