第二種電気主任技術者（一次）「法規」の一問一答

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📖 第二種電気主任技術者（一次）「法規」の全75問と解説（一覧）

第二種電気主任技術者（一次）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．電気事業法の目的は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによって電気の使用者の利益を保護し、電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって公共の安全を確保し、環境の保全を図ることである。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第1条に規定される目的条文の通りです。電気事業の規律と電気工作物の保安規制という二本柱の構成で、使用者保護・事業発達・公共安全・環境保全の4つを目的としています。

根拠：電気事業法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．電気事業法上、一般送配電事業者は自らが維持し及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業をいう。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第2条第1項第8号に定義される一般送配電事業の通りです。送電事業者が高圧送電網を、一般送配電事業者が送配電網を担い、最終保障供給や離島供給の義務も負います。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．電気事業法における小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小売電気事業は許可制ではなく登録制です（電気事業法第2条の2）。2016年4月の電力小売全面自由化に伴い参入規制が緩和され、登録によって参入できる制度となっています。

根拠：電気事業法第2条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問4．電気事業法上、発電事業を営もうとする者は経済産業大臣に届出を行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：発電事業は届出制です（電気事業法第27条の27）。1万kW以上の発電設備で電気を供給する者などが該当し、事業開始前に届出が必要です。許可制ではない点に注意が必要です。

根拠：電気事業法第27条の27 （出典: e-Gov法令検索）
問5．電気事業法における事業用電気工作物とは、一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物以外の電気工作物をいう。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第38条第2項の定義通りです。2023年改正により小規模事業用電気工作物の区分が新設され、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備等がこれに含まれることになりました。

根拠：電気事業法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問6．自家用電気工作物の設置者は、その電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第43条の規定通りです。原則として有資格者の中から選任しますが、外部委託承認制度（主任技術者制度の解釈と運用）により電気保安法人等への委託も可能です。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問7．第一種電気主任技術者免状を有する者は、すべての事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることができる。

正解：○（正しい）

解説：第一種電気主任技術者は電圧の制限なく全ての事業用電気工作物を監督できます。第二種は電圧17万V未満、第三種は電圧5万V未満（出力5,000kW以上の発電所を除く）の範囲となります。
問8．第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、電圧22万Vの送電線路に関する保安監督業務を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。第二種電気主任技術者の監督範囲は電圧17万V未満です。22万Vは17万Vを超えるため監督できず、第一種電気主任技術者の選任が必要です。電圧階級と免状種別の対応は頻出論点です。
問9．第三種電気主任技術者は、電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所を除く）の保安監督を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：電気主任技術者の選任等に関する省令に基づく区分通りです。第三種は5万V未満かつ発電所出力5,000kW未満が原則で、太陽光・風力発電所のメガソーラー級では第二種以上が必要となる場合があります。
問10．保安規程は、事業用電気工作物の使用の開始後、遅滞なく経済産業大臣に届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。保安規程は事業用電気工作物の使用開始前に届け出る必要があります（電気事業法第42条第1項）。事後届出ではなく事前届出が原則で、変更したときも遅滞なく届け出る義務があります。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問11．保安規程には、事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての記録に関することを記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法施行規則第50条で保安規程の記載事項が定められており、保安業務の組織、保安教育、巡視・点検、運転又は操作、災害対策、保安記録などが必須項目とされています。

根拠：電気事業法施行規則第50条（出典: e-Gov法令検索）
問12．電気事業法上、事業用電気工作物の工事計画について経済産業大臣の認可を受けたものについては、使用前検査を受ける必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。認可を受けた工事計画に係る工事についても、使用開始前に使用前自主検査または使用前検査を実施し、その結果を経済産業大臣に届け出る必要があります（電気事業法第51条等）。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問13．電気主任技術者免状の交付を受けた者が、電気事業法又は同法に基づく命令の規定に違反したときは、経済産業大臣は、その免状の返納を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第44条第4項の規定通りです。返納命令は法令違反に対する行政処分で、保安監督業務の信頼性確保のための制度です。免状の交付・返納要件は試験頻出論点です。

根拠：電気事業法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問14．電気設備技術基準において、低圧とは直流にあっては750V以下、交流にあっては600V以下のものをいう。

正解：○（正しい）

解説：現行の電気設備技術基準第2条で、低圧は直流750V以下・交流600V以下と定義されています。高圧はこれを超え7,000V以下、特別高圧は7,000Vを超えるものです。電圧区分は基本中の基本です。
問15．電気設備技術基準において、特別高圧とは10,000Vを超える電圧をいう。

正解：×（誤り）

解説：特別高圧は7,000Vを超える電圧と定義されています（電技第2条）。10,000Vは誤りで、6.6kV配電は高圧、22kV・66kV・154kV・275kV等の送電・配電は特別高圧に該当します。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問16．電気設備技術基準の解釈において、A種接地工事の接地抵抗値は10Ω以下と規定されている。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第17条でA種接地工事の接地抵抗は10Ω以下と規定されています。高圧又は特別高圧用の機械器具の鉄台・金属製外箱に施す接地で、確実な大地への放電経路を確保する目的です。
問17．D種接地工事の接地抵抗値は、原則として50Ω以下とすることが電技解釈で定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下が原則です（電技解釈第17条）。0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます。50Ωという数値は規定されていません。
問18．C種接地工事は、300Vを超える低圧用の機械器具の鉄台・金属製外箱の接地に用いられ、接地抵抗値は10Ω以下が原則とされる。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第17条の通りです。0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます。動力用400V級電動機の外箱接地などが典型例で、A種と同じ10Ω以下が必要です。
問19．電気事業法における自家用電気工作物の電気主任技術者の選任は、設置者の使用人その他これに準ずる者でなければならず、外部の電気保安法人等への委託は一切認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気事業法第43条第2項に基づく外部委託承認制度により、一定要件のもとで電気保安法人や個人事業者への委託（兼任）が認められています。出力2,000kW未満等の要件があります。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問20．電気事業法上、自家用電気工作物の設置者は、事故が発生した場合、電気関係報告規則に基づき経済産業大臣（産業保安監督部長）へ事故報告を行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：電気関係報告規則第3条に基づく事故報告義務の通りです。感電死傷事故、電気火災、主要電気工作物の損壊、波及事故などが対象で、速報24時間以内・詳報30日以内が基本となります。

根拠：電気関係報告規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問21．電気工事士法において、第一種電気工事士免状の交付を受けるためには、第一種電気工事士試験に合格し、かつ電気に関する5年以上の実務経験を有する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第4条の2の規定通りです。第一種は500kW未満の自家用電気工作物の電気工事に従事するため、試験合格＋実務経験5年（一定の学歴で3年）の両方が交付要件です。

根拠：電気工事士法第4条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問22．労働安全衛生法に基づく特別教育は、低圧の充電電路の敷設・修理等の業務に労働者を従事させる場合には不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。労働安全衛生規則第36条第4号により、低圧（直流750V以下・交流600V以下）の充電電路の取扱業務でも特別教育が義務付けられています。高圧・特別高圧は安全衛生教育に加え技能講習等も必要です。

根拠：労働安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問23．需要率とは、ある期間中の最大需要電力を、その期間中の設備容量の合計で除した値である。

正解：○（正しい）

解説：需要率＝最大需要電力／設備容量の通りです。すべての設備が同時に最大で使用されることは少ないため、通常1未満となります。変圧器容量算定や受電設備設計の基本指標です。
問24．負荷率は、ある期間中の最大需要電力を、その期間中の平均需要電力で除した値であり、一般に1より大きい値となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。負荷率の定義は平均需要電力／最大需要電力で、通常1以下の値です。問題文は分母分子が逆転しています。負荷率が高いほど設備の利用効率が良く、経済的な運用であることを示します。
問25．不等率とは、各個負荷の最大需要電力の和を、合成最大需要電力で除した値であり、通常1以上となる。

正解：○（正しい）

解説：不等率＝個別最大需要電力の和／合成最大需要電力で、各負荷の最大が同時に発生しないため通常1以上となります。配電系統の合成負荷計算で重要で、変電所・幹線容量設計に用いられます。
問26．力率改善のため負荷に並列にコンデンサを接続すると、無効電力が減少し、電源側の皮相電力（VA）が減少して送電損失が低減する。

正解：○（正しい）

解説：進相コンデンサにより遅れ無効電力を補償し、力率を1に近づける効果があります。皮相電力が減少することで電流も減り、I²Rで表される送電損失も低減します。電気施設管理の基本論点です。
問27．電気事業法上、配電事業は2022年改正で創設された新事業類型ではなく、戦前から続く伝統的な事業類型である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。配電事業は2022年4月施行の改正電気事業法で新たに創設された事業類型です。地域マイクログリッドや再エネ地産地消の担い手として位置付けられ、許可制で参入規制が課されています。
問28．電技解釈における高圧架空電線路の電線として絶縁電線を使用する場合（市街地以外）の引張強さは、5kN以上又は直径3mm以上の硬銅線でなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電技解釈第65条で、市街地以外の高圧絶縁電線は引張強さ8.01kN以上又は直径5mm以上の硬銅線が必要です。市街地ではさらに14.51kN以上又は直径8mm以上が要求されます。
問29．電気主任技術者の外部委託承認制度では、自家用電気工作物の出力が3,000kW以上の発電所であっても委託契約を結べば外部委託は可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。外部委託承認制度の対象は出力2,000kW未満の発電所、電圧7,000V以下で受電する需要設備等に限られます（電気事業法施行規則第52条の2）。それを超える設備は専任の主任技術者選任が必要です。

根拠：電気事業法施行規則第52条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問30．電気事業法上、事業用電気工作物を設置する者は、技術基準に適合するように維持しなければならず、適合していないと認める場合は経済産業大臣が改善命令や使用制限を命じることができる。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第40条の技術基準適合命令の規定通りです。設置者の自主保安を基本としつつ、公共の安全確保の観点から国が改善・修理・使用制限等を命ずる権限を有しています。

根拠：電気事業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問31．発電用太陽電池設備において、出力50kW未満の太陽光発電設備は小規模事業用電気工作物に該当し、保安規程の届出や主任技術者の選任は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。10kW以上50kW未満の太陽光発電設備等が小規模事業用電気工作物に該当し、保安規程・主任技術者選任は不要ですが、技術基準適合維持義務と基礎情報届出義務があります。10kW未満は一般用電気工作物です。
問32．電気設備技術基準の解釈において、地中電線路の直接埋設式の場合、車両等の重量物の圧力を受けるおそれがある場所では深さ0.6m以上に埋設すればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電技解釈第120条で、車両等の重量物の圧力を受けるおそれがある場所では1.2m以上の埋設深さが必要です。それ以外の場所が0.6m以上で、両者の区別を取り違えないことが重要です。
問33．電気事業法における登録特定送配電事業者は、自らが維持し及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により、特定の供給地点で小売供給又は振替供給を行う事業をいう。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第2条第1項第14号の規定通りです。工業団地・大規模商業施設等の特定の供給地点（特定区域内）で送配電と小売供給を一体的に行う事業形態であり、自営線供給とも呼ばれます。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問34．電気主任技術者の兼任は、設置者の使用人としての立場では原則として認められておらず、必ず外部の電気保安法人を介して行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。兼任は設置者の使用人としても可能で、同一設置者の複数事業場間や、産業保安監督部長の承認を得て他社の事業場との兼任も可能です。外部委託（保安法人）とは別の制度です。
問35．電技解釈における低圧屋内配線の合成樹脂管工事は、湿気の多い場所又は水気のある場所には施設してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。合成樹脂管工事は耐湿性に優れ、湿気の多い場所・水気のある場所にも施設可能です（電技解釈第158条）。金属管工事の防湿装置施設や、ケーブル工事と並ぶ汎用的な配線方法です。
問36．電気事業法における発電事業者は、許可制であり、経済産業大臣の事業許可がなければ事業を開始できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。発電事業は届出制です（電気事業法第27条の27）。許可制は一般送配電事業・送電事業・配電事業の3類型で、発電事業及び小売電気事業はそれぞれ届出制・登録制となっており参入規制の強さが異なります。

根拠：電気事業法第27条の27 （出典: e-Gov法令検索）
問37．電技解釈において、特別高圧の屋外配電線路の地上高は、市街地・市街地外問わず一律6m以上と規定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電技解釈第87条で特別高圧架空電線の地上高は電圧・場所により異なります。例えば35kV以下では市街地6m・市街地外5m、35kV超では市街地等10m・市街地外6m等と細かく区分されています。
問38．電気事業法における主任技術者免状は、第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の3区分に加え、ダム水路主任技術者免状やボイラー・タービン主任技術者免状が存在する。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法施行規則第52条で7種類の主任技術者免状が定められています。電気部分（電気主任技術者）と機械部分（ダム水路・ボイラー・タービン主任技術者）で監督範囲が分かれています。

根拠：電気事業法施行規則第52条（出典: e-Gov法令検索）
問39．電気事業法上、電気事業の類型として規定されているのは、次のうちどれか。
- ア．一般送配電事業、送電事業、特定電気事業、発電事業、小売電気事業
- イ．一般電気事業、卸電気事業、特定電気事業、特定規模電気事業
- ウ．一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業、小売電気事業
- エ．送配電事業、卸供給事業、自由化電気事業、小売電気事業
正解：ウ．一般送配電事業、送電事業、配電事業、特定送配電事業、発電事業、小売電気事業

解説：電気事業法第2条で規定される事業類型は、一般送配電事業（旧10電力の送配電部門）、送電事業（電源開発等）、配電事業（2022年新設）、特定送配電事業、発電事業、小売電気事業の6種類です。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問40．電気事業法における電圧区分について、誤っているものは次のうちどれか。
- ア．特別高圧：7,000Vを超えるもの
- イ．低圧：直流750V以下、交流600V以下
- ウ．高圧：直流750V超〜7,000V以下、交流600V超〜7,000V以下
- エ．低圧：直流600V以下、交流600V以下
正解：エ．低圧：直流600V以下、交流600V以下

解説：電技第2条の電圧区分では、低圧は直流750V以下・交流600V以下、高圧は低圧を超え7,000V以下、特別高圧は7,000Vを超えるものです。直流低圧は600Vではなく750Vであることに注意が必要です。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問41．第二種電気主任技術者免状で監督できる電圧の上限値として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．17万V未満
- イ．10万V未満
- ウ．27万V未満
- エ．5万V未満
正解：ア．17万V未満

解説：第二種電気主任技術者の保安監督範囲は電圧17万V未満の事業用電気工作物です。17万Vを超える設備（22万V・27.5万V・50万V送電線等）の監督は第一種電気主任技術者でなければ行えません。
問42．電気設備技術基準の解釈において、A種接地工事の接地抵抗値として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．5Ω以下
- イ．10Ω以下
- ウ．50Ω以下
- エ．100Ω以下
正解：イ．10Ω以下

解説：A種接地工事は高圧又は特別高圧用の機械器具の鉄台・金属製外箱の接地で、接地抵抗値は10Ω以下と規定されています（電技解釈第17条）。接地線の太さは引張強さ1.04kN以上又は直径2.6mm以上の軟銅線です。
問43．B種接地工事の接地抵抗値（変圧器の高圧側電路の1線地絡電流をI（A）とし、混触時に自動遮断する装置がない場合）として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．50/I（Ω）以下
- イ．100/I（Ω）以下
- ウ．150/I（Ω）以下
- エ．300/I（Ω）以下
正解：ウ．150/I（Ω）以下

解説：B種接地工事の標準は150/I（Ω）以下です。1秒を超え2秒以内に自動遮断する装置がある場合は300/I、1秒以内なら600/Iに緩和されます。混触時の低圧側対地電圧上昇を150V以下に抑える趣旨です。
問44．D種接地工事の接地抵抗値の原則として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．10Ω以下
- イ．50Ω以下
- ウ．500Ω以下
- エ．100Ω以下
正解：エ．100Ω以下

解説：D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下が原則です。ただし低圧電路に地絡を生じた場合に0.5秒以内に自動的に電路を遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます（電技解釈第17条）。
問45．低圧電路で対地電圧150V以下の場合の絶縁抵抗の最低値として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．0.1MΩ以上
- イ．0.05MΩ以上
- ウ．0.2MΩ以上
- エ．0.4MΩ以上
正解：ア．0.1MΩ以上

解説：電技第58条で低圧電路の絶縁抵抗は対地電圧150V以下で0.1MΩ以上、150V超300V以下で0.2MΩ以上、300V超で0.4MΩ以上と定められています。一般家庭の100V回路は0.1MΩ以上が基準です。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第58条（出典: e-Gov法令検索）
問46．需要率の定義式として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．需要率＝平均需要電力／設備容量×100
- イ．需要率＝最大需要電力／設備容量×100
- ウ．需要率＝設備容量／最大需要電力×100
- エ．需要率＝最大需要電力／平均需要電力×100
正解：イ．需要率＝最大需要電力／設備容量×100

解説：需要率＝最大需要電力／設備容量×100（%）で、すべての設備が同時に最大で稼働するわけではないため通常1未満となります。受電・変圧器設備容量の決定や、配電系統設計の基本となる指標です。
問47．ある工場の設備容量が500kW、需要率が60%、負荷率が40%であるとき、平均需要電力（kW）の値として最も近いものは次のうちどれか。
- ア．200kW
- イ．80kW
- ウ．120kW
- エ．300kW
正解：ウ．120kW

解説：最大需要電力＝設備容量×需要率＝500×0.6＝300kW。平均需要電力＝最大需要電力×負荷率＝300×0.4＝120kW。需要率・負荷率を組み合わせた計算は実務でも頻出の基本問題です。
問48．三相負荷300kW・力率0.7（遅れ）の系統に、力率改善用コンデンサを接続して力率を0.95（遅れ）に改善する場合、必要なコンデンサ容量（kvar）として最も近いものは次のうちどれか。
- ア．約100kvar
- イ．約150kvar
- ウ．約300kvar
- エ．約200kvar
正解：エ．約200kvar

解説：改善前無効電力Q1＝300×tan(cos⁻¹0.7)≒306kvar、改善後Q2＝300×tan(cos⁻¹0.95)≒98.6kvar。コンデンサ容量Qc＝Q1−Q2≒207kvarとなり、選択肢では約200kvarが最も近い値です。
問49．電気主任技術者の選任に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- ア．主任技術者の選任届は、設置者の任意で届出の有無を判断できる
- イ．主任技術者を選任したときは遅滞なく経済産業大臣に届け出る必要がある
- ウ．外部委託承認制度を利用すれば、電気保安法人等への業務委託で主任技術者選任に代えることができる
- エ．事業用電気工作物の設置者は、主任技術者免状の交付を受けている者から主任技術者を選任しなければならない
正解：ア．主任技術者の選任届は、設置者の任意で届出の有無を判断できる

解説：選任の届出は遅滞なく経済産業大臣（産業保安監督部長）に行う必要があります（電気事業法第43条第3項）。事後でよいわけではなく、設置者は速やかな届出義務を負っており、虚偽届出は罰則対象です。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問50．電気工事士法における工事の制限について、第二種電気工事士が従事できないものは次のうちどれか。
- ア．住宅の屋内配線（100V・200V）の新設工事
- イ．高圧受電（6.6kV）の自家用電気工作物の低圧部分の工事
- ウ．商店の一般用電気工作物の改修工事
- エ．戸建住宅のコンセント増設工事
正解：イ．高圧受電（6.6kV）の自家用電気工作物の低圧部分の工事

解説：第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事に従事できます。500kW未満の自家用電気工作物（高圧受電の需要設備等）の工事は第一種電気工事士又は認定電気工事従事者でなければ行えません。
問51．電気事業法における工事計画の事前届出後、原則として工事に着手できないとされる期間として正しいものは次のうちどれか。
- ア．10日間
- イ．20日間
- ウ．30日間
- エ．60日間
正解：ウ．30日間

解説：電気事業法第48条第3項により、工事計画の届出後30日を経過しなければ工事に着手できないのが原則です。経済産業大臣がその期間内に変更命令を発する可能性があるための機関設計です。

根拠：電気事業法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問52．電気関係報告規則に基づく感電死傷事故の速報期限として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．事故を知ってから12時間以内
- イ．事故を知ってから72時間以内
- ウ．事故を知ってから48時間以内
- エ．事故を知ってから24時間以内
正解：エ．事故を知ってから24時間以内

解説：電気関係報告規則第3条で、感電死傷事故等の重大事故は事故発生を知ったときから24時間以内に電話等の方法で速報し、30日以内に詳報書を提出する二段階報告が義務付けられています。

根拠：電気関係報告規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問53．電気設備技術基準の解釈における高圧架空電線（市街地以外）の最小条件として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．引張強さ8.01kN以上又は直径5mm以上の硬銅線
- イ．引張強さ5.26kN以上又は直径4mm以上の硬銅線
- ウ．引張強さ14.51kN以上又は直径8mm以上の硬銅線
- エ．引張強さ21.67kN以上又は直径10mm以上の硬銅線
正解：ア．引張強さ8.01kN以上又は直径5mm以上の硬銅線

解説：電技解釈第65条の高圧架空電線の規定で、市街地以外では引張強さ8.01kN以上又は直径5mm以上の硬銅線（高圧絶縁電線使用時）が最小条件です。市街地ではより厳しい基準が適用されます。
問54．保安規程に記載すべき事項として、電気事業法施行規則で定められていないものは次のうちどれか。
- ア．事業用電気工作物の工事、維持又は運用の業務に従事する者の保安教育に関すること
- イ．事業用電気工作物の運用に従事する者の賃金規程に関すること
- ウ．事業用電気工作物の運転又は操作に関すること
- エ．事業用電気工作物の保安に関する記録に関すること
正解：イ．事業用電気工作物の運用に従事する者の賃金規程に関すること

解説：保安規程の記載事項（電気事業法施行規則第50条）は、保安組織・主任技術者の職務、保安教育、巡視点検・検査、運転操作、災害対策、保安記録などです。労働者の賃金規程は労働基準法の対象で、保安規程の必須記載事項ではありません。

根拠：電気事業法施行規則第50条（出典: e-Gov法令検索）
問55．電気設備技術基準の解釈における地中電線路の直接埋設式について、車両等の重量物の圧力を受けるおそれがある場所での最小埋設深さとして正しいものは次のうちどれか。
- ア．0.6m以上
- イ．0.9m以上
- ウ．1.2m以上
- エ．1.5m以上
正解：ウ．1.2m以上

解説：電技解釈第120条で、車両等の重量物の圧力を受けるおそれがある場所では1.2m以上、それ以外の場所では0.6m以上の埋設深さが必要とされています。トラフ等の防護物併用が原則です。
問56．電気主任技術者の外部委託承認制度の対象となる需要設備の電圧条件として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．電圧600V以下で受電する需要設備
- イ．電圧3,000V以下で受電する需要設備
- ウ．電圧22,000V以下で受電する需要設備
- エ．電圧7,000V以下で受電する需要設備
正解：エ．電圧7,000V以下で受電する需要設備

解説：電気事業法施行規則第52条の2で、外部委託承認制度の対象は電圧7,000V以下で受電する需要設備（高圧受電）に限られます。特別高圧受電（22kV・66kV等）の需要設備は専任主任技術者が必要です。

根拠：電気事業法施行規則第52条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問57．労働安全衛生規則に基づく低圧電気取扱業務に関する特別教育の対象となる業務として、最も適切なものは次のうちどれか。
- ア．低圧の充電電路の敷設・修理の業務又は充電部分が露出した開閉器の操作の業務
- イ．家庭用テレビの修理業務
- ウ．高圧変電設備の保守点検業務
- エ．特別高圧送電線路の架線工事業務
正解：ア．低圧の充電電路の敷設・修理の業務又は充電部分が露出した開閉器の操作の業務

解説：労働安全衛生規則第36条第4号で、低圧（直流750V以下・交流600V以下）の充電電路の敷設・修理の業務又は充電部分が露出した開閉器の操作の業務に従事する労働者には特別教育が必要とされています。

根拠：労働安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問58．電気事業法における小規模事業用電気工作物に該当するものとして、正しいものは次のうちどれか。
- ア．出力9kWの住宅用太陽光発電設備
- イ．出力30kWの太陽光発電設備
- ウ．出力100kWの太陽光発電設備
- エ．出力500kWの風力発電設備
正解：イ．出力30kWの太陽光発電設備

解説：2023年改正で新設された小規模事業用電気工作物には、出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備、20kW未満の風力発電設備が該当します。50kW以上は通常の事業用電気工作物となります。
問59．電技解釈第17条のC種接地工事に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．300V以下の低圧用機械器具の鉄台・金属製外箱に施し、接地抵抗値は100Ω以下とする
- イ．高圧用機械器具の鉄台・金属製外箱に施し、接地抵抗値は10Ω以下とする
- ウ．300Vを超える低圧用機械器具の鉄台・金属製外箱に施し、接地抵抗値は10Ω以下を原則とする
- エ．特別高圧用機械器具の鉄台・金属製外箱に施し、接地抵抗値は5Ω以下とする
正解：ウ．300Vを超える低圧用機械器具の鉄台・金属製外箱に施し、接地抵抗値は10Ω以下を原則とする

解説：C種接地工事は300Vを超える低圧用機械器具の鉄台・金属製外箱の接地で、接地抵抗値は10Ω以下が原則です。0.5秒以内に自動遮断する装置がある場合は500Ω以下に緩和されます。
問60．電気事業法に基づく自家用電気工作物の使用前自主検査に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．経済産業大臣が直接立会いの上で実施する官庁検査である
- イ．電気主任技術者個人の責任で実施し、設置者は関与しない
- ウ．保安規程の届出を行えば省略可能である
- エ．工事計画届出に係る工事の完成時に設置者自らが行う自主検査であり、結果を記録・保存する
正解：エ．工事計画届出に係る工事の完成時に設置者自らが行う自主検査であり、結果を記録・保存する

解説：電気事業法第51条で、工事計画届出に係る工事の完成時に、設置者自らが技術基準適合性を確認する使用前自主検査を行い、結果を記録・保存する義務があります。登録安全管理審査機関による審査も行われます。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問61．電気事業法第40条に基づく経済産業大臣の改善命令の対象となる場合として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認められる場合
- イ．電気料金が高すぎると判断された場合
- ウ．電気主任技術者が休暇を取得した場合
- エ．電気事業者の決算が赤字となった場合
正解：ア．事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認められる場合

解説：電気事業法第40条の技術基準適合命令は、事業用電気工作物が経済産業省令で定める技術基準に適合していないと認める場合に、修理・改造・移転・使用制限等を命じる行政処分です。

根拠：電気事業法第40条（出典: e-Gov法令検索）
問62．電気工事業の業務の適正化に関する法律（電気工事業法）における登録電気工事業者の登録の有効期間として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．3年
- イ．5年
- ウ．7年
- エ．10年
正解：イ．5年

解説：電気工事業法第3条で、登録電気工事業者の登録の有効期間は5年と定められています。引き続き電気工事業を営もうとする場合は、有効期間満了前に更新登録の申請が必要です。
問63．電気事業法における主任技術者の選任義務がある電気工作物として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．一般用電気工作物（戸建住宅の低圧受電設備）
- イ．小規模事業用電気工作物（出力30kWの太陽光発電設備）
- ウ．事業用電気工作物（高圧受電の工場需要設備）
- エ．電気工事士法上の軽微な工事の対象設備
正解：ウ．事業用電気工作物（高圧受電の工場需要設備）

解説：主任技術者の選任義務は事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）が対象です。一般用電気工作物（住宅等の低圧受電）や小規模事業用電気工作物（10〜50kWの太陽光等）は選任義務がありません。
問64．電技解釈における高圧又は特別高圧の電路の絶縁耐力試験について、最大使用電圧の1.5倍の電圧を連続して加える時間として正しいものは次のうちどれか。
- ア．1分間
- イ．5分間
- ウ．30分間
- エ．10分間
正解：エ．10分間

解説：電技解釈第15条で、絶縁耐力試験は最大使用電圧の1.5倍（又は規定倍率）の電圧を連続して10分間加え、絶縁破壊しないことを確認します。中性点直接接地式は0.72倍と倍率が異なります。
問65．電気事業法に基づく事業用電気工作物のうち、ボイラー・タービン主任技術者ではなく電気主任技術者の保安監督範囲となるものは次のうちどれか。
- ア．発電所構内の高圧配電盤の保守監督
- イ．蒸気タービンの機械的保守
- ウ．火力発電所の蒸気ボイラー本体の運転
- エ．ボイラーの給水ポンプの機械部分の点検
正解：ア．発電所構内の高圧配電盤の保守監督

解説：電気主任技術者は事業用電気工作物の電気部分（発電機・変圧器・送配電設備等）を監督します。ボイラー本体・蒸気タービン・原動機の機械部分はボイラー・タービン主任技術者の監督対象です。
問66．電気事業法における一般送配電事業者の責務として、正しくないものは次のうちどれか。
- ア．供給区域における電圧・周波数の維持義務
- イ．発電事業者の発電所建設の許可権限
- ウ．託送供給及び電力量調整供給の義務
- エ．離島における最終保障供給義務
正解：イ．発電事業者の発電所建設の許可権限

解説：一般送配電事業者は供給区域における電圧・周波数の維持義務（電気事業法第26条）、託送供給義務、最終保障供給義務、離島供給義務を負います。発電事業者の建設許可は経済産業大臣の権限です。

根拠：電気事業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問67．電気設備技術基準の解釈において、低圧屋内配線の使用電圧が300V以下で乾燥した場所に施設できる工事として、誤っているものは次のうちどれか。
- ア．金属管工事
- イ．合成樹脂管工事
- ウ．コンクリート内に直接埋め込むがいし引き工事
- エ．ケーブル工事
正解：ウ．コンクリート内に直接埋め込むがいし引き工事

解説：がいし引き工事は使用電圧300V以下・展開した場所であれば施設可能ですが、隠蔽されたコンクリート内に直接施設することはできません。コンクリート内はケーブル工事や合成樹脂管工事等が対象です。
問68．電気事業法における電気工作物の区分として、正しい組合せは次のうちどれか。
- ア．高圧電気工作物、低圧電気工作物の2区分
- イ．事業用電気工作物、自家用電気工作物の2区分
- ウ．電気事業用工作物、自家用工作物、一般家庭用工作物の3区分
- エ．事業用電気工作物、一般用電気工作物、小規模事業用電気工作物の3区分
正解：エ．事業用電気工作物、一般用電気工作物、小規模事業用電気工作物の3区分

解説：電気事業法第38条の区分通りです。事業用電気工作物（一般用以外）、一般用電気工作物（低圧受電・小出力発電設備）、そして2023年新設の小規模事業用電気工作物（10〜50kW太陽光等）の3区分が現行制度です。

根拠：電気事業法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問69．電気主任技術者免状の交付について、正しい記述は次のうちどれか。
- ア．経済産業大臣が交付する
- イ．都道府県知事が交付する
- ウ．電気保安協会が交付する
- エ．日本電気技術者協会が交付する
正解：ア．経済産業大臣が交付する

解説：電気事業法第44条で、電気主任技術者免状は経済産業大臣が交付します。試験合格又は学歴・実務経験による認定の二つの取得方法があり、種別ごとに監督電圧範囲が異なります。

根拠：電気事業法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問70．電気事業法上、保安規程の変更があった場合の手続きとして、正しいものは次のうちどれか。
- ア．経済産業大臣の事前認可を受ける
- イ．変更したときは遅滞なく経済産業大臣に届け出る
- ウ．電気主任技術者の承認を受ければよく届出は不要
- エ．変更後1年以内に届け出ればよい
正解：イ．変更したときは遅滞なく経済産業大臣に届け出る

解説：電気事業法第42条第2項で、保安規程を変更したときは遅滞なく経済産業大臣に届け出る必要があります。事前認可ではなく事後の遅滞なき届出が原則で、変更の都度届出義務が生じます。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問71．電気事業法に基づく定期事業者検査について、正しい記述は次のうちどれか。
- ア．経済産業大臣自らが実施する官庁検査である
- イ．電気主任技術者個人の判断で省略可能である
- ウ．設置者自らが定期に行う自主検査で、結果を記録・保存する
- エ．電気保安協会が必ず代行する
正解：ウ．設置者自らが定期に行う自主検査で、結果を記録・保存する

解説：電気事業法第55条で、設置者は事業用電気工作物（特定の設備）について定期に自主検査（定期事業者検査）を行い、結果を記録・保存する義務があります。登録安全管理審査機関による安全管理審査の対象でもあります。

根拠：電気事業法第55条（出典: e-Gov法令検索）
問72．電気事業法に基づき、波及事故（自家用設備事故が電力系統に波及した事故）が発生した場合の事故報告先として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．市町村長
- イ．都道府県知事
- ウ．警察署長
- エ．産業保安監督部長
正解：エ．産業保安監督部長

解説：電気関係報告規則第3条の通りです。自家用電気工作物の波及事故は、事故発生地を管轄する産業保安監督部長（経済産業大臣の権限委任先）に対し速報及び詳報の二段階で提出する必要があります。

根拠：電気関係報告規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問73．電技解釈における低圧屋側配線で、雨線外（屋外）に施設できる工事方法として、誤っているものは次のうちどれか。
- ア．フロアダクト工事
- イ．合成樹脂管工事
- ウ．金属管工事
- エ．がいし引き工事
正解：ア．フロアダクト工事

解説：電技解釈第166条で低圧屋側配線（雨線外）に施設可能な工事は、がいし引き・合成樹脂管・金属管・バスダクト・ケーブル工事です。フロアダクト工事は屋内の床下に限られ、屋外には施設できません。
問74．電気事業法における電気主任技術者の役職及び職務に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．主任技術者は設置者の指示があれば保安監督の職務を放棄してもよい
- イ．主任技術者は事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督の職務を誠実に行う義務がある
- ウ．主任技術者は設備の運転操作のみを行えばよく、保安監督業務は経済産業大臣の役割である
- エ．主任技術者は電気工作物の設計のみを担当する
正解：イ．主任技術者は事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督の職務を誠実に行う義務がある

解説：電気事業法第43条第3項により、主任技術者は事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければなりません。設置者ではなく主任技術者個人に課された法定義務です。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問75．電気設備技術基準の解釈における高圧又は特別高圧の機械器具の施設について、人が触れるおそれがないように施す対策として最も適切なものは次のうちどれか。
- ア．アース線のみを施す
- イ．屋内の机上に直接設置する
- ウ．人が触れるおそれがない高さに施設するか、さく・へい等を設けて立入りを制限し危険表示を行う
- エ．通行人から見える低い位置に設置する
正解：ウ．人が触れるおそれがない高さに施設するか、さく・へい等を設けて立入りを制限し危険表示を行う

解説：電技解釈第21条で、高圧用機械器具は人が触れるおそれがないように高さ4.5m以上（市街地外は4m以上）に施設するか、さく・へい等を設けて人の立入りを制限し、危険である旨の表示を行うことが規定されています。

第二種電気主任技術者（一次）「法規」の一問一答

学習完了！