FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「ライフプランニング」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）のライフプランニングに関する一問一答（全72問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．FPは顧客の同意があれば、税理士資格を持たなくても個別具体的な税額計算を行うことができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。税理士資格なしの個別税額計算は「税理士法に抵触」（顧客同意では覆らない）。一般的説明はOK。

2. 問2．将来の目標額を達成するために毎年積み立てるべき金額を求めるのは、年金終価係数である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。これは「減債基金係数」（年金終価係数は積立で得られる将来額を求める）。

3. 問3．健康保険の傷病手当金は、療養で連続3日以上仕事を休んだ場合、初日から標準報酬日額の3分の2が支給される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。傷病手当金は連続3日（待期）の後の「4日目以降」から支給（初日からではない）、支給期間は通算1年6か月。

4. 問4．国民年金の付加年金は、月額200円の付加保険料納付で「400円×納付月数」が老齢基礎年金に加算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。付加保険料「月額400円」、加算額は「200円×納付月数」（金額が逆）。

5. 問5．老齢厚生年金の在職老齢年金は、基本月額と総報酬月額の合計が30万円を超えると支給停止される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。在職老齢年金で支給停止の対象となるのは、基本月額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整額（2025年度は51万円）を超える場合です。30万円ではありません。

6. 問6．遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。遺族厚生年金の額は、死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3相当額です。

7. 問7．中高齢寡婦加算は、夫死亡時に妻が30歳未満で遺族基礎年金を受給できない場合に加算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。中高齢寡婦加算は「40歳以上65歳未満」の妻で遺族基礎年金不受給の場合（30歳未満ではない）。

8. 問8．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、2024年12月から制度改正により、企業型DCや他の企業年金加入者の拠出限度額が見直された。

   正解：○（正しい）

   解説：2024年12月から、企業型DC加入者のiDeCo拠出限度額計算方法が変更され、DB等他制度掛金相当額を控除した残余の範囲（月額2万円上限）で拠出できるようになりました。

9. 問9．iDeCoは、現在も加入可能年齢が60歳未満までである。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。iDeCoは「2022年5月から65歳未満まで拡大」（60歳未満は旧制度）。

10. 問10．フラット35の融資額は、購入価額の80%以内かつ5,000万円以下である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。フラット35は購入価額「100%以内かつ8,000万円以下」（80%・5,000万ではない）。

11. 問11．住宅ローン繰上返済の返済額軽減型は、返済期間短縮型より利息軽減効果が大きい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。利息軽減効果は「期間短縮型＞返済額軽減型」（期間短縮型のほうが大）。記述が逆。

12. 問12．国の教育ローンの融資額は、学生1人につき1,000万円まで融資可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。国の教育ローンは原則「350万円以内」（一定要件で450万円）。1,000万円ではない。

13. 問13．日本学生支援機構の奨学金のうち、第一種奨学金は利息付き、第二種奨学金は無利息である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。第一種奨学金が無利息、第二種奨学金が利息付き（在学中は無利息）です。給付型奨学金は返済不要です。

14. 問14．労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。労災保険の保険料は全額事業主が負担します。労働者の負担はありません。

15. 問15．雇用保険の基本手当の所定給付日数は、自己都合退職（一般離職者）で被保険者期間20年以上なら最長330日である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。自己都合（一般離職者）の所定給付日数は「最長150日」（330日は会社都合等の特定受給資格者の最長）。

16. 問16．健康保険の被扶養者の収入要件は、年収130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）であり、かつ被保険者の収入の2分の1未満であることが原則である。

    正解：○（正しい）

    解説：健康保険の被扶養者の収入要件は、年収130万円未満かつ被保険者の年収の1/2未満が原則です。別居の場合は被保険者からの仕送り額未満である必要があります。

17. 問17．国民年金の老齢基礎年金の満額は、2025年度は年額1,000,000円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2025年度（令和7年度）の老齢基礎年金満額は「年額831,700円」（新規裁定・68歳以下。年金額は100円単位で毎年改定）。

18. 問18．老齢基礎年金の繰下げ受給は、最大70歳までで増額率は42%である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。繰下げは「最大75歳まで」（増額率「84%」）。70歳・42%は2022年改正前の上限。

19. 問19．国民健康保険の保険料は、前年の所得を基に算出され、世帯主が一括して市町村に納付する。

    正解：○（正しい）

    解説：国民健康保険料は前年所得に基づき算定され、納付義務者は世帯主（世帯主が国保未加入でも）です。

20. 問20．社会保険の標準報酬月額は、原則として毎年1回、4月・5月・6月の報酬月額をもとに決定される（定時決定）。

    正解：○（正しい）

    解説：定時決定では、4・5・6月の報酬月額の平均を基に標準報酬月額を決定し、その年の9月から翌年8月まで適用します。

21. 問21．公的年金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．老齢基礎年金の繰上げ受給では1ヶ月あたり0.5%減額される
    • イ．付加年金は、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付することで老齢基礎年金に上乗せできる
    • ウ．老齢基礎年金の繰下げ受給は最大70歳まで可能である
    • エ．国民年金基金と付加年金は併用できる

    正解：イ．付加年金は、国民年金の第1号被保険者が月額400円の付加保険料を納付することで老齢基礎年金に上乗せできる

    解説：付加保険料は月額400円、付加年金額は「200円×納付月数」です。繰上げは1ヶ月0.4%減額（2022年4月以降）、繰下げは75歳まで可能、国民年金基金と付加年金は併用不可です。

22. 問22．健康保険の給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．高額療養費制度は、同一月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、超過額が支給される
    • イ．出産育児一時金は、1児につき50万円（産科医療補償制度加入分娩の場合）が支給される
    • ウ．埋葬料は、被保険者が業務外の事由で死亡した場合に、生計維持関係のあった遺族に10万円が支給される
    • エ．傷病手当金の1日あたり支給額は、標準報酬日額の3分の2相当額である

    正解：ウ．埋葬料は、被保険者が業務外の事由で死亡した場合に、生計維持関係のあった遺族に10万円が支給される

    解説：埋葬料の支給額は5万円です。2023年4月から出産育児一時金は50万円（産科医療補償制度未加入分娩等は48.8万円）に引き上げられました。

23. 問23．雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．自己都合退職者の給付制限期間は原則として2ヶ月である
    • イ．基本手当の待期期間は14日である
    • ウ．基本手当日額の上限は離職時年齢にかかわらず同額である
    • エ．倒産・解雇等による特定受給資格者は被保険者期間6ヶ月以上で受給できる

    正解：エ．倒産・解雇等による特定受給資格者は被保険者期間6ヶ月以上で受給できる

    解説：特定受給資格者・特定理由離職者は離職日以前1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば基本手当を受給できます。自己都合退職の給付制限は2025年4月以降の離職について原則1ヶ月に短縮されました（5年間に2回以上の自己都合離職は3ヶ月。「2ヶ月」は旧制度で現行では誤り）。待期期間は7日、基本手当日額の上限は年齢区分ごとに異なります。

24. 問24．確定拠出年金（iDeCo）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．専業主婦（第3号被保険者）はiDeCoに加入できない
    • イ．自営業者（第1号被保険者）の掛金拠出限度額は、国民年金基金の掛金と合わせて月額68,000円である
    • ウ．iDeCoの掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる
    • エ．運用商品のスイッチング（預替え）には税金がかからない

    正解：ア．専業主婦（第3号被保険者）はiDeCoに加入できない

    解説：最も不適切。第3号被保険者（専業主婦・主夫）もiDeCoに加入でき、掛金拠出限度額は月額23,000円です。「加入できない」は誤りです。自営業者68,000円・全額所得控除・スイッチング非課税は正しい記述です。

25. 問25．個人事業主のリスク管理として、次の記述のうち最も適切なものはどれか。

    • ア．国民年金基金と小規模企業共済は併用できない
    • イ．経営セーフティ共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる
    • ウ．すべての個人事業主は、業務災害時に労災保険の給付を自動的に受けられる
    • エ．小規模企業共済は、個人事業主の退職金準備として活用でき、掛金は全額が所得控除の対象である

    正解：エ．小規模企業共済は、個人事業主の退職金準備として活用でき、掛金は全額が所得控除の対象である

    解説：小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。経営セーフティ共済の掛金は事業所得の必要経費（個人）または損金（法人）、個人事業主は原則労災の特別加入が必要、国民年金基金と小規模企業共済は併用可能です。

26. 問26．住宅ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．住宅ローンの借換え時にも、要件を満たせば住宅ローン控除の適用を継続できる
    • イ．元利均等返済と元金均等返済では、借入当初の返済額は元利均等返済の方が多い
    • ウ．フラット35の金利は、融資実行時ではなく申込時の金利が適用される
    • エ．住宅ローンの繰上げ返済では、返済期間短縮型より返済額軽減型の方が総利息軽減効果が大きい

    正解：ア．住宅ローンの借換え時にも、要件を満たせば住宅ローン控除の適用を継続できる

    解説：住宅ローンの借換え後も、当初借入時の住宅ローン控除要件を引き継いで適用可能です。フラット35は融資実行時の金利適用、元金均等返済の方が当初返済額が多い、返済期間短縮型の方が利息軽減効果は大きい。

27. 問27．労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．労災保険の保険料は、労働者と事業主が折半して負担する
    • イ．通勤災害の治療費は、健康保険と同様に原則3割を自己負担する
    • ウ．労災保険の休業補償給付は、業務災害により賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%が支給される
    • エ．労災保険は、役員・事業主は一切加入できない

    正解：ウ．労災保険の休業補償給付は、業務災害により賃金を受けない4日目から給付基礎日額の60%が支給される

    解説：休業（補償）給付は、療養のため労働できず賃金を受けない日の4日目から、給付基礎日額の60%（特別支給金20%と合わせて実質80%）が支給されます。保険料は全額事業主負担、通勤災害の療養給付も原則自己負担なく受けられ（初回に200円程度の一部負担金がある点を除き、健康保険のような3割負担ではありません）、中小事業主等は特別加入制度があります。

28. 問28．企業の退職給付制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．確定給付企業年金（DB）は、給付額があらかじめ決まっており、運用リスクを企業が負う
    • イ．企業型確定拠出年金（企業型DC）は、加入者自身が運用指図を行い、運用リスクを加入者が負う
    • ウ．中小企業退職金共済（中退共）は、従業員が退職した際、退職金は従業員本人に直接支払われる
    • エ．厚生年金基金は、新設が認められており、代行部分の給付を国に代わって実施する

    正解：エ．厚生年金基金は、新設が認められており、代行部分の給付を国に代わって実施する

    解説：2014年4月以降、厚生年金基金の新設は認められていません。既存基金も解散や代行返上が進み、事実上廃止に向かっている制度です。

29. 問29．相関係数は0から1の値をとり、1に近いほどリスク低減効果が大きい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。相関係数は「-1〜+1」、「-1に近いほど」リスク低減効果大（記述が逆）。

30. 問30．公的年金等の雑所得の控除額は、65歳未満は最低110万円、65歳以上は最低60万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。65歳未満は「最低60万円」、65歳以上は「最低110万円」（記述が逆）。

31. 問31．社会保険料控除は、納税者本人および生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料で、実際に支払った金額全額が控除対象となる。

    正解：○（正しい）

    解説：社会保険料控除は、納税者本人・生計一配偶者・親族の社会保険料を本人が支払った場合、全額控除できます。

32. 問32．小規模企業共済等掛金控除の対象には、iDeCoの掛金、小規模企業共済の掛金、企業型DCのマッチング拠出掛金が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：小規模企業共済等掛金控除の対象は、小規模企業共済掛金、iDeCo掛金、企業型DCのマッチング拠出、心身障害者扶養共済掛金です。全額控除。

33. 問33．住宅ローン控除（2024年以降入居）の控除率は0.5%、控除期間は10年である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。控除率は「0.7%」、期間は原則「13年」（0.5%・10年ではない）。

34. 問34．ファイナンシャル・プランナー（FP）は、顧客の資産設計のため税理士・弁護士・社労士等の独占業務に踏み込まずに業務を行う必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：FPの業務範囲：個別の税務相談・法律相談・社会保険書類作成は各専門資格者の独占業務。FPは一般論・全体最適化の助言が中心。

35. 問35．キャッシュフロー表は、家計の現在から将来までの収支・貯蓄残高を年単位で示した表である。

    正解：○（正しい）

    解説：キャッシュフロー表：FPライフプランニングの基本ツール。可処分所得・支出・年間収支・貯蓄残高を年単位で予測。

36. 問36．6つの係数（終価係数・現価係数・年金終価係数・減債基金係数・資本回収係数・年金現価係数）は、ライフプランの資金計算に使われる。

    正解：○（正しい）

    解説：6つの係数：複利計算で将来資金・必要積立額・年金額等を算出。FP試験で頻出の計算問題。

37. 問37．住宅ローンの元利均等返済は、毎月の元金部分が一定で、元金均等返済は毎月の返済額が一定である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。元利均等は「毎月返済額一定」、元金均等は「元金部分一定」（記述が逆）。

38. 問38．フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が連携して提供する固定金利住宅ローンである。

    正解：○（正しい）

    解説：フラット35：最長35年・全期間固定金利。住宅金融支援機構の証券化支援事業で実現。耐震性等の技術基準あり。

39. 問39．公的年金の老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間と免除期間等の合計で25年以上である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。受給資格期間は「10年以上」（2017年改正で25年→10年に短縮）。

40. 問40．老齢基礎年金は、65歳から支給され、繰上げで60歳、繰下げで75歳まで調整できる。

    正解：○（正しい）

    解説：繰上げ：60〜64歳（月0.4%減額、2022年4月〜）。繰下げ：66〜75歳（月0.7%増額、2022年4月から75歳まで）。

41. 問41．老齢厚生年金は、原則65歳から支給され、報酬比例部分と経過的加算で構成される。

    正解：○（正しい）

    解説：老齢厚生年金：65歳から原則支給（特別支給の老齢厚生年金は段階的廃止中）。被保険者期間と平均標準報酬月額で年金額計算。

42. 問42．社会保険の任意継続被保険者は、退職前の健康保険を最長2年間継続できる制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：任意継続：退職前2か月以上被保険者だった者が退職後20日以内に申請。最大2年継続、保険料全額自己負担。

43. 問43．雇用保険の基本手当（失業給付）の所定給付日数は、被保険者期間・離職理由・年齢で90〜330日となる。

    正解：○（正しい）

    解説：基本手当：自己都合90〜150日、特定受給資格者90〜330日。年齢・被保険者期間で細分化。

44. 問44．iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出・運用し、老後資金を準備する私的年金制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：iDeCo：掛金所得控除・運用益非課税・受取時退職所得控除等の税制優遇。原則60歳まで引出不可。

45. 問45．ライフプランニングのリスクには、死亡・病気・けが・失業・長生き・物価変動等の多様なリスクが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：ライフリスク：死亡（遺族保障）・病気/けが（医療保障）・失業（収入保障）・長生き（年金）・物価変動（インフレ）。バランスよく対応。

46. 問46．次のうち、可処分所得の計算式として正しいものはどれか。

    • ア．年収-所得税のみ
    • イ．年収-所得税-住民税-社会保険料
    • ウ．年収-住民税のみ
    • エ．年収のみ

    正解：イ．年収-所得税-住民税-社会保険料

    解説：可処分所得＝年収-（所得税+住民税+社会保険料）。手取り収入。

47. 問47．次のうち、フラット35の特徴として誤っているものはどれか。

    • ア．最長35年
    • イ．全期間固定金利
    • ウ．住宅金融支援機構が関与
    • エ．変動金利が選択可

    正解：エ．変動金利が選択可

    解説：フラット35：全期間固定金利のみ（変動金利不可）。「フラット」は金利が一定の意。

48. 問48．老齢基礎年金の繰下げ受給で最大何歳まで遅らせられるか（2022年4月以降）。

    • ア．66歳
    • イ．75歳
    • ウ．70歳
    • エ．80歳

    正解：イ．75歳

    解説：繰下げ受給：2022年4月から最大75歳まで（旧70歳）。月0.7%増額で最大84%増。

49. 問49．住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高の1.0%を10年間控除できる制度である（2022年改正）。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2022年改正で「0.7%・13年間」（1%・10年は旧制度）。

50. 問50．小規模企業共済等掛金控除は、iDeCo・小規模企業共済・確定拠出年金（企業型のマッチング拠出）等の掛金全額が所得控除される制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：小規模企業共済等掛金控除：iDeCo・国民年金基金・確定拠出年金掛金等が全額所得控除。年間最大数十万円の節税効果。

51. 問51．住宅ローン控除（2022年改正後）の控除率として正しいものはどれか。

    • ア．1.0%
    • イ．0.7%
    • ウ．0.5%
    • エ．0.3%

    正解：イ．0.7%

    解説：住宅ローン控除：2022年改正で1.0%→0.7%に縮小。控除期間13年（既存住宅10年）。

52. 問52．FP2級は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）の2団体が実施する国家検定試験である。

    正解：○（正しい）

    解説：FP2級：実施団体は2つあるが、いずれの試験合格でも同じ国家資格が取得可能。学科は共通、実技は団体・科目で異なる。

53. 問53．ライフプランの作成の際に活用される各種係数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、現在保有する資金の額に乗じる係数は、現価係数である。
    • 2．毎年一定の積立額を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金現価係数である。
    • 3．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年一定の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。
    • 4．一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、資本回収係数である。

    正解：3．一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年一定の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

    解説：正解は3。目標額を得るために必要な毎年の積立額を求める際、目標額に乗じる係数は減債基金係数であり、記述は正しい。1)の複利運用後の元利合計を求める際に現在の資金に乗じるのは終価係数（現価係数ではない）、2)の毎年の積立額から将来の元利合計を求める係数は年金終価係数（年金現価係数ではない）、4)の毎年一定額を受け取るための元本を求める際に受取額に乗じるのは年金現価係数（資本回収係数ではない）で、いずれも係数名が誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問1

54. 問54．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の保険給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．70歳未満の被保険者が医療機関において診察や薬剤の支給などの療養の給付を受ける場合、原則として、被保険者が支払う一部負担金（自己負担額）の割合は３割である。
    • 2．傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で１年６カ月間である。
    • 3．70歳未満の被保険者が同一月内に同一の医療機関で支払った医療費の一部負担金等の額のうち、高額療養費の額の算定にあたって合算の対象となるものは、原則として、入院・外来、医科・歯科別に２万1,000円以上のものである。
    • 4．夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続により、妻に対して出産育児一時金が支給され、夫に対して家族出産育児一時金が支給される。

    正解：4．夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続により、妻に対して出産育児一時金が支給され、夫に対して家族出産育児一時金が支給される。

    解説：正解は4（最も不適切）。妻自身が被保険者として出産した場合は、妻本人に対して「出産育児一時金」が支給されるのみで、被保険者でない配偶者が出産したときに支給される「家族出産育児一時金」が夫に重ねて支給されることはない。1)の70歳未満の自己負担3割、2)の傷病手当金の通算1年6カ月（2022年改正で通算化）、3)の高額療養費の合算対象となる21,000円以上の要件はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問2

55. 問55．雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．雇用保険の一般被保険者が正当な理由のない自己都合で離職した場合、基本手当を受給するためには、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上なければならない。
    • 2．特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上である場合、150日である。
    • 3．基本手当は、原則として、４週間に１回、求職の申込みを行った公共職業安定所において失業の認定を受けた日分について支給される。
    • 4．基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６カ月間に支払われた賃金および賞与の総額を180で除して得た額である。

    正解：4．基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６カ月間に支払われた賃金および賞与の総額を180で除して得た額である。

    解説：正解は4（最も不適切）。賃金日額は原則として離職日以前6カ月間に支払われた賃金総額を180で除して算出するが、この「賃金」には賞与（3カ月を超える期間ごとに支払われるもの）は含まれない。1)の自己都合離職での被保険者期間2年間に通算12カ月以上、2)の算定基礎期間20年以上で所定給付日数150日、3)の4週間に1回の失業認定はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問3

56. 問56．国民年金の学生納付特例制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．国民年金の第１号被保険者である学生が学生納付特例制度を利用するためには、学生が属する世帯の年収（所得）が世帯人数に応じて定められた基準額以下でなければならない。
    • 2．学生納付特例制度の利用申請にあたって、適用を受ける期間を６カ月から24カ月までの範囲内で選択することができる。
    • 3．学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
    • 4．学生納付特例制度の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、保険料全額免除期間として、その期間の月数の２分の１に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

    正解：3．学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

    解説：正解は3。追納できる保険料は、追納の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られ、記述は正しい。1)は世帯収入ではなく学生本人の所得のみで判定するため誤り、2)は年度単位で申請するもので「6カ月〜24カ月の範囲で選択」は誤り、4)の学生納付特例期間は追納がなければ受給資格期間には算入されるが年金額には一切反映されず（全額免除期間のような2分の1反映もない）誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問4

57. 問57．在職老齢年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が支給停止調整額を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより、その超える金額が支給停止となる。
    • 2．在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金の全部が支給停止される場合、老齢基礎年金の支給も停止される。
    • 3．厚生年金保険の被保険者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。
    • 4．厚生年金保険の適用事業所に常時使用される70歳以上の者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整は行われない。

    正解：3．厚生年金保険の被保険者が老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をする場合、老齢厚生年金の年金額のうち、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分の金額は、支給を繰り下げたことによる増額の対象とならない。

    解説：正解は3。老齢厚生年金を繰り下げる場合、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分は増額（繰下げ加算）の対象とならず、記述は正しい。1)は総報酬月額相当額と基本月額の合計が支給停止調整額（2025年度は51万円）を超える場合、超過額の2分の1が支給停止となるため「超える金額が支給停止」は誤り、2)の老齢基礎年金は在職老齢年金の対象外で停止されず誤り、4)の70歳以上の在職者にも支給調整は行われるため誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問5

58. 問58．公的年金の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．障害基礎年金および障害厚生年金における障害認定日とは、原則として、障害の原因となった傷病の初診日から１年を経過した日である。
    • 2．国民年金の被保険者ではない20歳前の期間に初診日のある傷病を原因とする障害については、20歳以後の障害の状態の程度にかかわらず、障害基礎年金は支給されない。
    • 3．障害厚生年金の受給権を取得した者が、その者によって生計を維持されている65歳未満の配偶者を有する場合、受給権者の障害の状態の程度にかかわらず、障害厚生年金に加給年金額が加算される。
    • 4．障害厚生年金の額について、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。

    正解：4．障害厚生年金の額について、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎とされない。

    解説：正解は4。障害厚生年金の額は障害認定日の属する月までの被保険者期間を基礎に計算し、認定日の属する月後の期間は計算の基礎とされないため、記述は正しい。1)の障害認定日は初診日から1年6カ月経過日（または症状固定日）で「1年」は誤り、2)は20歳前傷病でも20歳以後に障害等級に該当すれば障害基礎年金が支給され誤り、3)の障害厚生年金の配偶者加給年金は1級・2級に限られ「程度にかかわらず」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問6

59. 問59．確定拠出年金の個人型年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．個人型年金加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額27万6,000円である。
    • 2．個人型年金加入者は、原則として、拠出する掛金の額を、１年（12月分の掛金から翌年11月分の掛金）につき１回、変更することができる。
    • 3．個人型年金は、運用実績によって将来受け取る年金額が変動するが、個人型年金加入者が拠出した掛金合計額は最低保証されている。
    • 4．個人型年金加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なければならない。

    正解：3．個人型年金は、運用実績によって将来受け取る年金額が変動するが、個人型年金加入者が拠出した掛金合計額は最低保証されている。

    解説：正解は3（最も不適切）。確定拠出年金（個人型）は運用実績により年金額が変動する自己責任型で、拠出した掛金合計額の最低保証はないため誤り。1)の第3号被保険者の拠出限度額年額27万6,000円（月2.3万円）、2)の掛金額変更は年1回、4)の60歳受給には通算加入者等期間10年以上が必要という記述はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問7

60. 問60．企業年金等に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．確定拠出年金の企業型年金において企業型年金加入者が拠出した掛金（マッチング拠出により拠出した掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
    • 2．中小企業退職金共済において事業主が支払った掛金は、被共済者である従業員の給与所得として所得税の課税対象となる。
    • 3．小規模企業共済において個人事業主が支払った掛金は、事業所得の金額の計算上、必要経費となる。
    • 4．確定拠出年金の個人型年金において個人型年金加入者が一括で受け取った老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。

    正解：1．確定拠出年金の企業型年金において企業型年金加入者が拠出した掛金（マッチング拠出により拠出した掛金）は、所得税の小規模企業共済等掛金控除の対象となる。

    解説：正解は1。確定拠出年金の企業型でマッチング拠出により加入者本人が拠出した掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となり、記述は正しい。2)の中退共の事業主掛金は従業員の給与所得とならず（非課税）誤り、3)の小規模企業共済の掛金は必要経費ではなく小規模企業共済等掛金控除（所得控除）の対象で誤り、4)のiDeCoを一括で受け取った老齢給付金は一時所得ではなく退職所得となり誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問8

61. 問61．住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35（買取型） に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．フラット35の融資期間は、原則として、申込者が80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限となる。
    • 2．フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。
    • 3．フラット35を利用する場合、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となる。
    • 4．フラット35の利用者向けインターネットサービスである「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済をする場合、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は10万円以上である。

    正解：2．フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

    解説：正解は2（最も不適切）。フラット35の資金使途は申込者本人または親族が居住するための住宅取得資金に限られ、投資用・第三者への賃貸目的の物件は対象外であるため誤り。1)の融資期間は80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限、3)の機構が第1順位の抵当権者となる点、4)の「住・My Note」利用の一部繰上返済は手数料不要で10万円以上から可能という記述はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問9

62. 問62．中小企業の資金調達方法の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．企業が金融機関から直接融資を受けて資金を調達する方法は直接金融に分類され、企業が株式や債券の発行により市場を経由して資金を調達する方法は間接金融に分類される。
    • 2．インパクトローンは、企業が金融機関から外貨建ての融資を受けて資金を調達する方法であり、その資金使途は、海外事業の展開・再編に係るものに限られる。
    • 3．ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。
    • 4．第三者割当増資は、特定の既存株主に限定して新株引受権を与え、新たに株式を発行して資金を調達する方法である。

    正解：3．ＡＢＬ（アセット・ベースト・レンディング）は、企業が保有する売掛債権や在庫・機械設備等の資産を担保として金融機関から融資を受けて資金を調達する方法である。

    解説：正解は3。ABL（アセット・ベースト・レンディング）は、売掛債権・在庫・機械設備等の資産を担保に融資を受ける資金調達方法で、記述は正しい。1)は金融機関からの直接融資が間接金融、市場を経由する株式・債券発行が直接金融で分類が逆、2)のインパクトローンは資金使途に制限のない外貨建て融資であり「海外事業に限られる」は誤り、4)の第三者割当増資は既存株主に限らず特定の第三者に新株を割り当てるもので「特定の既存株主に限定」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問10

63. 問63．ファイナンシャル・プランナー（以下、「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

    • 1．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、年金の相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の裁定請求手続を代行して報酬を受け取った。
    • 2．生命保険募集人の登録を受けていないＦＰが、ライフプランの相談に来た顧客の求めに応じ、ライフイベントに応じた生命保険の一般的な活用方法を説明した。
    • 3．金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰが、資産運用の相談に来た顧客の求めに応じ、顧客の投資判断材料となる景気動向や企業業績に関する情報を提供した。
    • 4．税理士の登録を受けていないＦＰが、相続の相談に来た顧客の求めに応じ、顧客の具体的な相続税額の算出のために知り合いの税理士を紹介した。

    正解：1．社会保険労務士の登録を受けていないＦＰが、年金の相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の裁定請求手続を代行して報酬を受け取った。

    解説：公的年金の裁定請求手続の代行は社会保険労務士の独占業務であり、社労士登録のないFPが報酬を得て代行すると社会保険労務士法に抵触するため、1)が最も不適切。2)保険の一般的な活用方法の説明、3)景気動向・企業業績など投資判断材料となる一般的情報の提供、4)税理士の紹介は、いずれも各業法の独占業務(具体的な保険募集・投資助言・個別税額計算)に当たらず問題ない。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問1

64. 問64．全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。 特定適用事業所に使用される者のうち、１週間の所定労働時間または１カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の（ ア ）未満である短時間労働者に該当し、かつ、次のいずれかに該当する者は、原則として、被保険者とならない。 (

    • 1．１週間の所定労働時間が（ イ ）未満である者(
    • 2．所定内賃金が月額（ ウ ）未満である者(
    • 3．学生である者
    • 4．（ア）３分の２ （イ）20時間 （ウ）５万8,000円

    正解：3．学生である者

    解説：特定適用事業所の短時間労働者の適用除外要件を問う問題。被保険者となる短時間労働者は、週の所定労働時間・月の所定労働日数が通常の労働者の(ア)4分の3未満で、かつ①週の所定労働時間20時間未満、②所定内賃金が月額8万8,000円未満、③学生、のいずれにも該当しない者。したがって適用除外(被保険者とならない)要件は(ア)4分の3・(イ)20時間・(ウ)8万8,000円の組合せとなり、これを示す3が正解。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問2

65. 問65．労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．労働者災害補償保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者も含まれる。
    • 2．労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。
    • 3．労働者の業務上の傷病が治癒したときに、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が所定の障害等級に該当する場合、障害補償給付が支給される。
    • 4．業務災害により労働者が死亡した場合、対象となる遺族に対し、遺族補償給付として遺族補償年金または遺族補償一時金が支給される。

    正解：2．労働者災害補償保険の保険料の算定に用いられる労災保険率は、事業の規模によって災害の発生率が異なることから、適用事業に従事する労働者数に応じて定められている。

    解説：労災保険率は、事業の種類ごとに過去の災害発生率等に応じて定められており、労働者数に応じて定められるものではないため、2)が最も不適切。1)アルバイト・パートも含め労働者は原則すべて適用対象、3)障害等級該当時の障害補償給付、4)遺族補償給付(年金または一時金)はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問3

66. 問66．国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．国民年金の第１号被保険者は、国民年金の保険料の納付を免除または猶予されている者および国民年金基金の加入員等を除き、月額400円の付加保険料を納付することができる。
    • 2．産前産後期間の保険料免除制度により国民年金の保険料の納付が免除された期間は、保険料納付済期間として老齢基礎年金の年金額に反映される。
    • 3．国民年金の保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納すべき額は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。
    • 4．国民年金の保険料を前納した第１号被保険者が、その前納に係る期間の経過前に第２号被保険者となった場合、前納した保険料のうち、未経過期間に係るものの還付を受けることができる。

    正解：3．国民年金の保険料免除期間に係る保険料を追納する場合、追納すべき額は、追納する時期にかかわらず、免除された時点における保険料の額となる。

    解説：保険料免除期間の保険料を追納する場合、免除された当時の保険料額に加え、一定期間(3年度目以降)経過後の追納には加算額が上乗せされるため、「追納する時期にかかわらず免除時点の額」とする3)が最も不適切。1)月額400円の付加保険料、2)産前産後免除期間の年金額への反映、4)前納後に第2号被保険者となった場合の未経過分還付は正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問4

67. 問67．公的年金の老齢給付の繰上げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる者が老齢基礎年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢厚生年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない。
    • 2．1962年４月２日以後生まれの者が、62歳６カ月に達した月に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、老齢基礎年金の減額率は12％となる。
    • 3．寡婦年金を受給している者が老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、寡婦年金の受給権が消滅する。
    • 4．加給年金対象者となる配偶者を有する者が老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合、繰上げ支給の老齢厚生年金に繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される。

    正解：4．加給年金対象者となる配偶者を有する者が老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合、繰上げ支給の老齢厚生年金に繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される。

    解説：老齢厚生年金を繰上げ請求しても加給年金額は減額されず、また加給年金は繰上げ受給できず本来の65歳から加算されるため、「繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される」とする4)が最も不適切。2)1962年4月2日以後生まれの減額率は月0.4%で、62歳6カ月請求は繰上げ30カ月×0.4%=12%となり正しい。1)老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは同時請求、3)寡婦年金の受給権消滅も正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問5

68. 問68．公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
    • 2．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間である。
    • 3．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、妻が65歳に達するまでの間、妻に支給される遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算される。
    • 4．国民年金の被保険者の死亡により、その者の遺族に遺族基礎年金が支給される場合、その者の遺族に死亡一時金は支給されない。

    正解：2．厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で10年間である。

    解説：子のない30歳未満の妻が取得した遺族厚生年金は5年間の有期給付であるため、「最長10年間」とする2)が最も不適切。3)子のない40歳以上65歳未満の妻への中高齢寡婦加算(65歳まで)、4)遺族基礎年金が支給される場合に死亡一時金は支給されないことは、いずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問6

69. 問69．国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．国民年金基金には、国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者と、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者が加入することができる。
    • 2．国民年金基金の加入員は、厚生年金保険の被保険者になるなどの所定の事由に該当したときに加入員の資格を喪失するが、自己の都合で任意に脱退することはできない。
    • 3．国民年金基金への加入は口数制となっており、１口目は２種類の終身年金のなかから選択し、２口目以降は５種類の確定年金のなかから選択する。
    • 4．国民年金基金の給付には、老齢年金、障害年金、遺族一時金がある。

    正解：2．国民年金基金の加入員は、厚生年金保険の被保険者になるなどの所定の事由に該当したときに加入員の資格を喪失するが、自己の都合で任意に脱退することはできない。

    解説：国民年金基金の加入員は、厚生年金被保険者になる等の所定事由で資格を喪失するが、自己都合による任意脱退はできないため、2)が最も適切。1)加入できるのは第1号被保険者と60歳以上65歳未満等の任意加入被保険者で第3号は対象外、3)2口目以降は終身年金2種類と確定年金5種類の計7種類から選択、4)給付は老齢年金と遺族一時金のみで障害年金はない、がそれぞれ誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問7

70. 問70．公的年金に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．老齢基礎年金および老齢厚生年金の支払の際に、所得税および復興特別所得税が源泉徴収される場合、その源泉徴収税率は10.21％である。
    • 2．老齢基礎年金を受給権発生日から数年後に請求し、遡及して数年分の年金を一括して受給した場合、一括して受給した年金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
    • 3．厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより、遺族が取得した遺族厚生年金の受給権に基づく年金給付は、相続または遺贈により取得したものとみなして相続税の課税対象となる。
    • 4．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡し、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。

    正解：4．老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給者が死亡し、その者に支給されるべき年金給付のうち、まだ支給されていなかったもの（未支給年金）は、当該年金を受け取った遺族の一時所得として所得税の課税対象となる。

    解説：受給者の死亡時にまだ支給されていない未支給年金は、これを受け取った遺族固有の一時所得として所得税の課税対象となるため、4)が最も適切。1)源泉徴収税率は5.105%、2)遡及して一括受給した年金は各年分の公的年金等の雑所得、3)遺族厚生年金は所得税・相続税とも非課税、がそれぞれ誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問8

71. 問71．住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．住宅ローンの返済方法において、元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、借入額や返済期間などの他の条件が同一であれば、総返済額は元利均等返済のほうが多くなる。
    • 2．住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。
    • 3．住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、取扱金融機関によって最低返済額や必要となる手数料が異なることがある。
    • 4．住宅ローンの借換えに際して、現在借入れをしている金融機関の抵当権を抹消し、借換先の金融機関の抵当権を設定する場合、登録免許税等の諸費用が必要となる。

    正解：2．住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。

    解説：一部繰上げ返済における利息軽減効果は、繰上げ返済額等が同一なら返済期間短縮型のほうが大きいため、「返済額軽減型のほうが大きくなる」とする2)が最も不適切。1)総返済額は元利均等返済のほうが多い、3)最低返済額・手数料は金融機関により異なる、4)借換え時の抵当権抹消・設定に係る登録免許税等の諸費用はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問9

72. 問72．下記の〈Ｘ社の貸借対照表〉に基づく財務分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社の当期純利益は800百万円である。 〈Ｘ社の貸借対照表〉 （単位：百万円） 科目 金額 科目 金額 （資産の部） （負債の部） 流動資産 流動負債 現金及び預金 9,000 買掛金 600 売掛金 1,500 短期借入金 900 製品 1,500 流動負債合計 1,500 流動資産合計 12,000 固定負債 固定資産 固定負債合計 2,500 固定資産合計 8,000 負債合計 4,000 （純資産の部） 株主資本 資本金 4,000 利益剰余金 12,000 純資産合計 16,000 資産合計 20,000 負債・純資産合計 20,000

    • 1．Ｘ社の自己資本比率は、80％である。
    • 2．Ｘ社の流動比率は、800％である。
    • 3．Ｘ社の固定長期適合率は、50％である。
    • 4．Ｘ社の自己資本当期純利益率は、５％である。

    正解：3．Ｘ社の固定長期適合率は、50％である。

    解説：固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)=8,000÷(16,000+2,500)=約43.2%であり50%ではないため、3)が最も不適切。1)自己資本比率=16,000÷20,000=80%、2)流動比率=12,000÷1,500=800%、4)自己資本当期純利益率(ROE)=800÷16,000=5%は、いずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問10