FP2級（ファイナンシャル・プランナー）「実技対策・横断ケーススタディ」の一問一答

FP2級（ファイナンシャル・プランナー）の実技対策・横断ケーススタディに関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．会社員のAさん（45歳）が確定拠出年金（企業型）に加入している場合、原則として60歳まで給付を受け取ることはできない。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。確定拠出年金は老後資金形成が目的のため、原則60歳到達まで給付を受け取れない。なお60歳で受給するには加入期間が10年以上必要で、10年未満の場合は受給開始年齢が段階的に繰り下がる。

2. 問2．退職一時金を受け取る場合、勤続年数20年超の部分は1年あたり40万円の退職所得控除額が加算される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。退職所得控除は勤続20年以下が1年あたり40万円、20年超の部分は1年あたり70万円で計算する。よって20年超部分は40万円ではなく70万円が加算されるのが正しい。

3. 問3．老齢基礎年金を65歳から繰り下げて受給する場合、繰り下げ1か月あたり0.7%が増額され、最大75歳まで繰り下げられる。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額され、2022年4月以降は最大75歳（120か月繰下げ＝84%増）まで可能となった。逆に繰上げは1か月0.4%減額となる。

4. 問4．生命保険の死亡保険金を相続人が受け取る場合、相続人1人あたり1,000万円までが非課税となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。相続人が受け取る生命保険の死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算する。法定相続人1人あたり500万円であり、1人あたり1,000万円とするのは誤りである。

5. 問5．法人が契約者・受取人となり役員を被保険者とする定期保険のうち、最高解約返戻率が50%以下のものは、原則として支払保険料の全額を損金算入できる。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。2019年7月の税制改正後、最高解約返戻率50%以下の定期保険は原則支払保険料の全額を損金算入できる。返戻率が高いほど資産計上割合が増える仕組みである。

6. 問6．非上場株式についての相続税の納税猶予（事業承継税制の特例措置）では、対象となる株式数に上限が設けられている。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。特例措置（特例承継計画の提出が要件）では、対象株式数の上限（一般措置の総株式数の3分の2）が撤廃され、全株式について100%の納税猶予が受けられる。よって対象株式数に上限はなく、本記述は誤りである。

7. 問7．中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、その全額を法人の損金（個人事業主は必要経費）に算入できる。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。中退共の掛金は事業主が全額負担し、法人では損金、個人事業主では必要経費に全額算入できる。従業員ごとに掛金を設定でき、退職時には共済から従業員へ直接退職金が支払われる福利厚生制度として広く利用されている。

8. 問8．火災保険において、保険金額が保険価額（時価）に対して一定割合（一般に80%）に満たない一部保険の場合でも、損害額の全額が支払われる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。一部保険では比例てん補が適用され、損害額×（保険金額÷保険価額×80%）で算定されるため、損害額の全額は支払われないのが原則。正しくは比例てん補で減額される。

9. 問9．自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は対人賠償事故のみを補償対象とし、物損事故は補償の対象外である。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。自賠責保険は対人賠償（被害者の死傷）のみが対象で、物損事故や運転者自身のケガは対象外である。物損や対物賠償、自損事故の補償は任意の自動車保険で別途カバーする必要がある。

10. 問10．個人賠償責任保険では、業務遂行中に他人にケガをさせた場合の損害賠償責任も補償の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。個人賠償責任保険は日常生活上の偶然な事故による賠償責任が対象で、業務遂行中の賠償責任は対象外である。正しくは業務上の事故は補償されず、業務上の賠償は施設賠償責任保険などで備える必要がある。

11. 問11．逓減定期保険は、保険期間の経過とともに死亡保険金額が一定の割合で減少していくが、保険料は払込期間中一定である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。逓減定期保険は保険金額が逓減する一方、保険料は払込期間を通じて一定。住宅ローンの残債減少に合わせた保障設計などに適し、保険料は同額の定期保険より割安となる。

12. 問12．先進医療特約による先進医療給付金は、治療を受けた時点で当該技術が公的医療保険の対象であっても支払われる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。先進医療特約は「療養を受けた時点で厚生労働大臣が定める先進医療に該当する技術」が対象。公的医療保険の対象となった技術は先進医療ではなくなるため、正しくは支払対象外となる。

13. 問13．NISA（2024年以降の新NISA）では、つみたて投資枠と成長投資枠を同一年に併用することができ、年間投資枠は合計360万円である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。新NISAではつみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を併用でき、年間合計360万円。非課税保有限度額は全体で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円が上限）である。

14. 問14．上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、申告分離課税を選択する必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。配当控除を受けるには総合課税を選択する必要がある。申告分離課税では配当控除は適用できず、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができる点が特徴。正しくは総合課税の選択が必要。

15. 問15．相続税の計算において、配偶者は法定相続分相当額または1億6,000万円のいずれか多い金額まで税額軽減を受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した遺産が法定相続分か1億6,000万円のいずれか多い金額までは相続税がかからない。ただし適用には相続税の申告が必要である。

16. 問16．公的医療保険の高額療養費制度では、同一月の医療費の自己負担額が一定の限度額を超えた場合、超過分が後から払い戻される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。高額療養費制度は暦月単位で自己負担限度額（所得区分による）を超えた額が払い戻される制度。限度額適用認定証を提示すれば窓口での支払いを限度額までに抑えることもできる。

17. 問17．国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間等を合算した受給資格期間が20年以上ないと、老齢基礎年金を受給できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。老齢基礎年金の受給資格期間は2017年8月以降、25年から10年（120か月）以上に短縮された。本記述の20年は誤りで、正しくは保険料納付済期間と免除期間等を合算して10年以上である。

18. 問18．公的介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は、加齢に伴う特定疾病が原因で要介護状態になった場合に保険給付を受けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。第2号被保険者は末期がんや初老期認知症など16種類の特定疾病が原因の場合に限り給付を受けられる。第1号被保険者（65歳以上）は原因を問わず給付対象となる。

19. 問19．住宅ローンの返済方法のうち元利均等返済は、元金均等返済に比べて総返済額が少なくなる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。元利均等返済は毎回の返済額が一定で当初は利息部分の割合が大きく元金の減りが遅いため、元金均等返済よりも総返済額（総利息）は多くなる。正しくは元利均等返済の方が総返済額は多い。

20. 問20．日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、子1人あたり原則350万円（一定の場合450万円）が融資限度額である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。国の教育ローンの融資限度額は子1人あたり原則350万円で、自宅外通学や大学院・海外留学など一定要件で450万円まで。世帯年収による利用上限がある点も特徴である。

21. 問21．確定拠出年金（iDeCo）の掛金は、その全額が税額控除の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が「所得控除」の対象であり、税額から直接差し引く税額控除ではない。正しくは所得控除であり、課税所得を圧縮することで所得税・住民税が軽減される。

22. 問22．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を受けるには、原則として取得した住宅の床面積が50㎡以上であることが要件の一つである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。住宅ローン控除は床面積50㎡以上が原則要件（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上の特例あり）。控除は所得税から控除しきれない分は一定額まで住民税からも控除される。

23. 問23．地震保険は単独で加入することができ、火災保険に付帯せずに契約することが一般的である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地震保険は火災保険に付帯して契約するのが原則で、単独加入はできない。正しくは火災保険とセットで契約する必要があり、保険金額は火災保険金額の30%〜50%の範囲で設定する。

24. 問24．低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑える代わりに、通常の終身保険より保険料が割安に設定されている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。低解約返戻金型終身保険は払込期間中の解約返戻金を抑制することで保険料を割安にした商品である。払込満了後は返戻率が上昇するため、経営者の退職金準備や事業承継、貯蓄目的に幅広く活用される。

25. 問25．特定口座（源泉徴収あり）で上場株式を売却し利益が出た場合、確定申告は必ず必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。源泉徴収ありの特定口座では証券会社が利益から税金を源泉徴収するため、原則として確定申告は不要である。正しくは確定申告は不要であり、損益通算等のため任意で申告することも可能である。

26. 問26．雇用保険の基本手当（求職者給付）の所定給付日数は、離職理由・被保険者期間・年齢などによって異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。基本手当の所定給付日数は、自己都合か会社都合（特定受給資格者）か、被保険者であった期間、離職時の年齢区分により異なる。一般に会社都合による離職のほうが給付日数は手厚く設定されている。

27. 問27．小規模企業共済の掛金は月額1,000円から最大10万円まで設定でき、その全額が所得控除の対象となる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。小規模企業共済の掛金は月額1,000円から7万円までの範囲で500円単位で設定する。最大10万円は誤りで、正しくは月額7万円が上限である。掛金全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除となる点は正しい。

28. 問28．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置では、受贈者1人につき1,500万円までが非課税となる（うち学校等以外への支払いは500万円が上限）。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。直系尊属からの教育資金一括贈与の非課税限度額は受贈者1人1,500万円で、学習塾など学校等以外への支払いはそのうち500万円が上限。30歳到達時に残額があると贈与税が課される。

29. 問29．公的年金等を受給している者の公的年金等の収入金額が一定額以下である場合、公的年金等控除額は最低でも年110万円が保障される（65歳未満）。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。65歳未満の公的年金等控除額の最低保障は60万円である（65歳以上は110万円）。年齢区分が逆で、65歳未満で110万円とするのは誤りであり、110万円が保障されるのは65歳以上の場合である。

30. 問30．遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡した場合に、子の有無にかかわらず配偶者に支給される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。遺族基礎年金の受給対象は「子のある配偶者」または「子」であり、子のない配偶者には支給されない。正しくは子の有無が要件となる。子は18歳到達年度末まで（障害がある場合20歳未満）が対象である。

31. 問31．会社員のAさん（50歳・年収700万円）が、老後資金として個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用を検討している。iDeCoに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．iDeCoの運用益はすべて非課税だが、受取時には一律20.315%が源泉徴収される
    • イ．企業年金のない会社員の場合、iDeCoの掛金拠出限度額は月額2.3万円である
    • ウ．60歳から受給するには通算加入者等期間が20年以上必要である
    • エ．iDeCoの掛金は給与所得者であれば年末調整では控除できず確定申告が必須である

    正解：イ．企業年金のない会社員の場合、iDeCoの掛金拠出限度額は月額2.3万円である

    解説：企業年金のない会社員の拠出限度額は月2.3万円（年27.6万円）で正しい。運用益は非課税、受取時は退職所得控除・公的年金等控除の対象で一律源泉ではない。60歳受給には加入期間10年以上が必要。掛金は年末調整でも控除可能である。

32. 問32．Bさん（勤続38年）が退職時に退職一時金2,500万円を受け取る場合の退職所得控除額として、最も適切なものはどれか。

    • ア．1,520万円
    • イ．1,720万円
    • ウ．2,060万円
    • エ．2,660万円

    正解：ウ．2,060万円

    解説：退職所得控除額は勤続20年超のため「800万円＋70万円×（38年−20年）」＝800万円＋70万円×18年＝800万円＋1,260万円＝2,060万円となる。退職所得はここから控除し2分の1を乗じて算出する。

33. 問33．前問のBさん（退職所得控除額2,060万円）が退職一時金2,500万円を受け取った場合、退職所得の金額として最も適切なものはどれか。

    • ア．440万円
    • イ．880万円
    • ウ．2,060万円
    • エ．220万円

    正解：エ．220万円

    解説：退職所得は（収入金額−退職所得控除額）×1/2で計算する。（2,500万円−2,060万円）×1/2＝440万円×1/2＝220万円。退職所得は分離課税で他の所得と合算されない点も重要である。

34. 問34．公的年金の繰下げ・繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．繰上げ受給を選択しても、その後65歳に達すれば本来の年金額に戻る
    • イ．繰上げ受給は1か月あたり0.4%減額され、減額は生涯続く
    • ウ．老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々のタイミングで繰下げ受給を選択できる
    • エ．繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額され、最大75歳まで繰下げできる

    正解：ア．繰上げ受給を選択しても、その後65歳に達すれば本来の年金額に戻る

    解説：誤り。繰上げによる減額は生涯にわたって続き、65歳になっても本来額には戻らない。繰下げ0.7%増・最大75歳、繰上げ0.4%減、基礎と厚生で別々に繰下げ選択可能、はいずれも正しい記述である。

35. 問35．Cさん（40歳）が万一の際の遺族の生活保障を検討している。必要保障額の考え方として最も適切なものはどれか。

    • ア．必要保障額は子の成長とともに増加していくのが一般的である
    • イ．必要保障額は、遺族の支出総額から遺族の収入見込み（遺族年金・配偶者収入等）を差し引いて求める
    • ウ．必要保障額の計算では公的年金（遺族年金）は収入として考慮しない
    • エ．すでにある預貯金は必要保障額の計算上、収入見込みに含めない

    正解：イ．必要保障額は、遺族の支出総額から遺族の収入見込み（遺族年金・配偶者収入等）を差し引いて求める

    解説：必要保障額は「遺族に必要な支出総額−遺族の収入見込み」で算出するのが基本で正しい。子の成長で支出は減るため保障額は逓減傾向、遺族年金や保有金融資産も収入側に含めて計算する。

36. 問36．法人を契約者、役員を被保険者とする生命保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．最高解約返戻率70%超85%以下の定期保険は、保険期間当初4割相当期間、支払保険料の全額を損金算入する
    • イ．受取人が法人の養老保険の保険料は、その全額を損金算入する
    • ウ．最高解約返戻率50%以下の定期保険は、原則として支払保険料の全額を損金算入できる
    • エ．最高解約返戻率85%超の定期保険は、当初から支払保険料の全額を損金算入できる

    正解：ウ．最高解約返戻率50%以下の定期保険は、原則として支払保険料の全額を損金算入できる

    解説：最高解約返戻率50%以下の定期保険は原則全額損金で正しい。70%超85%以下は当初4割期間は6割を損金・4割を資産計上、法人受取の養老保険は全額資産計上、85%超は資産計上割合が最も高い処理となる。

37. 問37．非上場会社のオーナー経営者の事業承継対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．事業承継税制の特例措置では、後継者が取得した全株式について相続税・贈与税の納税猶予が受けられる
    • イ．特例措置の適用を受けるには、原則として特例承継計画を期限内に都道府県知事へ提出する必要がある
    • ウ．自社株式の評価を引き下げる対策として、役員退職金の支給により純資産価額を下げる方法がある
    • エ．類似業種比準価額方式では、配当・利益・純資産のうち、配当の影響が最も大きく評価に反映される

    正解：エ．類似業種比準価額方式では、配当・利益・純資産のうち、配当の影響が最も大きく評価に反映される

    解説：誤り。類似業種比準方式は「配当・利益・簿価純資産」の3要素で比準するが、各比準割合に特別な重みづけはなく、配当の影響が最も大きいわけではない。他の3つは事業承継対策として正しい記述である。

38. 問38．中小企業の退職金準備制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．中退共では、新規加入時に国から掛金の一部助成を受けられる場合がある
    • イ．中小企業退職金共済（中退共）の掛金は、事業主と従業員が折半して負担する
    • ウ．確定給付企業年金（DB）は、運用リスクを加入者（従業員）が負う制度である
    • エ．小規模企業共済は、従業員の退職金準備のための制度である

    正解：ア．中退共では、新規加入時に国から掛金の一部助成を受けられる場合がある

    解説：中退共は新規加入時に一定期間、国の掛金助成がある点が正しい。小規模企業共済は経営者・役員の退職金制度、中退共の掛金は事業主が全額負担、DBは事業主が運用リスクを負う制度であり、それぞれ誤りである。

39. 問39．Dさんは保険価額（時価）2,000万円の住宅に、保険金額1,200万円の火災保険（比例てん補・80%条件付き）を付保している。火災で800万円の損害が生じた場合、支払われる保険金として最も適切なものはどれか。

    • ア．800万円
    • イ．600万円
    • ウ．480万円
    • エ．1,200万円

    正解：イ．600万円

    解説：一部保険の比例てん補は「損害額×保険金額÷（保険価額×80%）」で計算する。800万円×1,200万円÷（2,000万円×80%）＝800万円×1,200÷1,600＝600万円となる。保険金額が80%水準に満たないため減額される。

40. 問40．自動車保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．自賠責保険は対人・対物の両方の損害を補償する強制保険である
    • イ．人身傷害補償保険は、自己の過失部分を除いて保険金が支払われる
    • ウ．対人賠償保険・対物賠償保険は、自賠責保険で支払われる金額を超える部分を補償する
    • エ．車両保険は他人の財物への損害を補償する保険である

    正解：ウ．対人賠償保険・対物賠償保険は、自賠責保険で支払われる金額を超える部分を補償する

    解説：対人・対物賠償保険は自賠責で不足する部分（対人）や物損を補償する任意保険で正しい。自賠責は対人のみ、人身傷害補償は過失割合に関係なく実損が支払われ、車両保険は自車の損害を補償する保険である。

41. 問41．損害保険による賠償リスク対策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．施設所有（管理）者賠償責任保険は、施設の管理不備や業務遂行に伴う事故による賠償責任を補償する
    • イ．個人賠償責任保険は、自転車運転中に歩行者にケガをさせ法律上の賠償責任を負った場合を補償できる
    • ウ．請負業者賠償責任保険は、工事・作業の遂行中の事故による賠償責任を補償する
    • エ．個人賠償責任保険は、被保険者が業務遂行中に第三者にケガをさせた場合も補償の対象となる

    正解：エ．個人賠償責任保険は、被保険者が業務遂行中に第三者にケガをさせた場合も補償の対象となる

    解説：誤り。個人賠償責任保険は日常生活上の事故が対象で、業務遂行中の賠償責任は対象外である。施設賠償・請負業者賠償が業務上の事故を補償し、自転車事故は個人賠償の対象となる点は正しい。

42. 問42．生命保険の見直し・組合せに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が逓減するため定期保険より保険料が割安になる傾向がある
    • イ．収入保障保険は、死亡時に一時金として保険金を一括で受け取る商品である
    • ウ．リビング・ニーズ特約により受け取った生前給付金は、受取時に所得税が課される
    • エ．定期保険特約付終身保険は、定期保険特約部分の更新時に保険料は変わらない

    正解：ア．収入保障保険は、保険期間の経過とともに受取総額が逓減するため定期保険より保険料が割安になる傾向がある

    解説：収入保障保険は経過とともに受取総額が逓減するため、同じ初期保障の定期保険より保険料が割安で正しい。更新時は保険料上昇、収入保障は年金形式が基本、リビング・ニーズの生前給付金は非課税である。

43. 問43．生命保険・医療保険の保障内容に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．先進医療特約は、療養を受けた時点で公的医療保険の対象となっている技術には支払われない
    • イ．特定（三大）疾病保障定期保険は、所定の状態に該当して保険金を受け取った後も契約は継続する
    • ウ．医療保険の入院給付金は、1入院あたりおよび通算の支払限度日数が定められているのが一般的である
    • エ．がん保険には、契約日から90日程度の免責期間（待機期間）が設けられているのが一般的である

    正解：イ．特定（三大）疾病保障定期保険は、所定の状態に該当して保険金を受け取った後も契約は継続する

    解説：誤り。三大疾病保障保険は所定の状態で保険金を受け取ると契約は消滅し、その後の死亡保険金等は支払われない。先進医療特約・がん保険の免責期間・入院給付金の支払限度はいずれも正しい記述である。

44. 問44．Eさんが、表面利率（クーポンレート）1.5%、残存期間5年、購入価格98円（額面100円）の固定利付債券を購入し満期まで保有した場合の最終利回り（単利）として、最も近いものはどれか。

    • ア．1.53%
    • イ．1.71%
    • ウ．1.93%
    • エ．2.10%

    正解：ウ．1.93%

    解説：最終利回り＝｛クーポン＋（額面−購入価格）÷残存期間｝÷購入価格×100＝｛1.5＋（100−98）÷5｝÷98×100＝（1.5＋0.4）÷98×100＝1.9÷98×100≒1.93%となる。

45. 問45．上場株式等の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．上場株式の配当について総合課税を選択すると、上場株式の譲渡損失と損益通算できる
    • イ．申告分離課税を選択した上場株式の配当は、配当控除の適用を受けられる
    • ウ．NISA口座内で生じた譲渡損失は、特定口座の譲渡益と損益通算できる
    • エ．源泉徴収ありの特定口座内の譲渡益は、申告不要を選択できる

    正解：エ．源泉徴収ありの特定口座内の譲渡益は、申告不要を選択できる

    解説：源泉徴収ありの特定口座では申告不要を選択できるため正しい。配当との損益通算は申告分離課税の選択時に可能、配当控除は総合課税選択時のみ、NISA口座の損失はないものとされ損益通算できない。

46. 問46．被相続人Fさんの相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、相続税の遺産に係る基礎控除額として最も適切なものはどれか。

    • ア．4,800万円
    • イ．5,400万円
    • ウ．3,000万円
    • エ．4,200万円

    正解：ア．4,800万円

    解説：相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算する。法定相続人は配偶者と子2人の計3人なので、3,000万円＋600万円×3人＝3,000万円＋1,800万円＝4,800万円となる。

47. 問47．公的医療保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．後期高齢者医療制度の対象は原則70歳以上の者である
    • イ．健康保険の被保険者が業務外の病気で会社を休み報酬を受けられない場合、傷病手当金が通算1年6か月支給される
    • ウ．国民健康保険には傷病手当金の法定給付がある
    • エ．健康保険の被扶養者の医療費は、自己負担割合が常に2割である

    正解：イ．健康保険の被保険者が業務外の病気で会社を休み報酬を受けられない場合、傷病手当金が通算1年6か月支給される

    解説：傷病手当金は連続3日の待期後、4日目から通算1年6か月支給され正しい。後期高齢者医療は原則75歳以上、国保には傷病手当金の法定給付はなく、被扶養者の自己負担は年齢で異なる（原則3割等）。

48. 問48．公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．遺族基礎年金は、子のない配偶者には支給されない
    • イ．中高齢寡婦加算は、一定要件を満たす40歳以上65歳未満の妻に遺族厚生年金に加算される
    • ウ．遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である
    • エ．遺族厚生年金は、子のない30歳未満の妻が受給する場合、5年間の有期給付となる

    正解：ウ．遺族厚生年金の額は、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の3分の2相当額である

    解説：誤り。遺族厚生年金は死亡者の老齢厚生年金の報酬比例部分の「4分の3」相当額である。3分の2は誤り。遺族基礎年金は子のない配偶者は対象外、中高齢寡婦加算、30歳未満の妻の5年有期はいずれも正しい。

49. 問49．Gさんが3,000万円を、全期間固定金利年2%、返済期間30年、元利均等返済で借り入れた場合の毎月の返済額として最も近いものはどれか。（資本回収係数等を用いて概算）

    • ア．約13.2万円
    • イ．約9.5万円
    • ウ．約16.7万円
    • エ．約11.1万円

    正解：エ．約11.1万円

    解説：元利均等返済の毎月返済額は、年2%・30年の資本回収係数（年約0.04465）を用いると年間約134万円、月約11.1万円となる。元利均等は毎回返済額が一定で、当初は利息部分の割合が大きい点が特徴である。

50. 問50．教育資金の準備・贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．教育資金の一括贈与の非課税措置は、受贈者1人につき1,500万円が上限である
    • イ．学資保険（こども保険）の保険料は、生命保険料控除の対象外である
    • ウ．国の教育ローン（教育一般貸付）の融資限度額は子1人あたり原則500万円である
    • エ．日本学生支援機構の第一種奨学金は、利息付きの貸与型奨学金である

    正解：ア．教育資金の一括贈与の非課税措置は、受贈者1人につき1,500万円が上限である

    解説：教育資金一括贈与の非課税は受贈者1人1,500万円が上限で正しい。学資保険の保険料は生命保険料控除の対象、国の教育ローンは原則350万円、第一種奨学金は無利息（第二種が有利息）である。

51. 問51．老後資金の準備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を年金形式で受け取る場合、公的年金等控除の対象となる
    • イ．iDeCoの掛金は、所得控除のうち生命保険料控除の対象となる
    • ウ．確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金を一時金で受け取る場合、退職所得控除の対象となる
    • エ．つみたて投資枠（新NISA）は長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象である

    正解：イ．iDeCoの掛金は、所得控除のうち生命保険料控除の対象となる

    解説：誤り。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、生命保険料控除ではない。年金受取は公的年金等控除、一時金受取は退職所得控除、つみたて投資枠の対象商品はいずれも正しい記述である。

52. 問52．FPがライフプランニングで用いる6つの係数のうち、「毎年一定額を積み立てた場合の将来の元利合計額」を求めるときに使用する係数として、最も適切なものはどれか。

    • ア．減債基金係数
    • イ．資本回収係数
    • ウ．年金終価係数
    • エ．現価係数

    正解：ウ．年金終価係数

    解説：毎年一定額を積み立てた将来の元利合計額は「年金終価係数」を用いる。減債基金係数は目標額を貯めるための毎年積立額、資本回収係数は取崩し額、現価係数は将来額に必要な元本を求める係数である。

53. 問53．一定期間後に目標額を準備するため、毎年いくら積み立てればよいかを求める場合に使用する係数として、最も適切なものはどれか。

    • ア．年金現価係数
    • イ．終価係数
    • ウ．年金終価係数
    • エ．減債基金係数

    正解：エ．減債基金係数

    解説：目標額を準備するための毎年の積立額は「減債基金係数」で求める。終価係数は一時金の将来額、年金終価係数は積立の将来合計、年金現価係数は年金受取の現在価値を求める係数である。

54. 問54．個人事業主のための制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる
    • イ．国民年金基金とiDeCoは、両方に上限額まで重複して加入できる
    • ウ．小規模企業共済の掛金月額の上限は10万円である
    • エ．国民年金の付加保険料は月額1万円である

    正解：ア．小規模企業共済の掛金は、その全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となる

    解説：小規模企業共済の掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象で正しい。国民年金基金とiDeCoは合算で月6.8万円が上限、共済掛金上限は月7万円、付加保険料は月400円である。

55. 問55．地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．地震保険は火災保険に付帯して契約し、単独では契約できない
    • イ．地震保険の保険金額は、主契約である火災保険金額の10%〜30%の範囲で設定する
    • ウ．地震・噴火・津波を原因とする火災による損害は、火災保険では補償されない
    • エ．地震保険の保険料は、建物の構造と所在地（都道府県）により異なる

    正解：イ．地震保険の保険金額は、主契約である火災保険金額の10%〜30%の範囲で設定する

    解説：最も不適切。地震保険の保険金額は、主契約である火災保険金額の30%〜50%の範囲（建物5,000万円・家財1,000万円が上限）で設定します。10%〜30%ではありません。火災保険への付帯契約・地震起因の火災は火災保険対象外・保険料は構造と所在地で異なる、はいずれも正しい記述です。

56. 問56．生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．2012年以降に契約した生命保険では、一般・介護医療・個人年金の3区分それぞれ所得税で最高5万円が控除される
    • イ．個人年金保険料控除を受けるには、被保険者が契約者と異なることが要件である
    • ウ．2012年以降の契約では、一般・介護医療・個人年金の各区分の所得税の控除限度額は最高4万円である
    • エ．少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象となる

    正解：ウ．2012年以降の契約では、一般・介護医療・個人年金の各区分の所得税の控除限度額は最高4万円である

    解説：2012年（新制度）以降の契約は、一般・介護医療・個人年金の各区分とも所得税で最高4万円・合計12万円が限度で正しい。各5万円は旧制度、個人年金は税制適格特約が要件、少額短期保険は控除対象外である。

57. 問57．Hさんが投資信託を基準価額10,000円のとき100万口購入し、その後基準価額が11,000円に上昇した時点で全口を解約した。購入時手数料・税金等を考慮しない場合の譲渡益として、最も適切なものはどれか。（1口＝1円で計算）

    • ア．1万円
    • イ．11万円
    • ウ．110万円
    • エ．10万円

    正解：エ．10万円

    解説：1口1円換算で100万口の購入額は基準価額10,000円÷10,000＝1円/口×100万口…ここでは基準価額1万口あたり表示のため、（11,000円−10,000円）×（100万口÷10,000口）＝1,000円×100＝10万円の譲渡益となる。

58. 問58．雇用保険の給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．基本手当の所定給付日数は、自己都合退職より会社都合（特定受給資格者）の方が手厚い
    • イ．基本手当を受給するには、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算6か月以上必要である
    • ウ．高年齢雇用継続基本給付金は、70歳以上の被保険者が対象である
    • エ．教育訓練給付金は、雇用保険の被保険者でなくなった者は一切受給できない

    正解：ア．基本手当の所定給付日数は、自己都合退職より会社都合（特定受給資格者）の方が手厚い

    解説：基本手当の所定給付日数は会社都合（特定受給資格者）の方が自己都合より手厚く正しい。受給要件は原則離職前2年間に通算12か月以上、高年齢雇用継続は60歳以上65歳未満、教育訓練給付は離職後一定期間内なら受給可能である。

59. 問59．公的年金の被保険者区分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．第1号被保険者は、自営業者や学生などで国民年金保険料を自ら納付する
    • イ．第3号被保険者は、第1号被保険者である配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の者である
    • ウ．第3号被保険者の国民年金保険料は、配偶者が加入する厚生年金制度が負担するため自己負担はない
    • エ．第2号被保険者は、厚生年金保険の被保険者である会社員や公務員である

    正解：イ．第3号被保険者は、第1号被保険者である配偶者に扶養される20歳以上60歳未満の者である

    解説：誤り。第3号被保険者は「第2号被保険者（厚生年金加入者）」に扶養される配偶者である。第1号被保険者の配偶者は対象外。第1号・第2号の説明、第3号の保険料負担なしはいずれも正しい記述である。

60. 問60．住宅取得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．フラット35は変動金利型の住宅ローンである
    • イ．住宅ローンの繰上げ返済のうち期間短縮型は、返済期間を変えず毎回返済額を減らす方法である
    • ウ．住宅ローンの繰上げ返済では、一般に同額なら返済額軽減型より期間短縮型の方が利息軽減効果が大きい
    • エ．財形住宅融資は民間金融機関が独自基準で融資する制度である

    正解：ウ．住宅ローンの繰上げ返済では、一般に同額なら返済額軽減型より期間短縮型の方が利息軽減効果が大きい

    解説：同額の繰上げ返済では期間短縮型の方が返済額軽減型より利息軽減効果が大きく正しい。フラット35は全期間固定金利、期間短縮型は期間を縮める方法、財形住宅融資は財形貯蓄を行う勤労者向けの公的融資制度である。

61. 問61．確定拠出年金（企業型DC）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．掛金はすべて加入者本人（従業員）が拠出する
    • イ．運用商品は事業主が一律に決定し、加入者は選択できない
    • ウ．拠出限度額は加入者の年収に応じて変動する
    • エ．原則として60歳になるまで給付を受け取ることはできない

    正解：エ．原則として60歳になるまで給付を受け取ることはできない

    解説：企業型DCは老後資金形成が目的のため原則60歳まで給付を受け取れず正しい。掛金は原則事業主拠出（マッチング拠出あり）、運用商品は加入者が選択、拠出限度額は他制度の有無で決まり年収連動ではない。

62. 問62．法人の決算対策・福利厚生に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．役員に支給する退職金のうち、不相当に高額な部分は損金算入が認められない
    • イ．従業員全員を被保険者とする養老保険（ハーフタックスプラン）は、保険料の全額を損金算入できる
    • ウ．役員報酬は、期中であればいつでも自由に増額して全額損金にできる
    • エ．中小企業退職金共済の掛金は、半額のみが損金算入される

    正解：ア．役員に支給する退職金のうち、不相当に高額な部分は損金算入が認められない

    解説：不相当に高額な役員退職金は損金不算入で正しい。ハーフタックスプランは保険料の2分の1を損金・2分の1を資産計上、役員報酬は定期同額等の要件を満たさないと損金不算入、中退共掛金は全額損金である。

63. 問63．事業活動に伴う損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．生産物賠償責任保険（PL保険）は、製造・販売した製品の欠陥により他人に損害を与えた場合の賠償責任を補償する
    • イ．労働災害総合保険は、政府労災保険の給付対象外である通勤災害を一切補償できない
    • ウ．店舗総合保険は、火災のほか盗難や水濡れなどによる損害も補償の対象とできる
    • エ．企業費用・利益総合保険は、火災等による営業中断で生じる利益減少等を補償する

    正解：イ．労働災害総合保険は、政府労災保険の給付対象外である通勤災害を一切補償できない

    解説：誤り。労働災害総合保険は政府労災保険の上乗せ・横出し補償を行い、法定外補償として通勤災害等も補償対象にできる。PL保険・店舗総合保険・利益保険の説明はいずれも正しい記述である。

64. 問64．法人契約の生命保険金・給付金の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．法人が受け取った死亡保険金は、資産計上額にかかわらず全額を雑収入として益金算入する
    • イ．被保険者である役員の死亡で法人が受け取った保険金は、非課税である
    • ウ．法人が受け取った死亡保険金は、それまでの資産計上額（前払保険料）を取り崩し、差額を益金または損金とする
    • エ．法人が支払う保険料はすべて即時に全額損金算入される

    正解：ウ．法人が受け取った死亡保険金は、それまでの資産計上額（前払保険料）を取り崩し、差額を益金または損金とする

    解説：法人受取の保険金は資産計上していた前払保険料を取り崩し、受取額との差額を益金・損金処理するため正しい。資産計上額を無視した全額益金、法人受取保険金の非課税、全保険料の即時全額損金はいずれも誤りである。

65. 問65．金融商品の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．上場株式の配当金（総合課税を選択しない場合）の源泉徴収税率は、所得税・住民税合わせて15.315%である
    • イ．公社債投資信託の収益分配金は、配当所得として総合課税される
    • ウ．預貯金の利子は、申告分離課税の対象である
    • エ．上場株式等の譲渡益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%である

    正解：エ．上場株式等の譲渡益に対する税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて20.315%である

    解説：上場株式等の譲渡益は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%の合計20.315%で正しい。上場株式の配当も20.315%、公社債投信の分配金は利子所得扱いで源泉分離、預貯金利子は源泉分離課税である。

66. 問66．公的医療保険の保険給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．高額療養費は、同一月内の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合にその超過分が支給される
    • イ．出産育児一時金は、出産にかかった実費が全額支給される制度である
    • ウ．高額療養費の自己負担限度額は、すべての被保険者で一律である
    • エ．健康保険の被保険者の自己負担割合は、年齢を問わず一律2割である

    正解：ア．高額療養費は、同一月内の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合にその超過分が支給される

    解説：高額療養費は同一月の自己負担が限度額を超えた分が支給され正しい。出産育児一時金は原則50万円の定額、自己負担限度額は所得区分で異なり、現役世代の自己負担は原則3割である。

67. 問67．公的年金の老齢給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．老齢基礎年金の受給資格期間は、保険料納付済期間等を合算して10年以上必要である
    • イ．老齢厚生年金を受給するには、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上必要である
    • ウ．加給年金は、一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合に老齢厚生年金に加算される
    • エ．在職老齢年金制度により、賃金と年金の合計額が一定額を超えると年金の一部または全部が支給停止される

    正解：イ．老齢厚生年金を受給するには、厚生年金の被保険者期間が原則20年以上必要である

    解説：誤り。老齢厚生年金は厚生年金被保険者期間が1か月でもあり、老齢基礎年金の受給資格期間（10年）を満たせば受給できる。20年は加給年金の要件。受給資格期間・加給年金・在職老齢年金の記述は正しい。

68. 問68．住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．控除を受けるには、合計所得金額が3,000万円以下であることが要件である
    • イ．床面積要件は原則100㎡以上である
    • ウ．控除を受ける最初の年は確定申告が必要だが、給与所得者は翌年以降年末調整で控除できる
    • エ．住宅ローン控除は、所得税からは控除できるが住民税からは一切控除できない

    正解：ウ．控除を受ける最初の年は確定申告が必要だが、給与所得者は翌年以降年末調整で控除できる

    解説：給与所得者は初年度は確定申告、2年目以降は年末調整で控除でき正しい。合計所得要件は原則2,000万円以下、床面積は原則50㎡以上、所得税から控除しきれない分は一定額まで住民税からも控除される。

69. 問69．Iさん（67歳）の2025年中の収入が公的年金等の収入金額280万円のみである場合、公的年金等控除額を110万円とすると、公的年金等に係る雑所得の金額として最も適切なものはどれか。

    • ア．280万円
    • イ．85万円
    • ウ．200万円
    • エ．170万円

    正解：エ．170万円

    解説：公的年金等に係る雑所得は「収入金額−公的年金等控除額」で計算する。280万円−110万円＝170万円となる。65歳以上で公的年金等の収入が一定以下の場合、控除額の最低保障は110万円である。

70. 問70．自社株式の評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．取引相場のない株式の原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価額方式がある
    • イ．同族株主以外の少数株主が取得した株式も、原則的評価方式で評価する
    • ウ．会社規模が大会社の場合、純資産価額方式のみで評価しなければならない
    • エ．類似業種比準方式では、評価会社の従業員数のみを比準要素とする

    正解：ア．取引相場のない株式の原則的評価方式には、類似業種比準方式と純資産価額方式がある

    解説：取引相場のない株式の原則的評価には類似業種比準方式と純資産価額方式があり正しい。少数株主は配当還元方式、大会社は原則類似業種比準方式、類似業種比準は配当・利益・簿価純資産を比準要素とする。

71. 問71．個人を対象とした損害保険と税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．地震保険料控除は、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5,000円が控除限度額である
    • イ．個人が受け取る火災保険の保険金（建物の損害に対するもの）は、一時所得として課税される
    • ウ．自宅が火災で損害を受けた場合、所得税の雑損控除の適用を受けられる場合がある
    • エ．傷害保険の死亡保険金を相続人が受け取る場合、相続税の課税対象となることがある

    正解：イ．個人が受け取る火災保険の保険金（建物の損害に対するもの）は、一時所得として課税される

    解説：誤り。火災保険金など損害に対して支払われる損害保険金は、原則として非課税であり一時所得として課税されない。地震保険料控除の限度額、雑損控除、傷害保険死亡金の相続税課税はいずれも正しい記述である。

72. 問72．生命保険金にかかる課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。（契約者＝保険料負担者）

    • ア．契約者・被保険者が夫、受取人が妻の死亡保険金は、所得税（一時所得）の課税対象となる
    • イ．契約者が夫、被保険者が妻、受取人が夫の死亡保険金は、贈与税の課税対象となる
    • ウ．契約者・被保険者が夫、受取人が子の死亡保険金は、相続税の課税対象となる
    • エ．契約者が夫、被保険者が子、受取人が妻の死亡保険金は、相続税の課税対象となる

    正解：ウ．契約者・被保険者が夫、受取人が子の死亡保険金は、相続税の課税対象となる

    解説：契約者・被保険者が同一（夫）で受取人が相続人（子）の死亡保険金は相続税の対象で正しい。契約者・被保険者夫で受取人妻も相続税、契約者と受取人が同一なら所得税、契約者・被保険者・受取人が三者別なら贈与税となる。

73. 問73．ポートフォリオ運用とリスクに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．相関係数が＋1の2資産を組み合わせると、リスク低減効果が最も大きくなる
    • イ．ポートフォリオの期待収益率は、組入れ資産の期待収益率の単純平均で求める
    • ウ．シャープレシオは、数値が小さいほど運用効率が良いことを示す
    • エ．相関係数が−1に近い資産を組み合わせるほど、分散投資によるリスク低減効果が大きくなる

    正解：エ．相関係数が−1に近い資産を組み合わせるほど、分散投資によるリスク低減効果が大きくなる

    解説：相関係数が−1に近いほど値動きが逆になり分散効果が大きく正しい。相関係数＋1では低減効果なし、期待収益率は構成比で加重平均、シャープレシオは大きいほど効率が良いため、他は誤りである。

74. 問74．公的介護保険の利用に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

    • ア．介護サービスを利用するには、市町村の要介護・要支援認定を受ける必要がある
    • イ．第1号被保険者の介護保険料は、原則として給与から天引きされる
    • ウ．要支援認定者は、施設サービス（特別養護老人ホーム入所）を利用できる
    • エ．利用者負担割合は、すべての被保険者で一律2割である

    正解：ア．介護サービスを利用するには、市町村の要介護・要支援認定を受ける必要がある

    解説：介護サービス利用には市町村の要介護・要支援認定が必要で正しい。第1号の保険料は原則年金から天引き、要支援者は予防給付が中心で施設入所は対象外、利用者負担は原則1割（所得により2〜3割）である。

75. 問75．退職後の公的医療保険の選択に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

    • ア．健康保険の任意継続被保険者となれるのは、原則として退職後最長2年間である
    • イ．任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様に事業主が半額を負担する
    • ウ．退職後は、国民健康保険に加入する方法もある
    • エ．家族が加入する健康保険の被扶養者となる方法もある

    正解：イ．任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様に事業主が半額を負担する

    解説：誤り。任意継続被保険者の保険料は、在職時に事業主が負担していた分も含め全額が本人負担となる。任意継続が最長2年、国民健康保険加入、家族の被扶養者となる選択肢はいずれも正しい記述である。