FP2級（ファイナンシャル・プランナー） 全分野の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）の全分野に関する一問一答（全498問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．相続税路線価は公示価格の70%、固定資産税評価額は公示価格の80%を目安とする。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。相続税路線価「80%」、固定資産税評価額「70%」（記述が逆）。

2. 問2．不動産登記簿の権利部の甲区には抵当権、乙区には所有権が記載される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。甲区は「所有権」、乙区は「所有権以外（抵当権等）」（記述が逆）。

3. 問3．宅地建物取引業者が自ら売主の場合の手付金上限は、代金の30%である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。自ら売主の手付金上限は「代金の20%（10分の2）」（30%ではない）。

4. 問4．普通借地権の存続期間は、契約で定める場合は20年以上、定めない場合は20年となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。普通借地権の期間は「30年以上」（20年以上ではない）。

5. 問5．定期借家契約は、契約期間の定めがない契約にすることができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。定期借家契約は必ず期間を定める必要があり、期間の定めのない契約にはできません。

6. 問6．市街化区域内における開発行為は、原則として3,000㎡以上で都道府県知事等の許可が必要である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。市街化区域は「1,000㎡以上」で開発許可（3,000㎡ではない）。

7. 問7．建築基準法の接道義務では、敷地は幅員2m以上の道路に4m以上接しなければならない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。接道義務は「幅員4m以上の道路に2m以上接する」（記述が逆）。

8. 問8．特定行政庁が指定する角地では、容積率が10%緩和される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。角地緩和は「建ぺい率」が10%緩和（容積率ではない）。

9. 問9．前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は指定容積率と前面道路幅員に法定乗数を乗じた数値のいずれか小さい方が適用される。

   正解：○（正しい）

   解説：前面道路幅員12m未満の場合、住居系用途地域は幅員×4/10、その他は幅員×6/10 と指定容積率の低い方が適用されます。

10. 問10．不動産取得税は、相続や贈与による取得にも課税される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。相続による取得は「不動産取得税課税対象外」。贈与は課税対象。

11. 問11．個人が居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除は、譲渡先が配偶者・直系血族など特別な関係者であっても適用を受けられる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。居住用財産の3,000万円特別控除は、配偶者・直系血族・生計を一にする親族等への譲渡には適用できません。

12. 問12．居住用財産譲渡の軽減税率は、所有期間5年超が対象で課税長期譲渡所得6,000万円以下に適用される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。軽減税率の対象は「所有期間10年超」（5年超ではない）。10年超で6,000万円以下に軽減税率。

13. 問13．不動産投資における収益還元法のうち、DCF法は将来の純収益と転売価格を現在価値に割り引いて合計する方法である。

    正解：○（正しい）

    解説：DCF（Discounted Cash Flow）法は、保有期間中の各年の純収益と期末の転売価格を現在価値に割り引いて合計する収益還元法です。

14. 問14．不動産の価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．基準地標準価格は、都道府県が毎年7月1日時点の価格を公表する
    • イ．公示価格は、国土交通省が毎年7月1日時点の価格を公表する
    • ウ．相続税路線価は、公示価格の約70%を目安に設定される
    • エ．固定資産税評価額は、公示価格の約80%を目安に設定される

    正解：ア．基準地標準価格は、都道府県が毎年7月1日時点の価格を公表する

    解説：基準地標準価格は都道府県が毎年7月1日時点の価格を9月頃公表。公示価格は国土交通省が1月1日時点、相続税路線価は公示価格の80%、固定資産税評価額は70%が目安です。

15. 問15．借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．普通借地権の存続期間は30年以上とされる
    • イ．建物譲渡特約付借地権の存続期間は20年以上30年未満とされる
    • ウ．事業用定期借地権等の存続期間は10年以上50年未満とされる
    • エ．一般定期借地権の存続期間は50年以上とされる

    正解：イ．建物譲渡特約付借地権の存続期間は20年以上30年未満とされる

    解説：建物譲渡特約付借地権の存続期間は30年以上です。一般定期借地50年以上、事業用定期借地10年以上50年未満が正しい。

16. 問16．建築基準法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．敷地が2つ以上の用途地域にわたる場合、建築物の用途制限は各用途地域の制限を敷地の面積比で按分して適用される
    • イ．建ぺい率・容積率は、敷地が2つの用途地域にわたる場合、それぞれの用途地域の指定値の平均値が適用される
    • ウ．第一種低層住居専用地域では、絶対高さ制限として建築物の高さは10mまたは12m以下とされる
    • エ．防火地域内では、建ぺい率が緩和される特例はない

    正解：ウ．第一種低層住居専用地域では、絶対高さ制限として建築物の高さは10mまたは12m以下とされる

    解説：第一種・第二種低層住居専用地域では、絶対高さ制限により建物の高さは10mまたは12m以下です。用途制限は過半の属する用途地域の制限が敷地全体に適用され（建築基準法91条）、面積按分ではありません。建ぺい率・容積率は面積比で加重平均、防火地域内の耐火建築物等は建ぺい率が10%緩和されます。

17. 問17．不動産の譲渡所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．土地・建物の譲渡所得は、他の所得と分離して課税される
    • イ．長期譲渡所得（譲渡年1月1日において所有期間5年超）の税率は所得税15.315%・住民税5%である
    • ウ．短期譲渡所得（譲渡年1月1日において所有期間5年以下）の税率は所得税30.63%・住民税9%である
    • エ．相続により取得した土地建物の所有期間は、譲渡した相続人の取得日から計算する

    正解：エ．相続により取得した土地建物の所有期間は、譲渡した相続人の取得日から計算する

    解説：相続・贈与により取得した土地建物の所有期間は、被相続人・贈与者の取得日から引き継いで計算します。

18. 問18．居住用財産の譲渡所得の特例に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象である
    • イ．10年超所有の軽減税率の特例は、3,000万円特別控除と併用できない
    • ウ．特定居住用財産の買換え特例は、3,000万円特別控除と併用できる
    • エ．居住用財産の3,000万円特別控除は、所有期間の要件がある

    正解：ア．被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除は、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が対象である

    解説：空き家3,000万円特別控除の適用期限は、相続開始から3年経過する日の属する年末までです。通常の3,000万円控除は所有期間要件なし、軽減税率と3,000万円控除は併用可、買換え特例と3,000万円控除は選択適用（併用不可）。

19. 問19．不動産投資の採算性指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．表面利回り（グロス利回り）＝年間賃料収入÷購入価格×100
    • イ．DSCR（元利金返済カバー率）＝純収益÷借入金残高×100
    • ウ．NOI利回り＝純収益（NOI）÷投資総額×100
    • エ．実質利回り（ネット利回り）＝（年間賃料収入－年間諸経費）÷購入価格×100

    正解：イ．DSCR（元利金返済カバー率）＝純収益÷借入金残高×100

    解説：DSCR＝純収益（NOI）÷元利返済額 です。1.0を上回れば純収益で返済可能で、1.3以上が健全な水準の目安です。

20. 問20．区分所有法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．規約の設定・変更・廃止には、区分所有者と議決権の各過半数の賛成が必要である
    • イ．共用部分の軽微な変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による
    • ウ．建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による
    • エ．区分所有者は、管理組合への加入を任意に選択できる

    正解：ウ．建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数による

    解説：建替え決議は区分所有者・議決権各4/5（5分の4）以上の多数決。規約変更は3/4以上、共用部分の軽微変更は過半数、管理組合は強制加入です。

21. 問21．不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．事業的規模の判定基準は、原則として「貸家は5棟以上、貸室は10室以上」である
    • イ．不動産所得の赤字は全額が他の所得と損益通算できる
    • ウ．事業的規模であれば、青色申告特別控除最高65万円、青色事業専従者給与等の適用を受けられる
    • エ．賃貸用不動産を取得するための借入金の利子は、必要経費に算入される

    正解：イ．不動産所得の赤字は全額が他の所得と損益通算できる

    解説：不動産所得の赤字のうち、土地等を取得するための借入金利子に相当する部分は損益通算できません。建物取得分の利子は通算可能です。

22. 問22．所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．不動産所得の赤字は原則として他の所得と損益通算できる
    • イ．事業所得の赤字は他の所得と損益通算できる
    • ウ．株式等の譲渡損失は、他の株式等の譲渡益と損益通算できるが、給与所得とは損益通算できない
    • エ．土地・建物（居住用財産以外）の譲渡損失は、総合課税の他の所得と損益通算できる

    正解：エ．土地・建物（居住用財産以外）の譲渡損失は、総合課税の他の所得と損益通算できる

    解説：土地・建物の譲渡損失は、原則として他の所得と損益通算できません（居住用財産の買換え等の特例を除く）。分離課税の中でも制限があります。

23. 問23．相続税における宅地の評価方法には路線価方式と倍率方式があり、路線価方式は市街地の宅地で、倍率方式は路線価が定められていない地域で用いる。

    正解：○（正しい）

    解説：路線価方式＝路線価×各種補正率×地積、倍率方式＝固定資産税評価額×倍率。市街地は路線価、郊外は倍率方式が主に使われます。

24. 問24．宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．路線価方式では、路線価に各種補正率（奥行価格補正等）を乗じて評価額を計算する
    • イ．倍率方式では、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて評価額を計算する
    • ウ．貸家建付地は「自用地評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」で評価する
    • エ．借地権の評価額は、「自用地評価額×借家権割合」で計算する

    正解：エ．借地権の評価額は、「自用地評価額×借家権割合」で計算する

    解説：借地権の評価額は「自用地評価額×借地権割合」です（借家権割合ではない）。借家権割合は借家人が建物を借りる権利の評価で、貸家建付地計算に使用。

25. 問25．不動産の鑑定評価方法には、原価法・取引事例比較法・収益還元法がある。

    正解：○（正しい）

    解説：不動産鑑定3手法：原価法（再調達原価-減価）・取引事例比較法（類似事例比較）・収益還元法（収益÷利回り）。

26. 問26．不動産の登記には、表題部登記（物理的状況）と権利部登記（権利関係）がある。

    正解：○（正しい）

    解説：不動産登記：表題部（所在・面積・構造等）・権利部（所有権・抵当権等）。表題部登記は義務、権利部登記は対抗要件。

27. 問27．建蔽率は、敷地面積に対する建築面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：建蔽率：建築面積/敷地面積。住居系30〜60%、商業系80%等。角地緩和・防火地域の特例緩和あり。

28. 問28．容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合で、用途地域ごとに上限が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：容積率：延床面積/敷地面積。住居系50〜500%、商業系200〜1300%等。前面道路幅員による制限もあり。

29. 問29．不動産の譲渡所得税は、所有期間が5年超で長期譲渡（税率約20%）、5年以下で短期譲渡（税率約39%）となる。

    正解：○（正しい）

    解説：譲渡所得税：長期（5年超）20.315%、短期（5年以下）39.63%。所得税・住民税・復興特別所得税の合計税率。

30. 問30．居住用不動産を売却した場合、3,000万円特別控除の特例適用により、譲渡所得から最大3,000万円が控除できる。

    正解：○（正しい）

    解説：居住用財産3,000万円控除：マイホーム売却時の特例。所有期間問わず適用可。住み替え住宅ローン控除との併用は要注意。

31. 問31．不動産取得税は、不動産取得時に都道府県が課税する地方税で、課税標準は固定資産税評価額である。

    正解：○（正しい）

    解説：不動産取得税：都道府県税。標準税率4%（土地・住宅3%）。住宅・住宅用地は軽減特例あり。

32. 問32．固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に対して市町村が課税する税で、課税標準は固定資産税評価額である。

    正解：○（正しい）

    解説：固定資産税：市町村税（東京23区は東京都）。標準税率1.4%。住宅用地・新築住宅等の軽減措置あり。

33. 問33．都市計画法上の用途地域は、住居系・商業系・工業系の3系統に分類され、合計13種類が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：用途地域13種：住居系8（第一種低層住居専用地域等）・商業系2（近隣商業・商業）・工業系3（準工業・工業・工業専用）。

34. 問34．不動産の譲渡所得で長期譲渡（税率約20%）の所有期間として正しいものはどれか。

    • ア．1年超
    • イ．5年超
    • ウ．3年超
    • エ．10年超

    正解：イ．5年超

    解説：所有期間5年超で長期譲渡（20.315%）、5年以下は短期（39.63%）。譲渡年の1月1日基準。

35. 問35．居住用不動産売却時の特別控除額として正しいものはどれか。

    • ア．1,000万円
    • イ．2,000万円
    • ウ．3,000万円
    • エ．5,000万円

    正解：ウ．3,000万円

    解説：居住用財産3,000万円控除：マイホーム売却時、譲渡所得から最大3,000万円控除可能。

36. 問36．相続税の財産評価において、宅地は路線価方式または倍率方式で評価され、市街地は路線価方式が原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：宅地評価：路線価方式（市街地）・倍率方式（路線価のない地域、固定資産税評価額×倍率）。実勢価格より低めに設定。

37. 問37．土地の価格に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日として国土交通省の土地鑑定委員会により公表されるもので、当該価格は更地としての価格である。
    • 2．都道府県地価調査の基準地標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日として各都道府県により公表されるもので、当該価格は公示価格を補う役割を果たしている。
    • 3．相続税路線価は、各国税局が毎年１月１日を評価時点として決定するもので、当該価格は公示価格等を基にした価格の80％程度をめどに定められている。
    • 4．固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録された価格で、５年に一度評価替えが行われ、当該評価額は前年の公示価格等を基にした価格の70％程度をめどに定められている。

    正解：4．固定資産税評価額は、固定資産課税台帳に登録された価格で、５年に一度評価替えが行われ、当該評価額は前年の公示価格等を基にした価格の70％程度をめどに定められている。

    解説：固定資産税評価額の評価替えは「3年に一度」であり、選択肢4の「5年に一度」は誤りで最も不適切。なお評価水準は前年の公示価格等の70％程度が目安である点は正しい。1の公示価格（1月1日基準・土地鑑定委員会・更地価格）、2の基準地標準価格（7月1日基準・都道府県）、3の相続税路線価（1月1日評価時点・公示価格の80％程度）はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問41

38. 問38．宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
    • 2．専任媒介契約の有効期間は、３カ月を超えることができず、これより長い期間を定めた場合、当該契約は無効となる。
    • 3．専任媒介契約の有効期間は、依頼者の申出により更新することができるが、当初の契約締結時にあらかじめ自動更新する旨の特約を定めた場合、その特約も有効である。
    • 4．専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該契約に係る業務の処理状況を、１カ月に１回以上報告しなければならない。

    正解：1．専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、一定の期間内に当該契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

    解説：専任媒介契約を締結した業者は、契約締結日の翌日から休業日を除き7日以内に物件情報を指定流通機構へ登録する義務があり、選択肢1が適切。2は期間が3カ月を超える定めをしても契約全体が無効になるのではなく期間が3カ月に短縮される。3は自動更新特約は無効で、更新は依頼者の申出による。4の業務処理状況の報告義務は専任媒介では2週間に1回以上（専属専任は1週間に1回以上）で「1カ月に1回」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問42

39. 問39．借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条の借地権を一般定期借地権といい、第23条の借地権を事業用定期借地権等という。

    • 1．一般定期借地権を設定する場合、その存続期間を30年とすることができる。
    • 2．事業の用に供する建物の所有を目的として、一般定期借地権を設定することはできない。
    • 3．事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、書面によってなされたものであれば有効であり、公正証書によってする必要はない。
    • 4．第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、当該建物の買取りを請求することができる。

    正解：4．第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を取得した場合において、借地権設定者が賃借権の譲渡または転貸を承諾しないときは、その第三者は、借地権設定者に対し、当該建物の買取りを請求することができる。

    解説：借地上の建物を取得した第三者に対し借地権設定者が賃借権の譲渡・転貸を承諾しない場合、その第三者は借地権設定者へ建物買取りを請求できる（借地借家法14条）ため選択肢4が適切。1の一般定期借地権の存続期間は50年以上で30年は不可。2の一般定期借地権は用途制限がなく事業用建物所有目的でも設定できる。3の事業用定期借地権等は必ず公正証書によって設定しなければならない。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問43

40. 問40．借地借家法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約を定期借家契約という。

    • 1．定期借家契約は、賃貸借期間を６カ月未満とすることができる。
    • 2．定期借家契約を締結する場合、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付して説明しなければならない。
    • 3．建物の賃借人は、建物の賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、その後その建物の物権を取得した者に対して賃借権を対抗することができる。
    • 4．定期借家契約において期間が１年以上である場合、賃貸人は、原則として、期間満了の１年前から６カ月前までの間に賃借人に対して期間満了により契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。

    正解：2．定期借家契約を締結する場合、賃貸人は、あらかじめ、賃借人に対し、契約の更新がなく、期間の満了により賃貸借が終了する旨を記載した公正証書を交付して説明しなければならない。

    解説：定期借家契約の締結時に賃貸人が事前交付・説明すべき「更新がなく期間満了で終了する旨」の書面は、書面（賃借人の承諾があれば電磁的方法も可）であればよく公正証書に限られないため、選択肢2の「公正証書を交付して」が誤りで最も不適切。1（6カ月未満も可）、3（引渡しで対抗可・借地借家法31条）、4（期間1年以上は満了1年前から6カ月前までの終了通知が必要）はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問44

41. 問41．都市計画法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
    • 2．市街化区域内で行う開発行為で、その規模が1,000㎡未満（三大都市圏の一定の区域内では500㎡未満）であるものは、原則として、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。
    • 3．土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。
    • 4．開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない。

    正解：3．土地の分筆は、その行為が建築物の建築または特定工作物の建設を目的としていなくても、開発行為に該当する。

    解説：開発行為とは建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいい、単なる土地の分筆はこれに該当しないため選択肢3が最も不適切。1（市街化区域の定義）、2（市街化区域内の1,000㎡未満・三大都市圏一定区域500㎡未満は許可不要）、4（工事完了公告まで原則建築不可）はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問45

42. 問42．建築基準法における容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．敷地の前面道路の幅員が15ｍ未満である建築物の容積率は、都市計画で定められた数値および当該前面道路の幅員に10分の４または10分の６を乗じた数値以下でなければならない。
    • 2．共同住宅の共用の廊下および階段の用に供する部分の床面積は、当該共同住宅の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。
    • 3．専ら自動車または自転車の停留または駐車のための施設の用途に供する部分（自動車車庫等部分）の床面積は、その敷地内の建築物の各階の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。
    • 4．建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

    正解：4．建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１ｍ以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。

    解説：地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にある住宅用途部分の床面積は、住宅用途部分の床面積合計の3分の1を限度に容積率算定の延べ面積へ算入しないため選択肢4が適切。1は前面道路幅員「12m未満」の建物が対象（15m未満は誤り）。2の共用廊下・階段部分は限度なく全部不算入。3の自動車車庫等部分は延べ面積の5分の1（3分の1は誤り）を限度とする。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問46

43. 問43．建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。
    • 2．集会の招集の通知は、原則として、開催日の少なくとも１カ月前までに、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
    • 3．区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
    • 4．集会の決議は、当該決議後に区分所有権を譲り受けた者に対し、その効力を有しない。

    正解：1．管理者は、少なくとも毎年１回、集会を招集しなければならない。

    解説：管理者は少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない（区分所有法34条）ため選択肢1が適切。2の集会招集通知は原則開催日の少なくとも1週間前まで（1カ月前は誤り）。3の敷地利用権は規約に別段の定めがない限り専有部分と分離処分できない。4の集会の決議は決議後に区分所有権を譲り受けた特定承継人にも効力が及ぶ。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問47

44. 問44．登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．相続により建物を取得し、所有権移転登記を行う場合、登録免許税は課されない。
    • 2．個人が所有する土地の上に新築した家屋について、所在、家屋番号、構造、床面積などが記録される表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。
    • 3．不動産に抵当権設定登記を行う際の登録免許税の課税標準は、当該不動産の固定資産税評価額である。
    • 4．贈与により取得した土地の所有権移転登記を行う際の登録免許税の課税標準は、当該土地の相続税評価額である。

    正解：2．個人が所有する土地の上に新築した家屋について、所在、家屋番号、構造、床面積などが記録される表題登記を行う場合、登録免許税は課されない。

    解説：建物の表題登記（表示に関する登記）には登録免許税は課されないため選択肢2が適切。1の相続による建物の所有権移転登記は登録免許税（税率0.4％）が課される。3の抵当権設定登記の課税標準は債権金額（固定資産税評価額ではない）。4の贈与による所有権移転登記の課税標準は固定資産税評価額（相続税評価額ではない）。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問48

45. 問45．「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」（以下、「3,000万円特別控除」という）および「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」 （以下、「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

    • 1．3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。
    • 2．3,000万円特別控除は、居住用財産で居住の用に供さなくなったものを譲渡する場合、居住の用に供さなくなった日の属する年の翌年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
    • 3．軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の１月１日において５年を超えていれば、適用を受けることができる。
    • 4．3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができない。

    正解：1．3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間の長短にかかわらず、適用を受けることができる。

    解説：3,000万円特別控除は所有期間の長短を問わず適用を受けられるため選択肢1が適切。2は居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が要件（翌年12月31日までは誤り）。3の軽減税率の特例は譲渡年1月1日で所有期間10年超が要件（5年超は誤り）。4の3,000万円特別控除と軽減税率の特例は重複適用が可能。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問49

46. 問46．不動産の投資判断の手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
    • 2．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。
    • 3．借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。
    • 4．ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

    正解：2．ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。

    解説：NPV法（正味現在価値法）では、対象不動産から得られる収益の現在価値合計が投資額の現在価値合計を上回れば投資適格と判定でき、選択肢2が適切。1のDCF法は「純収益」と復帰価格を現在価値に割り引くもので「総収入」は誤り。3のレバレッジ効果は収益率が借入金利を上回る場合に生じ、下回れば逆レバレッジとなる。4のNOI利回りは純収益（総収入－諸経費）を総投資額で除して算出する（総収入を除すのは表面利回り）。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問50

47. 問47．不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．不動産登記の事務は、当該不動産の所在地である市区町村の役所や役場がつかさどっている。
    • 2．抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
    • 3．区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（内法面積）により記録される。
    • 4．不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産の利害関係者に限られる。

    正解：2．抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。

    解説：適切。抵当権など所有権以外の権利に関する登記事項は、権利部乙区に記録される（所有権に関する事項は甲区）。1)は誤りで、登記事務をつかさどるのは市区町村役場ではなく法務局（登記所）。3)は誤りで、区分建物を除く一般の建物の床面積は壁芯（区画の中心線）で囲まれた水平投影面積で記録され、内法面積で記録されるのは区分建物。4)は誤りで、登記事項証明書は利害関係の有無を問わず誰でも交付請求できる。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問41

48. 問48．不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

    • 1．売主から代理権を付与された第三者が売主の所有不動産を売却する場合、その第三者が売買契約の締結時に売主の代理人である旨を買主に告げていなければ、買主がその旨を知ることができたとしても、当該契約は無効となる。
    • 2．共有されている不動産の共有者の１人が、自己が有している持分を第三者に譲渡する場合、他の共有者全員の同意を得なければならない。
    • 3．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払を拒むことができる。
    • 4．買主が売主に解約手付を交付した場合、相手方が売買契約の履行に着手した後であっても、買主はその解約手付を放棄し、売主はその解約手付の倍額を現実に提供して、当該契約の解除をすることができる。

    正解：3．売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払を拒むことができる。

    解説：適切。売買契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰さない地震で建物が全壊し履行不能となった場合、危険負担の規定（民法536条1項）により債権者である買主は代金支払を拒むことができる。1)は誤りで、代理人が顕名しなくても相手方が代理と知り得たときは本人に効果が帰属する（民法100条ただし書）。2)は誤りで、共有持分の処分は各共有者が単独で自由にでき他の共有者の同意は不要。4)は誤りで、相手方が履行に着手した後は解約手付による解除はできない。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問42

49. 問49．借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

    • 1．普通借地権の設定契約において、その存続期間は50年を超えることができない。
    • 2．借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
    • 3．普通借地権の存続期間が満了する場合に、借地権者が契約の更新を請求し、借地権設定者が遅滞なく異議を述べなかったときは、借地上に建物が存在するかどうかにかかわらず、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
    • 4．普通借地権の設定契約は、公正証書によってしなければならない。

    正解：2．借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。

    解説：適切。借地権者の債務不履行により普通借地契約が解除された場合、借地権者は建物買取請求権を行使できない（建物買取請求権は更新拒絶等の場合に認められる）。1)は誤りで、普通借地権の存続期間は30年以上とされ、当事者がより長い期間を定めればそれによるため50年超も可能。3)は誤りで、更新請求により更新が認められるのは借地上に建物が存在する場合に限られる。4)は誤りで、普通借地権の設定契約に公正証書等の書面は不要（事業用定期借地権は公正証書が必須）。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問43

50. 問50．建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

    • 1．期間の定めのない普通借家契約において、正当な事由に基づき、建物の賃貸人による賃貸借の解約の申入れが認められた場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６カ月を経過することによって終了する。
    • 2．普通借家契約において期間を１年未満に定めた場合、期間は１年とみなされる。
    • 3．賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷があっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに建物の経年変化によるものである場合は、賃貸借が終了したときに、その損傷を原状に復する義務を負わない。
    • 4．賃借人が賃貸人の同意を得て建物に付加した造作について、賃貸借終了時に、賃借人が賃貸人に対してその買取りを請求しないこととする旨の特約は有効である。

    正解：2．普通借家契約において期間を１年未満に定めた場合、期間は１年とみなされる。

    解説：不適切。普通借家契約で期間を1年未満に定めた場合、その契約は「期間の定めがない建物賃貸借」とみなされる（借地借家法29条1項）のであり、「1年とみなされる」は誤り。1)期間の定めのない普通借家で賃貸人からの正当事由ある解約申入れは6カ月経過で終了し正しい。3)通常損耗・経年変化は原状回復義務の対象外（民法621条）で正しい。4)造作買取請求権を排除する特約は有効で正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問44

51. 問51．都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．都市計画区域として指定された区域では、計画的な市街化を図るため、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めなければならない。
    • 2．土地の区画形質の変更は、建築物の建築や特定工作物の建設の用に供することを目的としていない場合であっても、開発行為に該当する。
    • 3．土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。
    • 4．農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として市街化調整区域内で行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がある。

    正解：3．土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。

    解説：適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がない。1)は誤りで、市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）は必ず定めなければならないものではなく、区域区分を定めない非線引き都市計画区域もある。2)は誤りで、開発行為は主として建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更をいい、その目的がなければ該当しない。4)は誤りで、市街化調整区域内で農業を営む者の居住用建築物を建てる開発行為は開発許可が不要。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問45

52. 問52．都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた数値」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもの」とのいずれか低いほうが上限となる。
    • 2．準防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築物の建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
    • 3．建築基準法第42条第２項の規定により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建築物の建蔽率および容積率の算定の基礎となる敷地面積に算入することができる。
    • 4．建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域における建築物の用途に関する規定が適用される。

    正解：3．建築基準法第42条第２項の規定により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分（セットバック部分）は、建築物を建築することができないが、建築物の建蔽率および容積率の算定の基礎となる敷地面積に算入することができる。

    解説：不適切。建築基準法42条2項によるみなし道路のセットバック部分は建築できないだけでなく、建蔽率・容積率算定の基礎となる敷地面積に算入することもできないため、「算入することができる」は誤り。1)前面道路幅員12m未満の容積率は指定容積率と前面道路幅員×法定乗数の低い方が上限で正しい。2)準防火地域内の耐火建築物は建蔽率が緩和され正しい。4)敷地が2用途地域にまたがる場合は過半の属する用途地域の用途規制が敷地全部に適用され正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問46

53. 問53．建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．共用部分の管理に係る費用については、規約に別段の定めがない限り、共有者で等分する。
    • 2．区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる。
    • 3．区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。
    • 4．共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。

    正解：1．共用部分の管理に係る費用については、規約に別段の定めがない限り、共有者で等分する。

    解説：不適切。共用部分の管理費用は、規約に別段の定めがない限り、各共有者がその持分（専有部分の床面積割合）に応じて負担する（区分所有法19条）のであり、「共有者で等分する」は誤り。2)管理者は集会の決議で選任・解任でき正しい。3)管理組合は区分所有者全員で構成され正しい。4)共用部分の共有持分は専有部分の床面積割合によるのが原則で正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問47

54. 問54．不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、原則として、不動産取得税が課される。
    • 2．相続人が、被相続人との死因贈与契約に基づき、被相続人の相続開始に伴って土地を取得した場合、原則として、不動産取得税は課されない。
    • 3．土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合、原則として、取得者に対して不動産取得税は課されない。
    • 4．所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定にあたっては、１戸につき最高で1,500万円が価格から控除される。

    正解：1．相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、原則として、不動産取得税が課される。

    解説：適切。相続人以外の者が特定遺贈により不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税が課される（相続・包括遺贈・相続人への特定遺贈による取得は非課税）。2)は誤りで、死因贈与による取得は贈与であり不動産取得税が課される。3)は誤りで、等価交換方式による取得は交換であり不動産取得税が課される。4)は誤りで、一般の新築住宅の課税標準からの控除額は1戸につき最高1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）であり1,500万円ではない。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問48

55. 問55．個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。
    • 2．土地の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の１月１日における当該土地の所有期間が５年を超える場合、長期譲渡所得に区分される。
    • 3．土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税５％の税率により課税される。
    • 4．土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。

    正解：1．譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

    解説：不適切。取得費が不明な場合の概算取得費は、譲渡収入金額の5％相当額であり、「10％」は誤り。2)譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超なら長期譲渡所得に区分され正しい。3)長期譲渡所得は所得税（復興特別所得税含む）15.315％・住民税5％の税率で正しい。4)仲介手数料は譲渡費用に含まれ正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問49

56. 問56．土地の有効活用の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．事業受託方式では、土地所有者は建物の建設資金を負担することなく、土地有効活用の企画、建設会社の選定、建物の建設、建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができる。
    • 2．建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
    • 3．定期借地権方式では、土地所有者が土地上に建設される建物の所有名義人となり、当該土地と建物を一定期間貸し付けることにより地代・賃料収入を得ることができる。
    • 4．等価交換方式では、土地所有者は建物の建設資金を調達する必要はなく、土地の所有権の一部を譲渡することにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。

    正解：2．建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。

    解説：適切。建設協力金方式は、土地所有者が入居予定のテナントから建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する手法で正しい。1)は誤りで、事業受託方式では建物の建設資金は土地所有者が負担（調達）する。3)は誤りで、定期借地権方式では土地所有者は土地を貸し付けるのみで、建物の所有名義人にはならない。4)は誤りで、等価交換方式では土地所有権の一部を譲渡する代わりに取得できるのは建物の一部であり全部ではない。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問50

57. 問57．会社員のAさん（45歳）が確定拠出年金（企業型）に加入している場合、原則として60歳まで給付を受け取ることはできない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。確定拠出年金は老後資金形成が目的のため、原則60歳到達まで給付を受け取れない。なお60歳で受給するには加入期間が10年以上必要で、10年未満の場合は受給開始年齢が段階的に繰り下がる。

58. 問58．退職一時金を受け取る場合、勤続年数20年超の部分は1年あたり40万円の退職所得控除額が加算される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。退職所得控除は勤続20年以下が1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円で計算する。よって20年超部分は40万円ではなく70万円が加算されるのが正しい。

59. 問59．老齢基礎年金を65歳から繰り下げて受給する場合、繰り下げ1か月あたり0.7%が増額され、最大75歳まで繰り下げられる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額され、2022年4月以降は最大75歳（120か月繰下げ＝84%増）まで可能となった。逆に繰上げは1か月0.4%減額となる。

60. 問60．生命保険の死亡保険金を相続人が受け取る場合、相続人1人あたり1,000万円までが非課税となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。相続人が受け取る生命保険の死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算する。法定相続人1人あたり500万円であり、1人あたり1,000万円とするのは誤りである。

61. 問61．法人が契約者・受取人となり役員を被保険者とする定期保険のうち、最高解約返戻率が50%以下のものは、原則として支払保険料の全額を損金算入できる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。2019年7月の税制改正後、最高解約返戻率50%以下の定期保険は原則支払保険料の全額を損金算入できる。返戻率が高いほど資産計上割合が増える仕組みである。

62. 問62．非上場株式についての相続税の納税猶予（事業承継税制の特例措置）では、対象となる株式数に上限が設けられている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。特例措置（特例承継計画の提出が要件）では、対象株式数の上限（一般措置の総株式数の3分の2）が撤廃され、全株式について100%の納税猶予が受けられる。よって対象株式数に上限はなく、本記述は誤りである。

63. 問63．中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、その全額を法人の損金（個人事業主は必要経費）に算入できる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。中退共の掛金は事業主が全額負担し、法人では損金、個人事業主では必要経費に全額算入できる。従業員ごとに掛金を設定でき、退職時には共済から従業員へ直接退職金が支払われる福利厚生制度として広く利用されている。

64. 問64．火災保険において、保険金額が保険価額（時価）に対して一定割合（一般に80%）に満たない一部保険の場合でも、損害額の全額が支払われる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。一部保険では比例てん補が適用され、損害額×（保険金額÷保険価額×80%）で算定されるため、損害額の全額は支払われないのが原則。正しくは比例てん補で減額される。

65. 問65．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は対人賠償事故のみを補償対象とし、物損事故は補償の対象外である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。自賠責保険は対人賠償（被害者の死傷）のみが対象で、物損事故や運転者自身のケガは対象外である。物損や対物賠償、自損事故の補償は任意の自動車保険で別途カバーする必要がある。

66. 問66．個人賠償責任保険では、業務遂行中に他人にケガをさせた場合の損害賠償責任も補償の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。個人賠償責任保険は日常生活上の偶然な事故による賠償責任が対象で、業務遂行中の賠償責任は対象外である。正しくは業務上の事故は補償されず、業務上の賠償は施設賠償責任保険などで備える必要がある。

67. 問67．逓減定期保険は、保険期間の経過とともに死亡保険金額が一定の割合で減少していくが、保険料は払込期間中一定である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。逓減定期保険は保険金額が逓減する一方、保険料は払込期間を通じて一定。住宅ローンの残債減少に合わせた保障設計などに適し、保険料は同額の定期保険より割安となる。

68. 問68．先進医療特約による先進医療給付金は、治療を受けた時点で当該技術が公的医療保険の対象であっても支払われる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。先進医療特約は「療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当する技術」が対象。公的医療保険の対象となった技術は先進医療ではなくなるため、正しくは支払対象外となる。

69. 問69．NISA（2024年以降の新NISA）では、つみたて投資枠と成長投資枠を同一年に併用することができ、年間投資枠は合計360万円である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。新NISAではつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用でき、年間合計360万円。非課税保有限度額は全体で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円が上限）である。

70. 問70．上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、申告分離課税を選択する必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。配当控除を受けるには総合課税を選択する必要がある。申告分離課税では配当控除は適用できず、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる点が特徴。正しくは総合課税の選択が必要。

71. 問71．相続税の計算において、配偶者は法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで税額軽減を受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した遺産が法定相続分か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない。ただし適用には相続税の申告が必要である。

72. 問72．公的医療保険の高額療養費制度では、同一月の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、超過分が後から払い戻される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。高額療養費制度は暦月単位で自己負担限度額（所得区分による）を超えた額が払い戻される制度。限度額適用認定証を提示すれば窓口での支払いを限度額までに抑えることもできる。

73. 問73．国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した受給資格期間が20年以上ないと、老齢基礎年金を受給できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。老齢基礎年金の受給資格期間は2017年8月以降、25年から10年（120か月）以上に短縮された。本記述の20年は誤りで、正しくは保険料納付済期間と免除期間等を合算して10年以上である。

74. 問74．公的介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護状態になった場合に保険給付を受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。第2号被保険者は末期がんや初老期認知症など16種類の特定疾病が原因の場合に限り給付を受けられる。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問わず給付対象となる。

75. 問75．住宅ローンの返済方法のうち元利均等返済は、元金均等返済に比べて総返済額が少なくなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。元利均等返済は毎回の返済額が一定で当初は利息部分の割合が大きく元金の減りが遅いため、元金均等返済よりも総返済額（総利息）は多くなる。正しくは元利均等返済の方が総返済額は多い。

76. 問76．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、子1人あたり原則350万円（一定の場合450万円）が融資限度額である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。国の教育ローンの融資限度額は子1人あたり原則350万円で、自宅外通学や大学院・海外留学など一定要件で450万円まで。世帯年収による利用上限がある点も特徴である。

77. 問77．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、その全額が税額控除の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が「所得控除」の対象であり、税額から直接差し引く税額控除ではない。正しくは所得控除であり、課税所得を圧縮することで所得税・住民税が軽減される。

78. 問78．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けるには、原則として取得した住宅の床面積が50㎡以上であることが要件の一つである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。住宅ローン控除は床面積50㎡以上が原則要件（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上の特例あり）。控除は所得税から控除しきれない分は一定額まで住民税からも控除される。

79. 問79．地震保険は単独で加入することができ、火災保険に付帯せずに契約することが一般的である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地震保険は火災保険に付帯して契約するのが原則で、単独加入はできない。正しくは火災保険とセットで契約する必要があり、保険金額は火災保険金額の30%〜50%の範囲で設定する。

80. 問80．低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、通常の終身保険より保険料が割安に設定されている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。低解約返戻金型終身保険は払込期間中の解約返戻金を抑制することで保険料を割安にした商品である。払込満了後は返戻率が上昇するため、経営者の退職金準備や事業承継、貯蓄目的に幅広く活用される。

81. 問81．特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却し利益が出た場合、確定申告は必ず必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。源泉徴収ありの特定口座では証券会社が利益から税金を源泉徴収するため、原則として確定申告は不要である。正しくは確定申告は不要であり、損益通算等のため任意で申告することも可能である。

82. 問82．雇用保険の基本手当（求職者給付）の所定給付日数は、離職理由・被保険者期間・年齢などによって異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。基本手当の所定給付日数は、自己都合か会社都合（特定受給資格者）か、被保険者であった期間、離職時の年齢区分により異なる。一般に会社都合による離職のほうが給付日数は手厚く設定されている。

83. 問83．小規模企業共済の掛金は月額1,000円から最大10万円まで設定でき、その全額が所得控除の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で500円単位で設定する。最大10万円は誤りで、正しくは月額7万円が上限である。掛金全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除となる点は正しい。

84. 問84．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置では、受贈者1人につき1,500万円までが非課税となる（うち学校等以外への支払いは500万円が上限）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税限度額は受贈者1人1,500万円で、学習塾など学校等以外への支払いはそのうち500万円が上限。30歳到達時に残額があると贈与税が課される。

85. 問85．公的年金等を受給している者の公的年金等の収入金額が一定額以下である場合、公的年金等控除額は最低でも年110万円が保障される（65歳未満）。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。65歳未満の公的年金等控除額の最低保障は60万円である（65歳以上は110万円）。年齢区分が逆で、65歳未満で110万円とするのは誤りであり、110万円が保障されるのは65歳以上の場合である。

86. 問86．遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡した場合に、子の有無にかかわらず配偶者に支給される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。遺族基礎年金の受給対象は「子のある配偶者」または「子」であり、子のない配偶者には支給されない。正しくは子の有無が要件となる。子は18歳到達年度末まで（障害がある場合20歳未満）が対象である。

87. 問87．会社員のAさん（50歳・年収700万円）が、老後資金として個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用を検討している。iDeCoに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．iDeCoの運用益はすべて非課税だが、受取時には一律20.315%が源泉徴収される
    • イ．企業年金のない会社員の場合、iDeCoの掛金拠出限度額は月額2.3万円である
    • ウ．60歳から受給するには通算加入者等期間が20年以上必要である
    • エ．iDeCoの掛金は給与所得者であれば年末調整では控除できず確定申告が必須である

    正解：イ．企業年金のない会社員の場合、iDeCoの掛金拠出限度額は月額2.3万円である

    解説：企業年金のない会社員の拠出限度額は月2.3万円（年27.6万円）で正しい。運用益は非課税、受取時は退職所得控除・公的年金等控除の対象で一律源泉ではない。60歳受給には加入期間10年以上が必要。掛金は年末調整でも控除可能である。

88. 問88．Bさん（勤続38年）が退職時に退職一時金2,500万円を受け取る場合の退職所得控除額として、最も適切なものはどれか。

    • ア．1,520万円
    • イ．1,720万円
    • ウ．2,060万円
    • エ．2,660万円

    正解：ウ．2,060万円

    解説：退職所得控除額は勤続20年超のため「800万円＋70万円×（38年−20年）」＝800万円＋70万円×18年＝800万円＋1,260万円＝2,060万円となる。退職所得はここから控除し2分の1を乗じて算出する。

89. 問89．前問のBさん（退職所得控除額2,060万円）が退職一時金2,500万円を受け取った場合、退職所得の金額として最も適切なものはどれか。

    • ア．440万円
    • イ．880万円
    • ウ．2,060万円
    • エ．220万円

    正解：エ．220万円

    解説：退職所得は（収入金額−退職所得控除額）×1/2で計算する。（2,500万円−2,060万円）×1/2＝440万円×1/2＝220万円。退職所得は分離課税で他の所得と合算されない点も重要である。

90. 問90．公的年金の繰下げ・繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．繰上げ受給を選択しても、その後65歳に達すれば本来の年金額に戻る
    • イ．繰上げ受給は1か月あたり0.4%減額され、減額は生涯続く
    • ウ．老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々のタイミングで繰下げ受給を選択できる
    • エ．繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額され、最大75歳まで繰下げできる

    正解：ア．繰上げ受給を選択しても、その後65歳に達すれば本来の年金額に戻る

    解説：誤り。繰上げによる減額は生涯にわたって続き、65歳になっても本来額には戻らない。繰下げ0.7%増・最大75歳、繰上げ0.4%減、基礎と厚生で別々に繰下げ選択可能、はいずれも正しい記述である。

91. 問91．Cさん（40歳）が万一の際の遺族の生活保障を検討している。必要保障額の考え方として最も適切なものはどれか。

    • ア．必要保障額は子の成長とともに増加していくのが一般的である
    • イ．必要保障額は、遺族の支出総額から遺族の収入見込み（遺族年金・配偶者収入等）を差し引いて求める
    • ウ．必要保障額の計算では公的年金（遺族年金）は収入として考慮しない
    • エ．すでにある預貯金は必要保障額の計算上、収入見込みに含めない

    正解：イ．必要保障額は、遺族の支出総額から遺族の収入見込み（遺族年金・配偶者収入等）を差し引いて求める

    解説：必要保障額は「遺族に必要な支出総額−遺族の収入見込み」で算出するのが基本で正しい。子の成長で支出は減るため保障額は逓減傾向、遺族年金や保有金融資産も収入側に含めて計算する。

92. 問92．法人を契約者、役員を被保険者とする生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．最高解約返戻率70%超85%以下の定期保険は、保険期間当初4割相当期間、支払保険料の全額を損金算入する
    • イ．受取人が法人の養老保険の保険料は、その全額を損金算入する
    • ウ．最高解約返戻率50%以下の定期保険は、原則として支払保険料の全額を損金算入できる
    • エ．最高解約返戻率85%超の定期保険は、当初から支払保険料の全額を損金算入できる

    正解：ウ．最高解約返戻率50%以下の定期保険は、原則として支払保険料の全額を損金算入できる

    解説：最高解約返戻率50%以下の定期保険は原則全額損金で正しい。70%超85%以下は当初4割期間は6割を損金・4割を資産計上、法人受取の養老保険は全額資産計上、85%超は資産計上割合が最も高い処理となる。

93. 問93．非上場会社のオーナー経営者の事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．事業承継税制の特例措置では、後継者が取得した全株式について相続税・贈与税の納税猶予が受けられる
    • イ．特例措置の適用を受けるには、原則として特例承継計画を期限内に都道府県知事へ提出する必要がある
    • ウ．自社株式の評価を引き下げる対策として、役員退職金の支給により純資産価額を下げる方法がある
    • エ．類似業種比準価額方式では、配当・利益・純資産のうち、配当の影響が最も大きく評価に反映される

    正解：エ．類似業種比準価額方式では、配当・利益・純資産のうち、配当の影響が最も大きく評価に反映される

    解説：誤り。類似業種比準方式は「配当・利益・簿価純資産」の3要素で比準するが、各比準割合に特別な重みづけはなく、配当の影響が最も大きいわけではない。他の3つは事業承継対策として正しい記述である。

94. 問94．中小企業の退職金準備制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．中退共では、新規加入時に国から掛金の一部助成を受けられる場合がある
    • イ．中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、事業主と従業員が折半して負担する
    • ウ．確定給付企業年金（DB）は、運用リスクを加入者（従業員）が負う制度である
    • エ．小規模企業共済は、従業員の退職金準備のための制度である

    正解：ア．中退共では、新規加入時に国から掛金の一部助成を受けられる場合がある

    解説：中退共は新規加入時に一定期間、国の掛金助成がある点が正しい。小規模企業共済は経営者・役員の退職金制度、中退共の掛金は事業主が全額負担、DBは事業主が運用リスクを負う制度であり、それぞれ誤りである。

95. 問95．Dさんは保険価額（時価）2,000万円の住宅に、保険金額1,200万円の火災保険（比例てん補・80%条件付き）を付保している。火災で800万円の損害が生じた場合、支払われる保険金として最も適切なものはどれか。

    • ア．800万円
    • イ．600万円
    • ウ．480万円
    • エ．1,200万円

    正解：イ．600万円

    解説：一部保険の比例てん補は「損害額×保険金額÷（保険価額×80%）」で計算する。800万円×1,200万円÷（2,000万円×80%）＝800万円×1,200÷1,600＝600万円となる。保険金額が80%水準に満たないため減額される。

96. 問96．自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．自賠責保険は対人・対物の両方の損害を補償する強制保険である
    • イ．人身傷害補償保険は、自己の過失部分を除いて保険金が支払われる
    • ウ．対人賠償保険・対物賠償保険は、自賠責保険で支払われる金額を超える部分を補償する
    • エ．車両保険は他人の財物への損害を補償する保険である

    正解：ウ．対人賠償保険・対物賠償保険は、自賠責保険で支払われる金額を超える部分を補償する

    解説：対人・対物賠償保険は自賠責で不足する部分（対人）や物損を補償する任意保険で正しい。自賠責は対人のみ、人身傷害補償は過失割合に関係なく実損が支払われ、車両保険は自車の損害を補償する保険である。

97. 問97．損害保険による賠償リスク対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の管理不備や業務遂行に伴う事故による賠償責任を補償する
    • イ．個人賠償責任保険は、自転車運転中に歩行者にケガをさせ法律上の賠償責任を負った場合を補償できる
    • ウ．請負業者賠償責任保険は、工事・作業の遂行中の事故による賠償責任を補償する
    • エ．個人賠償責任保険は、被保険者が業務遂行中に第三者にケガをさせた場合も補償の対象となる

    正解：エ．個人賠償責任保険は、被保険者が業務遂行中に第三者にケガをさせた場合も補償の対象となる

    解説：誤り。個人賠償責任保険は日常生活上の事故が対象で、業務遂行中の賠償責任は対象外である。施設賠償・請負業者賠償が業務上の事故を補償し、自転車事故は個人賠償の対象となる点は正しい。

98. 問98．生命保険の見直し・組合せに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が逓減するため定期保険より保険料が割安になる傾向がある
    • イ．収入保障保険は、死亡時に一時金として保険金を一括で受け取る商品である
    • ウ．リビング・ニーズ特約により受け取った生前給付金は、受取時に所得税が課される
    • エ．定期保険特約付終身保険は、定期保険特約部分の更新時に保険料は変わらない

    正解：ア．収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が逓減するため定期保険より保険料が割安になる傾向がある

    解説：収入保障保険は経過とともに受取総額が逓減するため、同じ初期保障の定期保険より保険料が割安で正しい。更新時は保険料上昇、収入保障は年金形式が基本、リビング・ニーズの生前給付金は非課税である。

99. 問99．生命保険・医療保険の保障内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．先進医療特約は、療養を受けた時点で公的医療保険の対象となっている技術には支払われない
    • イ．特定（三大）疾病保障定期保険は、所定の状態に該当して保険金を受け取った後も契約は継続する
    • ウ．医療保険の入院給付金は、1入院あたりおよび通算の支払限度日数が定められているのが一般的である
    • エ．がん保険には、契約日から90日程度の免責期間（待機期間）が設けられているのが一般的である

    正解：イ．特定（三大）疾病保障定期保険は、所定の状態に該当して保険金を受け取った後も契約は継続する

    解説：誤り。三大疾病保障保険は所定の状態で保険金を受け取ると契約は消滅し、その後の死亡保険金等は支払われない。先進医療特約・がん保険の免責期間・入院給付金の支払限度はいずれも正しい記述である。

100. 問100．Eさんが、表面利率（クーポンレート）1.5%、残存期間5年、購入価格98円（額面100円）の固定利付債券を購入し満期まで保有した場合の最終利回り（単利）として、最も近いものはどれか。

     • ア．1.53%
     • イ．1.71%
     • ウ．1.93%
     • エ．2.10%

     正解：ウ．1.93%

     解説：最終利回り＝｛クーポン＋（額面−購入価格）÷残存期間｝÷購入価格×100＝｛1.5＋（100−98）÷5｝÷98×100＝（1.5＋0.4）÷98×100＝1.9÷98×100≒1.93%となる。

101. 問101．上場株式等の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．上場株式の配当について総合課税を選択すると、上場株式の譲渡損失と損益通算できる
     • イ．申告分離課税を選択した上場株式の配当は、配当控除の適用を受けられる
     • ウ．NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座の譲渡益と損益通算できる
     • エ．源泉徴収ありの特定口座内の譲渡益は、申告不要を選択できる

     正解：エ．源泉徴収ありの特定口座内の譲渡益は、申告不要を選択できる

     解説：源泉徴収ありの特定口座では申告不要を選択できるため正しい。配当との損益通算は申告分離課税の選択時に可能、配当控除は総合課税選択時のみ、NISA口座の損失はないものとされ損益通算できない。

102. 問102．被相続人Fさんの相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の遺産に係る基礎控除額として最も適切なものはどれか。

     • ア．4,800万円
     • イ．5,400万円
     • ウ．3,000万円
     • エ．4,200万円

     正解：ア．4,800万円

     解説：相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。法定相続人は配偶者と子2人の計3人なので、3,000万円＋600万円×3人＝3,000万円＋1,800万円＝4,800万円となる。

103. 問103．公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．後期高齢者医療制度の対象は原則70歳以上の者である
     • イ．健康保険の被保険者が業務外の病気で会社を休み報酬を受けられない場合、傷病手当金が通算1年6か月支給される
     • ウ．国民健康保険には傷病手当金の法定給付がある
     • エ．健康保険の被扶養者の医療費は、自己負担割合が常に2割である

     正解：イ．健康保険の被保険者が業務外の病気で会社を休み報酬を受けられない場合、傷病手当金が通算1年6か月支給される

     解説：傷病手当金は連続3日の待期後、4日目から通算1年6か月支給され正しい。後期高齢者医療は原則75歳以上、国保には傷病手当金の法定給付はなく、被扶養者の自己負担は年齢で異なる（原則3割等）。

104. 問104．公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．遺族基礎年金は、子のない配偶者には支給されない
     • イ．中高齢寡婦加算は、一定要件を満たす40歳以上65歳未満の妻に遺族厚生年金に加算される
     • ウ．遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である
     • エ．遺族厚生年金は、子のない30歳未満の妻が受給する場合、5年間の有期給付となる

     正解：ウ．遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である

     解説：誤り。遺族厚生年金は死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分の「4分の3」相当額である。3分の2は誤り。遺族基礎年金は子のない配偶者は対象外、中高齢寡婦加算、30歳未満の妻の5年有期はいずれも正しい。

105. 問105．Gさんが3,000万円を、全期間固定金利年2%、返済期間30年、元利均等返済で借り入れた場合の毎月の返済額として最も近いものはどれか。（資本回収係数等を用いて概算）

     • ア．約13.2万円
     • イ．約9.5万円
     • ウ．約16.7万円
     • エ．約11.1万円

     正解：エ．約11.1万円

     解説：元利均等返済の毎月返済額は、年2%・30年の資本回収係数（年約0.04465）を用いると年間約134万円、月約11.1万円となる。元利均等は毎回返済額が一定で、当初は利息部分の割合が大きい点が特徴である。

106. 問106．教育資金の準備・贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．教育資金の一括贈与の非課税措置は、受贈者1人につき1,500万円が上限である
     • イ．学資保険（こども保険）の保険料は、生命保険料控除の対象外である
     • ウ．国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額は子1人あたり原則500万円である
     • エ．日本学生支援機構の第一種奨学金は、利息付きの貸与型奨学金である

     正解：ア．教育資金の一括贈与の非課税措置は、受贈者1人につき1,500万円が上限である

     解説：教育資金一括贈与の非課税は受贈者1人1,500万円が上限で正しい。学資保険の保険料は生命保険料控除の対象、国の教育ローンは原則350万円、第一種奨学金は無利息（第二種が有利息）である。

107. 問107．老後資金の準備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を年金形式で受け取る場合、公的年金等控除の対象となる
     • イ．iDeCoの掛金は、所得控除のうち生命保険料控除の対象となる
     • ウ．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を一時金で受け取る場合、退職所得控除の対象となる
     • エ．つみたて投資枠（新NISA）は長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象である

     正解：イ．iDeCoの掛金は、所得控除のうち生命保険料控除の対象となる

     解説：誤り。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、生命保険料控除ではない。年金受取は公的年金等控除、一時金受取は退職所得控除、つみたて投資枠の対象商品はいずれも正しい記述である。

108. 問108．FPがライフプランニングで用いる6つの係数のうち、「毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計額」を求めるときに使用する係数として、最も適切なものはどれか。

     • ア．減債基金係数
     • イ．資本回収係数
     • ウ．年金終価係数
     • エ．現価係数

     正解：ウ．年金終価係数

     解説：毎年一定額を積み立てた将来の元利合計額は「年金終価係数」を用いる。減債基金係数は目標額を貯めるための毎年積立額、資本回収係数は取崩し額、現価係数は将来額に必要な元本を求める係数である。

109. 問109．一定期間後に目標額を準備するため、毎年いくら積み立てればよいかを求める場合に使用する係数として、最も適切なものはどれか。

     • ア．年金現価係数
     • イ．終価係数
     • ウ．年金終価係数
     • エ．減債基金係数

     正解：エ．減債基金係数

     解説：目標額を準備するための毎年の積立額は「減債基金係数」で求める。終価係数は一時金の将来額、年金終価係数は積立の将来合計、年金現価係数は年金受取の現在価値を求める係数である。

110. 問110．個人事業主のための制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる
     • イ．国民年金基金とiDeCoは、両方に上限額まで重複して加入できる
     • ウ．小規模企業共済の掛金月額の上限は10万円である
     • エ．国民年金の付加保険料は月額1万円である

     正解：ア．小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる

     解説：小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で正しい。国民年金基金とiDeCoは合算で月6.8万円が上限、共済掛金上限は月7万円、付加保険料は月400円である。

111. 問111．地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．地震保険は火災保険に付帯して契約し、単独では契約できない
     • イ．地震保険の保険金額は、主契約である火災保険金額の10%〜30%の範囲で設定する
     • ウ．地震・噴火・津波を原因とする火災による損害は、火災保険では補償されない
     • エ．地震保険の保険料は、建物の構造と所在地（都道府県）により異なる

     正解：イ．地震保険の保険金額は、主契約である火災保険金額の10%〜30%の範囲で設定する

     解説：最も不適切。地震保険の保険金額は、主契約である火災保険金額の30%〜50%の範囲（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）で設定します。10%〜30%ではありません。火災保険への付帯契約・地震起因の火災は火災保険対象外・保険料は構造と所在地で異なる、はいずれも正しい記述です。

112. 問112．生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．2012年以降に契約した生命保険では、一般・介護医療・個人年金の3区分それぞれ所得税で最高5万円が控除される
     • イ．個人年金保険料控除を受けるには、被保険者が契約者と異なることが要件である
     • ウ．2012年以降の契約では、一般・介護医療・個人年金の各区分の所得税の控除限度額は最高4万円である
     • エ．少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象となる

     正解：ウ．2012年以降の契約では、一般・介護医療・個人年金の各区分の所得税の控除限度額は最高4万円である

     解説：2012年（新制度）以降の契約は、一般・介護医療・個人年金の各区分とも所得税で最高4万円・合計12万円が限度で正しい。各5万円は旧制度、個人年金は税制適格特約が要件、少額短期保険は控除対象外である。

113. 問113．Hさんが投資信託を基準価額10,000円のとき100万口購入し、その後基準価額が11,000円に上昇した時点で全口を解約した。購入時手数料・税金等を考慮しない場合の譲渡益として、最も適切なものはどれか。（1口＝1円で計算）

     • ア．1万円
     • イ．11万円
     • ウ．110万円
     • エ．10万円

     正解：エ．10万円

     解説：1口1円換算で100万口の購入額は基準価額10,000円÷10,000＝1円/口×100万口…ここでは基準価額1万口あたり表示のため、（11,000円−10,000円）×（100万口÷10,000口）＝1,000円×100＝10万円の譲渡益となる。

114. 問114．雇用保険の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．基本手当の所定給付日数は、自己都合退職より会社都合（特定受給資格者）の方が手厚い
     • イ．基本手当を受給するには、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算6か月以上必要である
     • ウ．高年齢雇用継続基本給付金は、70歳以上の被保険者が対象である
     • エ．教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者でなくなった者は一切受給できない

     正解：ア．基本手当の所定給付日数は、自己都合退職より会社都合（特定受給資格者）の方が手厚い

     解説：基本手当の所定給付日数は会社都合（特定受給資格者）の方が自己都合より手厚く正しい。受給要件は原則離職前2年間に通算12か月以上、高年齢雇用継続は60歳以上65歳未満、教育訓練給付は離職後一定期間内なら受給可能である。

115. 問115．公的年金の被保険者区分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．第1号被保険者は、自営業者や学生などで国民年金保険料を自ら納付する
     • イ．第3号被保険者は、第1号被保険者である配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の者である
     • ウ．第3号被保険者の国民年金保険料は、配偶者が加入する厚生年金制度が負担するため自己負担はない
     • エ．第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者である会社員や公務員である

     正解：イ．第3号被保険者は、第1号被保険者である配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の者である

     解説：誤り。第3号被保険者は「第2号被保険者（厚生年金加入者）」に扶養される配偶者である。第1号被保険者の配偶者は対象外。第1号・第2号の説明、第3号の保険料負担なしはいずれも正しい記述である。

116. 問116．住宅取得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．フラット35は変動金利型の住宅ローンである
     • イ．住宅ローンの繰上げ返済のうち期間短縮型は、返済期間を変えず毎回返済額を減らす方法である
     • ウ．住宅ローンの繰上げ返済では、一般に同額なら返済額軽減型より期間短縮型の方が利息軽減効果が大きい
     • エ．財形住宅融資は民間金融機関が独自基準で融資する制度である

     正解：ウ．住宅ローンの繰上げ返済では、一般に同額なら返済額軽減型より期間短縮型の方が利息軽減効果が大きい

     解説：同額の繰上げ返済では期間短縮型の方が返済額軽減型より利息軽減効果が大きく正しい。フラット35は全期間固定金利、期間短縮型は期間を縮める方法、財形住宅融資は財形貯蓄を行う勤労者向けの公的融資制度である。

117. 問117．確定拠出年金（企業型DC）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．掛金はすべて加入者本人（従業員）が拠出する
     • イ．運用商品は事業主が一律に決定し、加入者は選択できない
     • ウ．拠出限度額は加入者の年収に応じて変動する
     • エ．原則として60歳になるまで給付を受け取ることはできない

     正解：エ．原則として60歳になるまで給付を受け取ることはできない

     解説：企業型DCは老後資金形成が目的のため原則60歳まで給付を受け取れず正しい。掛金は原則事業主拠出（マッチング拠出あり）、運用商品は加入者が選択、拠出限度額は他制度の有無で決まり年収連動ではない。

118. 問118．法人の決算対策・福利厚生に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．役員に支給する退職金のうち、不相当に高額な部分は損金算入が認められない
     • イ．従業員全員を被保険者とする養老保険（ハーフタックスプラン）は、保険料の全額を損金算入できる
     • ウ．役員報酬は、期中であればいつでも自由に増額して全額損金にできる
     • エ．中小企業退職金共済の掛金は、半額のみが損金算入される

     正解：ア．役員に支給する退職金のうち、不相当に高額な部分は損金算入が認められない

     解説：不相当に高額な役員退職金は損金不算入で正しい。ハーフタックスプランは保険料の2分の1を損金・2分の1を資産計上、役員報酬は定期同額等の要件を満たさないと損金不算入、中退共掛金は全額損金である。

119. 問119．事業活動に伴う損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．生産物賠償責任保険（PL保険）は、製造・販売した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する
     • イ．労働災害総合保険は、政府労災保険の給付対象外である通勤災害を一切補償できない
     • ウ．店舗総合保険は、火災のほか盗難や水濡れなどによる損害も補償の対象とできる
     • エ．企業費用・利益総合保険は、火災等による営業中断で生じる利益減少等を補償する

     正解：イ．労働災害総合保険は、政府労災保険の給付対象外である通勤災害を一切補償できない

     解説：誤り。労働災害総合保険は政府労災保険の上乗せ・横出し補償を行い、法定外補償として通勤災害等も補償対象にできる。PL保険・店舗総合保険・利益保険の説明はいずれも正しい記述である。

120. 問120．法人契約の生命保険金・給付金の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．法人が受け取った死亡保険金は、資産計上額にかかわらず全額を雑収入として益金算入する
     • イ．被保険者である役員の死亡で法人が受け取った保険金は、非課税である
     • ウ．法人が受け取った死亡保険金は、それまでの資産計上額（前払保険料）を取り崩し、差額を益金または損金とする
     • エ．法人が支払う保険料はすべて即時に全額損金算入される

     正解：ウ．法人が受け取った死亡保険金は、それまでの資産計上額（前払保険料）を取り崩し、差額を益金または損金とする

     解説：法人受取の保険金は資産計上していた前払保険料を取り崩し、受取額との差額を益金・損金処理するため正しい。資産計上額を無視した全額益金、法人受取保険金の非課税、全保険料の即時全額損金はいずれも誤りである。

121. 問121．金融商品の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．上場株式の配当金（総合課税を選択しない場合）の源泉徴収税率は、所得税・住民税合わせて15.315%である
     • イ．公社債投資信託の収益分配金は、配当所得として総合課税される
     • ウ．預貯金の利子は、申告分離課税の対象である
     • エ．上場株式等の譲渡益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%である

     正解：エ．上場株式等の譲渡益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%である

     解説：上場株式等の譲渡益は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%で正しい。上場株式の配当も20.315%、公社債投信の分配金は利子所得扱いで源泉分離、預貯金利子は源泉分離課税である。

122. 問122．公的医療保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．高額療養費は、同一月内の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合にその超過分が支給される
     • イ．出産育児一時金は、出産にかかった実費が全額支給される制度である
     • ウ．高額療養費の自己負担限度額は、すべての被保険者で一律である
     • エ．健康保険の被保険者の自己負担割合は、年齢を問わず一律2割である

     正解：ア．高額療養費は、同一月内の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合にその超過分が支給される

     解説：高額療養費は同一月の自己負担が限度額を超えた分が支給され正しい。出産育児一時金は原則50万円の定額、自己負担限度額は所得区分で異なり、現役世代の自己負担は原則3割である。

123. 問123．公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間等を合算して10年以上必要である
     • イ．老齢厚生年金を受給するには、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上必要である
     • ウ．加給年金は、一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合に老齢厚生年金に加算される
     • エ．在職老齢年金制度により、賃金と年金の合計額が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止される

     正解：イ．老齢厚生年金を受給するには、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上必要である

     解説：誤り。老齢厚生年金は厚生年金被保険者期間が1か月でもあり、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たせば受給できる。20年は加給年金の要件。受給資格期間・加給年金・在職老齢年金の記述は正しい。

124. 問124．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．控除を受けるには、合計所得金額が3,000万円以下であることが要件である
     • イ．床面積要件は原則100㎡以上である
     • ウ．控除を受ける最初の年は確定申告が必要だが、給与所得者は翌年以降年末調整で控除できる
     • エ．住宅ローン控除は、所得税からは控除できるが住民税からは一切控除できない

     正解：ウ．控除を受ける最初の年は確定申告が必要だが、給与所得者は翌年以降年末調整で控除できる

     解説：給与所得者は初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で控除でき正しい。合計所得要件は原則2,000万円以下、床面積は原則50㎡以上、所得税から控除しきれない分は一定額まで住民税からも控除される。

125. 問125．Iさん（67歳）の2025年中の収入が公的年金等の収入金額280万円のみである場合、公的年金等控除額を110万円とすると、公的年金等に係る雑所得の金額として最も適切なものはどれか。

     • ア．280万円
     • イ．85万円
     • ウ．200万円
     • エ．170万円

     正解：エ．170万円

     解説：公的年金等に係る雑所得は「収入金額−公的年金等控除額」で計算する。280万円−110万円＝170万円となる。65歳以上で公的年金等の収入が一定以下の場合、控除額の最低保障は110万円である。

126. 問126．自社株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．取引相場のない株式の原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価額方式がある
     • イ．同族株主以外の少数株主が取得した株式も、原則的評価方式で評価する
     • ウ．会社規模が大会社の場合、純資産価額方式のみで評価しなければならない
     • エ．類似業種比準方式では、評価会社の従業員数のみを比準要素とする

     正解：ア．取引相場のない株式の原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価額方式がある

     解説：取引相場のない株式の原則的評価には類似業種比準方式と純資産価額方式があり正しい。少数株主は配当還元方式、大会社は原則類似業種比準方式、類似業種比準は配当・利益・簿価純資産を比準要素とする。

127. 問127．個人を対象とした損害保険と税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．地震保険料控除は、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円が控除限度額である
     • イ．個人が受け取る火災保険の保険金（建物の損害に対するもの）は、一時所得として課税される
     • ウ．自宅が火災で損害を受けた場合、所得税の雑損控除の適用を受けられる場合がある
     • エ．傷害保険の死亡保険金を相続人が受け取る場合、相続税の課税対象となることがある

     正解：イ．個人が受け取る火災保険の保険金（建物の損害に対するもの）は、一時所得として課税される

     解説：誤り。火災保険金など損害に対して支払われる損害保険金は、原則として非課税であり一時所得として課税されない。地震保険料控除の限度額、雑損控除、傷害保険死亡金の相続税課税はいずれも正しい記述である。

128. 問128．生命保険金にかかる課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（契約者＝保険料負担者）

     • ア．契約者・被保険者が夫、受取人が妻の死亡保険金は、所得税（一時所得）の課税対象となる
     • イ．契約者が夫、被保険者が妻、受取人が夫の死亡保険金は、贈与税の課税対象となる
     • ウ．契約者・被保険者が夫、受取人が子の死亡保険金は、相続税の課税対象となる
     • エ．契約者が夫、被保険者が子、受取人が妻の死亡保険金は、相続税の課税対象となる

     正解：ウ．契約者・被保険者が夫、受取人が子の死亡保険金は、相続税の課税対象となる

     解説：契約者・被保険者が同一（夫）で受取人が相続人（子）の死亡保険金は相続税の対象で正しい。契約者・被保険者夫で受取人妻も相続税、契約者と受取人が同一なら所得税、契約者・被保険者・受取人が三者別なら贈与税となる。

129. 問129．ポートフォリオ運用とリスクに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．相関係数が＋1の2資産を組み合わせると、リスク低減効果が最も大きくなる
     • イ．ポートフォリオの期待収益率は、組入れ資産の期待収益率の単純平均で求める
     • ウ．シャープレシオは、数値が小さいほど運用効率が良いことを示す
     • エ．相関係数が−1に近い資産を組み合わせるほど、分散投資によるリスク低減効果が大きくなる

     正解：エ．相関係数が−1に近い資産を組み合わせるほど、分散投資によるリスク低減効果が大きくなる

     解説：相関係数が−1に近いほど値動きが逆になり分散効果が大きく正しい。相関係数＋1では低減効果なし、期待収益率は構成比で加重平均、シャープレシオは大きいほど効率が良いため、他は誤りである。

130. 問130．公的介護保険の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．介護サービスを利用するには、市町村の要介護・要支援認定を受ける必要がある
     • イ．第1号被保険者の介護保険料は、原則として給与から天引きされる
     • ウ．要支援認定者は、施設サービス（特別養護老人ホーム入所）を利用できる
     • エ．利用者負担割合は、すべての被保険者で一律2割である

     正解：ア．介護サービスを利用するには、市町村の要介護・要支援認定を受ける必要がある

     解説：介護サービス利用には市町村の要介護・要支援認定が必要で正しい。第1号の保険料は原則年金から天引き、要支援者は予防給付が中心で施設入所は対象外、利用者負担は原則1割（所得により2〜3割）である。

131. 問131．退職後の公的医療保険の選択に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．健康保険の任意継続被保険者となれるのは、原則として退職後最長2年間である
     • イ．任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様に事業主が半額を負担する
     • ウ．退職後は、国民健康保険に加入する方法もある
     • エ．家族が加入する健康保険の被扶養者となる方法もある

     正解：イ．任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様に事業主が半額を負担する

     解説：誤り。任意継続被保険者の保険料は、在職時に事業主が負担していた分も含め全額が本人負担となる。任意継続が最長2年、国民健康保険加入、家族の被扶養者となる選択肢はいずれも正しい記述である。

132. 問132．NISAの成長投資枠の年間投資上限は120万円、非課税保有限度額は600万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。成長投資枠は「年240万円・1,200万円まで」（120万・600万円はつみたて投資枠）。

133. 問133．日本銀行が政策金利の引上げを決定すると、一般に既発行債券の価格は上昇する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。金利と債券価格は「逆相関」、金利上昇で既発行債券価格は「下落」（上昇ではない）。

134. 問134．GDP（国内総生産）は、内閣府が四半期ごとに公表しており、実質GDPは物価変動の影響を除いた指標である。

     正解：○（正しい）

     解説：GDPは内閣府が年4回公表し、名目GDPを物価変動で調整したものが実質GDPです。

135. 問135．日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が年2回公表している。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。日銀短観は年4回（3月・6月・9月・12月）公表されます。

136. 問136．消費者物価指数（CPI）は、内閣府が四半期ごとに公表している。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。CPIは「総務省」が「毎月」公表（内閣府・四半期ではない）。

137. 問137．マネーストック統計は、金融機関や中央政府を含む全ての経済主体の通貨残高を示す。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。マネーストックは「金融機関や中央政府を除く」一般法人・個人・地方公共団体等の保有通貨量。日銀公表。

138. 問138．債券の価格が上昇すると、債券の最終利回りは上昇する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。債券価格上昇＝利回り「低下」（逆相関）。価格と利回りは反比例の関係。

139. 問139．固定利付債券の価格変動リスクは、表面利率が同じであれば、残存期間が短いほど大きい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。価格変動リスク（デュレーション）は、残存期間が長いほど大きくなります。

140. 問140．個人向け国債には、変動金利型10年、固定金利型5年、固定金利型3年の3種類があり、いずれも最低金利保証は年0.05%である。

     正解：○（正しい）

     解説：個人向け国債は3種類あり、発行後1年経過すれば中途換金可能（直前2回分の利子相当額が差し引かれる）、最低金利0.05%が保証されています。

141. 問141．株式の委託保証金率は、金融商品取引法で30%以上（ただし委託保証金の最低額は30万円）と定められている。

     正解：○（正しい）

     解説：信用取引の委託保証金率は30%以上、最低30万円と定められています。

142. 問142．ROE（自己資本利益率）を、売上高当期純利益率・総資本回転率・財務レバレッジの3つに分解する分析手法をデュポン分析という。

     正解：○（正しい）

     解説：デュポン分析：ROE＝売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ（総資本÷自己資本）の3要素に分解します。

143. 問143．投資信託で購入時手数料がかからないファンドは、ロード型と呼ばれる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。購入時手数料なしは「ノーロード型」（ロード型は手数料あり、記述が逆）。

144. 問144．ETF（上場投資信託）の価格は1日1回基準価額で計算され、株式のようにリアルタイムで売買することはできない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。ETFは証券取引所に上場されており、株式と同様に取引時間中リアルタイムの市場価格で売買できます。

145. 問145．J-REIT（不動産投資信託）の分配金は、一般に上場株式の配当金と同じく配当所得に該当し、配当控除の適用を受けられる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。J-REITの分配金は配当所得ですが、配当控除の適用はありません（法人税と所得税の二重課税調整が不要なため）。

146. 問146．外貨建て金融商品のTTSは、顧客が外貨を円に換える際のレートである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。TTSは「顧客が円を外貨に換える」際のレート（外貨→円はTTB）。記述が逆。

147. 問147．オプション取引のコール・オプション買い手の損失は、価格下落で無限大に拡大する可能性がある。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。買い手の損失は「支払ったプレミアムに限定」（無限大ではない）。売り手の方が大きなリスク。

148. 問148．シャープレシオは、「（ポートフォリオ収益率－無リスク資産収益率）÷ポートフォリオの標準偏差」で計算されるリスク調整後リターンの指標である。

     正解：○（正しい）

     解説：シャープレシオは1単位のリスクに対して得られた超過リターンを示し、値が大きいほど効率的な運用とされます。

149. 問149．預金保険制度の決済用預金は、預入額の上限1,000万円まで保護される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。決済用預金（無利息・要求払い等の3条件）は「全額保護」（1,000万円上限なし）。

150. 問150．経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除した物価指数で、輸入物価の影響が大きい
     • イ．景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月公表している
     • ウ．景気動向指数のコンポジット・インデックス（CI）は、景気変動の大きさやテンポを表す
     • エ．有効求人倍率は、厚生労働省が毎月公表する雇用関連指標である

     正解：ア．GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除した物価指数で、輸入物価の影響が大きい

     解説：GDPデフレーターは国内で生み出された付加価値の物価指数で、輸入物価は含まれません（輸入品はGDPから控除）。CPIとの違いはこの点にあります。

151. 問151．債券投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．債券の格付けがBB以下の債券は、一般に投資適格債とされる
     • イ．デュレーションは、債券の価格変動リスクの大きさを表す指標で、金利上昇時の価格下落率の目安となる
     • ウ．残存期間が同じであれば、表面利率が低い債券の方が価格変動リスクが小さい
     • エ．個人向け国債は、発行後半年経過すれば中途換金できる

     正解：イ．デュレーションは、債券の価格変動リスクの大きさを表す指標で、金利上昇時の価格下落率の目安となる

     解説：デュレーションは価格変動リスクの大きさを示し、金利が1%上昇するとデュレーション分だけ価格下落する目安となります。BB以下は投機的（ハイイールド債）、表面利率が低い方が価格変動リスクは大きい、個人向け国債は発行後1年経過後に中途換金可能です。

152. 問152．株式投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．PER（株価収益率）＝株価÷1株当たり純利益（EPS）
     • イ．PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産（BPS）
     • ウ．EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される
     • エ．ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100

     正解：ウ．EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される

     解説：EV/EBITDA倍率＝企業価値（EV）÷EBITDA（利払い前・税引前・減価償却前利益）で、M&A等の企業価値評価に使われます。

153. 問153．投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．アクティブ運用は、ベンチマークに連動する運用成果を目指す
     • イ．パッシブ運用は、一般にアクティブ運用より運用コストが高い
     • ウ．ブル型ファンドは、相場下落局面で利益が出るように設計されている
     • エ．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託の一種で、証券総合口座の決済用に使われる

     正解：エ．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託の一種で、証券総合口座の決済用に使われる

     解説：MRFは証券口座における決済機能を担う公社債投資信託です。アクティブはベンチマーク超過を目指し運用コストが高い、パッシブはベンチマーク連動でコスト低、ブル型は上昇局面で利益、ベア型が下落局面で利益です。

154. 問154．外貨建て金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．外貨預金の元本部分は、預金保険制度の対象である
     • イ．外貨預金の預入時に適用されるレートはTTSである
     • ウ．外貨MMFは毎日決算を行い、分配金は月末に再投資される
     • エ．外国株式の配当金は、現地で源泉徴収された後に日本でも課税される（二重課税）ため、確定申告で外国税額控除を適用できる

     正解：ア．外貨預金の元本部分は、預金保険制度の対象である

     解説：外貨預金は預金保険制度の対象外です。経営破綻時の元本保護はありません。

155. 問155．ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．システマティック・リスクは分散投資により消去できる
     • イ．相関係数が＋1の資産を組み合わせても分散効果は得られない
     • ウ．アンシステマティック・リスクは分散投資によっても消去できない
     • エ．期待収益率は、各資産の収益率の中央値である

     正解：イ．相関係数が＋1の資産を組み合わせても分散効果は得られない

     解説：相関係数＋1の資産は完全に同じ値動きをするため分散効果なし。システマティック・リスク（市場リスク）は分散で消去不可、アンシステマティック・リスクは分散で消去可能、期待収益率は加重平均です。

156. 問156．NISA制度（2024年1月開始の新NISA）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円である
     • イ．成長投資枠の年間投資上限額は240万円である
     • ウ．非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）である
     • エ．非課税保有期間は最長20年間である

     正解：エ．非課税保有期間は最長20年間である

     解説：新NISAの非課税保有期間は無期限です（旧制度のつみたてNISA20年、一般NISA5年から改正）。

157. 問157．住宅取得等資金贈与の非課税は、省エネ住宅で3,000万円、それ以外で2,000万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。2024年〜2026年は「省エネ1,000万円、それ以外500万円」（3,000・2,000万円ではない）。

158. 問158．教育資金一括贈与の非課税は、受贈者1人につき最大3,000万円までである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。教育資金一括贈与は「最大1,500万円」（学校等以外500万円上限）。3,000万円ではない。

159. 問159．類似業種比準方式による株式評価では、類似業種の株価に対し、評価会社の配当・利益・純資産の3要素を比準して算出する。

     正解：○（正しい）

     解説：類似業種比準価額＝類似業種株価×（評価会社と類似業種の配当・利益・簿価純資産の比準割合）×斟酌率（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）。

160. 問160．贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税措置は、省エネ等住宅の場合2,000万円まで非課税である
     • イ．教育資金の一括贈与非課税措置は、受贈者30歳到達時の残額があっても課税されない
     • ウ．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、受贈者1人につき1,000万円まで非課税（結婚資金は300万円まで）である
     • エ．贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、婚姻期間10年以上で適用される

     正解：ウ．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、受贈者1人につき1,000万円まで非課税（結婚資金は300万円まで）である

     解説：結婚・子育て資金一括贈与の非課税限度額は1,000万円（うち結婚関連は300万円）。住宅取得資金は省エネ1,000万円（2024～2026年）、教育資金は30歳時残額に贈与税、おしどり贈与は婚姻期間20年以上。

161. 問161．NISA制度は、株式・投資信託の運用益が非課税となる少額投資非課税制度で、2024年から新NISA（つみたて投資枠+成長投資枠）に拡充された。

     正解：○（正しい）

     解説：新NISA（2024年1月〜）：年360万円（つみたて120万+成長240万）、生涯1,800万円。無期限・恒久化。

162. 問162．次のうち、新NISA（2024年〜）の年間投資枠の合計として正しいものはどれか。

     • ア．120万円
     • イ．240万円
     • ウ．360万円
     • エ．600万円

     正解：ウ．360万円

     解説：新NISA：つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計年360万円。生涯上限1,800万円。

163. 問163．日本の景気動向指数には、先行指数・一致指数・遅行指数の他にも上昇指数・下降指数がある。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。景気動向指数は「先行・一致・遅行の3指数」のみ（上昇・下降指数は存在しません）。

164. 問164．日銀の金融政策には、金利政策（公定歩合・短期金利）・公開市場操作（オペ）・支払準備率操作等がある。

     正解：○（正しい）

     解説：日銀の金融政策：政策金利誘導（短期・長期）・公開市場操作（買いオペ・売りオペ）・量的緩和等。インフレ目標2%等の方針。

165. 問165．預金保険制度は、金融機関が破綻した場合、預金等の元本1,000万円までとその利息を保護する制度である（決済用預金は全額保護）。

     正解：○（正しい）

     解説：預金保険：1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息保護。決済用預金（無利息・要求払い・決済機能）は全額保護。

166. 問166．債券価格は金利と正相関の関係にあり、金利上昇時には債券価格も上昇する。

     正解：×（誤り）

     解説：債券価格は金利と「逆相関」、金利上昇で価格「下落」（正相関は誤り）。

167. 問167．PER（株価収益率）は、株価÷1株純資産で計算され、低いほど割安である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。PERは「株価÷EPS（1株利益）」（純資産はPBR）。

168. 問168．株式投資の指標PBR（株価純資産倍率）は、株価÷1株あたり純資産（BPS）で計算され、1倍未満は理論的に解散価値以下とされる。

     正解：○（正しい）

     解説：PBR：株価/BPS。1倍以下は割安（解散価値以下）の目安。日本企業は欧米より低PBR傾向で改善要請も。

169. 問169．ROE（自己資本利益率）は、当期純利益÷自己資本×100%で、株主資本の効率性を測る指標である。

     正解：○（正しい）

     解説：ROE：株主視点の収益性指標。日本は8%目標、米国は15%以上が一般的。グローバル投資家の重視指標。

170. 問170．投資信託の分配金には、普通分配金（課税）と元本払戻金（非課税）の区別がある。

     正解：○（正しい）

     解説：投信分配金：普通分配金（運用益から配当、課税対象）と元本払戻金（特別分配金、元本取り崩し、非課税）。

171. 問171．為替レートが円高に進むと、輸出企業の業績はプラス、輸入企業の業績はマイナスとなる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。円高は「輸出マイナス・輸入プラス」（記述が逆）。輸出企業は為替差損、輸入企業は為替差益。

172. 問172．ポートフォリオの分散投資は、相関の低い資産を組み合わせることでリスクを低減できる。

     正解：○（正しい）

     解説：分散投資：相関係数が低いほど分散効果大。「卵を1つの籠に盛るな」の原則。資産別・地域別・通貨別等の分散。

173. 問173．不動産投資のNOI利回りは、年間家賃収入から経費を差し引いた純収益÷物件価格で計算される。

     正解：○（正しい）

     解説：NOI利回り（実質利回り）：純収益/物件価格。表面利回り（家賃/価格）より実態を反映する指標。

174. 問174．次のうち、預金保険制度の保護対象として正しいものはどれか。

     • ア．1人あたり1,000万円
     • イ．すべての預金が無制限保護
     • ウ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息
     • エ．保護なし

     正解：ウ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息

     解説：預金保険：1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息保護。決済用預金は別枠で全額保護。

175. 問175．債券価格と金利の関係として正しいものはどれか。

     • ア．正の相関
     • イ．常に同方向に変動
     • ウ．無相関
     • エ．負の相関（金利上昇で価格下落）

     正解：エ．負の相関（金利上昇で価格下落）

     解説：債券価格と金利：負の相関。金利上昇で既存債券（低クーポン）の魅力減少→価格下落。

176. 問176．次のうち、PERの計算式として正しいものはどれか。

     • ア．株価÷EPS（1株当たり利益）
     • イ．株価÷BPS（1株当たり純資産）
     • ウ．純利益÷自己資本
     • エ．EPS÷株価

     正解：ア．株価÷EPS（1株当たり利益）

     解説：PER（株価収益率）＝株価/EPS。PBR（株価純資産倍率）＝株価/BPS。

177. 問177．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場上場企業のうち日本経済新聞社が選定する225社の株価を平均した指数である。

     正解：○（正しい）

     解説：日経平均：225銘柄、株価平均型（除数調整あり）。代表的な日本株指数。TOPIX（東証株価指数）は時価総額加重型。

178. 問178．内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。
     • 2．景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の１つの山または谷が経過するごとに見直しが行われている。
     • 3．経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。
     • 4．経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

     正解：4．経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

     解説：不適切なのは4)。経済成長率は名目値＝実質値＋物価変動率の関係にあり、物価が持続的に低下するデフレーション下では物価変動率がマイナスとなるため、一般に実質値が名目値を上回る（実質＞名目）。「実質値が名目値を下回る」は逆で誤り。1)景気動向指数にCIとDIがある、2)採用系列は景気の山・谷が経過するごとに見直される、3)経済成長率はGDPの変化率で内閣府が四半期・年次で公表、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問21

179. 問179．銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
     • 2．総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。
     • 3．自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。
     • 4．直近10年以上、入出金等の取引のない普通預金は、休眠預金として預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用される。

     正解：2．総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。

     解説：不適切なのは2)。紙の通帳に代えてオンラインで入出金明細・残高を確認できるWEB通帳サービスは、ネット専業銀行に限らずメガバンク等の店舗型銀行でも広く提供されており「ネット専業銀行に限られる」は誤り。1)仕組預金には金融機関の判断で満期が繰り上がる商品がある、3)自動積立定期預金の説明、4)10年以上取引のない普通預金は休眠預金として預金保険機構に移管、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問22

180. 問180．上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。
     • 2．Ｊ-ＲＥＩＴは、証券取引所の立会取引において、成行注文や指値注文によって売買を行うことができる。
     • 3．Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。
     • 4．Ｊ-ＲＥＩＴの分配金に係る配当所得は、税法上、配当控除の対象とならない。

     正解：3．Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。

     解説：不適切なのは3)。J-REIT（不動産投資法人）は発行口数が固定され発行体が買戻しに応じないクローズド・エンド型で、取引所での売買を通じて換金する。「発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型」は誤り。1)資金を不動産等に投資し賃貸収入・売買益を分配、2)成行・指値注文で売買可能、4)分配金は配当控除の対象外、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問23

181. 問181．個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．個人向け国債は、最低額面金額である５万円から１万円単位で購入することができる。
     • 2．個人向け国債には、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。
     • 3．個人向け国債のうち、「５年満期」と「10年満期」は固定金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。
     • 4．個人向け国債は、原則として第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

     正解：2．個人向け国債には、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。

     解説：適切なのは2)。個人向け国債は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類で、いずれも毎月発行される。1)購入は最低額面1万円から1万円単位（5万円ではない）で誤り。3)10年満期は変動金利型で固定金利型ではないため誤り。4)中途換金時の受取額は「額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額」で、換金手数料はかからないため誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問24

182. 問182．株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。
     • 2．信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。
     • 3．金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上で、かつ、当該信用取引に係る株式の約定価額に100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。
     • 4．証券取引所の規則等に基づく制度信用取引で始めた取引を、途中で証券会社との契約に基づく一般信用取引に変更することはできない。

     正解：2．信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。

     解説：不適切なのは2)。信用取引では、現物株式を所有していなくても証券会社等から株式を借りて売る「売建て（空売り）」を行うことができる。「売建てを行うことはできない」は誤り。1)追証（委託保証金不足の解消）の説明、3)委託保証金は30万円以上かつ約定価額の30％以上、4)制度信用取引から一般信用取引への変更は不可、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問25

183. 問183．下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。 〈Ｘ社のデータ〉 ・株価 ：1,800円 ・発行済株式数 ：２億株 ・売上高 ：2,500億円 ・営業利益 ：180億円 ・当期純利益 ：120億円 ・自己資本（＝純資産）：2,000億円 ・配当金総額 ：36億円

     • 1．ＲＯＥは、６％である。
     • 2．ＰＥＲは、20倍である。
     • 3．ＰＢＲは、1.8倍である。
     • 4．配当利回りは、１％である。

     正解：2．ＰＥＲは、20倍である。

     解説：不適切なのは2)。EPS＝当期純利益120億円÷発行済株式数2億株＝60円、PER＝株価1,800円÷60円＝30倍であり「20倍」は誤り。1)ROE＝120億円÷自己資本2,000億円＝6％、3)BPS＝2,000億円÷2億株＝1,000円、PBR＝1,800円÷1,000円＝1.8倍、4)1株配当＝36億円÷2億株＝18円、配当利回り＝18円÷1,800円＝1％、はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問26

184. 問184．下記の〈条件〉で、円貨を米ドルに交換して米ドル建定期預金に10,000米ドルを預け入れ、満期時に元利金の米ドルを円貨に交換して受け取る場合における利回り （単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、税金については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。 〈条件〉 ・預入期間：１年 ・預金金利：3.00％（年率） ・為替予約なし ・為替レート（米ドル／円） 預入時…ＴＴＳ：140.00円 ＴＴＢ：139.00円満期時…ＴＴＳ：145.00円 ＴＴＢ：144.00円

     • 1．5.94％
     • 2．6.68％
     • 3．6.71％
     • 4．7.45％

     正解：1．5.94％

     解説：適切なのは1)。円投資額＝10,000ドル×預入時TTS140.00円＝1,400,000円。満期ドル元利＝10,000×(1＋0.03)＝10,300ドル。円受取額＝10,300ドル×満期時TTB144.00円＝1,483,200円。利益＝1,483,200－1,400,000＝83,200円。利回り＝83,200÷1,400,000＝5.942…％≒5.94％。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問27

185. 問185．下記の〈資料〉に基づくファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）（イ）にあてはまる語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈資料〉ファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンス ・実績収益率の平均値 …ファンドＡ：4.6％ ファンドＢ：11.0％ ・実績収益率の標準偏差…ファンドＡ：1.2％ ファンドＢ：4.0％ファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の１つとして、シャープレシオがある。 無リスク金利を全期間にわたり1.0％とし、〈資料〉の数値により、ファンドＡのシャープレシオの値を算出すると（ ア ）となる。同様にファンドＢのシャープレシオの値を算出したうえで、両ファンドの運用パフォーマンスをシャープレシオで比較した場合、過去５年間は（ イ ）のほうが効率的に運用されたと判断される。

     • 1．（ア）3.0 （イ）ファンドＡ
     • 2．（ア）3.4 （イ）ファンドＡ
     • 3．（ア）3.0 （イ）ファンドＢ
     • 4．（ア）3.4 （イ）ファンドＢ

     正解：1．（ア）3.0 （イ）ファンドＡ

     解説：適切なのは1)。シャープレシオ＝（ポートフォリオ収益率－無リスク金利）÷標準偏差。ファンドA＝(4.6－1.0)÷1.2＝3.6÷1.2＝3.0（ア）。ファンドB＝(11.0－1.0)÷4.0＝10.0÷4.0＝2.5。値が大きいほど効率的で、A（3.0）＞B（2.5）となるためファンドA（イ）のほうが効率的に運用されたと判断される。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問28

186. 問186．上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る所得に対する所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。

     • 1．上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。
     • 2．上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後５年間にわたって繰り越すことができる。
     • 3．源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡益と、当該口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得について、いずれかのみを申告することはできない。
     • 4．簡易申告口座では、源泉徴収選択口座とは異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されないため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算する必要がある。

     正解：1．上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。

     解説：適切なのは1)。上場株式等の配当所得について総合課税を選択して確定申告した場合、譲渡損失との損益通算はできない（損益通算するには申告分離課税を選択する必要がある）。2)控除しきれない譲渡損失の繰越期間は翌年以後3年間で「5年間」は誤り。3)源泉徴収選択口座では譲渡益と配当のいずれか一方のみを申告することもでき「できない」は誤り。4)簡易申告口座でも特定口座年間取引報告書は作成されるため誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問29

187. 問187．金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下、「金融サービス提供法」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．金融サービス提供法において、金融サービス仲介業者の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。
     • 2．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。
     • 3．金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等の説明義務違反に基づき損害賠償を請求する場合、顧客が払い込んだ元本の総額が損害額と推定される。
     • 4．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、顧客の属性にかかわらず、すべての顧客に対して公平になるように、同じ方法および程度によって重要事項を説明しなければならないとされている。

     正解：2．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。

     解説：適切なのは2)。金融サービス提供法（旧金融商品販売法）では、金融商品販売業者等は勧誘に際しあらかじめ勧誘方針を策定・公表することが義務付けられている。1)金融サービス仲介業者は高度に専門的な説明を要する金融サービスは取り扱えないため誤り。3)説明義務違反による損害額は元本欠損額が損害額と推定され「払込元本の総額」ではないため誤り。4)顧客の知識・経験・財産の状況等に応じた説明が必要で「属性にかかわらず同じ方法・程度」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問30

188. 問188．為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
     • 2．米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
     • 3．日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
     • 4．購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では３米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは１米ドル＝150円が妥当となる。

     正解：2．米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。

     解説：米国の政策金利引き上げで日米金利差が拡大すると、より高金利の米ドルへ資金が流入するため、一般に円安・米ドル高の要因となる。選択肢2は「円高・米ドル安」としており逆で、これが最も不適切。1の内国物価の相対的上昇（円の購買力低下）は円安要因、3の対米貿易黒字拡大（輸出代金の円転＝円買い）は円高要因、4の購買力平価は3米ドル＝450円より1米ドル＝150円で、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問21

189. 問189．銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．期日指定定期預金では、預金者が、預入日の翌営業日から最長預入期日までの間で満期日を指定することができる。
     • 2．当座預金は、公共料金の自動振替口座として利用することができる。
     • 3．スーパー定期預金には、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
     • 4．大口定期預金は、最低預入金額が2,000万円に設定された変動金利型の定期預金である。

     正解：2．当座預金は、公共料金の自動振替口座として利用することができる。

     解説：当座預金は無利息の決済用預金で、手形・小切手の決済のほか公共料金の自動振替口座としても利用でき、2が適切。1の期日指定定期預金は据置期間（通常1年）経過後から最長預入期日（通常3年）までの間で満期日を指定するもので「預入日の翌営業日から」は誤り。3のスーパー定期の半年複利型を利用できるのは個人であり法人ではない。4の大口定期預金は最低預入金額1,000万円の固定金利型で、「2,000万円・変動金利」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問22

190. 問190．上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
     • 2．証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
     • 3．ＥＴＦは、支払われる分配金が自動で再投資されるため、投資の複利効果を得ることができる。
     • 4．ＥＴＦには、株価指数に連動するものはあるが、ＲＥＩＴ指数や商品指数に連動するものはない。

     正解：2．証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。

     解説：ETFは証券取引所に上場しているため、現物取引に加えて信用取引も行うことができ、2が適切。1はETFも運用管理費用（信託報酬）が徴収される。3はETFの分配金は自動再投資されず現金で支払われる。4はETFには株価指数のほかREIT指数や商品（コモディティ）指数に連動するものもあり、いずれも誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問23

191. 問191．固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

     • 1．市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。
     • 2．発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、元金の償還や利払い等が履行されない可能性が高まることは、債券価格の下落要因となる。
     • 3．景気が好況で物価が持続的に上昇する状態にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。
     • 4．債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同一であれば、償還までの期間が長い債券のほうが、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。

     正解：3．景気が好況で物価が持続的に上昇する状態にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。

     解説：景気が好況で物価が持続的に上昇する局面では、一般に市場金利が上昇するため債券価格は下落する傾向にあり、「上昇する傾向」とする3が最も不適切。1の市場金利と債券価格の逆相関、2の信用リスク悪化による価格下落、4の残存期間が長い債券ほど金利変動に対する価格変動幅が大きい（デュレーションが長い）は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問24

192. 問192．国内の証券取引所における上場株式の取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、株式は内国株式であるものとする。

     • 1．証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文のうち、指値注文では、価格優先の原則および時間優先の原則に従って処理される。
     • 2．証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文では、成行注文よりも指値注文が優先される。
     • 3．上場株式を証券取引所の普通取引により売買したときの受渡日（決済日）は、原則として、売買の約定日（売買成立日）から起算して３営業日目である。
     • 4．上場株式を証券取引所の普通取引により売買する場合、100株単位での取引となる。

     正解：2．証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文では、成行注文よりも指値注文が優先される。

     解説：立会取引では価格が同じ注文について、成行注文が指値注文に優先して処理される（成行優先の原則）。したがって「成行注文よりも指値注文が優先される」とする2は逆で最も不適切。1の指値注文における価格優先・時間優先の原則、3の普通取引の受渡日が約定日から起算して3営業日目（T＋2）、4の売買単位が単元株100株はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問25

193. 問193．株式市場の各種指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
     • 2．ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする銘柄から企業の収益性や株式の流動性等を基に選定された400銘柄を対象として算出される。
     • 3．東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託の銘柄のうち、時価総額上位30銘柄を対象として算出される。
     • 4．Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、英国のロンドン証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額上位の代表的な500銘柄を対象として算出される。

     正解：2．ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする銘柄から企業の収益性や株式の流動性等を基に選定された400銘柄を対象として算出される。

     解説：JPX日経インデックス400は、プライム・スタンダード・グロース各市場を主市場とする銘柄から収益性や流動性等を基に選定された400銘柄を対象とし、2が適切。1の日経平均株価はプライム市場上場銘柄のうち225銘柄が対象。3の東証REIT指数は上場する不動産投資信託の全銘柄を対象（時価総額加重）で「上位30銘柄」は誤り。4のS&P500種株価指数は米国の代表的な500銘柄が対象で「英国ロンドン証券取引所」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問26

194. 問194．個人（居住者）が国内の金融機関を通じて取引する外貨建金融商品の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．外貨建金融商品の取引に係る為替手数料は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。
     • 2．外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。
     • 3．外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率には法令により上限が定められている。
     • 4．米ドル建債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の運用利回りの上昇要因となる。

     正解：2．外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。

     解説：外貨預金の払戻し時に外貨を円貨に交換する（＝顧客が外貨を売り円を買う）場合に適用されるのは対顧客電信買相場（TTB）であり、「TTS」とする2が最も不適切。1の為替手数料は金融機関により異なりうる、3の外国為替証拠金取引のレバレッジ上限が法令で定められている（個人は原則25倍）、4の円安・米ドル高が米ドル建債券の円換算利回りの上昇要因となることは、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問27

195. 問195．Ａさんのポートフォリオにおける各資産の構成比、期待収益率および標準偏差が下記の表のとおりであった場合、当該ポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものはどれか。 資産 ポートフォリオの構成比 期待収益率 標準偏差 預金 60％ 0.1％ 0.0％ 債券 10％ 1.0％ 5.0％ 株式 30％ 7.0％ 15.0％

     • 1．0.32％
     • 2．1.10％
     • 3．2.26％
     • 4．2.70％

     正解：3．2.26％

     解説：ポートフォリオの期待収益率は各資産の期待収益率を構成比で加重平均して求める。0.60×0.1％＋0.10×1.0％＋0.30×7.0％＝0.06％＋0.10％＋2.10％＝2.26％となり、3が適切。標準偏差は加重平均では求められない点に注意。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問28

196. 問196．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

     • 1．ＮＩＳＡのつみたて投資枠と成長投資枠の双方を、同一年中において、併せて新規投資に利用することはできない。
     • 2．ＮＩＳＡ口座は、その年の１月１日時点において20歳未満の者は、開設することができない。
     • 3．ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して購入した株式投資信託の非課税保有期間は、最長で20年間とされている。
     • 4．ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して１年間のうちに株式投資信託を購入することができる限度額（年間投資枠）は、120万円である。

     正解：4．ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して１年間のうちに株式投資信託を購入することができる限度額（年間投資枠）は、120万円である。

     解説：2024年開始の新NISAにおいて、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円（成長投資枠は240万円）であり、4が適切。1はつみたて投資枠と成長投資枠は同一年中に併用できる。2はNISA口座はその年1月1日時点で18歳以上であれば開設できる。3は新NISAの非課税保有期間は無期限であり「最長20年間」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問29

197. 問197．預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．確定拠出年金の加入者が運用の対象として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
     • 2．預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円を限度として、預金保険制度による保護の対象となる。
     • 3．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
     • 4．単に名義を借りたにすぎない他人名義預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

     正解：2．預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円を限度として、預金保険制度による保護の対象となる。

     解説：決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金）は、金額にかかわらず全額が預金保険制度による保護の対象となる。「元本1,000万円を限度」とする2が最も不適切。1の確定拠出年金で選択した定期預金は加入者の預金として保護対象、3の外貨預金は保護対象外、4の借名（他人名義）預金は保護対象外は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問30

198. 問198．FPは顧客の同意があれば、税理士資格を持たなくても個別具体的な税額計算を行うことができる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。税理士資格なしの個別税額計算は「税理士法に抵触」（顧客同意では覆らない）。一般的説明はOK。

199. 問199．将来の目標額を達成するために毎年積み立てるべき金額を求めるのは、年金終価係数である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。これは「減債基金係数」（年金終価係数は積立で得られる将来額を求める）。

200. 問200．健康保険の傷病手当金は、療養で連続3日以上仕事を休んだ場合、初日から標準報酬日額の3分の2が支給される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。傷病手当金は連続3日（待期）の後の「4日目以降」から支給（初日からではない）、支給期間は通算1年6か月。

201. 問201．国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料納付で「400円×納付月数」が老齢基礎年金に加算される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。付加保険料「月額400円」、加算額は「200円×納付月数」（金額が逆）。

202. 問202．老齢厚生年金の在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額の合計が30万円を超えると支給停止される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。在職老齢年金で支給停止の対象となるのは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（2025年度は51万円）を超える場合です。30万円ではありません。

203. 問203．遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。

204. 問204．中高齢寡婦加算は、夫死亡時に妻が30歳未満で遺族基礎年金を受給できない場合に加算される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。中高齢寡婦加算は「40歳以上65歳未満」の妻で遺族基礎年金不受給の場合（30歳未満ではない）。

205. 問205．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、2024年12月から制度改正により、企業型DCや他の企業年金加入者の拠出限度額が見直された。

     正解：○（正しい）

     解説：2024年12月から、企業型DC加入者のiDeCo拠出限度額計算方法が変更され、DB等他制度掛金相当額を控除した残余の範囲（月額2万円上限）で拠出できるようになりました。

206. 問206．iDeCoは、現在も加入可能年齢が60歳未満までである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。iDeCoは「2022年5月から65歳未満まで拡大」（60歳未満は旧制度）。

207. 問207．フラット35の融資額は、購入価額の80%以内かつ5,000万円以下である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。フラット35は購入価額「100%以内かつ8,000万円以下」（80%・5,000万ではない）。

208. 問208．住宅ローン繰上返済の返済額軽減型は、返済期間短縮型より利息軽減効果が大きい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。利息軽減効果は「期間短縮型＞返済額軽減型」（期間短縮型のほうが大）。記述が逆。

209. 問209．国の教育ローンの融資額は、学生1人につき1,000万円まで融資可能である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。国の教育ローンは原則「350万円以内」（一定要件で450万円）。1,000万円ではない。

210. 問210．日本学生支援機構の奨学金のうち、第一種奨学金は利息付き、第二種奨学金は無利息である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。第一種奨学金が無利息、第二種奨学金が利息付き（在学中は無利息）です。給付型奨学金は返済不要です。

211. 問211．労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。労災保険の保険料は全額事業主が負担します。労働者の負担はありません。

212. 問212．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、自己都合退職（一般離職者）で被保険者期間20年以上なら最長330日である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。自己都合（一般離職者）の所定給付日数は「最長150日」（330日は会社都合等の特定受給資格者の最長）。

213. 問213．健康保険の被扶養者の収入要件は、年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であり、かつ被保険者の収入の2分の1未満であることが原則である。

     正解：○（正しい）

     解説：健康保険の被扶養者の収入要件は、年収130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満が原則です。別居の場合は被保険者からの仕送り額未満である必要があります。

214. 問214．国民年金の老齢基礎年金の満額は、2025年度は年額1,000,000円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。2025年度（令和7年度）の老齢基礎年金満額は「年額831,700円」（新規裁定・68歳以下。年金額は100円単位で毎年改定）。

215. 問215．老齢基礎年金の繰下げ受給は、最大70歳までで増額率は42%である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。繰下げは「最大75歳まで」（増額率「84%」）。70歳・42%は2022年改正前の上限。

216. 問216．国民健康保険の保険料は、前年の所得を基に算出され、世帯主が一括して市町村に納付する。

     正解：○（正しい）

     解説：国民健康保険料は前年所得に基づき算定され、納付義務者は世帯主（世帯主が国保未加入でも）です。

217. 問217．社会保険の標準報酬月額は、原則として毎年1回、4月・5月・6月の報酬月額をもとに決定される（定時決定）。

     正解：○（正しい）

     解説：定時決定では、4・5・6月の報酬月額の平均を基に標準報酬月額を決定し、その年の9月から翌年8月まで適用します。

218. 問218．公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．老齢基礎年金の繰上げ受給では1ヶ月あたり0.5%減額される
     • イ．付加年金は、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付することで老齢基礎年金に上乗せできる
     • ウ．老齢基礎年金の繰下げ受給は最大70歳まで可能である
     • エ．国民年金基金と付加年金は併用できる

     正解：イ．付加年金は、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付することで老齢基礎年金に上乗せできる

     解説：付加保険料は月額400円、付加年金額は「200円×納付月数」です。繰上げは1ヶ月0.4%減額（2022年4月以降）、繰下げは75歳まで可能、国民年金基金と付加年金は併用不可です。

219. 問219．健康保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．高額療養費制度は、同一月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超過額が支給される
     • イ．出産育児一時金は、1児につき50万円（産科医療補償制度加入分娩の場合）が支給される
     • ウ．埋葬料は、被保険者が業務外の事由で死亡した場合に、生計維持関係のあった遺族に10万円が支給される
     • エ．傷病手当金の1日あたり支給額は、標準報酬日額の3分の2相当額である

     正解：ウ．埋葬料は、被保険者が業務外の事由で死亡した場合に、生計維持関係のあった遺族に10万円が支給される

     解説：埋葬料の支給額は5万円です。2023年4月から出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度未加入分娩等は48.8万円）に引き上げられました。

220. 問220．雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．自己都合退職者の給付制限期間は原則として2ヶ月である
     • イ．基本手当の待期期間は14日である
     • ウ．基本手当日額の上限は離職時年齢にかかわらず同額である
     • エ．倒産・解雇等による特定受給資格者は被保険者期間6ヶ月以上で受給できる

     正解：エ．倒産・解雇等による特定受給資格者は被保険者期間6ヶ月以上で受給できる

     解説：特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば基本手当を受給できます。自己都合退職の給付制限は2025年4月以降の離職について原則1ヶ月に短縮されました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月。「2ヶ月」は旧制度で現行では誤り）。待期期間は7日、基本手当日額の上限は年齢区分ごとに異なります。

221. 問221．確定拠出年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．専業主婦（第3号被保険者）はiDeCoに加入できない
     • イ．自営業者（第1号被保険者）の掛金拠出限度額は、国民年金基金の掛金と合わせて月額68,000円である
     • ウ．iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる
     • エ．運用商品のスイッチング（預替え）には税金がかからない

     正解：ア．専業主婦（第3号被保険者）はiDeCoに加入できない

     解説：最も不適切。第3号被保険者（専業主婦・主夫）もiDeCoに加入でき、掛金拠出限度額は月額23,000円です。「加入できない」は誤りです。自営業者68,000円・全額所得控除・スイッチング非課税は正しい記述です。

222. 問222．個人事業主のリスク管理として、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

     • ア．国民年金基金と小規模企業共済は併用できない
     • イ．経営セーフティ共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる
     • ウ．すべての個人事業主は、業務災害時に労災保険の給付を自動的に受けられる
     • エ．小規模企業共済は、個人事業主の退職金準備として活用でき、掛金は全額が所得控除の対象である

     正解：エ．小規模企業共済は、個人事業主の退職金準備として活用でき、掛金は全額が所得控除の対象である

     解説：小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。経営セーフティ共済の掛金は事業所得の必要経費（個人）または損金（法人）、個人事業主は原則労災の特別加入が必要、国民年金基金と小規模企業共済は併用可能です。

223. 問223．住宅ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．住宅ローンの借換え時にも、要件を満たせば住宅ローン控除の適用を継続できる
     • イ．元利均等返済と元金均等返済では、借入当初の返済額は元利均等返済の方が多い
     • ウ．フラット35の金利は、融資実行時ではなく申込時の金利が適用される
     • エ．住宅ローンの繰上げ返済では、返済期間短縮型より返済額軽減型の方が総利息軽減効果が大きい

     正解：ア．住宅ローンの借換え時にも、要件を満たせば住宅ローン控除の適用を継続できる

     解説：住宅ローンの借換え後も、当初借入時の住宅ローン控除要件を引き継いで適用可能です。フラット35は融資実行時の金利適用、元金均等返済の方が当初返済額が多い、返済期間短縮型の方が利息軽減効果は大きい。

224. 問224．労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．労災保険の保険料は、労働者と事業主が折半して負担する
     • イ．通勤災害の治療費は、健康保険と同様に原則3割を自己負担する
     • ウ．労災保険の休業補償給付は、業務災害により賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%が支給される
     • エ．労災保険は、役員・事業主は一切加入できない

     正解：ウ．労災保険の休業補償給付は、業務災害により賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%が支給される

     解説：休業（補償）給付は、療養のため労働できず賃金を受けない日の4日目から、給付基礎日額の60%（特別支給金20%と合わせて実質80%）が支給されます。保険料は全額事業主負担、通勤災害の療養給付も原則自己負担なく受けられ（初回に200円程度の一部負担金がある点を除き、健康保険のような3割負担ではありません）、中小事業主等は特別加入制度があります。

225. 問225．企業の退職給付制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．確定給付企業年金（DB）は、給付額があらかじめ決まっており、運用リスクを企業が負う
     • イ．企業型確定拠出年金（企業型DC）は、加入者自身が運用指図を行い、運用リスクを加入者が負う
     • ウ．中小企業退職金共済（中退共）は、従業員が退職した際、退職金は従業員本人に直接支払われる
     • エ．厚生年金基金は、新設が認められており、代行部分の給付を国に代わって実施する

     正解：エ．厚生年金基金は、新設が認められており、代行部分の給付を国に代わって実施する

     解説：2014年4月以降、厚生年金基金の新設は認められていません。既存基金も解散や代行返上が進み、事実上廃止に向かっている制度です。

226. 問226．相関係数は0から1の値をとり、1に近いほどリスク低減効果が大きい。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。相関係数は「-1〜+1」、「-1に近いほど」リスク低減効果大（記述が逆）。

227. 問227．公的年金等の雑所得の控除額は、65歳未満は最低110万円、65歳以上は最低60万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。65歳未満は「最低60万円」、65歳以上は「最低110万円」（記述が逆）。

228. 問228．社会保険料控除は、納税者本人および生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料で、実際に支払った金額全額が控除対象となる。

     正解：○（正しい）

     解説：社会保険料控除は、納税者本人・生計一配偶者・親族の社会保険料を本人が支払った場合、全額控除できます。

229. 問229．小規模企業共済等掛金控除の対象には、iDeCoの掛金、小規模企業共済の掛金、企業型DCのマッチング拠出掛金が含まれる。

     正解：○（正しい）

     解説：小規模企業共済等掛金控除の対象は、小規模企業共済掛金、iDeCo掛金、企業型DCのマッチング拠出、心身障害者扶養共済掛金です。全額控除。

230. 問230．住宅ローン控除（2024年以降入居）の控除率は0.5%、控除期間は10年である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。控除率は「0.7%」、期間は原則「13年」（0.5%・10年ではない）。

231. 問231．ファイナンシャル・プランナー（FP）は、顧客の資産設計のため税理士・弁護士・社労士等の独占業務に踏み込まずに業務を行う必要がある。

     正解：○（正しい）

     解説：FPの業務範囲：個別の税務相談・法律相談・社会保険書類作成は各専門資格者の独占業務。FPは一般論・全体最適化の助言が中心。

232. 問232．キャッシュフロー表は、家計の現在から将来までの収支・貯蓄残高を年単位で示した表である。

     正解：○（正しい）

     解説：キャッシュフロー表：FPライフプランニングの基本ツール。可処分所得・支出・年間収支・貯蓄残高を年単位で予測。

233. 問233．6つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・資本回収係数・年金現価係数）は、ライフプランの資金計算に使われる。

     正解：○（正しい）

     解説：6つの係数：複利計算で将来資金・必要積立額・年金額等を算出。FP試験で頻出の計算問題。

234. 問234．住宅ローンの元利均等返済は、毎月の元金部分が一定で、元金均等返済は毎月の返済額が一定である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。元利均等は「毎月返済額一定」、元金均等は「元金部分一定」（記述が逆）。

235. 問235．フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する固定金利住宅ローンである。

     正解：○（正しい）

     解説：フラット35：最長35年・全期間固定金利。住宅金融支援機構の証券化支援事業で実現。耐震性等の技術基準あり。

236. 問236．公的年金の老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と免除期間等の合計で25年以上である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。受給資格期間は「10年以上」（2017年改正で25年→10年に短縮）。

237. 問237．老齢基礎年金は、65歳から支給され、繰上げで60歳、繰下げで75歳まで調整できる。

     正解：○（正しい）

     解説：繰上げ：60〜64歳（月0.4%減額、2022年4月〜）。繰下げ：66〜75歳（月0.7%増額、2022年4月から75歳まで）。

238. 問238．老齢厚生年金は、原則65歳から支給され、報酬比例部分と経過的加算で構成される。

     正解：○（正しい）

     解説：老齢厚生年金：65歳から原則支給（特別支給の老齢厚生年金は段階的廃止中）。被保険者期間と平均標準報酬月額で年金額計算。

239. 問239．社会保険の任意継続被保険者は、退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：任意継続：退職前2か月以上被保険者だった者が退職後20日以内に申請。最大2年継続、保険料全額自己負担。

240. 問240．雇用保険の基本手当（失業給付）の所定給付日数は、被保険者期間・離職理由・年齢で90〜330日となる。

     正解：○（正しい）

     解説：基本手当：自己都合90〜150日、特定受給資格者90〜330日。年齢・被保険者期間で細分化。

241. 問241．iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出・運用し、老後資金を準備する私的年金制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：iDeCo：掛金所得控除・運用益非課税・受取時退職所得控除等の税制優遇。原則60歳まで引出不可。

242. 問242．ライフプランニングのリスクには、死亡・病気・けが・失業・長生き・物価変動等の多様なリスクが含まれる。

     正解：○（正しい）

     解説：ライフリスク：死亡（遺族保障）・病気/けが（医療保障）・失業（収入保障）・長生き（年金）・物価変動（インフレ）。バランスよく対応。

243. 問243．次のうち、可処分所得の計算式として正しいものはどれか。

     • ア．年収-所得税のみ
     • イ．年収-所得税-住民税-社会保険料
     • ウ．年収-住民税のみ
     • エ．年収のみ

     正解：イ．年収-所得税-住民税-社会保険料

     解説：可処分所得＝年収-（所得税+住民税+社会保険料）。手取り収入。

244. 問244．次のうち、フラット35の特徴として誤っているものはどれか。

     • ア．最長35年
     • イ．全期間固定金利
     • ウ．住宅金融支援機構が関与
     • エ．変動金利が選択可

     正解：エ．変動金利が選択可

     解説：フラット35：全期間固定金利のみ（変動金利不可）。「フラット」は金利が一定の意。

245. 問245．老齢基礎年金の繰下げ受給で最大何歳まで遅らせられるか（2022年4月以降）。

     • ア．66歳
     • イ．75歳
     • ウ．70歳
     • エ．80歳

     正解：イ．75歳

     解説：繰下げ受給：2022年4月から最大75歳まで（旧70歳）。月0.7%増額で最大84%増。

246. 問246．住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1.0%を10年間控除できる制度である（2022年改正）。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。2022年改正で「0.7%・13年間」（1%・10年は旧制度）。

247. 問247．小規模企業共済等掛金控除は、iDeCo・小規模企業共済・確定拠出年金（企業型のマッチング拠出）等の掛金全額が所得控除される制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：小規模企業共済等掛金控除：iDeCo・国民年金基金・確定拠出年金掛金等が全額所得控除。年間最大数十万円の節税効果。

248. 問248．住宅ローン控除（2022年改正後）の控除率として正しいものはどれか。

     • ア．1.0%
     • イ．0.7%
     • ウ．0.5%
     • エ．0.3%

     正解：イ．0.7%

     解説：住宅ローン控除：2022年改正で1.0%→0.7%に縮小。控除期間13年（既存住宅10年）。

249. 問249．FP2級は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）の2団体が実施する国家検定試験である。

     正解：○（正しい）

     解説：FP2級：実施団体は2つあるが、いずれの試験合格でも同じ国家資格が取得可能。学科は共通、実技は団体・科目で異なる。

250. 問250．ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、現価係数である。
     • 2．毎年一定の積立額を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金現価係数である。
     • 3．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年一定の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
     • 4．一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。

     正解：3．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年一定の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

     解説：正解は3。目標額を得るために必要な毎年の積立額を求める際、目標額に乗じる係数は減債基金係数であり、記述は正しい。1)の複利運用後の元利合計を求める際に現在の資金に乗じるのは終価係数（現価係数ではない）、2)の毎年の積立額から将来の元利合計を求める係数は年金終価係数（年金現価係数ではない）、4)の毎年一定額を受け取るための元本を求める際に受取額に乗じるのは年金現価係数（資本回収係数ではない）で、いずれも係数名が誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問1

251. 問251．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．70歳未満の被保険者が医療機関において診察や薬剤の支給などの療養の給付を受ける場合、原則として、被保険者が支払う一部負担金（自己負担額）の割合は３割である。
     • 2．傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で１年６カ月間である。
     • 3．70歳未満の被保険者が同一月内に同一の医療機関で支払った医療費の一部負担金等の額のうち、高額療養費の額の算定にあたって合算の対象となるものは、原則として、入院・外来、医科・歯科別に２万1,000円以上のものである。
     • 4．夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続により、妻に対して出産育児一時金が支給され、夫に対して家族出産育児一時金が支給される。

     正解：4．夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続により、妻に対して出産育児一時金が支給され、夫に対して家族出産育児一時金が支給される。

     解説：正解は4（最も不適切）。妻自身が被保険者として出産した場合は、妻本人に対して「出産育児一時金」が支給されるのみで、被保険者でない配偶者が出産したときに支給される「家族出産育児一時金」が夫に重ねて支給されることはない。1)の70歳未満の自己負担3割、2)の傷病手当金の通算1年6カ月（2022年改正で通算化）、3)の高額療養費の合算対象となる21,000円以上の要件はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問2

252. 問252．雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．雇用保険の一般被保険者が正当な理由のない自己都合で離職した場合、基本手当を受給するためには、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上なければならない。
     • 2．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上である場合、150日である。
     • 3．基本手当は、原則として、４週間に１回、求職の申込みを行った公共職業安定所において失業の認定を受けた日分について支給される。
     • 4．基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６カ月間に支払われた賃金および賞与の総額を180で除して得た額である。

     正解：4．基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６カ月間に支払われた賃金および賞与の総額を180で除して得た額である。

     解説：正解は4（最も不適切）。賃金日額は原則として離職日以前6カ月間に支払われた賃金総額を180で除して算出するが、この「賃金」には賞与（3カ月を超える期間ごとに支払われるもの）は含まれない。1)の自己都合離職での被保険者期間2年間に通算12カ月以上、2)の算定基礎期間20年以上で所定給付日数150日、3)の4週間に1回の失業認定はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問3

253. 問253．国民年金の学生納付特例制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．国民年金の第１号被保険者である学生が学生納付特例制度を利用するためには、学生が属する世帯の年収（所得）が世帯人数に応じて定められた基準額以下でなければならない。
     • 2．学生納付特例制度の利用申請にあたって、適用を受ける期間を６カ月から24カ月までの範囲内で選択することができる。
     • 3．学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
     • 4．学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、保険料全額免除期間として、その期間の月数の２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

     正解：3．学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

     解説：正解は3。追納できる保険料は、追納の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られ、記述は正しい。1)は世帯収入ではなく学生本人の所得のみで判定するため誤り、2)は年度単位で申請するもので「6カ月〜24カ月の範囲で選択」は誤り、4)の学生納付特例期間は追納がなければ受給資格期間には算入されるが年金額には一切反映されず（全額免除期間のような2分の1反映もない）誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問4

254. 問254．在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより、その超える金額が支給停止となる。
     • 2．在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部が支給停止される場合、老齢基礎年金の支給も停止される。
     • 3．厚生年金保険の被保険者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。
     • 4．厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整は行われない。

     正解：3．厚生年金保険の被保険者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。

     解説：正解は3。老齢厚生年金を繰り下げる場合、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分は増額（繰下げ加算）の対象とならず、記述は正しい。1)は総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額（2025年度は51万円）を超える場合、超過額の2分の1が支給停止となるため「超える金額が支給停止」は誤り、2)の老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外で停止されず誤り、4)の70歳以上の在職者にも支給調整は行われるため誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問5

255. 問255．公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、原則として、障害の原因となった傷病の初診日から１年を経過した日である。
     • 2．国民年金の被保険者ではない20歳前の期間に初診日のある傷病を原因とする障害については、20歳以後の障害の状態の程度にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
     • 3．障害厚生年金の受給権を取得した者が、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者を有する場合、受給権者の障害の状態の程度にかかわらず、障害厚生年金に加給年金額が加算される。
     • 4．障害厚生年金の額について、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。

     正解：4．障害厚生年金の額について、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。

     解説：正解は4。障害厚生年金の額は障害認定日の属する月までの被保険者期間を基礎に計算し、認定日の属する月後の期間は計算の基礎とされないため、記述は正しい。1)の障害認定日は初診日から1年6カ月経過日（または症状固定日）で「1年」は誤り、2)は20歳前傷病でも20歳以後に障害等級に該当すれば障害基礎年金が支給され誤り、3)の障害厚生年金の配偶者加給年金は1級・2級に限られ「程度にかかわらず」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問6

256. 問256．確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．個人型年金加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
     • 2．個人型年金加入者は、原則として、拠出する掛金の額を、１年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金）につき１回、変更することができる。
     • 3．個人型年金は、運用実績によって将来受け取る年金額が変動するが、個人型年金加入者が拠出した掛金合計額は最低保証されている。
     • 4．個人型年金加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なければならない。

     正解：3．個人型年金は、運用実績によって将来受け取る年金額が変動するが、個人型年金加入者が拠出した掛金合計額は最低保証されている。

     解説：正解は3（最も不適切）。確定拠出年金（個人型）は運用実績により年金額が変動する自己責任型で、拠出した掛金合計額の最低保証はないため誤り。1)の第3号被保険者の拠出限度額年額27万6,000円（月2.3万円）、2)の掛金額変更は年1回、4)の60歳受給には通算加入者等期間10年以上が必要という記述はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問7

257. 問257．企業年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．確定拠出年金の企業型年金において企業型年金加入者が拠出した掛金（マッチング拠出により拠出した掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
     • 2．中小企業退職金共済において事業主が支払った掛金は、被共済者である従業員の給与所得として所得税の課税対象となる。
     • 3．小規模企業共済において個人事業主が支払った掛金は、事業所得の金額の計算上、必要経費となる。
     • 4．確定拠出年金の個人型年金において個人型年金加入者が一括で受け取った老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

     正解：1．確定拠出年金の企業型年金において企業型年金加入者が拠出した掛金（マッチング拠出により拠出した掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

     解説：正解は1。確定拠出年金の企業型でマッチング拠出により加入者本人が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、記述は正しい。2)の中退共の事業主掛金は従業員の給与所得とならず（非課税）誤り、3)の小規模企業共済の掛金は必要経費ではなく小規模企業共済等掛金控除（所得控除）の対象で誤り、4)のiDeCoを一括で受け取った老齢給付金は一時所得ではなく退職所得となり誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問8

258. 問258．住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型） に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
     • 2．フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
     • 3．フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。
     • 4．フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

     正解：2．フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

     解説：正解は2（最も不適切）。フラット35の資金使途は申込者本人または親族が居住するための住宅取得資金に限られ、投資用・第三者への賃貸目的の物件は対象外であるため誤り。1)の融資期間は80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限、3)の機構が第1順位の抵当権者となる点、4)の「住・My Note」利用の一部繰上返済は手数料不要で10万円以上から可能という記述はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問9

259. 問259．中小企業の資金調達方法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．企業が金融機関から直接融資を受けて資金を調達する方法は直接金融に分類され、企業が株式や債券の発行により市場を経由して資金を調達する方法は間接金融に分類される。
     • 2．インパクトローンは、企業が金融機関から外貨建ての融資を受けて資金を調達する方法であり、その資金使途は、海外事業の展開・再編に係るものに限られる。
     • 3．ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。
     • 4．第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。

     正解：3．ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。

     解説：正解は3。ABL（アセット・ベースト・レンディング）は、売掛債権・在庫・機械設備等の資産を担保に融資を受ける資金調達方法で、記述は正しい。1)は金融機関からの直接融資が間接金融、市場を経由する株式・債券発行が直接金融で分類が逆、2)のインパクトローンは資金使途に制限のない外貨建て融資であり「海外事業に限られる」は誤り、4)の第三者割当増資は既存株主に限らず特定の第三者に新株を割り当てるもので「特定の既存株主に限定」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問10

260. 問260．ファイナンシャル・プランナー（以下、「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

     • 1．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、年金の相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の裁定請求手続を代行して報酬を受け取った。
     • 2．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰが、ライフプランの相談に来た顧客の求めに応じ、ライフイベントに応じた生命保険の一般的な活用方法を説明した。
     • 3．金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰが、資産運用の相談に来た顧客の求めに応じ、顧客の投資判断材料となる景気動向や企業業績に関する情報を提供した。
     • 4．税理士の登録を受けていないＦＰが、相続の相談に来た顧客の求めに応じ、顧客の具体的な相続税額の算出のために知り合いの税理士を紹介した。

     正解：1．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、年金の相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の裁定請求手続を代行して報酬を受け取った。

     解説：公的年金の裁定請求手続の代行は社会保険労務士の独占業務であり、社労士登録のないFPが報酬を得て代行すると社会保険労務士法に抵触するため、1)が最も不適切。2)保険の一般的な活用方法の説明、3)景気動向・企業業績など投資判断材料となる一般的情報の提供、4)税理士の紹介は、いずれも各業法の独占業務(具体的な保険募集・投資助言・個別税額計算)に当たらず問題ない。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問1

261. 問261．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 特定適用事業所に使用される者のうち、１週間の所定労働時間または１カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の（ ア ）未満である短時間労働者に該当し、かつ、次のいずれかに該当する者は、原則として、被保険者とならない。 (

     • 1．１週間の所定労働時間が（ イ ）未満である者(
     • 2．所定内賃金が月額（ ウ ）未満である者(
     • 3．学生である者
     • 4．（ア）３分の２ （イ）20時間 （ウ）５万8,000円

     正解：3．学生である者

     解説：特定適用事業所の短時間労働者の適用除外要件を問う問題。被保険者となる短時間労働者は、週の所定労働時間・月の所定労働日数が通常の労働者の(ア)4分の3未満で、かつ①週の所定労働時間20時間未満、②所定内賃金が月額8万8,000円未満、③学生、のいずれにも該当しない者。したがって適用除外(被保険者とならない)要件は(ア)4分の3・(イ)20時間・(ウ)8万8,000円の組合せとなり、これを示す3が正解。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問2

262. 問262．労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。
     • 2．労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。
     • 3．労働者の業務上の傷病が治癒したときに、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。
     • 4．業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される。

     正解：2．労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。

     解説：労災保険率は、事業の種類ごとに過去の災害発生率等に応じて定められており、労働者数に応じて定められるものではないため、2)が最も不適切。1)アルバイト・パートも含め労働者は原則すべて適用対象、3)障害等級該当時の障害補償給付、4)遺族補償給付(年金または一時金)はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問3

263. 問263．国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．国民年金の第１号被保険者は、国民年金の保険料の納付を免除または猶予されている者および国民年金基金の加入員等を除き、月額400円の付加保険料を納付することができる。
     • 2．産前産後期間の保険料免除制度により国民年金の保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。
     • 3．国民年金の保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納すべき額は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。
     • 4．国民年金の保険料を前納した第１号被保険者が、その前納に係る期間の経過前に第２号被保険者となった場合、前納した保険料のうち、未経過期間に係るものの還付を受けることができる。

     正解：3．国民年金の保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納すべき額は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。

     解説：保険料免除期間の保険料を追納する場合、免除された当時の保険料額に加え、一定期間(3年度目以降)経過後の追納には加算額が上乗せされるため、「追納する時期にかかわらず免除時点の額」とする3)が最も不適切。1)月額400円の付加保険料、2)産前産後免除期間の年金額への反映、4)前納後に第2号被保険者となった場合の未経過分還付は正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問4

264. 問264．公的年金の老齢給付の繰上げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる者が老齢基礎年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢厚生年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない。
     • 2．1962年４月２日以後生まれの者が、62歳６カ月に達した月に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、老齢基礎年金の減額率は12％となる。
     • 3．寡婦年金を受給している者が老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、寡婦年金の受給権が消滅する。
     • 4．加給年金対象者となる配偶者を有する者が老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合、繰上げ支給の老齢厚生年金に繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される。

     正解：4．加給年金対象者となる配偶者を有する者が老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合、繰上げ支給の老齢厚生年金に繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される。

     解説：老齢厚生年金を繰上げ請求しても加給年金額は減額されず、また加給年金は繰上げ受給できず本来の65歳から加算されるため、「繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される」とする4)が最も不適切。2)1962年4月2日以後生まれの減額率は月0.4%で、62歳6カ月請求は繰上げ30カ月×0.4%=12%となり正しい。1)老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは同時請求、3)寡婦年金の受給権消滅も正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問5

265. 問265．公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
     • 2．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間である。
     • 3．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。
     • 4．国民年金の被保険者の死亡により、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、その者の遺族に死亡一時金は支給されない。

     正解：2．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間である。

     解説：子のない30歳未満の妻が取得した遺族厚生年金は5年間の有期給付であるため、「最長10年間」とする2)が最も不適切。3)子のない40歳以上65歳未満の妻への中高齢寡婦加算(65歳まで)、4)遺族基礎年金が支給される場合に死亡一時金は支給されないことは、いずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問6

266. 問266．国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者と、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者が加入することができる。
     • 2．国民年金基金の加入員は、厚生年金保険の被保険者になるなどの所定の事由に該当したときに加入員の資格を喪失するが、自己の都合で任意に脱退することはできない。
     • 3．国民年金基金への加入は口数制となっており、１口目は２種類の終身年金のなかから選択し、２口目以降は５種類の確定年金のなかから選択する。
     • 4．国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、遺族一時金がある。

     正解：2．国民年金基金の加入員は、厚生年金保険の被保険者になるなどの所定の事由に該当したときに加入員の資格を喪失するが、自己の都合で任意に脱退することはできない。

     解説：国民年金基金の加入員は、厚生年金被保険者になる等の所定事由で資格を喪失するが、自己都合による任意脱退はできないため、2)が最も適切。1)加入できるのは第1号被保険者と60歳以上65歳未満等の任意加入被保険者で第3号は対象外、3)2口目以降は終身年金2種類と確定年金5種類の計7種類から選択、4)給付は老齢年金と遺族一時金のみで障害年金はない、がそれぞれ誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問7

267. 問267．公的年金に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．老齢基礎年金および老齢厚生年金の支払の際に、所得税および復興特別所得税が源泉徴収される場合、その源泉徴収税率は10.21％である。
     • 2．老齢基礎年金を受給権発生日から数年後に請求し、遡及して数年分の年金を一括して受給した場合、一括して受給した年金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
     • 3．厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより、遺族が取得した遺族厚生年金の受給権に基づく年金給付は、相続または遺贈により取得したものとみなして相続税の課税対象となる。
     • 4．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡し、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。

     正解：4．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡し、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。

     解説：受給者の死亡時にまだ支給されていない未支給年金は、これを受け取った遺族固有の一時所得として所得税の課税対象となるため、4)が最も適切。1)源泉徴収税率は5.105%、2)遡及して一括受給した年金は各年分の公的年金等の雑所得、3)遺族厚生年金は所得税・相続税とも非課税、がそれぞれ誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問8

268. 問268．住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．住宅ローンの返済方法において、元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、借入額や返済期間などの他の条件が同一であれば、総返済額は元利均等返済のほうが多くなる。
     • 2．住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。
     • 3．住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、取扱金融機関によって最低返済額や必要となる手数料が異なることがある。
     • 4．住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。

     正解：2．住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。

     解説：一部繰上げ返済における利息軽減効果は、繰上げ返済額等が同一なら返済期間短縮型のほうが大きいため、「返済額軽減型のほうが大きくなる」とする2)が最も不適切。1)総返済額は元利均等返済のほうが多い、3)最低返済額・手数料は金融機関により異なる、4)借換え時の抵当権抹消・設定に係る登録免許税等の諸費用はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問9

269. 問269．下記の〈Ｘ社の貸借対照表〉に基づく財務分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社の当期純利益は800百万円である。 〈Ｘ社の貸借対照表〉 （単位：百万円） 科目 金額 科目 金額 （資産の部） （負債の部） 流動資産 流動負債 現金及び預金 9,000 買掛金 600 売掛金 1,500 短期借入金 900 製品 1,500 流動負債合計 1,500 流動資産合計 12,000 固定負債 固定資産 固定負債合計 2,500 固定資産合計 8,000 負債合計 4,000 （純資産の部） 株主資本 資本金 4,000 利益剰余金 12,000 純資産合計 16,000 資産合計 20,000 負債・純資産合計 20,000

     • 1．Ｘ社の自己資本比率は、80％である。
     • 2．Ｘ社の流動比率は、800％である。
     • 3．Ｘ社の固定長期適合率は、50％である。
     • 4．Ｘ社の自己資本当期純利益率は、５％である。

     正解：3．Ｘ社の固定長期適合率は、50％である。

     解説：固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)=8,000÷(16,000+2,500)=約43.2%であり50%ではないため、3)が最も不適切。1)自己資本比率=16,000÷20,000=80%、2)流動比率=12,000÷1,500=800%、4)自己資本当期純利益率(ROE)=800÷16,000=5%は、いずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問10

270. 問270．住宅ローンの団体信用生命保険（団信）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。団体信用生命保険の保険料は、金融機関が保険料を負担するタイプでは借入利息に含まれているとされ、個人が直接負担する特約部分を含めて生命保険料控除の対象外です。

271. 問271．生命保険の純保険料は予定死亡率と予定利率、付加保険料は予定事業費率に基づいて計算される。

     正解：○（正しい）

     解説：純保険料（将来の保険金原資）は予定死亡率・予定利率、付加保険料（事業運営費）は予定事業費率に基づいて計算されます。

272. 問272．生命保険契約の責任開始日は、申込み・告知のみが完了した日（保険料未払いでも可）である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。責任開始は「申込み＋告知＋第1回保険料払込」の3つすべて完了した日。保険料未払いでは不開始。

273. 問273．契約者貸付制度は、契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸付を受けられる制度で、貸付利息が発生する。

     正解：○（正しい）

     解説：契約者貸付は解約返戻金の一定範囲内（通常70～90%程度）で利用でき、利息が発生します。返済しないと解約返戻金から差し引かれます。

274. 問274．変額個人年金保険の死亡給付金は、運用実績に応じて変動し、最低保証はない。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。変額個人年金は「払込保険料相当額が最低保証」されているのが一般的（運用実績次第ではない）。

275. 問275．個人年金保険料税制適格特約を付加した個人年金保険は、個人年金保険料控除の対象となり、所得税で最高4万円の控除が受けられる。

     正解：○（正しい）

     解説：新制度（2012年以降契約）では、個人年金保険料控除の所得税控除限度額は4万円、住民税は2万8千円です。税制適格特約の付加が控除の要件となります。

276. 問276．最高解約返戻率50〜70%の定期保険の保険料は、保険期間の前半4割で60%資産計上する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。前半4割で「40%資産計上」、残りは損金（60%ではない）。法人税基本通達9-3-5の2。

277. 問277．火災保険の地震保険の保険金額は、火災保険金額の60〜80%の範囲で設定する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。地震保険は火災保険金額の「30〜50%」の範囲（60〜80%ではない）。建物上限5,000万、家財1,000万。

278. 問278．自動車保険の人身傷害補償保険は、自動車事故で記名被保険者等が死傷した場合、過失割合に関係なく保険金額の範囲内で損害額の全額が補償される。

     正解：○（正しい）

     解説：人身傷害補償保険は、自己の過失分も含めて保険金額の範囲内で実損額が補償されます。示談交渉を待たずに支払われる点が搭乗者傷害保険等と異なります。

279. 問279．店舗総合保険は、店舗休業による利益減少も補償される保険である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。店舗総合保険は「店舗休業利益は補償対象外」（休業損失保険等は別）。

280. 問280．公的介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険加入者）は、特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限り、介護給付を受けられる。

     正解：○（正しい）

     解説：第2号被保険者は末期がん・関節リウマチなど16種類の特定疾病が原因の場合に限り介護給付を受けられます。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問いません。

281. 問281．確定給付企業年金（DB）の掛金は、原則として事業主が全額負担するが、規約に定めれば加入者も一部を負担できる。

     正解：○（正しい）

     解説：DBの掛金は原則事業主負担ですが、規約で定めれば加入者本人も掛金の一部（2分の1まで、かつ事業主負担を超えない額）を負担できます。加入者負担分は生命保険料控除の対象です。

282. 問282．生命保険の税務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．契約者と被保険者が同一人で、相続人が受取人の死亡保険金は贈与税の対象となる
     • イ．契約者と受取人が同一人で、被保険者が別の死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる
     • ウ．契約者・被保険者・受取人がすべて異なる死亡保険金は相続税の対象となる
     • エ．満期保険金は契約者と受取人が同一でも必ず贈与税の対象となる

     正解：イ．契約者と受取人が同一人で、被保険者が別の死亡保険金は一時所得として所得税の対象となる

     解説：契約者＝受取人、被保険者が別人の死亡保険金は、契約者が自分で払った保険料で自分が受け取るため一時所得として所得税の対象です。契約者＝被保険者で相続人受取→相続税、契約者・被保険者・受取人すべて異なる→贈与税となります。

283. 問283．生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．2012年1月1日以降に契約した生命保険は、一般・介護医療・個人年金の3区分で各4万円（所得税）が上限である
     • イ．2011年12月31日以前契約の旧制度では、一般生命保険料控除の上限は所得税5万円である
     • ウ．新旧両制度を併用する場合、各区分の合計上限は所得税で5万円である
     • エ．所得税の生命保険料控除の合計適用限度額は12万円である

     正解：ウ．新旧両制度を併用する場合、各区分の合計上限は所得税で5万円である

     解説：最も不適切。新契約・旧契約を併用する場合、各区分の合計適用限度額は所得税で4万円であり、5万円ではありません。旧制度単独なら一般5万円、新制度単独なら各区分4万円、所得税の合計上限は12万円です。

284. 問284．公的医療保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の者（一定の障害がある者は65歳以上）である
     • イ．健康保険の任意継続被保険者になれる期間は、退職後最長3年間である
     • ウ．後期高齢者医療制度の自己負担割合は、現役並み所得者は3割、一定以上所得者は2割、その他は1割である
     • エ．健康保険の任意継続被保険者の保険料は全額自己負担である

     正解：イ．健康保険の任意継続被保険者になれる期間は、退職後最長3年間である

     解説：任意継続被保険者の継続期間は最長2年間です。2022年1月から任意脱退も可能となりました。

285. 問285．介護保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．介護サービスの自己負担割合は、第2号被保険者は所得に応じて1割から3割である
     • イ．第2号被保険者の保険料は、市町村から個別に徴収される
     • ウ．第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの特別徴収である
     • エ．要介護認定の申請は、都道府県に対して行う

     正解：ウ．第1号被保険者の保険料は、原則として年金からの特別徴収である

     解説：第1号被保険者（65歳以上）の保険料は年金額18万円以上の場合は特別徴収（年金天引き）です。第2号は医療保険料と一括徴収、第2号の自己負担は1割、認定申請は市町村です。

286. 問286．自動車保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．自賠責保険の保険金額は、死亡3,000万円、後遺障害最高4,000万円、傷害120万円である
     • イ．搭乗者傷害保険は、契約車両に搭乗中の者が死傷した場合に定額で保険金が支払われる
     • ウ．車両保険の一般型は、他車との衝突だけでなく単独事故や当て逃げも補償する
     • エ．対人賠償保険は、運転者自身や同居の親族に対する賠償も補償する

     正解：エ．対人賠償保険は、運転者自身や同居の親族に対する賠償も補償する

     解説：対人賠償保険は、運転者本人・父母・配偶者・子に対する賠償は補償対象外です（自分の家族は別の保険でカバー）。

287. 問287．傷害保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は自動的に補償対象である
     • イ．家族傷害保険の被保険者の範囲は、保険契約締結時の続柄で判定される
     • ウ．国内旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は補償されない
     • エ．普通傷害保険では、細菌性食中毒による入院も補償される

     正解：ア．海外旅行傷害保険では、地震・噴火・津波による傷害は自動的に補償対象である

     解説：海外旅行傷害保険は、地震・噴火・津波による傷害も補償対象（特約不要）です。国内旅行傷害保険では特約が必要。普通傷害保険は細菌性食中毒は対象外（特約で対応）。家族傷害保険の被保険者の範囲（本人との続柄）は保険事故発生時で判定するため、契約締結時とするのは誤りです。

288. 問288．法人契約の生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．法人が受取人の養老保険（ハーフタックスプラン）は、死亡保険金受取人が遺族で満期保険金受取人が法人の場合、保険料の2分の1を資産計上、2分の1を損金算入できる
     • イ．最高解約返戻率が85%超の定期保険は、支払保険料の全額を損金算入できる
     • ウ．最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険は、保険期間の前半4割の期間に支払保険料の60%を資産計上する
     • エ．第三分野保険で最高解約返戻率が50%以下の短期払い保険は、年換算保険料相当額30万円以下なら全額損金算入できる

     正解：イ．最高解約返戻率が85%超の定期保険は、支払保険料の全額を損金算入できる

     解説：最高解約返戻率85%超の定期保険は、当初10年間は「支払保険料×最高解約返戻率×90%」を資産計上するなど最も厳しい経理処理が求められ、全額損金算入はできません。

289. 問289．配当性向は、1株当たり純利益を1株当たり配当金で除して求める。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。配当性向は「1株当たり配当金÷1株当たり純利益」（記述が逆）。

290. 問290．サスティナブル成長率は、ROE×配当性向で計算される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。サスティナブル成長率＝ROE×（1－配当性向）＝ROE×内部留保率 です。

291. 問291．生命保険料控除（新制度）は、所得税で各区分5万円、合計15万円が上限である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。新制度は各区分「最大4万円・合計12万円」（5万円・15万円は旧制度）。

292. 問292．地震保険料控除の限度額は、所得税で50,000円、住民税で25,000円（支払保険料の2分の1）である。

     正解：○（正しい）

     解説：地震保険料控除は、所得税で支払保険料全額（最高50,000円）、住民税で支払保険料の1/2（最高25,000円）です。

293. 問293．生命保険契約に関する権利は、契約者が死亡した時点の解約返戻金相当額で相続税の課税対象となる。

     正解：○（正しい）

     解説：契約者（保険料負担者）死亡時に被保険者が生存している保険契約の権利は、解約返戻金相当額で相続税評価されます（相続財産）。

294. 問294．生命保険と相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．契約者＝被保険者で受取人が相続人の死亡保険金は、相続税の課税対象となる（非課税枠あり）
     • イ．相続放棄者が受け取った死亡保険金は、非課税枠の適用を受けることができる
     • ウ．契約者・被保険者・受取人が全て異なる死亡保険金は、贈与税の課税対象となる
     • エ．契約者＝受取人で被保険者が他の者の死亡保険金は、一時所得として所得税が課税される

     正解：イ．相続放棄者が受け取った死亡保険金は、非課税枠の適用を受けることができる

     解説：相続放棄者が受取人の死亡保険金は、みなし相続財産として課税対象となりますが、非課税枠（500万円×法定相続人）の適用は受けられません。非課税枠は「相続人が取得した」保険金にのみ適用。

295. 問295．可処分所得は、年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り金額である。

     正解：○（正しい）

     解説：可処分所得：年収-（所得税+住民税+社会保険料）。生命保険料控除等の控除は計算上含まれない。

296. 問296．生命保険には定期保険・終身保険・養老保険等の種類があり、保障期間と貯蓄性で性格が異なる。

     正解：○（正しい）

     解説：生命保険：定期（保障）・終身（保障+貯蓄）・養老（貯蓄+保障）。保険料・解約返戻金の特性が大きく異なる。

297. 問297．生命保険料控除は、新制度で各区分3万円・合計9万円が上限である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。新制度（2012年〜）は各区分「最大4万円・合計12万円」（3万・9万ではない）。

298. 問298．損害保険の自動車保険には、自賠責保険（強制）と任意保険があり、任意保険は対人・対物・搭乗者・車両等を補償する。

     正解：○（正しい）

     解説：自動車保険：自賠責（人身被害のみ・上限あり）＋任意保険（不足分の補償）。任意保険は対人・対物・人身傷害・搭乗者傷害・車両保険等の構成。

299. 問299．地震保険は、火災保険に付帯して契約する必要があり、単独契約はできない。

     正解：○（正しい）

     解説：地震保険：火災保険の付帯契約必須。建物保険金額の30〜50%・最大5,000万円。再保険を国が引き受ける半官半民の制度。

300. 問300．医療保険の入院給付金は、原則として給付の上限日数（1入院・通算）が定められている。

     正解：○（正しい）

     解説：医療保険：1入院60日型・120日型・180日型等。通算1,095日等の上限あり。長期入院に備える商品設計。

301. 問301．がん保険は、がんと診断確定された時の診断給付金、治療入院・通院給付金等を給付する保険である。

     正解：○（正しい）

     解説：がん保険：診断給付金・入院給付金・治療給付金等。先進医療特約・通院特約等の充実が近年のトレンド。

302. 問302．所得税の所得は、給与・事業・利子・配当・退職・譲渡・一時・雑の8種類に分類される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。所得は「10種類」（給与・事業・不動産・利子・配当・退職・山林・譲渡・一時・雑）。8種類ではない。

303. 問303．生命保険料控除は、新制度（2012年〜）では一般生命・介護医療・個人年金の3区分で各最大4万円、合計最大12万円である。

     正解：○（正しい）

     解説：生命保険料控除（新制度）：3区分各4万円・合計12万円。旧制度（2011年以前契約）は2区分・各5万円・合計10万円。

304. 問304．生命保険金は、相続人が受取人の場合「500万円×法定相続人数」までの非課税枠が適用される。

     正解：○（正しい）

     解説：死亡保険金非課税枠：500万円×法定相続人数。死亡退職金も同様の非課税枠（別枠）。相続税対策の典型。

305. 問305．生命保険金の非課税枠（受取人が相続人の場合）として正しいものはどれか。

     • ア．300万円×法定相続人数
     • イ．非課税枠なし
     • ウ．1,000万円×法定相続人数
     • エ．500万円×法定相続人数

     正解：エ．500万円×法定相続人数

     解説：死亡保険金非課税：500万円×法定相続人数。死亡退職金も同様の非課税枠（別枠）。

306. 問306．介護保険の第2号被保険者（40〜64歳）は、すべての要介護状態で給付対象となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。第2号被保険者は「特定疾病」が原因の要介護状態のみ給付対象（すべてではない）。

307. 問307．保険法および保険業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．生命保険契約および損害保険契約は保険法の適用対象となるが、共済契約は、その保障内容にかかわらず、保険法の適用対象とならない。
     • 2．保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。
     • 3．保険業法によれば、保険期間が１年以内の保険契約の申込みをした者は、申込みをした日から８日以内であれば、書面または電磁的記録によりその保険契約の申込みの撤回等をすることができるとされている。
     • 4．保険会社の経営の健全性を示すソルベンシー・マージン比率が300％を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

     正解：2．保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。

     解説：正解は2。保険法は片面的強行規定を設けており、保険金の支払時期に関し保険法の規定より保険金受取人に不利な約款の定めは無効となるため、記述は正しい。1)は共済契約も保障内容によっては保険法の適用対象となり誤り、3)は保険期間1年以内の契約はクーリング・オフの適用除外であり誤り、4)のソルベンシー・マージン比率は200%を下回った場合に早期是正措置の対象となり「300%」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問11

308. 問308．生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、特約については考慮しないものとする。

     • 1．養老保険では、保険金の支払事由が発生せずに保険期間満了を迎えた場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
     • 2．こども保険（学資保険）では、契約者（＝保険料負担者）が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われる。
     • 3．変額保険（終身型）では、契約時に定められた保険金額（基本保険金額）は保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金額が基本保険金額を下回る。
     • 4．終身保険の１回当たりの保険料は、他の契約条件が同一であれば、保険料払込期間が有期払込みであるほうが、終身払込みであるよりも低くなる。

     正解：1．養老保険では、保険金の支払事由が発生せずに保険期間満了を迎えた場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

     解説：正解は1。養老保険は、保険期間中に保険金支払事由が発生せず満期を迎えた場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取れる生死混合保険であり、記述は正しい。2)のこども保険は契約者死亡時に以後の保険料払込が免除され祝金・満期保険金は予定どおり支払われるもので「既払込保険料相当額の死亡給付金」は誤り、3)の変額保険（終身型）は死亡保険金について基本保険金額が最低保証されるため「下回る」は誤り、4)の終身保険は有期払込のほうが1回当たりの保険料は高くなるため誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問12

309. 問309．総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．総合福祉団体定期保険の契約締結の際には、被保険者になることについて加入予定者の同意および保険約款に基づく告知は不要である。
     • 2．総合福祉団体定期保険の保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
     • 3．総合福祉団体定期保険において、契約者（＝保険料負担者）である法人が負担した保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
     • 4．総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者（＝保険料負担者）となる。

     正解：4．総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は契約者（＝保険料負担者）となる。

     解説：正解は4。総合福祉団体定期保険にヒューマン・ヴァリュー特約を付加する場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人（契約者）となり、記述は正しい。1)は被保険者になることへの加入者の同意および告知が必要で誤り、2)の保険期間は原則1年（1年更新）で「1年から5年」は誤り、3)の法人が負担した保険料は全額を損金算入でき「2分の1を資産計上」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問13

310. 問310．所得税における生命保険料控除の対象となる2025年中に支払った保険料が下記の 〈資料〉のとおりである場合、生命保険料控除の控除額として、最も適切なものはどれか。なお、〈資料〉において、旧制度は2011年12月31日以前に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除とし、新制度は2012年１月１日以後に締結した保険契約等に基づく生命保険料控除とする。 〈資料〉所得税における生命保険料控除の対象となる保険料一般の生命保険料介護医療保険料個人年金保険料旧制度の対象 10万円 10万円 新制度の対象 ― ― 10万円

     • 1．８万円
     • 2．９万円
     • 3．10万円
     • 4．12万円

     正解：3．10万円

     解説：正解は3。旧制度は年間払込保険料が100,000円超で一律50,000円、新制度は80,000円超で一律40,000円が控除限度。一般の生命保険料は旧制度10万円で5万円、個人年金保険料は旧制度10万円（5万円）と新制度10万円（4万円）のうち有利な旧制度で5万円、介護医療保険料は該当なし。合計10万円で、生命保険料控除全体の限度額12万円の範囲内のため、控除額は10万円となる。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問14

311. 問311．生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金・給付金等の受取人は個人であるものとする。

     • 1．契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取った保険金は、非課税となる。
     • 2．一時払終身保険を保険期間の初日から４年10カ月で解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
     • 3．契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。
     • 4．契約者と被保険者が同一人である医療保険において、疾病の治療のために入院した被保険者が受け取った入院給付金は、非課税となる。

     正解：3．契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

     解説：正解は3（最も不適切）。契約者と被保険者が同一人の養老保険で、その者の死亡により相続人でない者が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ相続税の課税対象となる（生命保険金の非課税枠は使えないが相続税）。したがって「贈与税の課税対象」は誤り。1)のリビング・ニーズ特約保険金の非課税、2)の一時払終身保険は満期がなく金融類似商品に該当しないため5年以内解約でも一時所得となる点、4)の入院給付金の非課税はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問15

312. 問312．任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

     • 1．対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に誤って自宅の車庫に衝突して損壊させて損害を被った場合、補償の対象となる。
     • 2．一般条件の車両保険では、被保険自動車が地震を原因とする津波により水没して損害を被った場合、補償の対象となる。
     • 3．対物賠償保険では、被保険自動車を運転中に誤って通行人が連れていたペットに衝突して死なせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象とならない。
     • 4．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。

     正解：4．対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が補償の対象となる。

     解説：正解は4。対人賠償保険は、対人事故で法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険等で補償される部分を超える額を補償対象とし、記述は正しい。1)の自宅車庫（自己の財物）は対物賠償の対象外、2)の一般条件の車両保険は地震・噴火・津波による損害は補償対象外（特約が必要）、3)の他人が連れていたペット（他人の財物）への損害は対物賠償の対象となるため「対象とならない」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問16

313. 問313．住宅用建物および家財を対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

     • 1．火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財に水濡れによる損害が生じた場合、補償の対象となる。
     • 2．火災保険では、経年劣化による腐食で住宅用建物に損害が生じた場合、補償の対象となる。
     • 3．火災保険では、落雷により住宅用建物に収容されている家財に異常電圧による損害が生じた場合、補償の対象とならない。
     • 4．住宅用建物の保険金額が2,000万円（保険価額と同額）の火災保険において、1,000万円の保険金が支払われた場合、その後の保険金額が1,000万円に減額される。

     正解：1．火災保険では、隣家の火災の消火活動により住宅用建物に収容されている家財に水濡れによる損害が生じた場合、補償の対象となる。

     解説：正解は1。火災保険では、隣家の火災の消火活動（放水等）により建物内の家財に水濡れ損害が生じた場合、補償の対象となり記述は正しい。2)の経年劣化・腐食による損害は補償対象外、3)の落雷による異常電圧で家財に生じた損害は補償対象となるため「対象とならない」は誤り、4)は保険金支払後も保険金額は自動的に復元され減額されないため誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問17

314. 問314．損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および被保険者は個人であるものとする。

     • 1．契約者と被保険者が同一人である普通傷害保険において、ケガの治療のために入院した被保険者が受け取った入院保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
     • 2．保険期間10年の積立傷害保険において、契約者が受け取った満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
     • 3．被保険自動車を運転中に誤って電柱に衝突し、契約者が受け取った自動車保険の車両保険の保険金は、当該車両の修理をしない場合、一時所得として所得税の課税対象となる。
     • 4．自宅建物が火災で焼失したことにより、契約者が受け取った火災保険の保険金は、保険金の額が当該建物の時価額よりも多い場合、一時所得として所得税の課税対象となる。

     正解：2．保険期間10年の積立傷害保険において、契約者が受け取った満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

     解説：正解は2。保険期間10年の積立傷害保険で契約者が受け取った満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となり記述は正しい。1)の普通傷害保険の入院保険金（身体の傷害に基因する給付）は非課税、3)の車両保険金は修理の有無にかかわらず損害の補填として非課税、4)の火災保険金は時価額を超えても損害の補填として非課税であるため、いずれも「一時所得として課税」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問18

315. 問315．第三分野の保険および特約の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約である。
     • 2．保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合、契約者（＝保険料負担者）は特約保険料を負担する必要がある。
     • 3．先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものである。
     • 4．特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定（三大）疾病に罹患し、特定（三大）疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。

     正解：2．保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合、契約者（＝保険料負担者）は特約保険料を負担する必要がある。

     解説：正解は2（最も不適切）。リビング・ニーズ特約は特約保険料が不要（無料）で付加できるため、「特約保険料を負担する必要がある」は誤り。1)の余命6カ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる点、3)の先進医療特約は療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療が対象となる点、4)の特定（三大）疾病保障定期保険で特定疾病保険金を受け取ると契約が消滅し以後死亡保険金は支払われない点は、いずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問19

316. 問316．生命保険および損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

     • 1．病気やケガで入院した場合の医療費の負担に備えるため、定期保険に加入した。
     • 2．自分が死亡した後、子が社会人になるまでの生活資金を確保するため、収入保障保険に加入した。
     • 3．同居の子が原動機付自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、自動車保険にファミリーバイク特約を付帯した。
     • 4．同居の子が自転車で通学中に他人に接触してケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、火災保険の加入時に個人賠償責任補償特約を付帯した。

     正解：1．病気やケガで入院した場合の医療費の負担に備えるため、定期保険に加入した。

     解説：正解は1（最も不適切）。病気やケガによる入院医療費の負担に備えるのであれば医療保険（または入院特約等）が適切で、死亡保障を目的とする定期保険は入院医療費の備えにはならないため不適切。2)の死亡後の遺族生活資金確保のための収入保障保険、3)の原付の対人賠償に備えるファミリーバイク特約、4)の自転車事故の対人賠償に備える個人賠償責任補償特約は、いずれもリスクに対応した適切な選択である。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問20

317. 問317．生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．責任準備金は、保険会社が将来の保険金等の支払のために、保険数理に基づいて算定し、積み立てる準備金である。
     • 2．保険料のうち、将来の保険金等の支払財源となる純保険料は、予定死亡率と予定利率に基づいて計算される。
     • 3．終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。
     • 4．保険会社が実際に要した事業費が、保険料を算定する際に見込んでいた事業費よりも少なかった場合、費差益が生じる。

     正解：3．終身保険について、保険料の算定に用いられる予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる。

     解説：予定利率が引き上げられると運用収益の見込みが増えるため保険料は安くなる。したがって「予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる」とする3)が最も不適切。1)責任準備金、2)純保険料は予定死亡率と予定利率に基づく、4)費差益の説明はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問11

318. 問318．生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

     • 1．逓減定期保険は、保険期間の経過に伴って所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。
     • 2．収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少ない。
     • 3．低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同一で低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金額が低く抑えられているため、割安な保険料が設定されている。
     • 4．定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約を同額の保険金額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料よりも高くなる。

     正解：1．逓減定期保険は、保険期間の経過に伴って所定の割合で保険料が逓減するが、保険金額は一定である。

     解説：逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で逓減する一方、保険料は一定であるため、記述が逆になっている1)が最も不適切。2)収入保障保険の一時金受取額は年金受取総額より少ない、3)低解約返戻金型終身保険の保険料が割安、4)更新型の定期保険特約は更新後の保険料が上がることは、いずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問12

319. 問319．個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．確定年金では、年金支払期間中に被保険者（＝年金受取人）が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人が既払込保険料相当額から被保険者に支払われた年金額を差し引いた金額を死亡保険金として受け取ることができる。
     • 2．保証期間付終身年金の保険料は、他の契約条件が同一であれば、被保険者が男性のほうが女性よりも高くなる。
     • 3．変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
     • 4．個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。

     正解：3．変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

     解説：変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に応じて将来の年金額や解約返戻金額が変動するため、3)が最も適切。1)確定年金は死亡しても残存期間分の年金(または一時金)を受取人が受け取る、2)保証期間付終身年金の保険料は長生きする女性のほうが高い、4)高度障害での払込免除後も年金は所定の支払開始日からで直ちには受け取れない、がそれぞれ誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問13

320. 問320．所得税における生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、生命保険契約は2012年１月１日以後に締結されたものとし、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

     • 1．勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
     • 2．特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
     • 3．一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除および介護医療保険料控除の控除限度額は、各５万円である。
     • 4．終身保険の月払保険料について、保険料の支払がなかったため自動振替貸付により保険料の払込みに充当された金額は、その年分の生命保険料控除の対象とならない。

     正解：2．特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

     解説：特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象となるため、2)が最も適切。1)財形貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は生命保険料控除の対象外、3)2012年以後締結の新制度では各控除限度額は所得税で4万円(5万円は旧制度)、4)自動振替貸付により充当された保険料もその年の生命保険料控除の対象となる、がそれぞれ誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問14

321. 問321．契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2025年４月に締結したものとする。また、特約については考慮しないものとする。

     • 1．被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
     • 2．被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とする終身保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
     • 3．被保険者を役員、給付金受取人を法人とする解約返戻金のない医療保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
     • 4．被保険者を役員、死亡保険金受取人を法人とし、最高解約返戻率が75％である定期保険（保険期間30年）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。

     正解：1．被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

     解説：被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険(いわゆるハーフタックスプラン)は、支払保険料の2分の1を損金、2分の1を資産計上するため、「全額を損金」とする1)が最も不適切。2)死亡保険金受取人が法人の終身保険は全額資産計上、3)解約返戻金のない医療保険は全額損金、4)最高解約返戻率75%(70%超85%以下)の定期保険は前半4割相当期間に60%を資産計上・残額損金は、いずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問15

322. 問322．自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．原動機付自転車は、自賠責保険の加入が義務付けられていない。
     • 2．自賠責保険の保険金の支払限度額は、加害車両が１台である場合、被害者１人につき、死亡による損害については3,000万円である。
     • 3．自賠責保険の補償の対象は対人賠償に限られ、対物賠償は補償の対象とならない。
     • 4．自賠責保険では、被害者が、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払を請求することができる。

     正解：1．原動機付自転車は、自賠責保険の加入が義務付けられていない。

     解説：原動機付自転車も自賠責保険の加入が法律上義務付けられているため、「義務付けられていない」とする1)が最も不適切。2)死亡による損害の支払限度額3,000万円、3)補償対象は対人賠償に限られ対物は対象外、4)被害者による直接請求(被害者請求)はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問16

323. 問323．地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．地震保険は、火災保険の契約時に付帯して加入するほか、火災保険の保険期間の中途で付帯して加入することもできる。
     • 2．地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。
     • 3．地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
     • 4．地震保険では、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の区分による損害の程度に応じて保険金が支払われる。

     正解：2．地震保険の保険料率は、居住用建物の構造によって異なるが、居住用建物の所在地による違いはない。

     解説：地震保険の保険料率は、居住用建物の構造だけでなく所在地(都道府県)によっても異なるため、「所在地による違いはない」とする2)が最も不適切。1)火災保険への中途付帯も可能、3)各種割引の重複適用不可、4)全損・大半損・小半損・一部損の4区分による支払はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問17

324. 問324．契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
     • 2．保険期間５年の火災保険において、５年分の保険料を一括で支払った場合、その全額を支払った事業年度の損金の額に算入することができる。
     • 3．業務用自動車が交通事故により損壊し、法人が受け取った自動車保険の車両保険の保険金の全額を充当して修理をした場合、当該保険金について経理処理をする必要はない。
     • 4．倉庫に保管していた棚卸資産が火災により滅失し、法人が受け取った火災保険の保険金で同一の棚卸資産を取得した場合、当該棚卸資産について圧縮記帳の適用を受けることができる。

     正解：1．被保険者および保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

     解説：被保険者・保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金算入できるため、1)が最も適切。2)保険期間5年で保険料を一括払いした火災保険は前払費用として期間対応で損金算入するため全額損金は誤り、3)車両保険金は益金計上が必要で経理処理が要る、4)棚卸資産は圧縮記帳の対象外で保険金で同一棚卸資産を取得しても圧縮記帳は受けられない、がそれぞれ誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問18

325. 問325．第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．医療保険では、治療を目的としない人間ドックなどの検査入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。
     • 2．限定告知型の医療保険では、他の契約条件が同一で限定告知型ではない医療保険と比較して、割安な保険料が設定されている。
     • 3．所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合であっても、医療機関に入院しなければ、保険金は支払われない。
     • 4．がん保険では、180日間または６カ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断確定されても、がん診断給付金は支払われない。

     正解：1．医療保険では、治療を目的としない人間ドックなどの検査入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。

     解説：医療保険では、治療を目的としない人間ドック等の検査入院で異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われないため、1)が最も適切。2)限定告知型は引受基準が緩い分、保険料は割高、3)所得補償保険は就業不能であれば入院しなくても保険金が支払われる、4)がん保険の免責期間は一般に90日(3カ月)、がそれぞれ誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問19

326. 問326．損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．レストランを営む事業者が、提供した料理が原因で食中毒を発生させ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
     • 2．貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械に損害が生じる場合に備えて、機械保険を契約した。
     • 3．建設業を営む事業者が、請け負った建築工事中に誤って工具を落として第三者にケガをさせ、法律上の損害賠償責任を負担する場合に備えて、請負業者賠償責任保険を契約した。
     • 4．製造業を営む事業者が、業務中の事故により従業員やパート従業員がケガをする場合に備えて、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償を目的として労働災害総合保険を契約した。

     正解：2．貸しビル業を営む事業者が、火災により所有するビル内に設置した機械に損害が生じる場合に備えて、機械保険を契約した。

     解説：機械保険は火災による損害を対象外としており(火災リスクは火災保険で担保)、火災による機械の損害に備える手段としては適切でないため、2)が最も不適切。1)食中毒による賠償責任に備える生産物賠償責任保険(PL保険)、3)工事中の第三者賠償に備える請負業者賠償責任保険、4)政府労災の上乗せとしての労働災害総合保険は、いずれもリスク管理として適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問20

327. 問327．配偶者控除の控除額は、納税者本人合計所得金額900万円以下・配偶者70歳未満で48万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。通常配偶者は「38万円」（70歳以上は48万円）。

328. 問328．民法上、被相続人の配偶者は常に法定相続人となる。

     正解：○（正しい）

     解説：配偶者は常に法定相続人となります。他の法定相続人は第1順位：子（直系卑属）、第2順位：直系尊属、第3順位：兄弟姉妹の順位で決定されます。

329. 問329．相続の放棄をした者は、その代襲相続人となる子がいれば、その子が代襲相続する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。相続放棄の場合は代襲相続は発生しません。代襲相続が生じるのは、相続開始以前の死亡、欠格事由該当、廃除の場合です。

330. 問330．配偶者と子（2人）が相続人の場合、法定相続分は配偶者2/3、子各1/6である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。配偶者と子の場合「配偶者1/2、子全体1/2」、子2人なら各1/4（配偶者2/3ではない）。

331. 問331．嫡出子でない子（非嫡出子）の法定相続分は、嫡出子の半分である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。非嫡出子の相続分は「2013年最高裁違憲判決後、嫡出子と同等」（半分ではない）。

332. 問332．遺留分は、兄弟姉妹にも認められている。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。兄弟姉妹には遺留分は認められていません。遺留分権利者は配偶者・子（直系卑属）・直系尊属です。

333. 問333．遺留分の割合は、すべての場合で被相続人の財産の3分の1である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。遺留分は「直系尊属のみで1/3、それ以外2人以上は1/2」（一律ではない）。

334. 問334．遺留分侵害額請求権は、知った時から3年、相続開始から30年で時効消滅する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。遺留分侵害額請求は「知った時から1年・相続開始から10年」で消滅（3年・30年ではない）。

335. 問335．自筆証書遺言は、2019年1月13日以降、財産目録についてはパソコン等で作成（署名押印が必要）することが認められている。

     正解：○（正しい）

     解説：2019年1月13日施行の民法改正で、自筆証書遺言に添付する財産目録はパソコン作成・通帳コピー等も可能となりました（各ページに署名押印が必要）。

336. 問336．法務局における自筆証書遺言書保管制度は、2020年7月10日から開始されており、保管された遺言書は家庭裁判所の検認が不要となる。

     正解：○（正しい）

     解説：2020年7月開始の遺言書保管制度では、法務局保管の自筆証書遺言は検認不要、相続人等は遺言書情報証明書を取得できます。

337. 問337．公正証書遺言は、公証人が単独で作成し、家庭裁判所の検認が必要である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。公正証書遺言は「証人2人以上立会い」、検認「不要」（記述が逆）。

338. 問338．成年の推定相続人は、公正証書遺言の証人になれる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。推定相続人、受遺者、その配偶者・直系血族、未成年者は公正証書遺言の証人・立会人になれません（欠格事由）。

339. 問339．相続税の基礎控除額は、5,000万円＋1,000万円×法定相続人数で計算される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。基礎控除は「3,000万＋600万×法定相続人数」（5,000万＋1,000万は2014年以前）。

340. 問340．相続税の基礎控除における法定相続人の数には、相続放棄した者は含めない。

     正解：×（誤り）

     解説：放棄者も「放棄なかったものとして」基礎控除計算に含める（含めないは誤り）。

341. 問341．相続税の基礎控除における養子の数の制限は、実子の有無に関わらず1人までである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。養子は「実子あり1人まで・実子なし2人まで」（実子の有無で異なる）。

342. 問342．生命保険金の非課税限度は、「1,000万円×法定相続人数」までである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。非課税は「500万円×法定相続人数」（1,000万円ではない）。

343. 問343．配偶者の税額軽減は、法定相続分または1億6,000万円のいずれか小さい金額まで非課税となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。配偶者税額軽減は「いずれか大きい金額まで」非課税（小さい方ではない）。

344. 問344．相続税の延納は、最長30年間（不動産割合75%以上）の分割納付が可能である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。延納は「最長20年（不動産75%以上）」（30年ではない）。

345. 問345．相続時精算課税制度は、2024年1月1日以降、毎年110万円の基礎控除が設けられ、110万円以下の贈与は申告不要となった。

     正解：○（正しい）

     解説：2024年1月1日から相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設されました。110万円以下の贈与は申告不要で相続財産にも加算されません。

346. 問346．相続時精算課税制度は、贈与年1月1日時点で50歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子・孫への贈与が対象である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。60歳以上から「18歳以上」の子孫へ（50歳・20歳ではない）。

347. 問347．暦年課税の生前贈与加算は、相続開始前3年以内の贈与のみが対象である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。2024年改正で「7年に段階的延長」（3年は2023年以前の制度）。

348. 問348．贈与税の配偶者控除は、婚姻期間10年以上で1,000万円まで控除できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。配偶者控除は「婚姻20年以上・2,000万円まで」（10年・1,000万円ではない）。

349. 問349．小規模宅地等の特例の特定居住用宅地等は、500㎡まで評価額50%減額できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。特定居住用宅地は「330㎡まで80%減額」（500㎡・50%ではない）。

350. 問350．相続税における取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法には、同族株主等が取得する場合の原則的評価方式（類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式）と、それ以外の配当還元方式がある。

     正解：○（正しい）

     解説：非上場株式の評価：同族株主等→原則的評価（類似業種比準・純資産価額・併用の会社規模による区分）、少数株主→配当還元方式。

351. 問351．相続人が相続により取得した財産のうち、日常生活に使用していた動産（家財道具等）の評価は、一般に購入価額によって行う。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。家庭用動産は処分可能価額（再調達価額）による評価が原則。1個・1組5万円以下の家庭用動産は一括評価も可能です。

352. 問352．事業承継税制（特例措置）は、認定を受けた非上場会社の株式について、一定の要件下で贈与税・相続税の納税を猶予・免除する制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：特例事業承継税制は、経営承継計画を都道府県に提出し認定を受けた中小企業の非上場株式について、100%の納税猶予が可能です。

353. 問353．事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の提出期限は、2030年3月31日までである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。特例承継計画（法人版）の提出期限は「2027年9月30日」（令和8年度税制改正で2026年3月31日から延長。2030年ではない）。個人版の個人事業承継計画は2028年9月30日まで。

354. 問354．相続税の2割加算の対象は、被相続人の配偶者および一親等の血族である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。2割加算の対象は「一親等の血族と配偶者『以外』」（配偶者・一親等は対象外）。

355. 問355．特別受益は、相続人が被相続人から生前贈与や遺贈を受けていた場合、相続分の計算上その価額を控除する民法上の制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：特別受益の持戻し：相続分計算で生前贈与・遺贈分を相続財産に持ち戻し、その者の相続分から控除。2023年4月から原則10年前までの贈与に制限されました。

356. 問356．相続人と法定相続分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．被相続人に配偶者がおらず、子が3人いる場合、各子の法定相続分は4分の1である
     • イ．被相続人に配偶者と直系尊属（父母）がいる場合、配偶者3/4、直系尊属1/4である
     • ウ．配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4である
     • エ．相続放棄をした者の子は、その者を代襲して相続する

     正解：ウ．配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4である

     解説：配偶者と兄弟姉妹が相続人なら配偶者3/4、兄弟姉妹1/4。子のみの場合は人数で等分（3人なら各1/3）、配偶者と尊属は配偶者2/3・尊属1/3、相続放棄は代襲相続の原因にならない。

357. 問357．遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印が必要である（財産目録を除く）
     • イ．公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと作成する
     • ウ．15歳に達した者は、遺言をすることができる
     • エ．秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要である

     正解：エ．秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認が不要である

     解説：秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要です。検認不要は公正証書遺言と法務局保管の自筆証書遺言のみ。

358. 問358．遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．遺留分を放棄するには、相続開始前は家庭裁判所の許可が必要である
     • イ．遺留分の侵害があった場合、侵害額請求権により侵害された財産そのものの返還を請求できる
     • ウ．遺留分権利者は、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹である
     • エ．遺留分侵害額請求権は、相続開始から5年で時効消滅する

     正解：ア．遺留分を放棄するには、相続開始前は家庭裁判所の許可が必要である

     解説：相続開始前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可が必要。兄弟姉妹に遺留分なし、2019年改正で遺留分侵害額請求権は「金銭請求」化、時効は知った時から1年・相続開始から10年。

359. 問359．相続税の課税価格の計算上、非課税となる財産として最も不適切なものはどれか。

     • ア．墓地、墓石、仏壇、仏具
     • イ．被相続人が相続開始前3年以内に取得した土地建物
     • ウ．国や地方公共団体、一定の公益法人等に相続財産を寄附した場合の当該財産
     • エ．相続人が取得した生命保険金のうち「500万円×法定相続人の数」までの金額

     正解：イ．被相続人が相続開始前3年以内に取得した土地建物

     解説：被相続人が生前取得した土地建物は通常の相続財産として課税対象です（2013年度まであった「取得価額課税」の特例は廃止）。他の選択肢は非課税財産。

360. 問360．相続税の配偶者の税額軽減に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．配偶者の税額軽減は、内縁関係の配偶者にも適用される
     • イ．配偶者の税額軽減を受けるためには、遺産分割が未確定でもよい
     • ウ．配偶者の取得財産が1億6,000万円以下であれば、法定相続分を超えても税額軽減の対象となる
     • エ．配偶者の税額軽減の適用には、相続税の申告書の提出は不要である

     正解：ウ．配偶者の取得財産が1億6,000万円以下であれば、法定相続分を超えても税額軽減の対象となる

     解説：配偶者の税額軽減は「法定相続分」または「1億6,000万円」のいずれか多い額まで。1億6,000万円以下なら法定相続分を超えていても適用可。内縁関係は対象外、遺産分割確定が原則要件、申告書提出が必要。

361. 問361．小規模宅地等の特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．特定居住用宅地等は、330㎡を限度に評価額を80%減額する
     • イ．特定事業用宅地等は、400㎡を限度に評価額を80%減額する
     • ウ．貸付事業用宅地等は、200㎡を限度に評価額を50%減額する
     • エ．特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等は、それぞれの限度面積まで完全に併用できる

     正解：エ．特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等は、それぞれの限度面積まで完全に併用できる

     解説：特定居住用と貸付事業用の併用時は、面積調整が必要（特定居住用×200/330＋貸付用＝200㎡以内）。特定居住用と特定事業用の完全併用（330＋400＝730㎡）は可能。

362. 問362．相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．相続税の納付は、金銭一括納付が原則であるが、要件を満たせば延納・物納が認められる
     • イ．相続税の申告期限は、相続開始があったことを知った日から6ヶ月以内である
     • ウ．相続税の物納は、延納より優先して選択される
     • エ．相続税の申告・納付は、相続人が各自別々の納税地で行う

     正解：ア．相続税の納付は、金銭一括納付が原則であるが、要件を満たせば延納・物納が認められる

     解説：相続税の納付は原則金銭一括、困難な場合に延納（分割納付）、延納でも困難な場合に物納（現物納付）の順。申告期限は10ヶ月、申告書は被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に共同申告が原則。

363. 問363．暦年贈与と相続時精算課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．暦年贈与の基礎控除は受贈者1人につき年間110万円である
     • イ．相続時精算課税を選択した場合、同一贈与者からの贈与については暦年贈与に戻すことができる
     • ウ．相続時精算課税では、2024年1月以降、年間110万円の基礎控除が新設された
     • エ．相続時精算課税では、特別控除額2,500万円を超える贈与は一律20%の贈与税となる

     正解：イ．相続時精算課税を選択した場合、同一贈与者からの贈与については暦年贈与に戻すことができる

     解説：相続時精算課税を一度選択すると、同一贈与者からの贈与は暦年贈与に戻せません（不可逆）。

364. 問364．取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．配当還元方式の評価額は、「（年配当金額÷10%）×（1株当たり資本金等の額÷50円）」で計算する
     • イ．同族株主等以外の株主が取得した株式は、常に類似業種比準方式で評価する
     • ウ．類似業種比準方式は、会社規模にかかわらず斟酌率1.0を適用する
     • エ．特定同族会社株式で類似業種比準方式の適用を受けると、必ず評価額が純資産価額方式より低くなる

     正解：ア．配当還元方式の評価額は、「（年配当金額÷10%）×（1株当たり資本金等の額÷50円）」で計算する

     解説：配当還元価額＝（年配当金額÷10%）×（1株当たり資本金等÷50円）。同族株主等以外は配当還元方式、斟酌率は会社規模により0.7/0.6/0.5、類似業種と純資産の大小は会社による。

365. 問365．事業承継対策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．事業承継税制（特例措置）の適用には、特例承継計画を都道府県に提出する必要はない
     • イ．役員退職金は、「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率」で計算されるが、一般に社長の功績倍率は5倍程度が妥当とされる
     • ウ．事業承継税制では、後継者が受け取った自社株式の全株について贈与税・相続税の100%納税猶予が可能である
     • エ．種類株式の発行による事業承継対策では、取締役会設置会社に限り譲渡制限株式を発行できる

     正解：ウ．事業承継税制では、後継者が受け取った自社株式の全株について贈与税・相続税の100%納税猶予が可能である

     解説：特例事業承継税制は、後継者が受け取る自社株式の全株について贈与税・相続税の100%納税猶予が可能です。特例承継計画の提出は必要、功績倍率は社長3倍程度が一般的、種類株式は会社形態問わず発行可能。

366. 問366．相続税の税額計算における加算・控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．相続税の2割加算は、配偶者および一親等の血族（代襲相続人を含む）以外の者に適用される
     • イ．相次相続控除は、10年以内に2回以上の相続が発生した場合に、前回の相続税の一部を今回の相続税から控除できる制度である
     • ウ．障害者控除は、「（70歳－相続開始時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）」で計算される
     • エ．未成年者控除は、「（18歳－相続開始時の年齢）×10万円」で計算される

     正解：ウ．障害者控除は、「（70歳－相続開始時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）」で計算される

     解説：最も不適切。障害者控除は「（85歳－相続開始時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）」で計算します。70歳ではありません。2割加算の対象・相次相続控除（10年以内）・未成年者控除（18歳まで×10万円）は正しい記述です。

367. 問367．死因贈与と遺贈に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．死因贈与は贈与契約であるため、贈与者・受贈者双方の合意が必要である
     • イ．死因贈与は贈与者の死亡を停止条件とする贈与契約で、遺贈と同じく贈与税の課税対象となる
     • ウ．遺贈は必ず公正証書遺言で行う必要がある
     • エ．包括受遺者は、遺言執行者に就任する義務がある

     正解：ア．死因贈与は贈与契約であるため、贈与者・受贈者双方の合意が必要である

     解説：死因贈与は生前の贈与契約で贈与者・受贈者の合意が必要（遺贈は単独行為）。死因贈与も遺贈も相続税の課税対象（贈与税ではない）、遺贈は自筆証書等でも可能、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を持つ。

368. 問368．配偶者控除は、納税者の合計所得金額1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額48万円以下の場合に適用される。

     正解：○（正しい）

     解説：配偶者控除：納税者所得制限1,000万円以下、配偶者所得48万円以下（給与収入103万円以下）。最大38万円控除。

369. 問369．相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人数」で計算される（2015年改正）。

     正解：○（正しい）

     解説：相続税基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人数。2015年改正で5,000万円＋1,000万円×人数から大幅縮小。

370. 問370．相続税の法定相続分は、配偶者と子の場合は配偶者1/3・子2/3である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。配偶者と子は「配偶者1/2・子1/2」（1/3:2/3は配偶者と兄弟姉妹）。

371. 問371．相続税の配偶者の税額軽減は、配偶者の取得財産が法定相続分または1億6,000万円のいずれか多い額まで非課税となる制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：配偶者の税額軽減：法定相続分 or 1億6千万円のいずれか大きい額まで非課税。配偶者の老後生活保障の趣旨。

372. 問372．相続税の申告期限は、相続開始を知った日から12か月以内である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。相続税申告期限は「10か月以内」（12か月ではない）。

373. 問373．贈与税の暦年課税では、年間110万円までの贈与は基礎控除の範囲内で非課税となる。

     正解：○（正しい）

     解説：贈与税暦年課税：年間110万円基礎控除。受贈者ごとに計算。連年贈与には注意（定期贈与とみなされるケース）。

374. 問374．相続時精算課税制度は、贈与時に1,000万円まで贈与税が非課税となる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。相続時精算課税は「2,500万円まで非課税」（1,000万円ではない）。

375. 問375．配偶者への居住用不動産の贈与は、婚姻期間20年以上で2,000万円までの贈与税が非課税となる特例がある。

     正解：○（正しい）

     解説：おしどり贈与：婚姻20年以上の配偶者間で居住用不動産（または取得資金）2,000万円まで＋暦年贈与110万円で計2,110万円非課税。

376. 問376．住宅取得等資金の贈与税非課税特例は、父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額が非課税となる制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：住宅取得等資金贈与の非課税：質の高い住宅1,000万円・一般500万円（2024年）。少子化対策・住宅取得支援。

377. 問377．相続税の遺産分割協議は、相続人全員の合意で遺産の分け方を決める手続きである。

     正解：○（正しい）

     解説：遺産分割協議：相続人全員の合意必須。遺言がない場合や遺言と異なる分け方をする場合に実施。

378. 問378．小規模宅地等の特例は、被相続人の居住用宅地等を相続した場合、330㎡まで評価額を80%減額できる制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：小規模宅地等特例：居住用330㎡×80%減、事業用400㎡×80%減、貸付事業用200㎡×50%減。要件多数あり。

379. 問379．事業承継税制（特例措置）は、非上場会社の自社株を後継者に贈与・相続する際の税負担を実質ゼロにできる制度である（一定の要件あり）。

     正解：○（正しい）

     解説：事業承継税制：2018年大幅拡充。10年限定の特例措置で全株式・100%納税猶予。中小企業の事業承継支援。

380. 問380．遺言は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つの方式がある（普通方式）。

     正解：○（正しい）

     解説：遺言の普通方式：自筆証書（自書・押印）・公正証書（公証人作成）・秘密証書（公証人立会の封印）。

381. 問381．自筆証書遺言は、2019年から財産目録部分のみPC作成・他人代筆が可能となり、2020年から法務局保管制度も創設された。

     正解：○（正しい）

     解説：自筆証書遺言改正：2019年から目録のみPC・代筆可（本文は自書必須）。2020年7月から法務局保管制度。

382. 問382．相続放棄は、相続開始を知った日から1か月以内に家庭裁判所に申述する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。相続放棄期限は「3か月以内」（1か月ではない）。

383. 問383．限定承認は、相続財産の限度内でのみ債務を弁済する責任を負う制度で、相続人全員で家庭裁判所に申述する必要がある。

     正解：○（正しい）

     解説：限定承認：プラス財産の範囲内でマイナス財産を引き継ぐ。相続人全員で3か月以内に家裁申述（一人でも反対なら不可）。

384. 問384．相続税の納付方法には、原則の金銭一括納付のほか、延納（分割納付）・物納（不動産等での納付）がある。

     正解：○（正しい）

     解説：相続税納付：金銭一括が原則。困難時は延納（最長20年分割、利子税付）・物納（一定の財産で納付、要件厳格）。

385. 問385．事業承継において、株式の譲渡は資本政策・相続対策・税務対策を総合的に検討して進める必要がある。

     正解：○（正しい）

     解説：事業承継：株式譲渡（後継者育成期間・株価対策）・贈与（事業承継税制活用）・相続（基礎控除等）の組合せで最適化。

386. 問386．相続税の基礎控除額の計算式として正しいものはどれか（2015年改正以降）。

     • ア．3,000万円＋600万円×法定相続人数
     • イ．5,000万円＋1,000万円×法定相続人数
     • ウ．2,000万円＋500万円×法定相続人数
     • エ．1,000万円＋300万円×法定相続人数

     正解：ア．3,000万円＋600万円×法定相続人数

     解説：基礎控除（2015年〜）：3,000万円＋600万円×法定相続人数。改正前より大幅縮小。

387. 問387．配偶者の税額軽減で非課税となる金額として正しいものはどれか。

     • ア．法定相続分まで
     • イ．法定相続分または1億6千万円のいずれか多い額
     • ウ．1億円まで
     • エ．相続財産の半額まで

     正解：イ．法定相続分または1億6千万円のいずれか多い額

     解説：配偶者税額軽減：法定相続分 or 1億6千万円の大きい方まで非課税。

388. 問388．相続税の申告期限として正しいものはどれか。

     • ア．相続開始を知った日から3か月以内
     • イ．6か月以内
     • ウ．10か月以内
     • エ．1年以内

     正解：ウ．10か月以内

     解説：相続税申告期限：相続開始を知った日の翌日から10か月以内。期限後は無申告加算税。

389. 問389．小規模宅地等の特例で居住用宅地に適用される減額率と限度面積として正しいものはどれか。

     • ア．80%減・330㎡まで
     • イ．50%減・200㎡まで
     • ウ．80%減・200㎡まで
     • エ．減額なし

     正解：ア．80%減・330㎡まで

     解説：居住用宅地：330㎡×80%減。事業用400㎡×80%減、貸付事業用200㎡×50%減。

390. 問390．相続税の延納制度では、最長20年（不動産等の割合が多い場合）の分割納付が可能で、利子税が課される。

     正解：○（正しい）

     解説：相続税延納：金銭一括困難時に選択。最長20年（不動産等の割合に応じて期間と利子税率が変動）。担保提供必須。

391. 問391．贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．死因贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
     • 2．離婚による財産分与により取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等の事情を考慮して、社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
     • 3．個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。
     • 4．子が母から著しく低い価額の対価で土地を譲り受けた場合、原則として、当該土地の通常の取引価額に相当する金額と支払った対価の額との差額に相当する金額が、子が母から贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となる。

     正解：3．個人が法人からの贈与により取得した財産は、業務に関して受けるものや継続的に受けるものを除き、贈与税の課税対象となる。

     解説：個人が法人から贈与により取得した財産は贈与税ではなく所得税（一時所得等、雇用関係があれば給与所得）の課税対象となるため、選択肢3が最も不適切。1の死因贈与財産は相続税の対象で贈与税は課されない。2の離婚に伴う財産分与で社会通念上相当な範囲内のものは原則贈与税非課税。4の著しく低い対価による譲受は差額がみなし贈与として課税される。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問51

392. 問392．贈与税の配偶者控除（以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．本控除の適用を受けるためには、贈与を受けた時点で、贈与者である配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。
     • 2．本控除の適用を受けるにあたって、配偶者から贈与を受ける財産の種類や金額に制限はない。
     • 3．過去に本控除の適用を受けたことがある場合、その後、同一の配偶者から贈与を受けても、再び本控除の適用を受けることはできない。
     • 4．本控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から、基礎控除額と合わせて最高で2,110万円を控除することができる。

     正解：2．本控除の適用を受けるにあたって、配偶者から贈与を受ける財産の種類や金額に制限はない。

     解説：贈与税の配偶者控除の対象は居住用不動産または居住用不動産取得のための金銭に限られ、控除額も最高2,000万円までであるため、「財産の種類や金額に制限はない」とする選択肢2が最も不適切。1（婚姻期間20年以上）、3（同一配偶者からは一生に一度）、4（基礎控除110万円と合わせ最高2,110万円）はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問52

393. 問393．法定後見制度に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 法定後見制度は、本人の判断能力が（ ア ）に、（ イ ）が選任した成年後見人等が本人を法律的に支援する制度である。 法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、 （ ウ ）の３つの類型がある。

     • 1．（ア）不十分になる前 （イ）本人 （ウ）後見・保佐・補助
     • 2．（ア）不十分になった後 （イ）家庭裁判所 （ウ）後見・保佐・補助
     • 3．（ア）不十分になった後 （イ）本人 （ウ）後見・介護・支援
     • 4．（ア）不十分になる前 （イ）家庭裁判所 （ウ）後見・介護・支援

     正解：2．（ア）不十分になった後 （イ）家庭裁判所 （ウ）後見・保佐・補助

     解説：法定後見制度は本人の判断能力が（ア）不十分になった後に、（イ）家庭裁判所が選任した成年後見人等が支援する制度で、判断能力の程度に応じ（ウ）後見・保佐・補助の3類型があるため選択肢2が適切。判断能力が不十分になる前に本人が契約しておくのは任意後見制度で、本問とは異なる。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問53

394. 問394．民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．遺言者の相続人が、自宅で発見した自筆証書遺言を家庭裁判所の検認を受けずに開封した場合、その遺言は無効となる。
     • 2．遺言者が自筆証書遺言に添付する財産目録をパソコンで作成する場合、当該目録への署名・押印は不要である。
     • 3．公正証書遺言を作成する際には、証人３人以上の立会いが必要である。
     • 4．公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができる。

     正解：4．公正証書遺言を作成した遺言者は、その遺言を自筆証書遺言によって撤回することができる。

     解説：遺言はいつでも方式を問わず前の遺言を撤回でき、公正証書遺言を自筆証書遺言で撤回することもできるため選択肢4が適切。1の検認前の開封は過料の対象だが遺言自体は無効とならない。2のパソコン作成の財産目録には各ページへの署名・押印が必要。3の公正証書遺言は証人2人以上（3人以上は誤り）の立会いが必要。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問54

395. 問395．下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続が開始した場合の相続税における遺産に係る基礎控除額として、最も適切なものはどれか。なお、Cさんは相続の放棄をしている。また、Dさんは、Aさん夫婦の普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）である。 〈親族関係図〉 ・被相続人Aさん ＝ 妻Bさん（夫婦） ・Aさん夫婦の子：実子Cさん（相続を放棄）、養子Dさん（普通養子） ・実子Cさんとその配偶者の子：孫Eさん、孫Fさん

     • 1．4,200万円
     • 2．4,800万円
     • 3．5,400万円
     • 4．6,000万円

     正解：2．4,800万円

     解説：遺産に係る基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。相続を放棄した実子Cさんも、放棄がなかったものとして法定相続人の数に算入する（相続税法15条）。実子がいる場合、普通養子Dさんは1人まで算入できるため算入される。相続放棄には代襲相続が生じないため孫E・Fさんは含まれない。したがって法定相続人は妻B・実子C・養子Dの3人で、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となり、選択肢2が適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問55（一部改変）

396. 問396．相続税の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．被相続人の子が相続開始前に死亡しているため、その死亡した子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象となる。
     • 2．相続人が被相続人の配偶者のみで、相続の放棄をした者はおらず、その配偶者がすべての遺産を相続により取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額は生じない。
     • 3．被相続人との婚姻の届出を提出していない者であっても、事実上婚姻関係と同様の事情にあり、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。
     • 4．相続人が未成年者である場合、その者の相続税額から控除する未成年者控除額は、原則として、その者が18歳に達するまでの年数に20万円を乗じた金額である。

     正解：2．相続人が被相続人の配偶者のみで、相続の放棄をした者はおらず、その配偶者がすべての遺産を相続により取得した場合、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることにより納付すべき相続税額は生じない。

     解説：相続人が配偶者のみで放棄した者もなく配偶者が全遺産を取得した場合、配偶者の税額軽減により取得額はすべて法定相続分（この場合全額）以内となり納付すべき相続税額は生じないため、選択肢2が適切。1の代襲相続人である孫は2割加算の対象外。3の内縁関係者は配偶者の税額軽減を受けられない。4の未成年者控除は18歳までの年数×10万円（20万円は誤り）。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問56

397. 問397．Ｘ年４月７日（月）に死亡した被相続人が所有していた上場株式Ｙを相続により取得した場合、下記の〈資料〉に基づき、上場株式Ｙの１株当たりの相続税評価額として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 〈資料〉上場株式Ｙの価格 ・Ｘ年１月の毎日の最終価格の月平均額：1,140円 ・Ｘ年２月の毎日の最終価格の月平均額：1,150円 ・Ｘ年３月の毎日の最終価格の月平均額：1,180円 ・Ｘ年４月の毎日の最終価格の月平均額：1,240円 ・Ｘ年４月４日（金）の最終価格 ：1,230円 ・Ｘ年４月７日（月）の最終価格 ：1,210円

     • 1．1,140円
     • 2．1,150円
     • 3．1,210円
     • 4．1,240円

     正解：2．1,150円

     解説：上場株式の相続税評価額は、課税時期の最終価格（4月7日1,210円）、当月・前月・前々月の各月の毎日の最終価格の月平均額（4月1,240円・3月1,180円・2月1,150円）の4つのうち最も低い価額による。最も低いのは2月の1,150円であり、選択肢2が適切（4月4日の終値1,230円は評価に用いない）。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問57

398. 問398．相続により取得した宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．貸家建付地の価額は、「自用地価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により計算した金額によって評価する。
     • 2．被相続人が、所有する宅地の上に店舗用建物を建築し、当該建物を賃貸借契約により第三者に賃貸していた場合、その宅地は貸家建付地として評価する。
     • 3．被相続人が、所有する宅地に建物の所有を目的とする賃借権を設定し、借地人がその宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、その宅地は貸宅地として評価する。
     • 4．被相続人が、所有する宅地を使用貸借により子に貸し付け、その子がその宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、その宅地は貸宅地として評価する。

     正解：4．被相続人が、所有する宅地を使用貸借により子に貸し付け、その子がその宅地の上に自宅を建築して居住していた場合、その宅地は貸宅地として評価する。

     解説：使用貸借により子に貸し付けた宅地は借地権が発生せず自用地として評価するため、「貸宅地として評価する」とした選択肢4が最も不適切。1の貸家建付地の算式、2の自己所有地に建てた店舗を第三者へ賃貸する場合の貸家建付地評価、3の建物所有目的の賃借権を設定し借地人が自宅を建てた場合の貸宅地評価はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問58

399. 問399．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する下記の表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、 最も適切なものはどれか。なお、宅地等の適用面積の調整は考慮しないものとする。 宅地等の区分 本特例の対象となる限度面積 減額割合 特定事業用宅地等 （ ア ） 80％ 特定居住用宅地等 330㎡ （ イ ） 特定同族会社事業用宅地等 （ ウ ） 80％

     • 1．（ア）400㎡ （イ）80％ （ウ）400㎡
     • 2．（ア）330㎡ （イ）80％ （ウ）200㎡
     • 3．（ア）400㎡ （イ）50％ （ウ）200㎡
     • 4．（ア）330㎡ （イ）50％ （ウ）400㎡

     正解：1．（ア）400㎡ （イ）80％ （ウ）400㎡

     解説：小規模宅地等の特例の限度面積・減額割合は、特定事業用宅地等が（ア）400㎡・80％、特定居住用宅地等が330㎡・（イ）80％、特定同族会社事業用宅地等が（ウ）400㎡・80％であり、選択肢1が適切。なお貸付事業用宅地等のみ200㎡・50％である。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問59

400. 問400．会社法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．株式会社を設立するためには、最低資本金額として1,000万円が必要である。
     • 2．株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、原則として、株主総会の特別決議が必要となる。
     • 3．定時株主総会は、毎事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないが、臨時株主総会は、必要がある場合にいつでも招集することができる。
     • 4．取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

     正解：1．株式会社を設立するためには、最低資本金額として1,000万円が必要である。

     解説：現行の会社法では最低資本金制度が廃止されており、資本金1円でも株式会社を設立できるため、「最低資本金額として1,000万円が必要」とする選択肢1が最も不適切。2（特定株主からの自己株式有償取得は株主総会の特別決議が必要）、3（定時株主総会は毎事業年度終了後一定時期・臨時株主総会は随時招集可）、4（取締役は株主総会決議でいつでも解任可）はいずれも正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問60

401. 問401．民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
     • 2．書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることができる。
     • 3．負担付贈与の受贈者が、その負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がなくても、原則として、贈与者が当該贈与契約の解除をすることはできない。
     • 4．死因贈与には民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者の相続開始後、死因贈与契約書について家庭裁判所による検認を請求する必要がある。

     正解：2．書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることができる。

     解説：適切。書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除き、各当事者が解除することができる（民法550条）。1)は誤りで、定期贈与は贈与者または受贈者の一方の死亡によって効力を失う（民法552条）。3)は誤りで、負担付贈与で受贈者が義務を履行しないときは、贈与者は催告のうえ解除できる。4)は誤りで、死因贈与は遺贈の規定が準用されるが契約であるため、家庭裁判所の検認は不要。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問51

402. 問402．贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．子が同一年中に父母のそれぞれから暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
     • 2．その年の１月１日において18歳以上の者が、直系尊属から暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、特例贈与財産に係る税率が適用される。
     • 3．相続時精算課税適用者が、2024年１月１日以後に特定贈与者から贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、基礎控除額が控除される。
     • 4．相続時精算課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20％である。

     正解：1．子が同一年中に父母のそれぞれから暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。

     解説：不適切。暦年課税の贈与税の基礎控除額は受贈者1人につき年間110万円が上限で、同一年中に父母双方から贈与を受けても合計110万円までであり、「最高で220万円」は誤り。2)18歳以上の者が直系尊属から受けた贈与は特例贈与財産に係る税率が適用され正しい。3)相続時精算課税は2024年1月1日以後、年110万円の基礎控除が控除され正しい。4)相続時精算課税の税率は特別控除超過部分に一律20％で正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問52

403. 問403．民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

     • 1．養子の法定相続分は、実子の法定相続分と同じである。
     • 2．嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分の２分の１である。
     • 3．父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の法定相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の２分の１である。
     • 4．代襲相続人が１人である場合、その代襲相続人の法定相続分は、被代襲者が受けるべきであった法定相続分と同じである。

     正解：2．嫡出でない子の法定相続分は、嫡出である子の法定相続分の２分の１である。

     解説：不適切。嫡出でない子（非嫡出子）の法定相続分は、2013年の民法改正により嫡出子と同等となっており、「2分の1」は誤り。1)養子の法定相続分は実子と同じで正しい。3)父母の一方のみを同じくする半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1で正しい。4)代襲相続人が1人の場合の相続分は被代襲者が受けるべきであった相続分と同じで正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問53

404. 問404．民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．相続の単純承認をした相続人は、被相続人の財産のうち、積極財産のみを相続する。
     • 2．相続の放棄をする相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
     • 3．相続人が相続の放棄をした場合、その放棄をした者の子が代襲して相続人となる。
     • 4．限定承認は、相続人が複数いる場合であっても、限定承認を行おうとする者が単独ですることができる。

     正解：2．相続の放棄をする相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った時から３カ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

     解説：適切。相続の放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所に申述しなければならない。1)は誤りで、単純承認は積極財産・消極財産（債務）の一切を承継する。3)は誤りで、相続を放棄した者の子は代襲相続しない（放棄は代襲原因ではない）。4)は誤りで、限定承認は相続人が複数いる場合、共同相続人全員が共同してしなければならず単独ではできない。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問54

405. 問405．相続税における遺産に係る基礎控除額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の算式により計算した金額である。
     • 2．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数は、相続人が相続の放棄をした場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人の数である。
     • 3．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数は、被相続人の特別養子となった者は実子とみなして計算する。
     • 4．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）の数は、被相続人の実子の有無にかかわらず、１人までである。

     正解：4．遺産に係る基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含めることができる普通養子（特別養子縁組以外の縁組による養子）の数は、被相続人の実子の有無にかかわらず、１人までである。

     解説：不適切。基礎控除額の計算上、法定相続人の数に算入できる普通養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までであり、「実子の有無にかかわらず1人まで」は誤り。1)基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で正しい。2)相続放棄があってもなかったものとして数え正しい。3)特別養子となった者は実子とみなして計算し正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問55

406. 問406．相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．相続税の申告書は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該相続人の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。
     • 2．死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることにより相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。
     • 3．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を相続税の物納に充てる場合の収納価額は、当該特例の適用後の価額となる。
     • 4．相続人が相続税の延納を申請する場合に担保として提供する財産は、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた財産や共同相続人または第三者が所有している財産であってもさしつかえない。

     正解：1．相続税の申告書は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該相続人の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

     解説：不適切。相続税の申告書の提出先は「被相続人の死亡時の住所地」の所轄税務署長であり、「当該相続人の住所地」は誤り（提出期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内で正しい）。2)非課税金額の規定適用により課税価格の合計額が基礎控除以下となる場合は申告不要で正しい。3)小規模宅地等の特例適用宅地を物納する際の収納価額は特例適用後の価額で正しい。4)延納の担保は相続財産のほか相続人固有の財産や第三者の財産でもよく正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問56

407. 問407．取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。

     • 1．会社規模が小会社である会社の株式で、中心的な同族株主が取得したものの価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。
     • 2．会社規模の判定上、従業員数が70人以上の会社は、その総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）や取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。
     • 3．同族株主のいる会社の株式で、同族株主以外の株主が取得したものの価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。
     • 4．類似業種比準方式における比準要素は、１株当たりの配当金額、１株当たりの売上高および１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）である。

     正解：2．会社規模の判定上、従業員数が70人以上の会社は、その総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）や取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。

     解説：適切。従業員数が70人以上の会社は、総資産価額や取引金額の多寡にかかわらず大会社と判定される。1)は誤りで、小会社の株式で中心的な同族株主が取得したものは原則として純資産価額方式（併用方式も可）で評価する。3)は誤りで、同族株主以外の株主が取得した株式は会社規模にかかわらず配当還元方式で評価する。4)は誤りで、類似業種比準方式の比準要素は1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（簿価）であり、売上高は含まれない。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問57

408. 問408．宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．路線価が定められていない地域の宅地の価額は、倍率方式によって評価する。
     • 2．不整形地である宅地の価額を倍率方式によって評価する場合、原則として、その宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じた価額に、その宅地の形状に応じた補正率を乗じて計算した金額によって評価する。
     • 3．宅地の価額は、２筆の宅地が一体として利用されている場合、その２筆の宅地全体を１画地として評価する。
     • 4．正面および側方の２つの路線に接する宅地（角地）の価額を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線の路線価に奥行価格補正率を乗じて求めた価額を比較し、いずれか高いほうの路線が正面路線となる。

     正解：2．不整形地である宅地の価額を倍率方式によって評価する場合、原則として、その宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じた価額に、その宅地の形状に応じた補正率を乗じて計算した金額によって評価する。

     解説：不適切。倍率方式では、宅地の固定資産税評価額に国税局長が定めた倍率を乗じて評価し、形状に応じた補正率は乗じない（不整形地補正等は固定資産税評価額に織り込み済み）ため、「補正率を乗じて計算」は誤り。1)路線価が定められていない地域は倍率方式で評価し正しい。3)一体利用されている2筆は全体を1画地として評価し正しい。4)角地は各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し高い方を正面路線とするのが正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問58

409. 問409．「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

     • 1．被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
     • 2．被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、配偶者が相続により取得し、その宅地を相続税の申告期限までに第三者に売却した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
     • 3．被相続人が居住の用に供していた宅地を、相続開始の直前において被相続人と同居していなかった配偶者が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。
     • 4．被相続人と配偶者および相続人ではない孫が同居し、居住の用に供していた宅地を、その孫が遺贈により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

     正解：1．被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

     解説：適切。被相続人に配偶者がおり同居していた宅地を、同居していなかった子が取得した場合、その子は同居親族に該当せず、また被相続人に配偶者がいるため「家なき子」特例も使えないため、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。2)3)配偶者が取得した場合は保有・居住継続要件がなく無条件で適用でき、申告期限前の売却や非同居でも適用可能なため「適用を受けることはできない」は誤り。4)同居していた孫が遺贈で取得し要件を満たせば適用可能なため「適用を受けることはできない」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問59

410. 問410．非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．株式の発行会社が、経営者以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。
     • 2．経営者への役員退職金の原資を準備する方法として、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。
     • 3．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して、所定の期限までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。
     • 4．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。

     正解：4．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。

     解説：不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用にあたっては、相続時精算課税制度を併用して選択することができるため、「選択することはできない」は誤り。1)発行会社が少数株主の自社株を買い取ることで株式の分散を防止でき正しい。2)役員退職金原資として法人契約（契約者・死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者）の終身保険を活用でき正しい。3)本特例の適用には特例承継計画を策定し所定期限までに都道府県知事に提出して確認を受ける必要があり正しい。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問60

411. 問411．小規模企業共済の掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内で500円単位で設定でき、掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となる。

     正解：○（正しい）

     解説：小規模企業共済の掛金は月額1,000円～70,000円の範囲で500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。共済金の受取方法により退職所得または公的年金等の雑所得となります。

412. 問412．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を年金形式で受け取る場合、公的年金等控除の対象となる雑所得として課税される。

     正解：○（正しい）

     解説：iDeCoの老齢給付金を年金形式で受給すると公的年金等の雑所得（公的年金等控除の対象）、一時金形式では退職所得（退職所得控除の対象）となります。

413. 問413．上場株式等の譲渡損失は、確定申告をすることで、同年の上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したもの）と損益通算できる。

     正解：○（正しい）

     解説：上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得は損益通算可能です。さらに3年間の繰越控除も可能です。

414. 問414．NISA口座で生じた譲渡損失は、他の課税口座の譲渡益と損益通算することができる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。NISA口座の譲渡損失は税務上「ないもの」とされ、他の課税口座との損益通算や繰越控除はできません。

415. 問415．上場株式等の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．上場株式の譲渡益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税の合計で15.315%である
     • イ．特定口座（源泉徴収あり）を利用すると、譲渡益がある年でも必ず確定申告が必要である
     • ウ．上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算できる
     • エ．上場株式の譲渡損失の繰越控除は、最大5年間可能である

     正解：ウ．上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算できる

     解説：上場株式等の譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得は損益通算可能。税率は合計20.315%（所得税15%＋復興0.315%＋住民税5%）、源泉徴収ありの特定口座は申告不要、繰越控除は3年間。

416. 問416．所得税における居住者は、日本国内に住所を有するか、または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人である。

     正解：○（正しい）

     解説：所得税法上の居住者は「住所を有する」または「1年以上居所を有する」個人で、非永住者以外の居住者は全世界所得に課税されます。

417. 問417．所得税は、賦課課税方式を採用している国税である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。所得税は「申告納税方式」（自己申告）。賦課課税は固定資産税等の地方税で行政が税額決定。

418. 問418．利子所得は原則として20.315%の税率で源泉徴収され、特定公社債等の利子以外については申告分離課税または総合課税を選択できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。預貯金の利子は源泉分離課税で、申告することはできません。特定公社債等の利子は申告分離課税または申告不要を選択可能です。

419. 問419．給与所得控除の最低額は65万円、最高額は220万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。給与所得控除の最高額は195万円で、本問の「220万円」が誤り。なお最低保障額は令和7年度税制改正で55万円→65万円に引き上げられたため、本問の「最低65万円」は現行（令和7年分以後）では正しい数値である。

420. 問420．退職所得は、退職金収入を退職所得とし、2分の1の控除はしない。

     正解：×（誤り）

     解説：退職所得は「退職所得控除を引き、原則残額の1/2」を退職所得（分離課税）。半額にしないは誤り。

421. 問421．退職所得控除額は、勤続年数20年以下は「30万円×勤続年数」（最低80万円）である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。勤続20年以下は「40万円×勤続年数」（30万円ではない）、20年超は800万＋70万×（年数−20）。

422. 問422．不動産所得が事業的規模（5棟10室基準）の場合、青色申告特別控除は最高55万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。事業的規模の青色申告特別控除は「最高65万円」（55万円は事業的規模未満等）。

423. 問423．事業所得の金額は、総収入金額から必要経費を控除して計算し、損失が生じた場合は他の所得と損益通算できる。

     正解：○（正しい）

     解説：事業所得の赤字は、不動産・山林・譲渡所得と並んで損益通算可能な所得です。

424. 問424．ゴルフ会員権の譲渡益は、現在も他の所得との損益通算が可能である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。ゴルフ会員権の譲渡益は「2014年度改正で他所得との損益通算不可」（生活に通常必要でない資産扱い）。

425. 問425．一時所得は、総収入金額から支出額と特別控除50万円を引いた全額を総所得に算入する。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。一時所得は控除後「2分の1」を総所得算入（全額ではない）。

426. 問426．医療費控除の上限は500万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。医療費控除の上限は「200万円」（500万円ではない）。

427. 問427．セルフメディケーション税制は、年間1万円超の対象購入額のうち最高15万円まで控除できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。セルフメディケーション税制は「年12,000円超の部分について最高88,000円まで」（1万・15万円ではない）。

428. 問428．配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下（給与収入103万円超201.6万円未満）の場合に段階的に適用される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。令和7年度税制改正により、配偶者特別控除の対象は配偶者の合計所得金額「58万円超133万円以下」（給与収入のみなら123万円超201万6千円未満）に改正された（令和7年分以後）。合計所得58万円以下は配偶者控除の対象。本問の「48万円超（給与103万円超）」は改正前の基準で誤り。なお納税者本人の合計所得金額1,000万円以下要件は不変。

429. 問429．扶養控除の対象となる扶養親族の合計所得金額要件は98万円以下である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。扶養親族（同一生計配偶者を含む）の合計所得金額要件は、令和7年度税制改正により48万円以下→「58万円以下」（給与収入のみなら123万円以下）に引き上げられた（令和7年分以後）。本問の「98万円以下」は誤り。

430. 問430．特定扶養親族（19〜23歳未満）の扶養控除額は、48万円である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。特定扶養親族（19〜23歳）は「63万円」（48万円は通常の控除額）。

431. 問431．基礎控除は、合計所得金額に関わらず一律48万円が適用される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。基礎控除は所得2400万円超で「段階的減額（32万→16万→0）」。一律ではない。

432. 問432．ふるさと納税による寄附金控除では、自己負担額2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されるが、控除額には所得に応じた上限がある。

     正解：○（正しい）

     解説：ふるさと納税は2,000円の自己負担を超える寄附額が所得税と住民税から控除されますが、住民税所得割額の概ね2割が上限の目安です。

433. 問433．青色申告特別控除は、要件を満たせば最高100万円が控除できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。青色申告特別控除は最高「65万円」（または55万円・10万円）。100万円ではない。

434. 問434．青色事業専従者給与は、青色申告者の事業に専ら従事する生計一親族に支払った給与で、事前に届出をすれば適正額が必要経費になる。

     正解：○（正しい）

     解説：青色事業専従者給与は、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、労務の対価として相当額であれば全額必要経費に算入できます。

435. 問435．確定申告の期限は、翌年の2月15日である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。確定申告期限は「翌年3月15日」（2月15日ではない、2/16〜3/15が申告期間）。

436. 問436．給与所得者が医療費控除や寄附金控除を受けるためには、確定申告が必要であり、年末調整では対応できない。

     正解：○（正しい）

     解説：医療費控除、寄附金控除、雑損控除は年末調整では対応できず、確定申告が必要です（ふるさと納税のワンストップ特例は例外的に申告不要）。

437. 問437．副業所得の住民税について、確定申告時に特別徴収（給与天引き）ではなく普通徴収（自分で納付）を選択することで、勤務先に副業が知られるリスクを減らせる。

     正解：○（正しい）

     解説：確定申告書の「住民税に関する事項」で副業分を普通徴収にすると、勤務先給与からの天引き対象外となります（ただし市町村によっては対応差あり）。

438. 問438．中小法人の所得年800万円以下に対する軽減税率は、25%である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。中小法人の軽減税率は「15%」（25%ではない）。

439. 問439．消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月1日から導入されており、仕入税額控除のためには原則として適格請求書（インボイス）の保存が必要である。

     正解：○（正しい）

     解説：インボイス制度は2023年10月1日開始。買手が仕入税額控除を受けるには売手の適格請求書（登録事業者発行）が原則必要。経過措置として免税事業者等からの仕入も一定割合控除可能です。

440. 問440．消費税の免税事業者の基準期間の課税売上高要件は、3,000万円以下である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。免税基準は「1,000万円以下」（3,000万円ではない）。

441. 問441．住宅借入金等特別控除は、住宅を取得した者の合計所得金額が3,000万円以下の場合に適用される。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。2022年以降の入居分から住宅ローン控除の所得要件は2,000万円以下に引き下げられました。

442. 問442．所得税の最高税率は、課税総所得2,000万円超の部分で50%である。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。最高税率は「課税総所得4,000万円超で45%」（2,000万・50%ではない）。

443. 問443．損益通算の順序は、経常所得グループと譲渡・一時所得グループでそれぞれ内部通算した後、両グループ間で通算、さらに山林所得・退職所得と通算する、という手順で行う。

     正解：○（正しい）

     解説：損益通算は①第1次通算（経常所得内部、譲渡・一時所得内部）、②第2次通算（両グループ間）、③第3次通算（山林・退職との通算）という順序で行います。

444. 問444．所得の区分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．個人年金保険の年金受取は、公的年金等以外の雑所得である
     • イ．一時払い養老保険（契約から5年以内の解約）の差益は、20.315%の源泉分離課税である
     • ウ．不動産を売却した場合の譲渡益は、譲渡所得として分離課税される
     • エ．上場株式の配当金は、総合課税を選択すると配当控除の適用を受けられず申告分離課税が有利である

     正解：エ．上場株式の配当金は、総合課税を選択すると配当控除の適用を受けられず申告分離課税が有利である

     解説：上場株式の配当金で総合課税を選択すると配当控除が適用できます。配当控除の有無は選択課税の重要ポイントです（申告分離課税では配当控除不可だが譲渡損失との損益通算可）。

445. 問445．退職所得の計算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．勤続5年以下の特定役員退職手当等は、1/2課税の適用がない
     • イ．勤続30年、退職金2,500万円の場合の退職所得は1,000万円である
     • ウ．退職所得は他の所得と総合課税される
     • エ．勤続年数1年未満の端数は切り捨てる

     正解：ア．勤続5年以下の特定役員退職手当等は、1/2課税の適用がない

     解説：特定役員退職手当等（役員等勤続年数5年以下）は1/2課税の適用がなく、2022年からは短期退職手当等（役員以外で勤続5年以下）も300万円超部分は1/2課税が適用されません。退職所得は分離課税、勤続年数の端数は切り上げ。なお勤続30年・退職金2,500万円の退職所得は、退職所得控除1,500万円（800万＋70万×10年）を差し引き（2,500万−1,500万）×1/2＝500万円であり、1,000万円ではありません。

446. 問446．所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．医療費控除の対象となる医療費には、健康増進のためのビタミン剤代も含まれる
     • イ．寡婦控除は、男女どちらにも適用される
     • ウ．障害者控除は、納税者本人だけでなく扶養親族が障害者でも適用される
     • エ．地震保険料控除は、2011年以前の旧長期損害保険料は全額が対象となる

     正解：ウ．障害者控除は、納税者本人だけでなく扶養親族が障害者でも適用される

     解説：障害者控除は本人・控除対象配偶者・扶養親族が障害者の場合に適用（一般27万円、特別障害40万円、同居特別障害75万円）。ビタミン剤等は医療費控除対象外、寡婦控除は女性限定（男性はひとり親控除）、旧長期損害保険料は最高15,000円。

447. 問447．配偶者控除・配偶者特別控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除・配偶者特別控除とも適用できない
     • イ．配偶者控除の配偶者の所得要件は合計所得金額58万円以下である
     • ウ．配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額58万円超133万円以下で段階的に適用される
     • エ．配偶者控除と配偶者特別控除は併用できる

     正解：エ．配偶者控除と配偶者特別控除は併用できる

     解説：配偶者控除と配偶者特別控除は併用不可（配偶者の所得により一方のみ適用）＝最も不適切。配偶者控除の配偶者の所得要件は令和7年分から合計所得58万円以下、配偶者特別控除は58万円超133万円以下（いずれも従来の48万円から令和7年度改正で引上げ）。

448. 問448．住宅借入金等特別控除（2024年入居分）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．住宅の床面積は、原則として50㎡以上であることが要件（所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）である
     • イ．借入金の償還期間が5年以上であることが要件である
     • ウ．控除率は1.0%である
     • エ．合計所得金額の要件は3,000万円以下である

     正解：ア．住宅の床面積は、原則として50㎡以上であることが要件（所得1,000万円以下の場合は40㎡以上）である

     解説：床面積要件は原則50㎡以上、ただし合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上が緩和要件。控除率0.7%、償還期間10年以上、所得要件2,000万円以下が正しい。

449. 問449．青色申告制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．青色申告の承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までに提出する
     • イ．青色申告の特典として、純損失の繰越控除（5年間）がある
     • ウ．新規開業の場合、開業日から2ヶ月以内に申請すればその年から青色申告できる
     • エ．青色申告特別控除65万円の適用要件は、複式簿記＋貸借対照表・損益計算書添付＋期限内申告＋e-Taxによる申告または電子帳簿保存である

     正解：イ．青色申告の特典として、純損失の繰越控除（5年間）がある

     解説：最も不適切。青色申告者の純損失の繰越控除は翌年以降3年間で、5年間ではありません。承認申請3月15日まで・新規開業2か月以内・65万円控除の要件は正しい記述です。

450. 問450．消費税の仕入税額控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．簡易課税制度の適用を受けるためには、基準期間の課税売上高が5億円以下であることが要件である
     • イ．簡易課税のみなし仕入率は、業種にかかわらず一律70%である
     • ウ．一般課税方式で課税売上割合が95%未満の場合、個別対応方式または一括比例配分方式で計算する
     • エ．簡易課税制度を選択した場合、最低3年間は継続適用する必要がある

     正解：ウ．一般課税方式で課税売上割合が95%未満の場合、個別対応方式または一括比例配分方式で計算する

     解説：課税売上割合95%未満または課税売上高5億円超の場合、個別対応方式か一括比例配分方式で計算。簡易課税の適用要件は基準期間の課税売上高5,000万円以下、みなし仕入率は業種別（40～90%）、継続適用は原則2年間（「3年間」は誤り）。

451. 問451．源泉徴収制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．給与所得者は、年末調整により所得税の精算が行われるため、原則として確定申告不要である
     • イ．給与収入が1,500万円を超える者は、必ず確定申告が必要である
     • ウ．2ヶ所以上から給与を受ける者は、年末調整だけで税額確定できる
     • エ．退職所得は、「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無にかかわらず、20.42%の税率で源泉徴収される

     正解：ア．給与所得者は、年末調整により所得税の精算が行われるため、原則として確定申告不要である

     解説：給与所得者は原則年末調整で精算されますが、給与収入2,000万円超、2ヶ所以上給与、副業所得20万円超、医療費控除等の場合は確定申告が必要。退職所得の受給申告書を提出すれば適正な税額が源泉徴収され精算不要、未提出なら20.42%源泉徴収。

452. 問452．法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．法人税の事業年度は、会社が定めた1年以内の会計期間である
     • イ．法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内である
     • ウ．中小法人の交際費は、年800万円まで全額損金算入または接待飲食費の50%損金算入を選択できる
     • エ．青色申告法人の欠損金は、10年間繰越控除できる

     正解：イ．法人税の確定申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から3ヶ月以内である

     解説：法人税の確定申告期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です（会計監査等で延長申請可能）。

453. 問453．給与所得者の確定申告が必要な場合として、次の記述のうち最も不適切なものはどれか。

     • ア．給与の収入金額が2,000万円を超える場合
     • イ．給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える場合
     • ウ．医療費控除を受けるために、基礎控除以外の所得控除を追加で受ける場合
     • エ．2ヶ所以上から給与を受け、従たる給与の収入金額と副業所得の合計が20万円を超える場合

     正解：ウ．医療費控除を受けるために、基礎控除以外の所得控除を追加で受ける場合

     解説：医療費控除は「確定申告しなければ受けられない」控除ですが、「確定申告が義務付けられる」要件ではありません（任意で申告する還付申告）。義務としての確定申告要件を問う文脈では不適切。

454. 問454．ふるさと納税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．ふるさと納税の控除対象上限は、所得税と住民税を合わせて年5万円である
     • イ．ワンストップ特例制度は、寄附先が6自治体以上でも利用できる
     • ウ．医療費控除を受けるために確定申告をした場合でも、ふるさと納税のワンストップ特例はそのまま有効である
     • エ．ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額住民税から行われる

     正解：エ．ワンストップ特例を利用した場合、控除は全額住民税から行われる

     解説：ワンストップ特例では、所得税からの控除分も住民税からの控除に振替えられ、控除は全額住民税から行われます。上限は所得に応じて異なる、特例利用は5自治体以内、確定申告をするとワンストップは無効になります。

455. 問455．インボイス制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • ア．簡易課税制度を選択していても、仕入税額控除のため受領したインボイスの保存義務がある
     • イ．免税事業者が適格請求書発行事業者になると、自動的に課税事業者となる
     • ウ．適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に登録申請を行う必要がある
     • エ．インボイス制度導入後の経過措置として、免税事業者等からの課税仕入れについて6年間は一定割合の仕入税額控除が認められる

     正解：ア．簡易課税制度を選択していても、仕入税額控除のため受領したインボイスの保存義務がある

     解説：最も不適切。簡易課税制度はみなし仕入率で計算するため、受領したインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではありません（保存義務なし）。登録申請・免税事業者の課税転換・6年間の経過措置は正しい記述です。

456. 問456．確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • ア．還付申告は、確定申告期間（2月16日～3月15日）内でなければ提出できない
     • イ．所得税の納付は、原則として申告期限と同日（翌年3月15日）である
     • ウ．所得税の延納制度を利用すると、納付期限を3ヶ月延長できる
     • エ．電子申告（e-Tax）による確定申告は、マイナンバーカードが必須である

     正解：イ．所得税の納付は、原則として申告期限と同日（翌年3月15日）である

     解説：所得税の納付期限は申告期限と同じ翌年3月15日です。還付申告は5年間提出可能、延納制度は納期限までに半額以上納付すれば5月31日まで延長可、e-TaxはマイナンバーカードのほかID・パスワード方式も利用可能。

457. 問457．iDeCoの税制優遇として正しい組合せはどれか。

     • ア．掛金所得控除・運用益非課税・受取時控除
     • イ．消費税免除のみ
     • ウ．相続税免除のみ
     • エ．税制優遇なし

     正解：ア．掛金所得控除・運用益非課税・受取時控除

     解説：iDeCo：3段階の税制優遇（掛金所得控除・運用益非課税・受取時退職所得控除or公的年金等控除）。

458. 問458．所得税は、個人の1年間の所得に対して課税される国税で、累進税率（5%〜45%の7段階）が適用される。

     正解：○（正しい）

     解説：所得税：5%/10%/20%/23%/33%/40%/45%の7段階累進税率（2025年現在）。所得が高くなるほど税率上昇。

459. 問459．給与所得控除は、給与等の収入金額に応じて段階的に決まる必要経費的な控除である。

     正解：○（正しい）

     解説：正しい。給与所得控除は給与所得者の概算経費として、給与等の収入金額に応じて段階的に決まる控除。最低保障額は令和7年度税制改正で65万円（改正前55万円）、上限195万円（令和7年分以後）。収入が多いほど控除額も増えるが上限がある。

460. 問460．所得控除には、基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除等15種類がある。

     正解：○（正しい）

     解説：所得控除15種：基礎・配偶者・扶養・社保・生保・地震保険・寡婦・ひとり親・勤労学生・障害者・医療費・小規模企業共済・寄附金・雑損・配偶者特別控除。

461. 問461．基礎控除（所得税）は、合計所得金額2,400万円以下で48万円、2,400万円超〜2,450万円以下で32万円、2,450万円超〜2,500万円以下で16万円、2,500万円超では適用なしである。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。令和7年度税制改正により基礎控除の基本額は48万円→58万円に引き上げられた（合計所得金額2,350万円以下。令和7・8年分は低所得者への特例上乗せがあり最大95万円）。以降は2,350万円超2,400万円以下＝48万円、2,400万円超2,450万円以下＝32万円、2,450万円超2,500万円以下＝16万円、2,500万円超＝0円と逓減する（令和7年分以後）。本問の「2,400万円以下で48万円」は改正前の基準で誤り。

462. 問462．医療費控除は、年間医療費が30万円を超えた場合に超過分を所得から控除できる。

     正解：×（誤り）

     解説：誤り。医療費控除の基準は「10万円」（または所得の5%）超（30万円ではない）。

463. 問463．ふるさと納税の寄附金控除は、自己負担額2,000円を除く寄附金が所得税・住民税から控除される制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：ふるさと納税：実質2,000円で返礼品。所得税の所得控除＋住民税の税額控除（特例）でほぼ全額控除。上限額あり。

464. 問464．法人税率は、大法人で約23.2%（中小企業の所得800万円以下は15%）の比例税率である。

     正解：○（正しい）

     解説：法人税：基本税率23.2%（2024年度）。中小法人（資本金1億円以下）の所得800万円以下は軽減税率15%。

465. 問465．消費税の標準税率は10%（軽減税率8%）で、課税事業者は売上げの消費税から仕入れの消費税を差し引いて納付する（仕入税額控除）。

     正解：○（正しい）

     解説：消費税：標準10%、軽減8%（飲食料品・新聞）。仕入税額控除の方式が原則。インボイス制度（2023年10月〜）導入。

466. 問466．インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書の保存等が必要となる制度である（2023年10月施行）。

     正解：○（正しい）

     解説：インボイス制度：適格請求書発行事業者の登録番号記載・保存が要件。免税事業者からの仕入れは段階的に控除制限。

467. 問467．青色申告は、複式簿記等の要件を満たして申告する制度で、最大65万円の青色申告特別控除等の特典がある。

     正解：○（正しい）

     解説：青色申告：複式簿記＋電子申告等で65万円控除（紙提出は55万円、簡易簿記は10万円）。損失繰越3年・専従者給与等の特典。

468. 問468．所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までである。

     正解：○（正しい）

     解説：確定申告：2/16〜3/15。土日祝で日付調整あり。e-Taxは24時間受付。期限後申告は無申告加算税の対象。

469. 問469．住民税は、所得割（前年所得に応じて計算）と均等割（一律額）の2要素で構成される。

     正解：○（正しい）

     解説：住民税：所得割（標準10%＝市町村6%＋道府県4%）＋均等割（標準5,000円＋森林環境税1,000円）。前年所得ベース。

470. 問470．所得税は、原則として申告納税方式で、給与所得者は源泉徴収＋年末調整で完結することが多い。

     正解：○（正しい）

     解説：所得税：申告納税方式。給与所得者は源泉徴収＋年末調整で完結（2,000万円超等の例外で確定申告必要）。

471. 問471．住民税の徴収方式には、特別徴収（給与天引き）と普通徴収（個人で納付）がある。

     正解：○（正しい）

     解説：住民税徴収：特別徴収（給与天引き、6月〜翌5月の12回）と普通徴収（年4回納付）。給与所得者は原則特別徴収。

472. 問472．所得税のセルフメディケーション税制は、特定の市販薬購入額が一定額を超えた場合に医療費控除の特例として控除できる制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：セルフメディケーション税制：年間1.2万円超の対象市販薬購入で控除可（最大8.8万円）。健康診断等の受診要件あり。医療費控除との選択。

473. 問473．所得税の累進税率の最高税率として正しいものはどれか。

     • ア．33%
     • イ．40%
     • ウ．50%
     • エ．45%

     正解：エ．45%

     解説：所得税最高税率：45%（4,000万円超部分）。住民税10%と合わせて最高55%の合算税率。

474. 問474．次の所得控除のうち、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額として正しいものはどれか。

     • ア．58万円超133万円以下
     • イ．58万円以下
     • ウ．200万円超
     • エ．所得制限なし

     正解：ア．58万円超133万円以下

     解説：配偶者特別控除：配偶者の合計所得58万円超133万円以下（令和7年分から。従来は48万円超）。配偶者控除の対象外でも段階的に控除。

475. 問475．消費税の標準税率と軽減税率の組合せとして正しいものはどれか。

     • ア．8%・5%
     • イ．10%・5%
     • ウ．10%・8%
     • エ．15%・10%

     正解：ウ．10%・8%

     解説：消費税：標準10%、軽減8%（飲食料品・新聞）。2019年10月から軽減税率制度導入。

476. 問476．青色申告特別控除の最大額として正しいものはどれか（電子申告・電子帳簿保存）。

     • ア．10万円
     • イ．55万円
     • ウ．100万円
     • エ．65万円

     正解：エ．65万円

     解説：青色申告特別控除：複式簿記＋電子申告（or電子帳簿保存）で65万円。紙提出は55万円、簡易簿記は10万円。

477. 問477．相続税の取得費加算の特例は、相続財産を取得後3年10か月以内に売却した場合、相続税の一部を取得費に加算できる制度である。

     正解：○（正しい）

     解説：取得費加算特例：相続税申告期限から3年以内（相続から3年10か月以内）に譲渡で適用。譲渡所得税の軽減。

478. 問478．所得税の確定申告は、給与所得2,000万円超・複数の収入源・医療費控除等の特別控除適用時に必要となる。

     正解：○（正しい）

     解説：確定申告：給与2,000万円超・副業20万円超・医療費控除・住宅ローン控除（初年度）等で必要。給与所得者の多くは年末調整で完結。

479. 問479．所得税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および日本国内に本社・本店を有する法人に限られる。
     • 2．納税者が日本国内に住所、居所および事業所を有する場合、所得税の納税地は住所地となり、居所地や事業所の所在地を所得税の納税地とすることはできない。
     • 3．各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべきことが確定した金額から、未収入の金額を控除した額を計上する。
     • 4．所得税額の計算上、課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。

     正解：4．所得税額の計算上、課税総所得金額に乗じる税率には、課税総所得金額が大きくなるにつれて段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。

     解説：適切なのは4)。所得税額の計算では課税総所得金額が大きくなるほど段階的に税率が高くなる超過累進税率が採用されている。1)非居住者や外国法人も国内源泉所得について納税義務を負うため「日本国籍の個人・国内本店の法人に限られる」は誤り。2)住所地が原則だが一定の場合は居所地等を納税地に選択でき「できない」は誤り。3)収入金額はその年に収入すべきことが確定した金額を計上し、未収でも計上する（発生主義）ため誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問31

480. 問480．所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．会社の役員が役員退職金を一時金として受け取ったことによる所得は、給与所得となる。
     • 2．個人年金保険の契約者（＝保険料負担者）である個人が、その保険契約に基づく年金を、年金形式に代えて一括で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。
     • 3．賃貸の用に供している土地を所有する個人が、当該土地を売却したことによる所得は、不動産所得となる。
     • 4．専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

     正解：4．専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

     解説：適切なのは4)。金地金（動産）を売却したことによる所得は譲渡所得となる。1)役員退職金を一時金で受け取った所得は退職所得で「給与所得」は誤り。2)個人年金を年金に代えて一括受取した所得は一時所得で「退職所得」は誤り。3)賃貸土地を売却した所得は譲渡所得で「不動産所得」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問32

481. 問481．Ａさんの各種所得の金額が下記のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 〈Ａさんの各種所得の金額〉 ・不動産所得の金額：60万円 ・事業所得の金額 ：▲100万円（飲食店の経営により生じた損失の金額） ・一時所得の金額 ：100万円（養老保険の満期保険金を受け取ったことによる所得の金額）

     • 1．10万円
     • 2．30万円
     • 3．60万円
     • 4．85万円

     正解：2．30万円

     解説：適切なのは2)。事業所得の損失▲100万円をまず経常所得グループ内の不動産所得60万円と損益通算すると▲40万円が残る。次にこの▲40万円を一時所得100万円と通算すると100－40＝60万円。一時所得は総所得金額に算入する際に2分の1を乗じるため、60万円×1/2＝30万円が総所得金額となる。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問33

482. 問482．所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」は考慮しないものとする。

     • 1．その年中に実際に支払った医療費が医療費控除の対象となり、未払いとなっている医療費は実際に支払われるまで医療費控除の対象とならない。
     • 2．給与所得者は、年末調整により医療費控除の適用を受けることができる。
     • 3．医師等による診療等を受けるために電車、バス等の公共交通機関を利用した場合に支払った通院費で通常必要なものは、医療費控除の対象となる。
     • 4．医療費控除の控除額の計算上、医療費の補填として受け取った保険金は、その補填の対象となった医療費の金額を限度として、医療費の金額から差し引く必要がある。

     正解：2．給与所得者は、年末調整により医療費控除の適用を受けることができる。

     解説：不適切なのは2)。医療費控除は年末調整では適用を受けられず、給与所得者であっても確定申告が必要である。「年末調整により適用を受けることができる」は誤り。1)実際に支払った医療費のみが対象で未払分は対象外、3)公共交通機関の通院費で通常必要なものは対象、4)補填の保険金は対象医療費を限度に差し引く、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問34

483. 問483．所得税における住宅借入金等特別控除（以下、「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

     • 1．住宅ローン控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の返済期間が最初に返済した月から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
     • 2．住宅ローン控除の適用を受けていた者が、転勤に伴う転居等のやむを得ない事由により、住宅を居住の用に供しなくなった場合に、翌年以降に再び当該住宅を居住の用に供したときは、原則として、再入居した年以後の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる。
     • 3．年末調整の対象となる給与所得者であっても、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、一定の書類を添付した確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
     • 4．住宅ローン控除の控除額が所得税額から控除しきれない場合、その残額が、一定額を限度として翌年度分の住民税額から控除される。

     正解：1．住宅ローン控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の返済期間が最初に返済した月から10年未満となった場合であっても、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

     解説：不適切なのは1)。繰上げ返済により借入金の返済期間（最初に返済した月から最終返済月まで）が通算10年未満となった場合、その年以降は住宅ローン控除の適用を受けられなくなる。「残りの控除期間について適用を受けることができる」は誤り。2)転勤等で再入居した年以後の控除期間内は適用可、3)最初の年分は確定申告が必要、4)控除しきれない額は一定限度で翌年度分の住民税から控除、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問35

484. 問484．所得税の青色申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．前年から業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けようとする場合、その年の３月31日までに「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
     • 2．青色申告の適用を受けていた者が、青色申告を取りやめようとする場合、その年の翌年３月31日までに「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
     • 3．前年から業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために青色申告の承認の申請を行ったが、その年の12月31日までに承認または却下の処分がなかったときは、その日において承認があったものとみなされる。
     • 4．１月16日以後に新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合、その業務を開始した日から３カ月以内に、「所得税の青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

     正解：3．前年から業務を行っている者が、本年分から新たに青色申告の適用を受けるために青色申告の承認の申請を行ったが、その年の12月31日までに承認または却下の処分がなかったときは、その日において承認があったものとみなされる。

     解説：適切なのは3)。青色申告の承認申請について、その年の12月31日までに承認・却下の処分がなかったときは、その日において承認があったものとみなされる。1)継続して業務を行う者が本年分から適用を受ける申請書提出期限はその年の3月15日で「3月31日」は誤り。2)取りやめ届出はその年の翌年3月15日までで「3月31日」は誤り。4)1月16日以後の新規開業者は業務開始日から2カ月以内で「3カ月以内」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問36

485. 問485．法人税の益金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人は内国法人（普通法人）であるものとする。

     • 1．法人が法人税の還付を受けた場合、還付加算金は益金の額に算入し、還付金は益金不算入となる。
     • 2．法人が完全支配関係のある法人の株式（完全子法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その全額が益金不算入となる。
     • 3．法人が行った資産の販売または譲渡に係る収益の額は、原則として、その資産の引渡しの時における価額により、引き渡した日の属する事業年度の益金の額に算入する。
     • 4．法人がその有する棚卸資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。

     正解：4．法人がその有する棚卸資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。

     解説：不適切なのは4)。法人が棚卸資産の評価換えをして帳簿価額を増額しても、その評価益（増額部分）は原則として益金の額に算入されない（法人税法上、資産の評価益は原則益金不算入）。「益金の額に算入する」は誤り。1)還付加算金は益金算入・還付金は益金不算入、2)完全子法人株式等の配当は全額益金不算入、3)資産の販売・譲渡収益は引渡時の価額で引渡日の属する事業年度に益金算入、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問37

486. 問486．会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．会社が役員に無利息で金銭の貸付を行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
     • 2．会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
     • 3．会社が役員から土地を無償で譲渡された場合、その土地の適正な時価の２分の１相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
     • 4．役員が会社から土地を適正な時価よりも低い価額で譲渡された場合、その適正な時価と譲受価額との差額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

     正解：3．会社が役員から土地を無償で譲渡された場合、その土地の適正な時価の２分の１相当額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。

     解説：不適切なのは3)。会社が役員から土地を無償で譲り受けた（受贈した）場合、その土地の適正な時価の全額が受贈益として会社の益金の額に算入される。「2分の1相当額」は誤り。1)役員への無利息貸付は通常収受すべき利息相当額を益金算入、2)役員からの借入金の債務免除は免除額を益金算入、4)役員が時価より低額で会社から譲受した場合は差額が役員の給与所得の収入金額、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問38

487. 問487．消費税の簡易課税制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．簡易課税制度の適用を受けた場合、仕入れに係る消費税額は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて計算する。
     • 2．新たに事業を開始した事業者は、事業を開始した日の属する課税期間内に「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出することで、当該課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができる。
     • 3．簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止した場合等を除き、原則として、簡易課税制度の適用を２年間継続しなければならない。
     • 4．簡易課税制度の選択を取りやめる場合、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

     正解：1．簡易課税制度の適用を受けた場合、仕入れに係る消費税額は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて計算する。

     解説：不適切なのは1)。簡易課税制度の仕入れに係る消費税額は、課税売上高に係る消費税額に事業区分（業種）ごとに定められたみなし仕入率を乗じて計算する。「従業員数に応じて定められたみなし仕入率」は誤り。2)新規開業者は開業した課税期間内に選択届出書を提出すればその課税期間から適用可、3)原則2年間の継続適用、4)選択不適用届出は取りやめる課税期間の初日の前日までに提出、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問39

488. 問488．キャッシュ・フロー計算書（間接法）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

     • 1．営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益の金額に、キャッシュの変動を伴わない減価償却費や売上債権等の運転資金項目等を加算・減算して算出する。
     • 2．財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、借入れや株式・社債の発行による資金調達に関する表示は、原則として、総額による表示とされる。
     • 3．企業が金融機関と締結している当座借越契約に基づく当座借越限度枠を、現金や現金同等物と同様に利用している場合、当座借越は負の現金同等物として扱う。
     • 4．「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

     正解：4．「固定資産の増加」「短期借入金の減少」「配当金の支払」は、いずれも投資活動によるキャッシュ・フローが減少する要因となる。

     解説：不適切なのは4)。「固定資産の増加」は投資活動によるキャッシュ・フローの減少要因だが、「短期借入金の減少」と「配当金の支払」はいずれも財務活動によるキャッシュ・フローの減少要因である。すべてを投資活動によるCFの減少要因とする点が誤り。1)営業CFは税引前当期純利益に減価償却費や運転資金項目を加減算して算出、2)財務活動CFの資金調達は原則総額表示、3)当座借越を現金同等物と同様に利用している場合は負の現金同等物として扱う、はいずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問40

489. 問489．わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
     • 2．相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。
     • 3．税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。
     • 4．税金には国税と地方税があるが、法人税は国税に該当し、不動産取得税は地方税に該当する。

     正解：2．相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式が採用されている。

     解説：相続税は、納税者自らが課税標準や税額を計算して申告・納付する申告納税方式が採用されている。「税務署長が税額を決定する賦課課税方式」とする2が最も不適切。1の所得を10種類に区分する所得税の仕組み、3の消費税が間接税に該当すること、4の法人税が国税・不動産取得税が地方税であることは、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問31

490. 問490．所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．個人事業主が事業資金で株式を購入し、その配当金を受け取ったことによる所得は、事業所得となる。
     • 2．給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者が23歳未満の扶養親族を有する場合、総所得金額の計算上、給与所得の金額から所得金額調整控除として最大で10万円が控除される。
     • 3．個人による不動産の貸付が事業的規模で行われている場合、その賃貸収入による所得は、事業所得となる。
     • 4．会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。

     正解：4．会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。

     解説：会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益（通常の利率との差額）は、雇用関係に基づくものとして給与所得となり、4が適切。1は事業資金で購入した株式の配当でも配当所得。2の所得金額調整控除（子ども・特別障害者等）は（給与収入－850万円）×10％で最大15万円であり「10万円」は誤り。3は不動産の貸付は事業的規模でも不動産所得であり事業所得とはならない。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問32

491. 問491．所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
     • 2．先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
     • 3．生活の用に供していた自家用車を売却したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
     • 4．コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

     正解：4．コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

     解説：事業所得の金額の計算上生じた損失は、不動産所得等と損益通算することができ、4が適切。1は不動産所得の損失のうち土地取得に要した負債の利子に相当する部分は損益通算できない。2は先物取引に係る雑所得の損失は他の所得と損益通算できない。3は生活の用に供する自家用車（生活用動産）の譲渡損失は損益通算の対象とならない。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問33

492. 問492．所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
     • 2．控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
     • 3．納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
     • 4．納税者との婚姻の届出を提出していない者であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、控除対象配偶者に該当する。

     正解：4．納税者との婚姻の届出を提出していない者であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、控除対象配偶者に該当する。

     解説：所得税の控除対象配偶者は民法の規定による配偶者（婚姻の届出をした者）に限られ、いわゆる内縁関係にある者は健康保険の被扶養者であっても該当しない。したがって4が最も不適切。1の19歳以上23歳未満＝特定扶養親族、2の70歳以上＝老人扶養親族、3の納税者の合計所得金額1,000万円超で配偶者控除の適用不可は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問34

493. 問493．所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

     • 1．内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。
     • 2．公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
     • 3．配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。
     • 4．配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額である。

     正解：1．内国法人から支払を受ける非上場株式の配当に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることはできない。

     解説：内国法人から受ける非上場株式の配当も、確定申告で総合課税を選択すれば配当控除の適用を受けることができる（申告不要を選べる少額配当の場合でも、申告して総合課税とすれば控除可）。「適用を受けることはできない」とする1が最も不適切。2の公募株式投資信託の分配金は総合課税選択で配当控除可、3の負債利子控除後の配当所得を基に計算、4の損益通算前の配当所得を基に計算は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問35

494. 問494．所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載された所得以外の所得は考慮しないものとする。また、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

     • 1．１カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。
     • 2．同族会社の役員がその会社から給与として年額800万円の支払を受け、かつ、その会社から不動産賃貸料として年額12万円の支払を受けた場合、当該役員は確定申告を要しない。
     • 3．２カ所以上から給与の支払を受けている者のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額が年額25万円である者は、確定申告を要しない。
     • 4．確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年２月16日から３月31日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

     正解：1．１カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。

     解説：1か所から給与収入年額1,500万円の給与所得者は、給与収入が2,000万円以下で年末調整により納税が完結するため、原則として確定申告を要さず、1が適切。2は同族会社の役員がその会社から給与のほかに賃貸料等を受ける場合は20万円以下でも確定申告が必要。3は年末調整されなかった給与収入が20万円を超える（25万円）ため申告が必要。4の確定申告期間は翌年2月16日から3月15日までで「3月31日」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問36

495. 問495．法人税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

     • 1．法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所地または居所地である。
     • 2．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
     • 3．法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１カ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
     • 4．新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受けようとする場合、原則として、設立の日から１カ月以内に、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

     正解：2．法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。

     解説：法人は納税地に異動があった場合、原則として異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならず、2が適切。1の法人税の納税地は本店または主たる事務所の所在地であり「代表者の住所地」は誤り。3の確定申告書は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で「1か月以内」は誤り。4の設立事業年度からの青色申告承認申請は、設立の日以後3か月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までで「1か月以内」は誤り。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問37

496. 問496．法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 なお、各選択肢において、当期とは2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度であるものとする。

     • 1．法人が減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。
     • 2．法人が2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定額法を選択することはできず、定率法しか認められない。
     • 3．当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、原則として、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
     • 4．当期に取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、原則として、当期以後３年間にわたってその取得価額の３分の１相当額を損金経理により損金の額に算入することができる。

     正解：2．法人が2016年４月１日以後に取得した建物、建物附属設備および構築物については、「減価償却資産の償却方法の届出書」の提出の有無にかかわらず、定額法を選択することはできず、定率法しか認められない。

     解説：2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物は、償却方法の届出の有無にかかわらず定額法のみが認められ、定率法は選択できない。記述は「定額法を選択できず定率法しか認められない」と逆で、2が最も不適切。1の損金経理要件、3の取得価額10万円未満の少額減価償却資産の全額損金算入、4の10万円以上20万円未満の一括償却資産を3年間で3分の1ずつ償却は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問38

497. 問497．消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。
     • 2．基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
     • 3．特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
     • 4．消費税の課税事業者である法人は、原則として、課税期間の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

     正解：1．消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。

     解説：消費税の基準期間は、個人事業者についてはその年の「前々年」であり、「前年」とする1が最も不適切。2の基準期間の課税売上高が1,000万円超で免税事業者となれないこと、3の特定期間の給与等支払額と課税売上高がいずれも1,000万円超で免税事業者となれないこと、4の課税期間末日の翌日から2か月以内の確定申告は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問39

498. 問498．損益計算書および貸借対照表の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

     • 1．損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
     • 2．損益計算書における営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
     • 3．貸借対照表における無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表している。
     • 4．貸借対照表における固定負債は、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表している。

     正解：2．損益計算書における営業利益の額は、経常利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。

     解説：営業利益は「売上総利益－販売費及び一般管理費」で算出され、そこに営業外収益・費用を加減して経常利益が求められる。記述は「経常利益から販管費を差し引く」と順序が逆で、2が最も不適切。1の売上総利益＝売上高－売上原価、3の無形固定資産（特許権・商標権等）、4の固定負債（返済期限が決算日翌日から1年以内に到来しない負債）は、いずれも適切。

     出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問40