FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「金融資産運用」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）の金融資産運用に関する一問一答（全46問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．NISAの成長投資枠の年間投資上限は120万円、非課税保有限度額は600万円である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。成長投資枠は「年240万円・1,200万円まで」（120万・600万円はつみたて投資枠）。

2. 問2．日本銀行が政策金利の引上げを決定すると、一般に既発行債券の価格は上昇する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。金利と債券価格は「逆相関」、金利上昇で既発行債券価格は「下落」（上昇ではない）。

3. 問3．GDP（国内総生産）は、内閣府が四半期ごとに公表しており、実質GDPは物価変動の影響を除いた指標である。

   正解：○（正しい）

   解説：GDPは内閣府が年4回公表し、名目GDPを物価変動で調整したものが実質GDPです。

4. 問4．日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が年2回公表している。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。日銀短観は年4回（3月・6月・9月・12月）公表されます。

5. 問5．消費者物価指数（CPI）は、内閣府が四半期ごとに公表している。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。CPIは「総務省」が「毎月」公表（内閣府・四半期ではない）。

6. 問6．マネーストック統計は、金融機関や中央政府を含む全ての経済主体の通貨残高を示す。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。マネーストックは「金融機関や中央政府を除く」一般法人・個人・地方公共団体等の保有通貨量。日銀公表。

7. 問7．債券の価格が上昇すると、債券の最終利回りは上昇する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。債券価格上昇＝利回り「低下」（逆相関）。価格と利回りは反比例の関係。

8. 問8．固定利付債券の価格変動リスクは、表面利率が同じであれば、残存期間が短いほど大きい。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。価格変動リスク（デュレーション）は、残存期間が長いほど大きくなります。

9. 問9．個人向け国債には、変動金利型10年、固定金利型5年、固定金利型3年の3種類があり、いずれも最低金利保証は年0.05%である。

   正解：○（正しい）

   解説：個人向け国債は3種類あり、発行後1年経過すれば中途換金可能（直前2回分の利子相当額が差し引かれる）、最低金利0.05%が保証されています。

10. 問10．株式の委託保証金率は、金融商品取引法で30%以上（ただし委託保証金の最低額は30万円）と定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：信用取引の委託保証金率は30%以上、最低30万円と定められています。

11. 問11．ROE（自己資本利益率）を、売上高当期純利益率・総資本回転率・財務レバレッジの3つに分解する分析手法をデュポン分析という。

    正解：○（正しい）

    解説：デュポン分析：ROE＝売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ（総資本÷自己資本）の3要素に分解します。

12. 問12．投資信託で購入時手数料がかからないファンドは、ロード型と呼ばれる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。購入時手数料なしは「ノーロード型」（ロード型は手数料あり、記述が逆）。

13. 問13．ETF（上場投資信託）の価格は1日1回基準価額で計算され、株式のようにリアルタイムで売買することはできない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ETFは証券取引所に上場されており、株式と同様に取引時間中リアルタイムの市場価格で売買できます。

14. 問14．J-REIT（不動産投資信託）の分配金は、一般に上場株式の配当金と同じく配当所得に該当し、配当控除の適用を受けられる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。J-REITの分配金は配当所得ですが、配当控除の適用はありません（法人税と所得税の二重課税調整が不要なため）。

15. 問15．外貨建て金融商品のTTSは、顧客が外貨を円に換える際のレートである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。TTSは「顧客が円を外貨に換える」際のレート（外貨→円はTTB）。記述が逆。

16. 問16．オプション取引のコール・オプション買い手の損失は、価格下落で無限大に拡大する可能性がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。買い手の損失は「支払ったプレミアムに限定」（無限大ではない）。売り手の方が大きなリスク。

17. 問17．シャープレシオは、「（ポートフォリオ収益率－無リスク資産収益率）÷ポートフォリオの標準偏差」で計算されるリスク調整後リターンの指標である。

    正解：○（正しい）

    解説：シャープレシオは1単位のリスクに対して得られた超過リターンを示し、値が大きいほど効率的な運用とされます。

18. 問18．預金保険制度の決済用預金は、預入額の上限1,000万円まで保護される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。決済用預金（無利息・要求払い等の3条件）は「全額保護」（1,000万円上限なし）。

19. 問19．経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除した物価指数で、輸入物価の影響が大きい
    • イ．景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月公表している
    • ウ．景気動向指数のコンポジット・インデックス（CI）は、景気変動の大きさやテンポを表す
    • エ．有効求人倍率は、厚生労働省が毎月公表する雇用関連指標である

    正解：ア．GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除した物価指数で、輸入物価の影響が大きい

    解説：GDPデフレーターは国内で生み出された付加価値の物価指数で、輸入物価は含まれません（輸入品はGDPから控除）。CPIとの違いはこの点にあります。

20. 問20．債券投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．債券の格付けがBB以下の債券は、一般に投資適格債とされる
    • イ．デュレーションは、債券の価格変動リスクの大きさを表す指標で、金利上昇時の価格下落率の目安となる
    • ウ．残存期間が同じであれば、表面利率が低い債券の方が価格変動リスクが小さい
    • エ．個人向け国債は、発行後半年経過すれば中途換金できる

    正解：イ．デュレーションは、債券の価格変動リスクの大きさを表す指標で、金利上昇時の価格下落率の目安となる

    解説：デュレーションは価格変動リスクの大きさを示し、金利が1%上昇するとデュレーション分だけ価格下落する目安となります。BB以下は投機的（ハイイールド債）、表面利率が低い方が価格変動リスクは大きい、個人向け国債は発行後1年経過後に中途換金可能です。

21. 問21．株式投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．PER（株価収益率）＝株価÷1株当たり純利益（EPS）
    • イ．PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産（BPS）
    • ウ．EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される
    • エ．ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100

    正解：ウ．EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される

    解説：EV/EBITDA倍率＝企業価値（EV）÷EBITDA（利払い前・税引前・減価償却前利益）で、M&A等の企業価値評価に使われます。

22. 問22．投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．アクティブ運用は、ベンチマークに連動する運用成果を目指す
    • イ．パッシブ運用は、一般にアクティブ運用より運用コストが高い
    • ウ．ブル型ファンドは、相場下落局面で利益が出るように設計されている
    • エ．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託の一種で、証券総合口座の決済用に使われる

    正解：エ．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託の一種で、証券総合口座の決済用に使われる

    解説：MRFは証券口座における決済機能を担う公社債投資信託です。アクティブはベンチマーク超過を目指し運用コストが高い、パッシブはベンチマーク連動でコスト低、ブル型は上昇局面で利益、ベア型が下落局面で利益です。

23. 問23．外貨建て金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．外貨預金の元本部分は、預金保険制度の対象である
    • イ．外貨預金の預入時に適用されるレートはTTSである
    • ウ．外貨MMFは毎日決算を行い、分配金は月末に再投資される
    • エ．外国株式の配当金は、現地で源泉徴収された後に日本でも課税される（二重課税）ため、確定申告で外国税額控除を適用できる

    正解：ア．外貨預金の元本部分は、預金保険制度の対象である

    解説：外貨預金は預金保険制度の対象外です。経営破綻時の元本保護はありません。

24. 問24．ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．システマティック・リスクは分散投資により消去できる
    • イ．相関係数が＋1の資産を組み合わせても分散効果は得られない
    • ウ．アンシステマティック・リスクは分散投資によっても消去できない
    • エ．期待収益率は、各資産の収益率の中央値である

    正解：イ．相関係数が＋1の資産を組み合わせても分散効果は得られない

    解説：相関係数＋1の資産は完全に同じ値動きをするため分散効果なし。システマティック・リスク（市場リスク）は分散で消去不可、アンシステマティック・リスクは分散で消去可能、期待収益率は加重平均です。

25. 問25．NISA制度（2024年1月開始の新NISA）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円である
    • イ．成長投資枠の年間投資上限額は240万円である
    • ウ．非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）である
    • エ．非課税保有期間は最長20年間である

    正解：エ．非課税保有期間は最長20年間である

    解説：新NISAの非課税保有期間は無期限です（旧制度のつみたてNISA20年、一般NISA5年から改正）。

26. 問26．住宅取得等資金贈与の非課税は、省エネ住宅で3,000万円、それ以外で2,000万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2024年〜2026年は「省エネ1,000万円、それ以外500万円」（3,000・2,000万円ではない）。

27. 問27．教育資金一括贈与の非課税は、受贈者1人につき最大3,000万円までである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。教育資金一括贈与は「最大1,500万円」（学校等以外500万円上限）。3,000万円ではない。

28. 問28．類似業種比準方式による株式評価では、類似業種の株価に対し、評価会社の配当・利益・純資産の3要素を比準して算出する。

    正解：○（正しい）

    解説：類似業種比準価額＝類似業種株価×（評価会社と類似業種の配当・利益・簿価純資産の比準割合）×斟酌率（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）。

29. 問29．贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税措置は、省エネ等住宅の場合2,000万円まで非課税である
    • イ．教育資金の一括贈与非課税措置は、受贈者30歳到達時の残額があっても課税されない
    • ウ．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、受贈者1人につき1,000万円まで非課税（結婚資金は300万円まで）である
    • エ．贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、婚姻期間10年以上で適用される

    正解：ウ．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、受贈者1人につき1,000万円まで非課税（結婚資金は300万円まで）である

    解説：結婚・子育て資金一括贈与の非課税限度額は1,000万円（うち結婚関連は300万円）。住宅取得資金は省エネ1,000万円（2024～2026年）、教育資金は30歳時残額に贈与税、おしどり贈与は婚姻期間20年以上。

30. 問30．NISA制度は、株式・投資信託の運用益が非課税となる少額投資非課税制度で、2024年から新NISA（つみたて投資枠+成長投資枠）に拡充された。

    正解：○（正しい）

    解説：新NISA（2024年1月〜）：年360万円（つみたて120万+成長240万）、生涯1,800万円。無期限・恒久化。

31. 問31．次のうち、新NISA（2024年〜）の年間投資枠の合計として正しいものはどれか。

    • ア．120万円
    • イ．240万円
    • ウ．360万円
    • エ．600万円

    正解：ウ．360万円

    解説：新NISA：つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計年360万円。生涯上限1,800万円。

32. 問32．日本の景気動向指数には、先行指数・一致指数・遅行指数の他にも上昇指数・下降指数がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。景気動向指数は「先行・一致・遅行の3指数」のみ（上昇・下降指数は存在しません）。

33. 問33．日銀の金融政策には、金利政策（公定歩合・短期金利）・公開市場操作（オペ）・支払準備率操作等がある。

    正解：○（正しい）

    解説：日銀の金融政策：政策金利誘導（短期・長期）・公開市場操作（買いオペ・売りオペ）・量的緩和等。インフレ目標2%等の方針。

34. 問34．預金保険制度は、金融機関が破綻した場合、預金等の元本1,000万円までとその利息を保護する制度である（決済用預金は全額保護）。

    正解：○（正しい）

    解説：預金保険：1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息保護。決済用預金（無利息・要求払い・決済機能）は全額保護。

35. 問35．債券価格は金利と正相関の関係にあり、金利上昇時には債券価格も上昇する。

    正解：×（誤り）

    解説：債券価格は金利と「逆相関」、金利上昇で価格「下落」（正相関は誤り）。

36. 問36．PER（株価収益率）は、株価÷1株純資産で計算され、低いほど割安である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。PERは「株価÷EPS（1株利益）」（純資産はPBR）。

37. 問37．株式投資の指標PBR（株価純資産倍率）は、株価÷1株あたり純資産（BPS）で計算され、1倍未満は理論的に解散価値以下とされる。

    正解：○（正しい）

    解説：PBR：株価/BPS。1倍以下は割安（解散価値以下）の目安。日本企業は欧米より低PBR傾向で改善要請も。

38. 問38．ROE（自己資本利益率）は、当期純利益÷自己資本×100%で、株主資本の効率性を測る指標である。

    正解：○（正しい）

    解説：ROE：株主視点の収益性指標。日本は8%目標、米国は15%以上が一般的。グローバル投資家の重視指標。

39. 問39．投資信託の分配金には、普通分配金（課税）と元本払戻金（非課税）の区別がある。

    正解：○（正しい）

    解説：投信分配金：普通分配金（運用益から配当、課税対象）と元本払戻金（特別分配金、元本取り崩し、非課税）。

40. 問40．為替レートが円高に進むと、輸出企業の業績はプラス、輸入企業の業績はマイナスとなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。円高は「輸出マイナス・輸入プラス」（記述が逆）。輸出企業は為替差損、輸入企業は為替差益。

41. 問41．ポートフォリオの分散投資は、相関の低い資産を組み合わせることでリスクを低減できる。

    正解：○（正しい）

    解説：分散投資：相関係数が低いほど分散効果大。「卵を1つの籠に盛るな」の原則。資産別・地域別・通貨別等の分散。

42. 問42．不動産投資のNOI利回りは、年間家賃収入から経費を差し引いた純収益÷物件価格で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：NOI利回り（実質利回り）：純収益/物件価格。表面利回り（家賃/価格）より実態を反映する指標。

43. 問43．次のうち、預金保険制度の保護対象として正しいものはどれか。

    • ア．1人あたり1,000万円
    • イ．すべての預金が無制限保護
    • ウ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息
    • エ．保護なし

    正解：ウ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息

    解説：預金保険：1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息保護。決済用預金は別枠で全額保護。

44. 問44．債券価格と金利の関係として正しいものはどれか。

    • ア．正の相関
    • イ．常に同方向に変動
    • ウ．無相関
    • エ．負の相関（金利上昇で価格下落）

    正解：エ．負の相関（金利上昇で価格下落）

    解説：債券価格と金利：負の相関。金利上昇で既存債券（低クーポン）の魅力減少→価格下落。

45. 問45．次のうち、PERの計算式として正しいものはどれか。

    • ア．株価÷EPS（1株当たり利益）
    • イ．株価÷BPS（1株当たり純資産）
    • ウ．純利益÷自己資本
    • エ．EPS÷株価

    正解：ア．株価÷EPS（1株当たり利益）

    解説：PER（株価収益率）＝株価/EPS。PBR（株価純資産倍率）＝株価/BPS。

46. 問46．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場上場企業のうち日本経済新聞社が選定する225社の株価を平均した指数である。

    正解：○（正しい）

    解説：日経平均：225銘柄、株価平均型（除数調整あり）。代表的な日本株指数。TOPIX（東証株価指数）は時価総額加重型。