FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「ライフプランニング」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）のライフプランニングに関する一問一答（全52問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．FPは顧客の同意があれば、税理士資格を持たなくても個別具体的な税額計算を行うことができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。税理士資格なしの個別税額計算は「税理士法に抵触」（顧客同意では覆らない）。一般的説明はOK。

2. 問2．将来の目標額を達成するために毎年積み立てるべき金額を求めるのは、年金終価係数である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。これは「減債基金係数」（年金終価係数は積立で得られる将来額を求める）。

3. 問3．健康保険の傷病手当金は、療養で連続3日以上仕事を休んだ場合、初日から標準報酬日額の3分の2が支給される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。傷病手当金は連続3日（待期）の後の「4日目以降」から支給（初日からではない）、支給期間は通算1年6か月。

4. 問4．国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料納付で「400円×納付月数」が老齢基礎年金に加算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。付加保険料「月額400円」、加算額は「200円×納付月数」（金額が逆）。

5. 問5．老齢厚生年金の在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額の合計が30万円を超えると支給停止される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。在職老齢年金で支給停止の対象となるのは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（2025年度は51万円）を超える場合です。30万円ではありません。

6. 問6．遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。

7. 問7．中高齢寡婦加算は、夫死亡時に妻が30歳未満で遺族基礎年金を受給できない場合に加算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。中高齢寡婦加算は「40歳以上65歳未満」の妻で遺族基礎年金不受給の場合（30歳未満ではない）。

8. 問8．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、2024年12月から制度改正により、企業型DCや他の企業年金加入者の拠出限度額が見直された。

   正解：○（正しい）

   解説：2024年12月から、企業型DC加入者のiDeCo拠出限度額計算方法が変更され、DB等他制度掛金相当額を控除した残余の範囲（月額2万円上限）で拠出できるようになりました。

9. 問9．iDeCoは、現在も加入可能年齢が60歳未満までである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。iDeCoは「2022年5月から65歳未満まで拡大」（60歳未満は旧制度）。

10. 問10．フラット35の融資額は、購入価額の80%以内かつ5,000万円以下である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。フラット35は購入価額「100%以内かつ8,000万円以下」（80%・5,000万ではない）。

11. 問11．住宅ローン繰上返済の返済額軽減型は、返済期間短縮型より利息軽減効果が大きい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。利息軽減効果は「期間短縮型＞返済額軽減型」（期間短縮型のほうが大）。記述が逆。

12. 問12．国の教育ローンの融資額は、学生1人につき1,000万円まで融資可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。国の教育ローンは原則「350万円以内」（一定要件で450万円）。1,000万円ではない。

13. 問13．日本学生支援機構の奨学金のうち、第一種奨学金は利息付き、第二種奨学金は無利息である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第一種奨学金が無利息、第二種奨学金が利息付き（在学中は無利息）です。給付型奨学金は返済不要です。

14. 問14．労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。労災保険の保険料は全額事業主が負担します。労働者の負担はありません。

15. 問15．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、自己都合退職（一般離職者）で被保険者期間20年以上なら最長330日である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自己都合（一般離職者）の所定給付日数は「最長150日」（330日は会社都合等の特定受給資格者の最長）。

16. 問16．健康保険の被扶養者の収入要件は、年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であり、かつ被保険者の収入の2分の1未満であることが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：健康保険の被扶養者の収入要件は、年収130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満が原則です。別居の場合は被保険者からの仕送り額未満である必要があります。

17. 問17．国民年金の老齢基礎年金の満額は、2025年度は年額1,000,000円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2025年度（令和7年度）の老齢基礎年金満額は「年額831,700円」（新規裁定・68歳以下。年金額は100円単位で毎年改定）。

18. 問18．老齢基礎年金の繰下げ受給は、最大70歳までで増額率は42%である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。繰下げは「最大75歳まで」（増額率「84%」）。70歳・42%は2022年改正前の上限。

19. 問19．国民健康保険の保険料は、前年の所得を基に算出され、世帯主が一括して市町村に納付する。

    正解：○（正しい）

    解説：国民健康保険料は前年所得に基づき算定され、納付義務者は世帯主（世帯主が国保未加入でも）です。

20. 問20．社会保険の標準報酬月額は、原則として毎年1回、4月・5月・6月の報酬月額をもとに決定される（定時決定）。

    正解：○（正しい）

    解説：定時決定では、4・5・6月の報酬月額の平均を基に標準報酬月額を決定し、その年の9月から翌年8月まで適用します。

21. 問21．公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．老齢基礎年金の繰上げ受給では1ヶ月あたり0.5%減額される
    • イ．付加年金は、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付することで老齢基礎年金に上乗せできる
    • ウ．老齢基礎年金の繰下げ受給は最大70歳まで可能である
    • エ．国民年金基金と付加年金は併用できる

    正解：イ．付加年金は、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付することで老齢基礎年金に上乗せできる

    解説：付加保険料は月額400円、付加年金額は「200円×納付月数」です。繰上げは1ヶ月0.4%減額（2022年4月以降）、繰下げは75歳まで可能、国民年金基金と付加年金は併用不可です。

22. 問22．健康保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．高額療養費制度は、同一月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超過額が支給される
    • イ．出産育児一時金は、1児につき50万円（産科医療補償制度加入分娩の場合）が支給される
    • ウ．埋葬料は、被保険者が業務外の事由で死亡した場合に、生計維持関係のあった遺族に10万円が支給される
    • エ．傷病手当金の1日あたり支給額は、標準報酬日額の3分の2相当額である

    正解：ウ．埋葬料は、被保険者が業務外の事由で死亡した場合に、生計維持関係のあった遺族に10万円が支給される

    解説：埋葬料の支給額は5万円です。2023年4月から出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度未加入分娩等は48.8万円）に引き上げられました。

23. 問23．雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．自己都合退職者の給付制限期間は原則として2ヶ月である
    • イ．基本手当の待期期間は14日である
    • ウ．基本手当日額の上限は離職時年齢にかかわらず同額である
    • エ．倒産・解雇等による特定受給資格者は被保険者期間6ヶ月以上で受給できる

    正解：エ．倒産・解雇等による特定受給資格者は被保険者期間6ヶ月以上で受給できる

    解説：特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば基本手当を受給できます。2020年10月からの自己都合退職の給付制限は原則2ヶ月ですが5年間に3回目以降は3ヶ月、待期期間は7日、基本手当日額の上限は年齢区分ごとに異なります。

24. 問24．確定拠出年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．専業主婦（第3号被保険者）はiDeCoに加入できない
    • イ．自営業者（第1号被保険者）の掛金拠出限度額は、国民年金基金の掛金と合わせて月額68,000円である
    • ウ．iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる
    • エ．運用商品のスイッチング（預替え）には税金がかからない

    正解：ア．専業主婦（第3号被保険者）はiDeCoに加入できない

    解説：最も不適切。第3号被保険者（専業主婦・主夫）もiDeCoに加入でき、掛金拠出限度額は月額23,000円です。「加入できない」は誤りです。自営業者68,000円・全額所得控除・スイッチング非課税は正しい記述です。

25. 問25．個人事業主のリスク管理として、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

    • ア．国民年金基金と小規模企業共済は併用できない
    • イ．経営セーフティ共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる
    • ウ．すべての個人事業主は、業務災害時に労災保険の給付を自動的に受けられる
    • エ．小規模企業共済は、個人事業主の退職金準備として活用でき、掛金は全額が所得控除の対象である

    正解：エ．小規模企業共済は、個人事業主の退職金準備として活用でき、掛金は全額が所得控除の対象である

    解説：小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。経営セーフティ共済の掛金は事業所得の必要経費（個人）または損金（法人）、個人事業主は原則労災の特別加入が必要、国民年金基金と小規模企業共済は併用可能です。

26. 問26．住宅ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．住宅ローンの借換え時にも、要件を満たせば住宅ローン控除の適用を継続できる
    • イ．元利均等返済と元金均等返済では、借入当初の返済額は元利均等返済の方が多い
    • ウ．フラット35の金利は、融資実行時ではなく申込時の金利が適用される
    • エ．住宅ローンの繰上げ返済では、返済期間短縮型より返済額軽減型の方が総利息軽減効果が大きい

    正解：ア．住宅ローンの借換え時にも、要件を満たせば住宅ローン控除の適用を継続できる

    解説：住宅ローンの借換え後も、当初借入時の住宅ローン控除要件を引き継いで適用可能です。フラット35は融資実行時の金利適用、元金均等返済の方が当初返済額が多い、返済期間短縮型の方が利息軽減効果は大きい。

27. 問27．労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．労災保険の保険料は、労働者と事業主が折半して負担する
    • イ．通勤災害の治療費は、一部自己負担が必要である
    • ウ．労災保険の休業補償給付は、業務災害により賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%が支給される
    • エ．労災保険は、役員・事業主は一切加入できない

    正解：ウ．労災保険の休業補償給付は、業務災害により賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%が支給される

    解説：休業（補償）給付は、療養のため労働できず賃金を受けない日の4日目から、給付基礎日額の60%（特別支給金20%と合わせて実質80%）が支給されます。保険料は全額事業主負担、通勤災害の治療費も原則無料、中小事業主等は特別加入制度があります。

28. 問28．企業の退職給付制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．確定給付企業年金（DB）は、給付額があらかじめ決まっており、運用リスクを企業が負う
    • イ．企業型確定拠出年金（企業型DC）は、加入者自身が運用指図を行い、運用リスクを加入者が負う
    • ウ．中小企業退職金共済（中退共）は、従業員が退職した際、退職金は従業員本人に直接支払われる
    • エ．厚生年金基金は、新設が認められており、代行部分の給付を国に代わって実施する

    正解：エ．厚生年金基金は、新設が認められており、代行部分の給付を国に代わって実施する

    解説：2014年4月以降、厚生年金基金の新設は認められていません。既存基金も解散や代行返上が進み、事実上廃止に向かっている制度です。

29. 問29．相関係数は0から1の値をとり、1に近いほどリスク低減効果が大きい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。相関係数は「-1〜+1」、「-1に近いほど」リスク低減効果大（記述が逆）。

30. 問30．公的年金等の雑所得の控除額は、65歳未満は最低110万円、65歳以上は最低60万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。65歳未満は「最低60万円」、65歳以上は「最低110万円」（記述が逆）。

31. 問31．社会保険料控除は、納税者本人および生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料で、実際に支払った金額全額が控除対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：社会保険料控除は、納税者本人・生計一配偶者・親族の社会保険料を本人が支払った場合、全額控除できます。

32. 問32．小規模企業共済等掛金控除の対象には、iDeCoの掛金、小規模企業共済の掛金、企業型DCのマッチング拠出掛金が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：小規模企業共済等掛金控除の対象は、小規模企業共済掛金、iDeCo掛金、企業型DCのマッチング拠出、心身障害者扶養共済掛金です。全額控除。

33. 問33．住宅ローン控除（2024年以降入居）の控除率は0.5%、控除期間は10年である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。控除率は「0.7%」、期間は原則「13年」（0.5%・10年ではない）。

34. 問34．ファイナンシャル・プランナー（FP）は、顧客の資産設計のため税理士・弁護士・社労士等の独占業務に踏み込まずに業務を行う必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：FPの業務範囲：個別の税務相談・法律相談・社会保険書類作成は各専門資格者の独占業務。FPは一般論・全体最適化の助言が中心。

35. 問35．キャッシュフロー表は、家計の現在から将来までの収支・貯蓄残高を年単位で示した表である。

    正解：○（正しい）

    解説：キャッシュフロー表：FPライフプランニングの基本ツール。可処分所得・支出・年間収支・貯蓄残高を年単位で予測。

36. 問36．6つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・資本回収係数・年金現価係数）は、ライフプランの資金計算に使われる。

    正解：○（正しい）

    解説：6つの係数：複利計算で将来資金・必要積立額・年金額等を算出。FP試験で頻出の計算問題。

37. 問37．住宅ローンの元利均等返済は、毎月の元金部分が一定で、元金均等返済は毎月の返済額が一定である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。元利均等は「毎月返済額一定」、元金均等は「元金部分一定」（記述が逆）。

38. 問38．フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する固定金利住宅ローンである。

    正解：○（正しい）

    解説：フラット35：最長35年・全期間固定金利。住宅金融支援機構の証券化支援事業で実現。耐震性等の技術基準あり。

39. 問39．公的年金の老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と免除期間等の合計で25年以上である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。受給資格期間は「10年以上」（2017年改正で25年→10年に短縮）。

40. 問40．老齢基礎年金は、65歳から支給され、繰上げで60歳、繰下げで75歳まで調整できる。

    正解：○（正しい）

    解説：繰上げ：60〜64歳（月0.4%減額、2022年4月〜）。繰下げ：66〜75歳（月0.7%増額、2022年4月から75歳まで）。

41. 問41．老齢厚生年金は、原則65歳から支給され、報酬比例部分と経過的加算で構成される。

    正解：○（正しい）

    解説：老齢厚生年金：65歳から原則支給（特別支給の老齢厚生年金は段階的廃止中）。被保険者期間と平均標準報酬月額で年金額計算。

42. 問42．社会保険の任意継続被保険者は、退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：任意継続：退職前2か月以上被保険者だった者が退職後20日以内に申請。最大2年継続、保険料全額自己負担。

43. 問43．雇用保険の基本手当（失業給付）の所定給付日数は、被保険者期間・離職理由・年齢で90〜330日となる。

    正解：○（正しい）

    解説：基本手当：自己都合90〜150日、特定受給資格者90〜330日。年齢・被保険者期間で細分化。

44. 問44．iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出・運用し、老後資金を準備する私的年金制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：iDeCo：掛金所得控除・運用益非課税・受取時退職所得控除等の税制優遇。原則60歳まで引出不可。

45. 問45．ライフプランニングのリスクには、死亡・病気・けが・失業・長生き・物価変動等の多様なリスクが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：ライフリスク：死亡（遺族保障）・病気/けが（医療保障）・失業（収入保障）・長生き（年金）・物価変動（インフレ）。バランスよく対応。

46. 問46．次のうち、可処分所得の計算式として正しいものはどれか。

    • ア．年収-所得税のみ
    • イ．年収-所得税-住民税-社会保険料
    • ウ．年収-住民税のみ
    • エ．年収のみ

    正解：イ．年収-所得税-住民税-社会保険料

    解説：可処分所得＝年収-（所得税+住民税+社会保険料）。手取り収入。

47. 問47．次のうち、フラット35の特徴として誤っているものはどれか。

    • ア．最長35年
    • イ．全期間固定金利
    • ウ．住宅金融支援機構が関与
    • エ．変動金利が選択可

    正解：エ．変動金利が選択可

    解説：フラット35：全期間固定金利のみ（変動金利不可）。「フラット」は金利が一定の意。

48. 問48．老齢基礎年金の繰下げ受給で最大何歳まで遅らせられるか（2022年4月以降）。

    • ア．66歳
    • イ．75歳
    • ウ．70歳
    • エ．80歳

    正解：イ．75歳

    解説：繰下げ受給：2022年4月から最大75歳まで（旧70歳）。月0.7%増額で最大84%増。

49. 問49．住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1.0%を10年間控除できる制度である（2022年改正）。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2022年改正で「0.7%・13年間」（1%・10年は旧制度）。

50. 問50．小規模企業共済等掛金控除は、iDeCo・小規模企業共済・確定拠出年金（企業型のマッチング拠出）等の掛金全額が所得控除される制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：小規模企業共済等掛金控除：iDeCo・国民年金基金・確定拠出年金掛金等が全額所得控除。年間最大数十万円の節税効果。

51. 問51．住宅ローン控除（2022年改正後）の控除率として正しいものはどれか。

    • ア．1.0%
    • イ．0.7%
    • ウ．0.5%
    • エ．0.3%

    正解：イ．0.7%

    解説：住宅ローン控除：2022年改正で1.0%→0.7%に縮小。控除期間13年（既存住宅10年）。

52. 問52．FP2級は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）の2団体が実施する国家検定試験である。

    正解：○（正しい）

    解説：FP2級：実施団体は2つあるが、いずれの試験合格でも同じ国家資格が取得可能。学科は共通、実技は団体・科目で異なる。