FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「金融資産運用」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）の金融資産運用に関する一問一答（全66問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．NISAの成長投資枠の年間投資上限は120万円、非課税保有限度額は600万円である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。成長投資枠は「年240万円・1,200万円まで」（120万・600万円はつみたて投資枠）。

2. 問2．日本銀行が政策金利の引上げを決定すると、一般に既発行債券の価格は上昇する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。金利と債券価格は「逆相関」、金利上昇で既発行債券価格は「下落」（上昇ではない）。

3. 問3．GDP（国内総生産）は、内閣府が四半期ごとに公表しており、実質GDPは物価変動の影響を除いた指標である。

   正解：○（正しい）

   解説：GDPは内閣府が年4回公表し、名目GDPを物価変動で調整したものが実質GDPです。

4. 問4．日銀短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が年2回公表している。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。日銀短観は年4回（3月・6月・9月・12月）公表されます。

5. 問5．消費者物価指数（CPI）は、内閣府が四半期ごとに公表している。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。CPIは「総務省」が「毎月」公表（内閣府・四半期ではない）。

6. 問6．マネーストック統計は、金融機関や中央政府を含む全ての経済主体の通貨残高を示す。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。マネーストックは「金融機関や中央政府を除く」一般法人・個人・地方公共団体等の保有通貨量。日銀公表。

7. 問7．債券の価格が上昇すると、債券の最終利回りは上昇する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。債券価格上昇＝利回り「低下」（逆相関）。価格と利回りは反比例の関係。

8. 問8．固定利付債券の価格変動リスクは、表面利率が同じであれば、残存期間が短いほど大きい。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。価格変動リスク（デュレーション）は、残存期間が長いほど大きくなります。

9. 問9．個人向け国債には、変動金利型10年、固定金利型5年、固定金利型3年の3種類があり、いずれも最低金利保証は年0.05%である。

   正解：○（正しい）

   解説：個人向け国債は3種類あり、発行後1年経過すれば中途換金可能（直前2回分の利子相当額が差し引かれる）、最低金利0.05%が保証されています。

10. 問10．株式の委託保証金率は、金融商品取引法で30%以上（ただし委託保証金の最低額は30万円）と定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：信用取引の委託保証金率は30%以上、最低30万円と定められています。

11. 問11．ROE（自己資本利益率）を、売上高当期純利益率・総資本回転率・財務レバレッジの3つに分解する分析手法をデュポン分析という。

    正解：○（正しい）

    解説：デュポン分析：ROE＝売上高当期純利益率×総資本回転率×財務レバレッジ（総資本÷自己資本）の3要素に分解します。

12. 問12．投資信託で購入時手数料がかからないファンドは、ロード型と呼ばれる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。購入時手数料なしは「ノーロード型」（ロード型は手数料あり、記述が逆）。

13. 問13．ETF（上場投資信託）の価格は1日1回基準価額で計算され、株式のようにリアルタイムで売買することはできない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ETFは証券取引所に上場されており、株式と同様に取引時間中リアルタイムの市場価格で売買できます。

14. 問14．J-REIT（不動産投資信託）の分配金は、一般に上場株式の配当金と同じく配当所得に該当し、配当控除の適用を受けられる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。J-REITの分配金は配当所得ですが、配当控除の適用はありません（法人税と所得税の二重課税調整が不要なため）。

15. 問15．外貨建て金融商品のTTSは、顧客が外貨を円に換える際のレートである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。TTSは「顧客が円を外貨に換える」際のレート（外貨→円はTTB）。記述が逆。

16. 問16．オプション取引のコール・オプション買い手の損失は、価格下落で無限大に拡大する可能性がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。買い手の損失は「支払ったプレミアムに限定」（無限大ではない）。売り手の方が大きなリスク。

17. 問17．シャープレシオは、「（ポートフォリオ収益率－無リスク資産収益率）÷ポートフォリオの標準偏差」で計算されるリスク調整後リターンの指標である。

    正解：○（正しい）

    解説：シャープレシオは1単位のリスクに対して得られた超過リターンを示し、値が大きいほど効率的な運用とされます。

18. 問18．預金保険制度の決済用預金は、預入額の上限1,000万円まで保護される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。決済用預金（無利息・要求払い等の3条件）は「全額保護」（1,000万円上限なし）。

19. 問19．経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除した物価指数で、輸入物価の影響が大きい
    • イ．景気ウォッチャー調査は、内閣府が毎月公表している
    • ウ．景気動向指数のコンポジット・インデックス（CI）は、景気変動の大きさやテンポを表す
    • エ．有効求人倍率は、厚生労働省が毎月公表する雇用関連指標である

    正解：ア．GDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで除した物価指数で、輸入物価の影響が大きい

    解説：GDPデフレーターは国内で生み出された付加価値の物価指数で、輸入物価は含まれません（輸入品はGDPから控除）。CPIとの違いはこの点にあります。

20. 問20．債券投資に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．債券の格付けがBB以下の債券は、一般に投資適格債とされる
    • イ．デュレーションは、債券の価格変動リスクの大きさを表す指標で、金利上昇時の価格下落率の目安となる
    • ウ．残存期間が同じであれば、表面利率が低い債券の方が価格変動リスクが小さい
    • エ．個人向け国債は、発行後半年経過すれば中途換金できる

    正解：イ．デュレーションは、債券の価格変動リスクの大きさを表す指標で、金利上昇時の価格下落率の目安となる

    解説：デュレーションは価格変動リスクの大きさを示し、金利が1%上昇するとデュレーション分だけ価格下落する目安となります。BB以下は投機的（ハイイールド債）、表面利率が低い方が価格変動リスクは大きい、個人向け国債は発行後1年経過後に中途換金可能です。

21. 問21．株式投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．PER（株価収益率）＝株価÷1株当たり純利益（EPS）
    • イ．PBR（株価純資産倍率）＝株価÷1株当たり純資産（BPS）
    • ウ．EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される
    • エ．ROE（自己資本利益率）＝当期純利益÷自己資本×100

    正解：ウ．EV/EBITDA倍率は、株価÷営業利益で計算される

    解説：EV/EBITDA倍率＝企業価値（EV）÷EBITDA（利払い前・税引前・減価償却前利益）で、M&A等の企業価値評価に使われます。

22. 問22．投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．アクティブ運用は、ベンチマークに連動する運用成果を目指す
    • イ．パッシブ運用は、一般にアクティブ運用より運用コストが高い
    • ウ．ブル型ファンドは、相場下落局面で利益が出るように設計されている
    • エ．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託の一種で、証券総合口座の決済用に使われる

    正解：エ．MRF（マネー・リザーブ・ファンド）は、公社債投資信託の一種で、証券総合口座の決済用に使われる

    解説：MRFは証券口座における決済機能を担う公社債投資信託です。アクティブはベンチマーク超過を目指し運用コストが高い、パッシブはベンチマーク連動でコスト低、ブル型は上昇局面で利益、ベア型が下落局面で利益です。

23. 問23．外貨建て金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．外貨預金の元本部分は、預金保険制度の対象である
    • イ．外貨預金の預入時に適用されるレートはTTSである
    • ウ．外貨MMFは毎日決算を行い、分配金は月末に再投資される
    • エ．外国株式の配当金は、現地で源泉徴収された後に日本でも課税される（二重課税）ため、確定申告で外国税額控除を適用できる

    正解：ア．外貨預金の元本部分は、預金保険制度の対象である

    解説：外貨預金は預金保険制度の対象外です。経営破綻時の元本保護はありません。

24. 問24．ポートフォリオ理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．システマティック・リスクは分散投資により消去できる
    • イ．相関係数が＋1の資産を組み合わせても分散効果は得られない
    • ウ．アンシステマティック・リスクは分散投資によっても消去できない
    • エ．期待収益率は、各資産の収益率の中央値である

    正解：イ．相関係数が＋1の資産を組み合わせても分散効果は得られない

    解説：相関係数＋1の資産は完全に同じ値動きをするため分散効果なし。システマティック・リスク（市場リスク）は分散で消去不可、アンシステマティック・リスクは分散で消去可能、期待収益率は加重平均です。

25. 問25．NISA制度（2024年1月開始の新NISA）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円である
    • イ．成長投資枠の年間投資上限額は240万円である
    • ウ．非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）である
    • エ．非課税保有期間は最長20年間である

    正解：エ．非課税保有期間は最長20年間である

    解説：新NISAの非課税保有期間は無期限です（旧制度のつみたてNISA20年、一般NISA5年から改正）。

26. 問26．住宅取得等資金贈与の非課税は、省エネ住宅で3,000万円、それ以外で2,000万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2024年〜2026年は「省エネ1,000万円、それ以外500万円」（3,000・2,000万円ではない）。

27. 問27．教育資金一括贈与の非課税は、受贈者1人につき最大3,000万円までである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。教育資金一括贈与は「最大1,500万円」（学校等以外500万円上限）。3,000万円ではない。

28. 問28．類似業種比準方式による株式評価では、類似業種の株価に対し、評価会社の配当・利益・純資産の3要素を比準して算出する。

    正解：○（正しい）

    解説：類似業種比準価額＝類似業種株価×（評価会社と類似業種の配当・利益・簿価純資産の比準割合）×斟酌率（大会社0.7、中会社0.6、小会社0.5）。

29. 問29．贈与税の非課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税措置は、省エネ等住宅の場合2,000万円まで非課税である
    • イ．教育資金の一括贈与非課税措置は、受贈者30歳到達時の残額があっても課税されない
    • ウ．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、受贈者1人につき1,000万円まで非課税（結婚資金は300万円まで）である
    • エ．贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）は、婚姻期間10年以上で適用される

    正解：ウ．結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置は、受贈者1人につき1,000万円まで非課税（結婚資金は300万円まで）である

    解説：結婚・子育て資金一括贈与の非課税限度額は1,000万円（うち結婚関連は300万円）。住宅取得資金は省エネ1,000万円（2024～2026年）、教育資金は30歳時残額に贈与税、おしどり贈与は婚姻期間20年以上。

30. 問30．NISA制度は、株式・投資信託の運用益が非課税となる少額投資非課税制度で、2024年から新NISA（つみたて投資枠+成長投資枠）に拡充された。

    正解：○（正しい）

    解説：新NISA（2024年1月〜）：年360万円（つみたて120万+成長240万）、生涯1,800万円。無期限・恒久化。

31. 問31．次のうち、新NISA（2024年〜）の年間投資枠の合計として正しいものはどれか。

    • ア．120万円
    • イ．240万円
    • ウ．360万円
    • エ．600万円

    正解：ウ．360万円

    解説：新NISA：つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝合計年360万円。生涯上限1,800万円。

32. 問32．日本の景気動向指数には、先行指数・一致指数・遅行指数の他にも上昇指数・下降指数がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。景気動向指数は「先行・一致・遅行の3指数」のみ（上昇・下降指数は存在しません）。

33. 問33．日銀の金融政策には、金利政策（公定歩合・短期金利）・公開市場操作（オペ）・支払準備率操作等がある。

    正解：○（正しい）

    解説：日銀の金融政策：政策金利誘導（短期・長期）・公開市場操作（買いオペ・売りオペ）・量的緩和等。インフレ目標2%等の方針。

34. 問34．預金保険制度は、金融機関が破綻した場合、預金等の元本1,000万円までとその利息を保護する制度である（決済用預金は全額保護）。

    正解：○（正しい）

    解説：預金保険：1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息保護。決済用預金（無利息・要求払い・決済機能）は全額保護。

35. 問35．債券価格は金利と正相関の関係にあり、金利上昇時には債券価格も上昇する。

    正解：×（誤り）

    解説：債券価格は金利と「逆相関」、金利上昇で価格「下落」（正相関は誤り）。

36. 問36．PER（株価収益率）は、株価÷1株純資産で計算され、低いほど割安である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。PERは「株価÷EPS（1株利益）」（純資産はPBR）。

37. 問37．株式投資の指標PBR（株価純資産倍率）は、株価÷1株あたり純資産（BPS）で計算され、1倍未満は理論的に解散価値以下とされる。

    正解：○（正しい）

    解説：PBR：株価/BPS。1倍以下は割安（解散価値以下）の目安。日本企業は欧米より低PBR傾向で改善要請も。

38. 問38．ROE（自己資本利益率）は、当期純利益÷自己資本×100%で、株主資本の効率性を測る指標である。

    正解：○（正しい）

    解説：ROE：株主視点の収益性指標。日本は8%目標、米国は15%以上が一般的。グローバル投資家の重視指標。

39. 問39．投資信託の分配金には、普通分配金（課税）と元本払戻金（非課税）の区別がある。

    正解：○（正しい）

    解説：投信分配金：普通分配金（運用益から配当、課税対象）と元本払戻金（特別分配金、元本取り崩し、非課税）。

40. 問40．為替レートが円高に進むと、輸出企業の業績はプラス、輸入企業の業績はマイナスとなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。円高は「輸出マイナス・輸入プラス」（記述が逆）。輸出企業は為替差損、輸入企業は為替差益。

41. 問41．ポートフォリオの分散投資は、相関の低い資産を組み合わせることでリスクを低減できる。

    正解：○（正しい）

    解説：分散投資：相関係数が低いほど分散効果大。「卵を1つの籠に盛るな」の原則。資産別・地域別・通貨別等の分散。

42. 問42．不動産投資のNOI利回りは、年間家賃収入から経費を差し引いた純収益÷物件価格で計算される。

    正解：○（正しい）

    解説：NOI利回り（実質利回り）：純収益/物件価格。表面利回り（家賃/価格）より実態を反映する指標。

43. 問43．次のうち、預金保険制度の保護対象として正しいものはどれか。

    • ア．1人あたり1,000万円
    • イ．すべての預金が無制限保護
    • ウ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息
    • エ．保護なし

    正解：ウ．1金融機関あたり元本1,000万円とその利息

    解説：預金保険：1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息保護。決済用預金は別枠で全額保護。

44. 問44．債券価格と金利の関係として正しいものはどれか。

    • ア．正の相関
    • イ．常に同方向に変動
    • ウ．無相関
    • エ．負の相関（金利上昇で価格下落）

    正解：エ．負の相関（金利上昇で価格下落）

    解説：債券価格と金利：負の相関。金利上昇で既存債券（低クーポン）の魅力減少→価格下落。

45. 問45．次のうち、PERの計算式として正しいものはどれか。

    • ア．株価÷EPS（1株当たり利益）
    • イ．株価÷BPS（1株当たり純資産）
    • ウ．純利益÷自己資本
    • エ．EPS÷株価

    正解：ア．株価÷EPS（1株当たり利益）

    解説：PER（株価収益率）＝株価/EPS。PBR（株価純資産倍率）＝株価/BPS。

46. 問46．日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場上場企業のうち日本経済新聞社が選定する225社の株価を平均した指数である。

    正解：○（正しい）

    解説：日経平均：225銘柄、株価平均型（除数調整あり）。代表的な日本株指数。TOPIX（東証株価指数）は時価総額加重型。

47. 問47．内閣府が公表する景気動向指数等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。
    • 2．景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の１つの山または谷が経過するごとに見直しが行われている。
    • 3．経済成長率は、国内総生産（ＧＤＰ）がどれだけ変化したかを数値で表したものであり、内閣府が四半期および年次のデータを公表している。
    • 4．経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

    正解：4．経済成長率には名目値と実質値があり、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、一般に、実質値が名目値を下回る。

    解説：不適切なのは4)。経済成長率は名目値＝実質値＋物価変動率の関係にあり、物価が持続的に低下するデフレーション下では物価変動率がマイナスとなるため、一般に実質値が名目値を上回る（実質＞名目）。「実質値が名目値を下回る」は逆で誤り。1)景気動向指数にCIとDIがある、2)採用系列は景気の山・谷が経過するごとに見直される、3)経済成長率はGDPの変化率で内閣府が四半期・年次で公表、はいずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問21

48. 問48．銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。
    • 2．総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。
    • 3．自動積立定期預金は、各指定日に普通預金口座からの口座振替等により、指定金額を預入することができる定期預金である。
    • 4．直近10年以上、入出金等の取引のない普通預金は、休眠預金として預金保険機構に移管され、民間公益活動に活用される。

    正解：2．総合口座において、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しているのは、ネット専業銀行に限られる。

    解説：不適切なのは2)。紙の通帳に代えてオンラインで入出金明細・残高を確認できるWEB通帳サービスは、ネット専業銀行に限らずメガバンク等の店舗型銀行でも広く提供されており「ネット専業銀行に限られる」は誤り。1)仕組預金には金融機関の判断で満期が繰り上がる商品がある、3)自動積立定期預金の説明、4)10年以上取引のない普通預金は休眠預金として預金保険機構に移管、はいずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問22

49. 問49．上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．Ｊ-ＲＥＩＴは、投資家から集めた資金を不動産投資法人が不動産等に投資し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する投資信託である。
    • 2．Ｊ-ＲＥＩＴは、証券取引所の立会取引において、成行注文や指値注文によって売買を行うことができる。
    • 3．Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。
    • 4．Ｊ-ＲＥＩＴの分配金に係る配当所得は、税法上、配当控除の対象とならない。

    正解：3．Ｊ-ＲＥＩＴは、一般に、発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型の投資信託として設定されている。

    解説：不適切なのは3)。J-REIT（不動産投資法人）は発行口数が固定され発行体が買戻しに応じないクローズド・エンド型で、取引所での売買を通じて換金する。「発行体がいつでも買戻しに応じるオープン・エンド型」は誤り。1)資金を不動産等に投資し賃貸収入・売買益を分配、2)成行・指値注文で売買可能、4)分配金は配当控除の対象外、はいずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問23

50. 問50．個人向け国債に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．個人向け国債は、最低額面金額である５万円から１万円単位で購入することができる。
    • 2．個人向け国債には、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。
    • 3．個人向け国債のうち、「５年満期」と「10年満期」は固定金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。
    • 4．個人向け国債は、原則として第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、中途換金することができ、その換金金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から換金手数料および中途換金調整額を差し引いた金額となる。

    正解：2．個人向け国債には、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されている。

    解説：適切なのは2)。個人向け国債は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の3種類で、いずれも毎月発行される。1)購入は最低額面1万円から1万円単位（5万円ではない）で誤り。3)10年満期は変動金利型で固定金利型ではないため誤り。4)中途換金時の受取額は「額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額」で、換金手数料はかからないため誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問24

51. 問51．株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなければならない。
    • 2．信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。
    • 3．金融商品取引法等によれば、原則として、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は30万円以上で、かつ、当該信用取引に係る株式の約定価額に100分の30を乗じた金額以上でなければならないとされている。
    • 4．証券取引所の規則等に基づく制度信用取引で始めた取引を、途中で証券会社との契約に基づく一般信用取引に変更することはできない。

    正解：2．信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。

    解説：不適切なのは2)。信用取引では、現物株式を所有していなくても証券会社等から株式を借りて売る「売建て（空売り）」を行うことができる。「売建てを行うことはできない」は誤り。1)追証（委託保証金不足の解消）の説明、3)委託保証金は30万円以上かつ約定価額の30％以上、4)制度信用取引から一般信用取引への変更は不可、はいずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問25

52. 問52．下記の〈Ｘ社のデータ〉に基づき算出される投資指標に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。 〈Ｘ社のデータ〉 ・株価 ：1,800円 ・発行済株式数 ：２億株 ・売上高 ：2,500億円 ・営業利益 ：180億円 ・当期純利益 ：120億円 ・自己資本（＝純資産）：2,000億円 ・配当金総額 ：36億円

    • 1．ＲＯＥは、６％である。
    • 2．ＰＥＲは、20倍である。
    • 3．ＰＢＲは、1.8倍である。
    • 4．配当利回りは、１％である。

    正解：2．ＰＥＲは、20倍である。

    解説：不適切なのは2)。EPS＝当期純利益120億円÷発行済株式数2億株＝60円、PER＝株価1,800円÷60円＝30倍であり「20倍」は誤り。1)ROE＝120億円÷自己資本2,000億円＝6％、3)BPS＝2,000億円÷2億株＝1,000円、PBR＝1,800円÷1,000円＝1.8倍、4)1株配当＝36億円÷2億株＝18円、配当利回り＝18円÷1,800円＝1％、はいずれも正しい。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問26

53. 問53．下記の〈条件〉で、円貨を米ドルに交換して米ドル建定期預金に10,000米ドルを預け入れ、満期時に元利金の米ドルを円貨に交換して受け取る場合における利回り （単利・年率）として、最も適切なものはどれか。なお、税金については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。 〈条件〉 ・預入期間：１年 ・預金金利：3.00％（年率） ・為替予約なし ・為替レート（米ドル／円） 預入時…ＴＴＳ：140.00円 ＴＴＢ：139.00円満期時…ＴＴＳ：145.00円 ＴＴＢ：144.00円

    • 1．5.94％
    • 2．6.68％
    • 3．6.71％
    • 4．7.45％

    正解：1．5.94％

    解説：適切なのは1)。円投資額＝10,000ドル×預入時TTS140.00円＝1,400,000円。満期ドル元利＝10,000×(1＋0.03)＝10,300ドル。円受取額＝10,300ドル×満期時TTB144.00円＝1,483,200円。利益＝1,483,200－1,400,000＝83,200円。利回り＝83,200÷1,400,000＝5.942…％≒5.94％。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問27

54. 問54．下記の〈資料〉に基づくファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスの比較評価に関する次の記述の空欄（ア）（イ）にあてはまる語句または数値の組合せとして、最も適切なものはどれか。 〈資料〉ファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンス ・実績収益率の平均値 …ファンドＡ：4.6％ ファンドＢ：11.0％ ・実績収益率の標準偏差…ファンドＡ：1.2％ ファンドＢ：4.0％ファンドの運用パフォーマンスに係る評価指標の１つとして、シャープレシオがある。 無リスク金利を全期間にわたり1.0％とし、〈資料〉の数値により、ファンドＡのシャープレシオの値を算出すると（ ア ）となる。同様にファンドＢのシャープレシオの値を算出したうえで、両ファンドの運用パフォーマンスをシャープレシオで比較した場合、過去５年間は（ イ ）のほうが効率的に運用されたと判断される。

    • 1．（ア）3.0 （イ）ファンドＡ
    • 2．（ア）3.4 （イ）ファンドＡ
    • 3．（ア）3.0 （イ）ファンドＢ
    • 4．（ア）3.4 （イ）ファンドＢ

    正解：1．（ア）3.0 （イ）ファンドＡ

    解説：適切なのは1)。シャープレシオ＝（ポートフォリオ収益率－無リスク金利）÷標準偏差。ファンドA＝(4.6－1.0)÷1.2＝3.6÷1.2＝3.0（ア）。ファンドB＝(11.0－1.0)÷4.0＝10.0÷4.0＝2.5。値が大きいほど効率的で、A（3.0）＞B（2.5）となるためファンドA（イ）のほうが効率的に運用されたと判断される。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問28

55. 問55．上場株式等の譲渡および配当等（一定の大口株主等が受けるものを除く）に係る所得に対する所得税の課税等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 なお、本問においては、特定口座のうち、源泉徴収がされない口座を簡易申告口座といい、源泉徴収がされる口座を源泉徴収選択口座という。

    • 1．上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。
    • 2．上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算してもなお控除しきれない上場株式等に係る譲渡損失の金額は、確定申告をすることにより、翌年以後５年間にわたって繰り越すことができる。
    • 3．源泉徴収選択口座内における上場株式等の譲渡益と、当該口座に受け入れた上場株式等の配当等に係る配当所得について、いずれかのみを申告することはできない。
    • 4．簡易申告口座では、源泉徴収選択口座とは異なり、その年中における口座内の取引内容が記載された「特定口座年間取引報告書」が作成されないため、投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算する必要がある。

    正解：1．上場株式等に係る配当所得について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式等に係る譲渡損失の金額と損益通算することはできない。

    解説：適切なのは1)。上場株式等の配当所得について総合課税を選択して確定申告した場合、譲渡損失との損益通算はできない（損益通算するには申告分離課税を選択する必要がある）。2)控除しきれない譲渡損失の繰越期間は翌年以後3年間で「5年間」は誤り。3)源泉徴収選択口座では譲渡益と配当のいずれか一方のみを申告することもでき「できない」は誤り。4)簡易申告口座でも特定口座年間取引報告書は作成されるため誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問29

56. 問56．金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下、「金融サービス提供法」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．金融サービス提供法において、金融サービス仲介業者の登録を受けた事業者は、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービスを仲介することが認められている。
    • 2．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。
    • 3．金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等の説明義務違反に基づき損害賠償を請求する場合、顧客が払い込んだ元本の総額が損害額と推定される。
    • 4．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、顧客の属性にかかわらず、すべての顧客に対して公平になるように、同じ方法および程度によって重要事項を説明しなければならないとされている。

    正解：2．金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられている。

    解説：適切なのは2)。金融サービス提供法（旧金融商品販売法）では、金融商品販売業者等は勧誘に際しあらかじめ勧誘方針を策定・公表することが義務付けられている。1)金融サービス仲介業者は高度に専門的な説明を要する金融サービスは取り扱えないため誤り。3)説明義務違反による損害額は元本欠損額が損害額と推定され「払込元本の総額」ではないため誤り。4)顧客の知識・経験・財産の状況等に応じた説明が必要で「属性にかかわらず同じ方法・程度」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2026年5月 問30

57. 問57．為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
    • 2．米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
    • 3．日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
    • 4．購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では３米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは１米ドル＝150円が妥当となる。

    正解：2．米国が政策金利を引き上げることにより、日本と米国との金利差が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。

    解説：米国の政策金利引き上げで日米金利差が拡大すると、より高金利の米ドルへ資金が流入するため、一般に円安・米ドル高の要因となる。選択肢2は「円高・米ドル安」としており逆で、これが最も不適切。1の内国物価の相対的上昇（円の購買力低下）は円安要因、3の対米貿易黒字拡大（輸出代金の円転＝円買い）は円高要因、4の購買力平価は3米ドル＝450円より1米ドル＝150円で、いずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問21

58. 問58．銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．期日指定定期預金では、預金者が、預入日の翌営業日から最長預入期日までの間で満期日を指定することができる。
    • 2．当座預金は、公共料金の自動振替口座として利用することができる。
    • 3．スーパー定期預金には、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
    • 4．大口定期預金は、最低預入金額が2,000万円に設定された変動金利型の定期預金である。

    正解：2．当座預金は、公共料金の自動振替口座として利用することができる。

    解説：当座預金は無利息の決済用預金で、手形・小切手の決済のほか公共料金の自動振替口座としても利用でき、2が適切。1の期日指定定期預金は据置期間（通常1年）経過後から最長預入期日（通常3年）までの間で満期日を指定するもので「預入日の翌営業日から」は誤り。3のスーパー定期の半年複利型を利用できるのは個人であり法人ではない。4の大口定期預金は最低預入金額1,000万円の固定金利型で、「2,000万円・変動金利」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問22

59. 問59．上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．ＥＴＦは、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は徴収されない。
    • 2．証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
    • 3．ＥＴＦは、支払われる分配金が自動で再投資されるため、投資の複利効果を得ることができる。
    • 4．ＥＴＦには、株価指数に連動するものはあるが、ＲＥＩＴ指数や商品指数に連動するものはない。

    正解：2．証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。

    解説：ETFは証券取引所に上場しているため、現物取引に加えて信用取引も行うことができ、2が適切。1はETFも運用管理費用（信託報酬）が徴収される。3はETFの分配金は自動再投資されず現金で支払われる。4はETFには株価指数のほかREIT指数や商品（コモディティ）指数に連動するものもあり、いずれも誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問23

60. 問60．固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、 最も不適切なものはどれか。

    • 1．市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。
    • 2．発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、元金の償還や利払い等が履行されない可能性が高まることは、債券価格の下落要因となる。
    • 3．景気が好況で物価が持続的に上昇する状態にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。
    • 4．債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同一であれば、償還までの期間が長い債券のほうが、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。

    正解：3．景気が好況で物価が持続的に上昇する状態にある局面では、債券価格は上昇する傾向がある。

    解説：景気が好況で物価が持続的に上昇する局面では、一般に市場金利が上昇するため債券価格は下落する傾向にあり、「上昇する傾向」とする3が最も不適切。1の市場金利と債券価格の逆相関、2の信用リスク悪化による価格下落、4の残存期間が長い債券ほど金利変動に対する価格変動幅が大きい（デュレーションが長い）は、いずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問24

61. 問61．国内の証券取引所における上場株式の取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、株式は内国株式であるものとする。

    • 1．証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文のうち、指値注文では、価格優先の原則および時間優先の原則に従って処理される。
    • 2．証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文では、成行注文よりも指値注文が優先される。
    • 3．上場株式を証券取引所の普通取引により売買したときの受渡日（決済日）は、原則として、売買の約定日（売買成立日）から起算して３営業日目である。
    • 4．上場株式を証券取引所の普通取引により売買する場合、100株単位での取引となる。

    正解：2．証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文では、成行注文よりも指値注文が優先される。

    解説：立会取引では価格が同じ注文について、成行注文が指値注文に優先して処理される（成行優先の原則）。したがって「成行注文よりも指値注文が優先される」とする2は逆で最も不適切。1の指値注文における価格優先・時間優先の原則、3の普通取引の受渡日が約定日から起算して3営業日目（T＋2）、4の売買単位が単元株100株はいずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問25

62. 問62．株式市場の各種指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • 1．日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
    • 2．ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする銘柄から企業の収益性や株式の流動性等を基に選定された400銘柄を対象として算出される。
    • 3．東証REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託の銘柄のうち、時価総額上位30銘柄を対象として算出される。
    • 4．Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、英国のロンドン証券取引所に上場している銘柄のうち、時価総額上位の代表的な500銘柄を対象として算出される。

    正解：2．ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする銘柄から企業の収益性や株式の流動性等を基に選定された400銘柄を対象として算出される。

    解説：JPX日経インデックス400は、プライム・スタンダード・グロース各市場を主市場とする銘柄から収益性や流動性等を基に選定された400銘柄を対象とし、2が適切。1の日経平均株価はプライム市場上場銘柄のうち225銘柄が対象。3の東証REIT指数は上場する不動産投資信託の全銘柄を対象（時価総額加重）で「上位30銘柄」は誤り。4のS&P500種株価指数は米国の代表的な500銘柄が対象で「英国ロンドン証券取引所」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問26

63. 問63．個人（居住者）が国内の金融機関を通じて取引する外貨建金融商品の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．外貨建金融商品の取引に係る為替手数料は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。
    • 2．外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。
    • 3．外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率には法令により上限が定められている。
    • 4．米ドル建債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の運用利回りの上昇要因となる。

    正解：2．外貨預金の払戻し時において、預金者が外貨を円貨に交換する場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示する対顧客直物電信売相場（ＴＴＳ）である。

    解説：外貨預金の払戻し時に外貨を円貨に交換する（＝顧客が外貨を売り円を買う）場合に適用されるのは対顧客電信買相場（TTB）であり、「TTS」とする2が最も不適切。1の為替手数料は金融機関により異なりうる、3の外国為替証拠金取引のレバレッジ上限が法令で定められている（個人は原則25倍）、4の円安・米ドル高が米ドル建債券の円換算利回りの上昇要因となることは、いずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問27

64. 問64．Ａさんのポートフォリオにおける各資産の構成比、期待収益率および標準偏差が下記の表のとおりであった場合、当該ポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものはどれか。 資産 ポートフォリオの構成比 期待収益率 標準偏差 預金 60％ 0.1％ 0.0％ 債券 10％ 1.0％ 5.0％ 株式 30％ 7.0％ 15.0％

    • 1．0.32％
    • 2．1.10％
    • 3．2.26％
    • 4．2.70％

    正解：3．2.26％

    解説：ポートフォリオの期待収益率は各資産の期待収益率を構成比で加重平均して求める。0.60×0.1％＋0.10×1.0％＋0.30×7.0％＝0.06％＋0.10％＋2.10％＝2.26％となり、3が適切。標準偏差は加重平均では求められない点に注意。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問28

65. 問65．ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

    • 1．ＮＩＳＡのつみたて投資枠と成長投資枠の双方を、同一年中において、併せて新規投資に利用することはできない。
    • 2．ＮＩＳＡ口座は、その年の１月１日時点において20歳未満の者は、開設することができない。
    • 3．ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して購入した株式投資信託の非課税保有期間は、最長で20年間とされている。
    • 4．ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して１年間のうちに株式投資信託を購入することができる限度額（年間投資枠）は、120万円である。

    正解：4．ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して１年間のうちに株式投資信託を購入することができる限度額（年間投資枠）は、120万円である。

    解説：2024年開始の新NISAにおいて、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円（成長投資枠は240万円）であり、4が適切。1はつみたて投資枠と成長投資枠は同一年中に併用できる。2はNISA口座はその年1月1日時点で18歳以上であれば開設できる。3は新NISAの非課税保有期間は無期限であり「最長20年間」は誤り。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問29

66. 問66．預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • 1．確定拠出年金の加入者が運用の対象として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
    • 2．預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円を限度として、預金保険制度による保護の対象となる。
    • 3．日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
    • 4．単に名義を借りたにすぎない他人名義預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。

    正解：2．預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金については、１金融機関ごとに預金者１人当たり元本1,000万円を限度として、預金保険制度による保護の対象となる。

    解説：決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金）は、金額にかかわらず全額が預金保険制度による保護の対象となる。「元本1,000万円を限度」とする2が最も不適切。1の確定拠出年金で選択した定期預金は加入者の預金として保護対象、3の外貨預金は保護対象外、4の借名（他人名義）預金は保護対象外は、いずれも適切。

    出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2025年5月 問30