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ケアマネジャー（介護支援専門員） 全分野の一問一答
📖 ケアマネジャー（介護支援専門員）「全分野」の全375問と解説（一覧）
ケアマネジャー（介護支援専門員）の全分野に関する一問一答（全375問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．第2号被保険者の特定疾病は16疾病で、末期がん・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：16特定疾病は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として政令で限定列挙される。事故等による要介護は対象外。
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問2．要介護認定の申請から認定結果通知までの期間は、原則として申請日から30日以内と介護保険法27条11項で定められている。
正解：○（正しい）
解説：30日を超える場合は処理見込期間と理由を申請者に通知する必要がある。認定の効力は申請日に遡及する。
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問3．要介護認定の更新申請における認定有効期間は、原則12ヶ月で、市町村が必要と認めるときは3ヶ月から48ヶ月の範囲で設定できる。
正解：○（正しい）
解説：2021年4月から更新認定の上限が36ヶ月から48ヶ月に延長された（前回と同じ要介護度の場合）。新規・区分変更は12ヶ月が上限。
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問4．要介護認定の結果に不服がある場合は、認定通知書を受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に介護保険審査会に審査請求できる。
正解：○（正しい）
解説：介護保険審査会は都道府県に設置される。市町村ではなく都道府県設置である点が頻出。市町村への異議申立てではない。
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問5．高額介護サービス費は、1日の利用者負担が上限額を超えた場合に超過分がその場で減額される現物給付方式の制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは1ヶ月の負担超過分を払い戻す償還払い方式。所得段階別の月額上限が設定され、2021年8月改正で現役並み所得層は140,100円。
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問6．特定入所者介護サービス費（補足給付）は、施設サービス・短期入所サービス利用時の食費・居住費の負担軽減制度である。
正解：○（正しい）
解説：低所得者の食費・居住費を負担限度額まで軽減。2021年8月から預貯金等の資産要件が厳格化され、第3段階が①②に細分化された。
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問7．市町村特別給付の財源には、第1号保険料に加えて国・都道府県の公費負担と第2号被保険者保険料が投入される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは市町村特別給付（横出しサービス）の財源は第1号被保険者保険料のみ。国・都道府県・第2号保険料は投入されない点が特徴。
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問8．地域密着型サービスは9種類あり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：原則として住所地市町村の被保険者のみ利用可能。市町村長が事業者指定・指導監督を行う点が居宅サービスと異なる。
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問9．介護医療院は2018年4月に創設された介護保険施設で、長期療養と生活施設機能を兼ね備えI型・II型に区分される。
正解：○（正しい）
解説：介護療養型医療施設の転換受け皿として創設。I型は重篤な医療必要者中心、II型は容態比較的安定者中心。2024年3月末で介護療養病床廃止。
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問10．総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）は要支援者と基本チェックリスト該当者を対象とし、訪問型・通所型・生活支援サービス等を提供する。
正解：○（正しい）
解説：2017年4月から全市町村で完全実施。要支援者の訪問介護・通所介護は予防給付から外され総合事業に移行した。
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問11．課題分析標準項目は23項目あり、基本情報9項目と課題分析（アセスメント）14項目で構成される。
正解：○（正しい）
解説：厚生労働省告示で定められた標準項目。2023年10月改正で『基本情報9項目＋課題分析14項目』に再編された。
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問12．居宅サービス計画書のモニタリングは、原則として月1回以上の利用者宅訪問と月1回以上の記録が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：運営基準13条14号。やむを得ない理由がない限り訪問を実施しないと特定事業所集中減算等の対象となる。
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問13．サービス担当者会議は、ケアプランの新規作成時・変更時・更新時・要介護度変更時に開催が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：原則として利用者・家族の参加を求める。やむを得ない理由がある場合は照会等で代替可能（運営基準13条9号）。
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問14．給付管理票は居宅介護支援事業者が作成し、毎月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）に提出する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：サービス提供月の翌月10日までが期限。給付管理票なしでは事業者がサービス費を請求できない仕組みになっている。
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問15．特定事業所加算は、質の高いケアマネジメントを行う事業所への評価加算で、要件として常勤専従の主任介護支援専門員配置等がある。
正解：○（正しい）
解説：2024年度改定でI・II・III・Aの4区分に再編。中重度者の受入や24時間連絡体制等が要件。算定単位は事業所要件で異なる。
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問16．認知症の中核症状には記憶障害・見当識障害・実行機能障害・失行・失認・失語等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：脳の器質的変化による直接症状。一方BPSD（行動・心理症状）は不安・抑うつ・徘徊・暴力等で環境調整等で軽減可能。
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問17．若年性認知症とは、80歳未満で発症する認知症の総称であり、脳血管性認知症はその対象外とされている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは65歳未満で発症する認知症の総称（アルツハイマー型・血管性・前頭側頭型等を含む）。全国約3.6万人、就労継続支援が重要課題。
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問18．認知症施策推進大綱（2019年）は『共生』と『予防』を車の両輪とし、認知症基本法（2024年1月施行）に発展した。
正解：○（正しい）
解説：新オレンジプラン（2015年）の後継。共生社会の実現を推進するための認知症基本法は2024年1月1日施行。
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問19．リハビリテーション専門職のうち、PT（理学療法士）は着替え・食事等の応用動作を、OT（作業療法士）は起立・歩行等の基本動作を専門とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはPTが基本動作（起立・歩行等）、OTが応用動作（着替・食事等）を担当。役割が逆。STは言語・嚥下機能を専門とする国家資格。
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問20．低栄養の指標として、BMI18.5未満・体重減少率（6ヶ月で3%以上）・血清アルブミン値3.5g/dL未満等が用いられる。
正解：○（正しい）
解説：高齢者の低栄養は感染症リスク・褥瘡・サルコペニア進行の原因。MNA-SF等のスクリーニングツールも普及。
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問21．褥瘡予防には、2時間ごとの体位変換・エアマットレス等の体圧分散・低栄養改善・スキンケアが基本となる。
正解：○（正しい）
解説：DESIGN-R分類で重症度評価。骨突出部（仙骨部・踵部・大転子部）に好発。栄養（タンパク質・亜鉛・ビタミンC）も重要。
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問22．標準予防策（スタンダードプリコーション）は、すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染性とみなす考え方である。
正解：○（正しい）
解説：CDCが提唱。手指衛生・個人防護具（手袋・マスク・ガウン）・適切な廃棄物処理が基本。介護現場でも必須の感染対策。
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問23．ノロウイルス感染症の消毒には次亜塩素酸ナトリウム（0.1%）が有効で、アルコール消毒はほとんど効果がない。
正解：○（正しい）
解説：ノロはエンベロープを持たないためアルコール抵抗性。吐物処理は0.1%、環境清掃は0.02%で使い分ける。
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問24．高齢者虐待防止法における虐待類型は、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクトの5類型である。
正解：○（正しい）
解説：養護者による虐待と養介護施設従事者等による虐待を区別。市町村への通報義務（生命身体に危険時）がある。
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問25．成年後見制度は法定後見（補助・保佐・後見の3類型）と任意後見の2種類があり、家庭裁判所が関与する。
正解：○（正しい）
解説：法定後見は判断能力低下後に家裁が選任。任意後見は判断能力ある時に契約し、低下後に家裁が任意後見監督人を選任して効力発生。
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問26．日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が実施し、判断能力が不十分な者の福祉サービス利用援助・日常的金銭管理を行う。
正解：○（正しい）
解説：成年後見制度より軽度の判断能力低下者が対象。利用契約締結能力は必要。地域福祉権利擁護事業から名称変更された。
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問27．2024年度介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3加算が『介護職員等処遇改善加算』に一本化された。
正解：○（正しい）
解説：I・II・III・IVの4区分に再編。経過措置として2024年5月までは旧加算継続可能だったが、6月から新加算に完全移行した。
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問28．介護保険料の第2号被保険者負担分は介護給付費全体の40%である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは保険料50%のうち第1号23%・第2号27%（2024〜2026年度）。公費50%・保険料50%の構成は変わらない。
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問29．要介護認定の一次判定は、認定調査結果と主治医意見書をもとに介護認定審査会が合議で行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一次判定は認定調査74項目をコンピュータ処理する全国一律の機械的判定。審査会の合議は二次判定（主治医意見書も含めて総合判定）。
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問30．認定調査における基本調査74項目は、市町村職員のみが実施でき、指定居宅介護支援事業者等への委託は認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは新規認定は原則市町村職員、更新・区分変更は指定居宅介護支援事業者・地域包括支援センター等への委託可能。
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問31．区分支給限度基準額を超えて利用した分は1割負担で利用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担（10割）となる。福祉用具購入費・住宅改修費は別枠の限度額が設定される。
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問32．住宅改修費の支給限度基準額は要介護度に関わらず生涯20万円で、自己負担分を除き1回のみ利用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。20万円は正しいが、必ずしも1回ではない。要介護度が3段階以上上がった場合や転居時は再度20万円利用可能。
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問33．介護老人保健施設（老健）は、要介護者の長期生活施設であり、看取りを含む終身利用を目的とする。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは在宅復帰・在宅療養支援が目的のリハビリ中心の中間施設。介護老人福祉施設（特養）が長期生活施設である。
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問34．介護老人福祉施設（特養）の新規入所は要介護1以上であれば認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2015年4月から原則要介護3以上に限定された。要介護1・2でも特例入所が認められる場合がある（認知症等）。
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問35．看護小規模多機能型居宅介護は、訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは小規模多機能型居宅介護（通い・訪問・宿泊）に訪問看護を加えたサービスで、医療ニーズの高い要介護者が対象。
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問36．ケアプラン原案は、サービス担当者会議の前に利用者・家族に説明し同意を得てから作成する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはまずケアプラン原案を作成→サービス担当者会議で専門的意見を聴取→修正→利用者・家族に説明・同意→交付の順。
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問37．ケアマネジメントにおけるアセスメントは、ケアプラン原案作成後に行う事後評価である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはアセスメント（課題分析）はケアプラン作成前の段階で、利用者の生活全般の解決すべき課題を把握する作業。
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問38．介護支援専門員の更新研修は、介護支援専門員証の有効期間5年の満了前に18時間以上受講すれば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護支援専門員の更新研修は、実務未経験者が54時間、実務経験者が88時間（前回更新研修等の修了者は32時間）必要で、18時間では足りません。
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問39．主任介護支援専門員は、介護支援専門員として実務経験3年以上で主任介護支援専門員研修を修了した者である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは実務経験5年以上（専任の介護支援専門員）が要件。地域包括支援センター配置や特定事業所加算要件で重要な資格。
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問40．認知症のBPSD（行動・心理症状）は脳の器質的変化による中核的な症状である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは中核症状（記憶障害・見当識障害等）が脳の直接症状。BPSDは中核症状＋環境・心理的要因による二次的症状で、不安・徘徊・暴力等。
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問41．アルツハイマー型認知症は、まだら認知症と呼ばれ、症状の日内変動が大きいことが特徴である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはまだら認知症・症状の動揺は血管性認知症の特徴。アルツハイマー型は緩徐進行性で、近時記憶障害から始まる。
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問42．レビー小体型認知症の特徴は、便秘・嗅覚低下・REM睡眠行動異常症がなく、もの忘れのみが進行することである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはレビー小体型は具体的な幻視・パーキンソン症状・認知機能の変動・REM睡眠行動異常症が4大特徴。前駆症状で便秘・嗅覚低下あり。
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問43．嚥下障害のある利用者には、サラサラした水分（水・お茶）を多めに摂取させることが誤嚥予防になる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはサラサラ液体は最も誤嚥しやすい。とろみ剤で粘度を付け、ゼリー状・ポタージュ状にすると誤嚥リスクが低下する。
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問44．口腔ケアは食後のみ行えば十分で、起床時のケアは特に必要ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは起床時に最も口腔内細菌が増えており、誤嚥性肺炎予防には起床時の口腔ケアが特に重要である。
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問45．MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）保菌者は、原則として全員個室隔離が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは介護施設では保菌のみでは隔離不要。標準予防策＋接触感染予防策（手指衛生・手袋・ガウン）で対応する。
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問46．高齢者虐待防止法において、虐待を発見した者は警察に通報する義務がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは生命・身体に重大な危険時は市町村への通報義務、それ以外は努力義務。警察ではなく市町村が一次通報先である。
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問47．成年後見制度の法定後見における3類型のうち、最も判断能力が低下した者を対象とするのは『補助』である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは最重度は『後見』（事理弁識能力を欠く常況）。補助は最軽度（事理弁識能力が不十分）、保佐は中度（著しく不十分）。
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問48．地域包括支援センターの3職種は、看護師・介護福祉士・社会福祉士である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは保健師（または地域ケア経験のある看護師）・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種。看護師・介護福祉士ではない。
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問49．地域支援事業の包括的支援事業の財源は、第1号保険料のみで構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは公費＋第1号保険料23%で第2号保険料は含まれない。市町村特別給付（第1号保険料のみ）と混同しやすい。
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問50．ケアプランデータ連携システムは2023年4月本格稼働で、介護事業者間の請求情報をFAXで送受信する仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはFAX・郵送等の事務負担を減らすため、ケアプラン等のデータをオンラインで標準化形式で連携する仕組み。
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問51．LIFE（科学的介護情報システム）は、介護施設・事業所が利用者の状態やケア内容をデータベース化し、フィードバックを受けて科学的介護を推進する仕組みである。
正解：○（正しい）
解説：2021年4月運用開始。データ提出・フィードバック活用が科学的介護推進体制加算等の要件。2024年度改定で対象加算が拡大された。
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問52．外国人介護人材の在留資格には、EPA介護福祉士候補者・在留資格『介護』・技能実習・特定技能の4ルートがある。
正解：○（正しい）
解説：それぞれ要件・期間・業務範囲が異なる。EPAは経済連携協定、特定技能1号は通算5年・介護福祉士取得で2号移行可能（無期限）。
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問53．地域包括ケアシステムは、自助・互助・共助・公助の4要素で構成される。
正解：○（正しい）
解説：自助（自分のケア）・互助（近隣ボランティア）・共助（介護保険等社会保険）・公助（生活保護等公的扶助）。団塊世代が75歳となる2025年を目途に構築。
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問54．退院退所加算は、医療機関や老健等から居宅サービスへ移行する際の情報連携を評価する加算で、ケアマネが医療機関と連携した回数で算定する。
正解：○（正しい）
解説：I（i・ii）・II（i・ii）・IIIの区分。カンファレンス参加・情報収集回数で単位数が異なる。在宅復帰支援の重要加算。
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問55．介護保険の第1号被保険者の年齢要件として正しいものはどれか。
- ア．60歳以上
- イ．65歳以上
- ウ．70歳以上
- エ．75歳以上
正解：イ．65歳以上
解説：介護保険の第1号被保険者は65歳以上の住所地市町村住民。第2号は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で給付対象は16特定疾病に限定。
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問56．第2号被保険者の特定疾病として、介護保険法施行令で定められていないものはどれか。
- ア．末期がん
- イ．関節リウマチ
- ウ．高血圧症
- エ．糖尿病性神経障害
正解：ウ．高血圧症
解説：高血圧症は特定疾病ではない。糖尿病性神経障害・腎症・網膜症はセットで1疾病として含まれる。16疾病の限定列挙。
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問57．要介護認定の有効期間として、新規認定の原則の期間はどれか。
- ア．3ヶ月
- イ．12ヶ月
- ウ．24ヶ月
- エ．6ヶ月
正解：エ．6ヶ月
解説：新規認定の原則は6ヶ月（3〜12ヶ月の範囲で市町村が設定）。更新認定は原則12ヶ月（3〜48ヶ月の範囲）。
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問58．介護保険審査会は、どこに設置されるか。
- ア．都道府県
- イ．市町村
- ウ．国（厚生労働省）
- エ．国民健康保険団体連合会
正解：ア．都道府県
解説：介護保険審査会は都道府県設置で、要介護認定等の不服審査を行う。市町村ではない点が頻出ポイント。
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問59．次のうち地域密着型サービスに該当しないものはどれか。
- ア．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
- イ．通所リハビリテーション
- ウ．小規模多機能型居宅介護
- エ．定期巡回・随時対応型訪問介護看護
正解：イ．通所リハビリテーション
解説：通所リハビリ（デイケア）は居宅サービス。地域密着型は市町村が指定する小規模・地域限定サービスで9種類ある。
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問60．介護保険3施設に該当するものの正しい組み合わせはどれか。
- ア．特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム
- イ．介護老人福祉施設・介護療養型医療施設・サービス付き高齢者向け住宅
- ウ．介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院
- エ．養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護医療院
正解：ウ．介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院
解説：3施設は介護老人福祉施設（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院。介護療養病床は2024年3月で廃止された。
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問61．課題分析標準項目の総数として正しいものはどれか。
- ア．10項目
- イ．16項目
- ウ．30項目
- エ．23項目
正解：エ．23項目
解説：23項目（基本情報9＋課題分析14）。2023年10月厚生労働省告示で改正された標準項目数。
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問62．居宅介護支援におけるモニタリングの最低実施頻度として正しいものはどれか。
- ア．月1回以上の利用者宅訪問
- イ．3ヶ月に1回以上の訪問
- ウ．週1回以上の電話確認
- エ．サービス担当者会議時のみ
正解：ア．月1回以上の利用者宅訪問
解説：運営基準13条14号で月1回以上の利用者宅訪問・月1回以上の記録が義務。やむを得ない理由なき欠落は減算対象。
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問63．アルツハイマー型認知症の初期症状として最も典型的なものはどれか。
- ア．幻視
- イ．近時記憶障害
- ウ．運動麻痺
- エ．人格変化
正解：イ．近時記憶障害
解説：アルツハイマー型は近時記憶（最近の出来事の記憶）から障害される。幻視はレビー小体型、人格変化は前頭側頭型の特徴。
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問64．レビー小体型認知症の4大特徴に含まれないものはどれか。
- ア．具体的な幻視
- イ．パーキンソン症状
- ウ．脱抑制（社会的逸脱行動）
- エ．認知機能の変動
正解：ウ．脱抑制（社会的逸脱行動）
解説：脱抑制（人格変化）は前頭側頭型認知症（ピック病等）の特徴。レビー小体型は幻視・パーキンソン・変動・REM睡眠行動異常症が4大特徴。
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問65．ノロウイルス感染症の吐物・便処理時の消毒に有効なものはどれか。
- ア．70%アルコール
- イ．ポビドンヨード
- ウ．クロルヘキシジン
- エ．0.1%次亜塩素酸ナトリウム
正解：エ．0.1%次亜塩素酸ナトリウム
解説：ノロはノンエンベロープウイルスでアルコール抵抗性。次亜塩素酸ナトリウム0.1%（吐物処理）・0.02%（環境清掃）が必要。
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問66．高齢者虐待防止法における虐待類型に含まれないものはどれか。
- ア．宗教的虐待
- イ．経済的虐待
- ウ．身体的虐待
- エ．ネグレクト（介護放棄）
正解：ア．宗教的虐待
解説：宗教的虐待は法定類型ではない。5類型は身体的・心理的・性的・経済的・ネグレクト。児童虐待防止法も類似だが経済的虐待は含まない。
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問67．成年後見制度の法定後見3類型を判断能力低下度の軽い順に並べたものはどれか。
- ア．後見→保佐→補助
- イ．補助→保佐→後見
- ウ．保佐→補助→後見
- エ．補助→後見→保佐
正解：イ．補助→保佐→後見
解説：補助（不十分）→保佐（著しく不十分）→後見（欠く常況）の順。家庭裁判所が本人の判断能力に応じて類型を決定。
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問68．日常生活自立支援事業の実施主体として正しいものはどれか。
- ア．市町村
- イ．家庭裁判所
- ウ．都道府県・指定都市社会福祉協議会
- エ．地域包括支援センター
正解：ウ．都道府県・指定都市社会福祉協議会
解説：実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会、窓口業務は市区町村社会福祉協議会等が担う。判断能力ある軽度認知症者等が対象。
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問69．地域包括支援センターに配置される3職種の正しい組み合わせはどれか。
- ア．医師・看護師・介護福祉士
- イ．保健師・PT・OT
- ウ．ケアマネ・介護福祉士・社会福祉士
- エ．保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員
正解：エ．保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員
解説：3職種：保健師（または経験ある看護師）・社会福祉士・主任介護支援専門員。市町村が設置する地域包括ケアの中核機関。
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問70．2024年度介護報酬改定で一本化された処遇改善加算の新名称として正しいものはどれか。
- ア．介護職員等処遇改善加算
- イ．介護職員処遇改善加算
- ウ．ベースアップ等支援加算
- エ．特定処遇改善加算
正解：ア．介護職員等処遇改善加算
解説：2024年6月から『介護職員等処遇改善加算』に一本化（I・II・III・IV区分）。旧3加算（処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援）が統合された。
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問71．高額介護サービス費の所得段階別の上限額として、住民税非課税世帯（年金収入80万円以下）の月額上限はどれか。
- ア．24,600円（世帯）
- イ．15,000円（個人）
- ウ．44,400円（世帯）
- エ．140,100円（世帯）
正解：イ．15,000円（個人）
解説：年金収入80万円以下は個人15,000円。住民税非課税世帯24,600円、住民税課税〜年収約770万円44,400円、約1160万円以上140,100円の段階構成。
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問72．介護保険の住宅改修費の支給限度基準額として正しいものはどれか。
- ア．10万円（生涯）
- イ．30万円（年度ごと）
- ウ．20万円（生涯・要件で再支給可）
- エ．50万円（要介護度ごと）
正解：ウ．20万円（生涯・要件で再支給可）
解説：生涯20万円が原則。手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換・付帯工事の6種類。要介護度3段階上昇等で再支給可。
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問73．サービス担当者会議の開催が必要とされる場面として、誤っているものはどれか。
- ア．ケアプラン新規作成時
- イ．要介護認定の更新・区分変更時
- ウ．ケアプランの内容変更時
- エ．毎月のモニタリング訪問時
正解：エ．毎月のモニタリング訪問時
解説：毎月のモニタリング訪問は単独で会議開催不要。新規作成・更新・区分変更・変更時に開催義務。やむを得ない場合は照会で代替可。
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問74．介護保険給付費の国の負担割合として、居宅給付費の場合の正しい割合はどれか。
- ア．25%
- イ．30%
- ウ．50%
- エ．20%
正解：ア．25%
解説：居宅給付費の公費50%の内訳は国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%。施設等給付費は国20%・都道府県17.5%（国分を都道府県へ5%移譲）。
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問75．地域包括ケアシステムを構成する4要素のうち、近隣ボランティア・住民同士の支え合いを指すものはどれか。
- ア．自助
- イ．互助
- ウ．共助
- エ．公助
正解：イ．互助
解説：互助は費用負担なき任意・住民同士の助け合い。共助は介護保険等の社会保険、公助は生活保護等の公的扶助、自助は自分自身のケア。
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問76．訪問介護（ホームヘルプ）は介護福祉士・初任者研修修了者等が要介護者の自宅で身体介護・生活援助を提供する。
正解：○（正しい）
解説：在宅介護の中核サービス。サービス提供責任者の配置が必須。
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問77．訪問介護のサービスは『身体介護』と『生活援助』に区分される。
正解：○（正しい）
解説：身体介護=入浴・排泄・食事介助等、生活援助=掃除・洗濯・買物等。報酬単価が異なる。
-
問78．通所介護（デイサービス）は要介護者が日帰りで施設に通い入浴・食事・機能訓練等を受けるサービスである。
正解：○（正しい）
解説：認知症ケア・社会的孤立防止・介護者レスパイト等の効果がある。
-
問79．短期入所生活介護（ショートステイ・福祉型）は特養等で短期間（連続30日以内）の介護を受けるサービスである。
正解：○（正しい）
解説：家族の介護負担軽減・在宅生活継続のため。連続30日超は10割自費負担。
-
問80．地域包括支援センターは保健師・社会福祉士・主任ケアマネを配置し総合相談・権利擁護等を担う。
正解：○（正しい）
解説：地域住民の保健・医療・福祉の中核機関。市町村が設置（直営または委託）。
-
問81．地域包括ケアシステムは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられる体制で、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。
正解：○（正しい）
解説：団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応として国が推進。
-
問82．認知症総合支援事業は市町村が実施する地域支援事業の一つで、認知症初期集中支援チーム等を含む。
正解：○（正しい）
解説：認知症の早期発見・早期対応のための事業。家族支援も重要な役割。
-
問83．小規模多機能型居宅介護は『通い・宿泊・訪問』の3機能を1事業所で柔軟に提供する地域密着型サービスである。
正解：○（正しい）
解説：ケアマネは事業所配属で要介護者の自宅・通所・宿泊を一体的に支援。
-
問84．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は認知症の要介護者が共同生活する地域密着型サービスである。
正解：○（正しい）
解説：1ユニット9人以下、家庭的環境での生活支援。地域密着型のため市町村内住民限定。
-
問85．定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間対応の訪問サービスを地域密着型で提供する。
正解：○（正しい）
解説：重度要介護者の在宅生活継続のため。定期巡回と随時対応の組合せ。
-
問86．夜間対応型訪問介護は夜間（22時〜6時）の訪問介護を地域密着型で提供する。
正解：○（正しい）
解説：夜間の見守り・排泄介助等を提供。在宅独居高齢者の安心確保。
-
問87．福祉用具貸与は車椅子・特殊寝台等を介護保険でレンタルできるサービスで、要介護度により対象品目が異なる。
正解：○（正しい）
解説：要支援者・要介護1は対象品目限定（車椅子・特殊寝台等は要介護2以上）。
-
問88．特定福祉用具販売は購入が前提となる用具（入浴補助具・腰掛便座等）の購入費を支給するサービスで年10万円が上限である。
正解：○（正しい）
解説：貸与に馴染まない衛生上の用具が対象。1割負担で残り9割給付。
-
問89．住宅改修費は手すり設置・段差解消等の改修費用を給付するサービスで生涯1人20万円が上限である。
正解：○（正しい）
解説：1割負担で残り9割給付。要介護度上昇時等は再給付の例外あり。
-
問90．介護保険の各サービス利用には『重要事項説明書』『契約書』『個別サービス計画』が必要である。
正解：○（正しい）
解説：利用者保護のための文書化。契約に基づくサービス提供が原則。
-
問91．障害者総合支援法は障害者の自立と社会参加を支援する法律で、介護保険と給付の優先順位が定められている。
正解：○（正しい）
解説：65歳以上は原則介護保険優先（一部障害者総合支援法独自サービスは継続）。
-
問92．生活保護法は最低限の生活保障を目的とする法律で、介護扶助として介護サービス費が支給される。
正解：○（正しい）
解説：生活保護受給者の介護保険サービスは介護扶助で対応。介護保険料は本人負担。
-
問93．高齢者虐待防止法は高齢者への虐待防止と養護者支援を目的とした法律である。
正解：○（正しい）
解説：通報義務（市町村への通報）あり。身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクトの5類型。
-
問94．成年後見制度は判断能力が不十分な者の法律行為を代理・援助する制度で法定後見・任意後見がある。
正解：○（正しい）
解説：認知症・知的障害・精神障害の方が対象。家庭裁判所の審判で開始。
-
問95．日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な者の福祉サービス利用援助・金銭管理を行う社会福祉協議会の事業である。
正解：○（正しい）
解説：成年後見制度より軽度な支援。社会福祉協議会が窓口。
-
問96．個人情報保護法は介護保険サービスにも適用され、利用者情報の適正な取扱いが義務付けられる。
正解：○（正しい）
解説：ケアマネ・サービス事業者にも個人情報保護法の規律が及ぶ。利用目的特定・安全管理が必要。
-
問97．要介護高齢者の権利擁護として『成年後見制度』『日常生活自立支援事業』『高齢者虐待防止法』の3つの仕組みが連携する。
正解：○（正しい）
解説：意思決定支援・財産管理・身体的安全の確保を多角的に支援。
-
問98．地域ケア会議は地域包括支援センターが開催し、個別ケース支援と地域課題の共有を行う場である。
正解：○（正しい）
解説：多職種連携で個別事例を検討し、地域全体の課題抽出にもつなげる。
-
問99．介護サービス情報公表制度は介護サービス事業者の情報を公表し利用者の選択を支援する制度である。
正解：○（正しい）
解説：都道府県が情報を集約・公表。事業者の透明性確保。
-
問100．介護人材確保は社会的課題で、処遇改善加算・特定処遇改善加算等の制度で取り組まれている。
正解：○（正しい）
解説：介護人材不足への対応。介護報酬上の加算で職員の処遇改善を図る。
-
問101．訪問介護のサービスは『身体介護』のみで、生活援助は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問介護は『身体介護』と『生活援助』の2区分。両方が介護保険給付対象。
-
問102．通所介護（デイサービス）は宿泊を伴うサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通所介護は『日帰り』のサービス。要介護者が日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練等を受ける。宿泊は短期入所生活介護等。
-
問103．短期入所生活介護の利用は本人の自由意思のみで連続365日まで可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。短期入所は連続30日以内が原則。30日超は介護保険外（10割自費負担）となる。
-
問104．地域包括支援センターは医療法人のみが運営できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域包括支援センターは『市町村が設置』する公的機関。直営または社会福祉法人等への委託で運営。
-
問105．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は1ユニット50人以上で運営される大規模施設である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。グループホームは『1ユニット9人以下』の小規模・家庭的環境が特徴。
-
問106．定期巡回・随時対応型訪問介護看護は週1回程度の訪問サービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。定期巡回・随時対応型は『24時間対応』のサービス。重度要介護者の在宅生活継続のため。
-
問107．夜間対応型訪問介護の対応時間は10時〜18時（昼間）である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。夜間対応型訪問介護の対応時間は『22時〜6時』（夜間）。夜間の見守り・排泄介助等を提供。
-
問108．福祉用具貸与の対象品目は要介護度に関わらず全て同じである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要介護度により対象品目が異なる。車椅子・特殊寝台等は要介護2以上が原則対象。
-
問109．特定福祉用具販売の年間上限は100万円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特定福祉用具販売の年間上限は『10万円』。1割負担で残り9割が介護保険給付。
-
問110．住宅改修費の生涯上限は100万円である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。住宅改修費の生涯上限は『1人20万円』。要介護度上昇時等の再給付例外を除く。
-
問111．介護保険のサービス利用に重要事項説明や契約書は不要で口約束で良い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明書・契約書・個別サービス計画の交付・締結が必要。文書化が利用者保護の中核。
-
問112．障害者総合支援法と介護保険は同時利用できず、必ず障害者総合支援法が優先される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。65歳以上は『原則介護保険優先』（一部障害者総合支援法独自サービスは継続）。優先順位が定められる。
-
問113．生活保護受給者は介護保険サービスを利用できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。生活保護受給者は『介護扶助』で介護サービス費が支給される。介護保険サービスを利用可能。
-
問114．高齢者虐待防止法での虐待類型は身体的虐待のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。虐待類型は『身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクト』の5類型。
-
問115．成年後見制度は判断能力が十分な者を対象とする制度である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。成年後見制度は『判断能力が不十分な者』が対象（認知症・知的障害・精神障害）。家庭裁判所の審判で開始。
-
問116．日常生活自立支援事業は判断能力が完全に失われた者のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日常生活自立支援事業は『判断能力が不十分だが一定の判断能力がある者』が対象。完全喪失者は成年後見制度の対象。
-
問117．介護保険サービス事業者には個人情報保護法は適用されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険サービス事業者にも個人情報保護法が適用される。ケアマネ・全職員に守秘義務・適正取扱い義務が及ぶ。
-
問118．地域ケア会議は本人・家族のみで開催する場である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域ケア会議は地域包括支援センター主催で『多職種（ケアマネ・医師・看護師・社会福祉士等）』が参加して個別事例検討・地域課題共有を行う。
-
問119．介護サービス情報公表制度では事業者は情報を公表する義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護サービス事業者は介護サービス情報を都道府県に報告し公表する『義務』がある。利用者の選択支援が目的。
-
問120．処遇改善加算は介護人材の給与改善とは無関係の加算である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。処遇改善加算・特定処遇改善加算は『介護人材の給与改善』を目的とした加算制度。職員の処遇改善が要件。
-
問121．小規模多機能型居宅介護では複数事業所との併用が可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。小規模多機能型居宅介護は『1事業所と契約』。他のケアマネジメントとの併用は原則不可（包括的サービス）。
-
問122．地域密着型サービスは全国どの市町村でも利用できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域密着型サービスは『原則市町村内住民』のみ利用可能。地域住民への小規模・きめ細かいサービス提供が趣旨。
-
問123．福祉用具貸与の対象用具に車椅子は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。車椅子は福祉用具貸与の代表的対象用具。但し要介護2以上が原則対象（要介護1以下は要件あり）。
-
問124．訪問介護のサービス提供責任者は資格不問で誰でもなれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。サービス提供責任者は『介護福祉士』『実務者研修修了者』『（旧）介護職員基礎研修課程修了者』『（旧）訪問介護員養成研修1級課程修了者』のいずれか等の要件がある（初任者研修修了＋実務経験3年のルートは2018年度改正で廃止・経過措置2019年3月末まで）。
-
問125．地域包括ケアシステムは介護保険のみで完結する仕組みである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域包括ケアシステムは『住まい・医療・介護・予防・生活支援』を一体的に提供する仕組み。介護保険を超えた包括的概念。
-
問126．訪問介護のサービス区分として正しいものはどれか。
- ア．身体介護のみ
- イ．身体介護＋生活援助
- ウ．生活援助のみ
- エ．医療行為のみ
正解：イ．身体介護＋生活援助
解説：訪問介護は身体介護と生活援助の2区分。報酬単価が異なる。
-
問127．通所介護（デイサービス）の特徴はどれか。
- ア．宿泊伴う
- イ．訪問のみ
- ウ．日帰りで施設通所
- エ．入所のみ
正解：ウ．日帰りで施設通所
解説：日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練等を受ける。
-
問128．短期入所生活介護の連続利用上限はどれか。
- ア．7日
- イ．14日
- ウ．90日
- エ．30日
正解：エ．30日
解説：原則最大30日まで。30日超は介護保険外（10割自費）。
-
問129．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の1ユニット定員はどれか。
- ア．9人以下
- イ．5人以下
- ウ．20人以下
- エ．50人以下
正解：ア．9人以下
解説：1ユニット9人以下が原則。家庭的環境での生活支援。
-
問130．定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対応時間はどれか。
- ア．週1回
- イ．24時間対応
- ウ．日中のみ
- エ．夜間のみ
正解：イ．24時間対応
解説：24時間対応の訪問サービス。重度要介護者の在宅生活継続のため。
-
問131．夜間対応型訪問介護の対応時間帯はどれか。
- ア．10時〜18時
- イ．12時〜20時
- ウ．22時〜6時
- エ．終日
正解：ウ．22時〜6時
解説：夜間（22時〜6時）の訪問介護を地域密着型で提供。
-
問132．特定福祉用具販売の年間上限はどれか。
- ア．5万円
- イ．50万円
- ウ．20万円
- エ．10万円
正解：エ．10万円
解説：年間10万円が上限。入浴補助具・腰掛便座等が対象。
-
問133．住宅改修費の生涯上限（1人）はどれか。
- ア．20万円
- イ．10万円
- ウ．30万円
- エ．100万円
正解：ア．20万円
解説：生涯1人20万円が原則上限。要介護度上昇時等の再給付例外あり。
-
問134．地域包括ケアシステムの実現に向けた中核施策はどれか。
- ア．医療保険制度改革
- イ．住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体提供
- ウ．税制改革
- エ．教育改革
正解：イ．住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体提供
解説：地域包括ケアシステムは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる仕組みで、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。2025年問題への対応として国が推進。
-
問135．地域包括支援センターの3職種として該当しないものはどれか。
- ア．保健師
- イ．社会福祉士
- ウ．医師
- エ．主任ケアマネ
正解：ウ．医師
解説：保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3職種が配置義務。医師は対象外。
-
問136．地域包括ケアシステムの構成要素として該当しないものはどれか。
- ア．住まい
- イ．医療
- ウ．介護
- エ．金融商品
正解：エ．金融商品
解説：住まい・医療・介護・予防・生活支援の5要素。金融商品は含まれない。
-
問137．障害者総合支援法と介護保険の優先順位（65歳以上）はどれか。
- ア．介護保険優先（一部例外あり）
- イ．障害者総合支援法優先
- ウ．利用者の選択
- エ．同時利用必須
正解：ア．介護保険優先（一部例外あり）
解説：原則介護保険優先（一部障害者総合支援法独自サービスは継続）。
-
問138．生活保護受給者の介護サービス費の支給ルートはどれか。
- ア．介護保険のみ
- イ．介護扶助
- ウ．生活扶助
- エ．医療扶助
正解：イ．介護扶助
解説：生活保護法に基づく介護扶助で介護サービス費が支給される。介護保険サービスを利用可能で、介護保険料は本人負担。生活保護受給者でも介護保険制度の対象となる。
-
問139．高齢者虐待防止法における虐待類型に該当しないものはどれか。
- ア．身体的虐待
- イ．経済的虐待
- ウ．行政罰
- エ．ネグレクト
正解：ウ．行政罰
解説：5類型は身体的・心理的・性的・経済的・ネグレクト。行政罰は虐待類型ではない。
-
問140．成年後見制度の利用開始に必要なのはどれか。
- ア．申請のみ
- イ．厚生労働大臣許可
- ウ．市町村長許可
- エ．家庭裁判所の審判
正解：エ．家庭裁判所の審判
解説：家庭裁判所の審判で開始。法定後見・任意後見の両類型がある。
-
問141．日常生活自立支援事業を実施する主体はどれか。
- ア．社会福祉協議会
- イ．都道府県
- ウ．市町村
- エ．国
正解：ア．社会福祉協議会
解説：社会福祉協議会が実施。福祉サービス利用援助・金銭管理を行う。
-
問142．介護サービス情報公表制度の運営主体はどれか。
- ア．市町村
- イ．都道府県
- ウ．厚生労働省
- エ．事業者団体
正解：イ．都道府県
解説：都道府県が情報を集約・公表。事業者の透明性確保。
-
問143．処遇改善加算の主な目的はどれか。
- ア．利用者負担軽減
- イ．施設整備
- ウ．介護人材の処遇改善
- エ．税控除
正解：ウ．介護人材の処遇改善
解説：介護人材の処遇改善（給与改善）が目的。介護報酬上の加算。
-
問144．小規模多機能型居宅介護の機能として該当しないものはどれか。
- ア．通い
- イ．宿泊
- ウ．訪問
- エ．入院
正解：エ．入院
解説：通い・宿泊・訪問の3機能。入院機能は含まれない。
-
問145．地域密着型サービスの利用対象者はどれか。
- ア．原則市町村内住民
- イ．全国の被保険者
- ウ．65歳以上のみ
- エ．要介護3以上のみ
正解：ア．原則市町村内住民
解説：原則市町村内住民のみ利用可能。地域住民へのきめ細かいサービス提供が趣旨。
-
問146．福祉用具貸与の対象品目で要介護2以上が原則対象のものはどれか。
- ア．手すり
- イ．車椅子・特殊寝台
- ウ．スロープ
- エ．歩行補助つえ
正解：イ．車椅子・特殊寝台
解説：車椅子・特殊寝台等は要介護2以上が原則対象。要介護1以下は要件あり。
-
問147．訪問介護のサービス提供責任者の要件として該当するものはどれか。
- ア．資格不問
- イ．医師
- ウ．介護福祉士または実務者研修修了者等
- エ．保育士
正解：ウ．介護福祉士または実務者研修修了者等
解説：サービス提供責任者の要件は介護福祉士・実務者研修修了者・（旧）介護職員基礎研修修了者・（旧）1級課程修了者等。初任者研修修了＋実務経験3年のルートは2018年度改正で廃止された。
-
問148．地域ケア会議の主な開催主体はどれか。
- ア．本人・家族
- イ．事業所
- ウ．医療機関
- エ．地域包括支援センター
正解：エ．地域包括支援センター
解説：地域包括支援センター主催で多職種連携の個別事例検討・地域課題共有。
-
問149．認知症総合支援事業の代表的な取組はどれか。
- ア．認知症初期集中支援チーム
- イ．医療連携のみ
- ウ．施設整備のみ
- エ．研究
正解：ア．認知症初期集中支援チーム
解説：認知症初期集中支援チームによる早期発見・早期対応が中核。
-
問150．介護保険サービス事業者の個人情報取扱いに関する適用法はどれか。
- ア．介護保険法のみ
- イ．個人情報保護法も適用
- ウ．適用なし
- エ．商法
正解：イ．個人情報保護法も適用
解説：個人情報保護法が適用。利用目的特定・安全管理措置等が義務。
-
問151．介護保険法は2000年4月施行で、要介護高齢者の自立支援を目的としている。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法第1条で『要介護状態となった者等が尊厳を保持し能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う』と規定。
-
問152．介護保険の保険者は市町村（特別区を含む）である。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法3条。市町村が保険者として保険料徴収・要介護認定・給付支給等を行う。
-
問153．介護保険の第1号被保険者は65歳以上、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
正解：○（正しい）
解説：第1号は理由を問わず要介護状態で給付対象。第2号は16の特定疾病による要介護状態のみ給付対象。
-
問154．第2号被保険者の給付対象は『特定疾病（16疾病）』に起因する要介護状態のみである。
正解：○（正しい）
解説：末期がん・脳血管疾患・初老期認知症・パーキンソン病関連疾患等16疾病。それ以外の原因（事故等）は対象外。
-
問155．介護保険サービスの自己負担割合は原則1割で、一定所得以上は2割または3割である。
正解：○（正しい）
解説：2015年8月から2割負担導入、2018年8月から3割負担導入。所得段階で判定。
-
問156．介護保険料は第1号被保険者は市町村が徴収、第2号被保険者は医療保険料と併せて徴収される。
正解：○（正しい）
解説：第1号は年金天引き（特別徴収）または直接納付（普通徴収）。第2号は健康保険料と一括徴収。
-
問157．介護保険の財源は公費50%（国・都道府県・市町村）と保険料50%で構成される。
正解：○（正しい）
解説：公費の内訳: 国25%、都道府県12.5%、市町村12.5%（施設等給付は国20%・都道府県17.5%）。
-
問158．要介護認定は市町村が行い、結果は要支援1・2と要介護1〜5の7段階に区分される。
正解：○（正しい）
解説：要支援は予防給付、要介護は介護給付の対象となる。
-
問159．介護給付は要介護1〜5の認定を受けた者に対する給付で、予防給付は要支援1・2に対する給付である。
正解：○（正しい）
解説：給付サービスの種類・範囲が異なる。予防給付は重度化予防が目的。
-
問160．地域支援事業は市町村が実施する事業で、介護予防・生活支援サービス事業や包括的支援事業等を含む。
正解：○（正しい）
解説：要支援者・要介護リスクのある高齢者向けのサービスを市町村が地域実情に応じて実施。
-
問161．地域包括支援センターは市町村が設置し、保健師・社会福祉士・主任ケアマネを配置する。
正解：○（正しい）
解説：地域住民の保健・医療・福祉の中核機関。総合相談・権利擁護・包括的継続的ケアマネジメント等を担う。
-
問162．介護保険制度では、サービス利用の前に要介護認定の申請が必要である。
正解：○（正しい）
解説：市町村窓口に申請→認定調査→主治医意見書→介護認定審査会→認定結果通知の流れ。
-
問163．介護認定審査会は市町村が設置し、保健・医療・福祉の専門家で構成される。
正解：○（正しい）
解説：認定調査票・主治医意見書をもとに要介護度を判定する合議体。
-
問164．要介護認定の有効期間は原則6ヶ月（新規）から48ヶ月（更新）まで段階的に設定される。
正解：○（正しい）
解説：新規・区分変更は原則6ヶ月（範囲3〜12ヶ月）、更新は原則12ヶ月（範囲3〜48ヶ月、前回と同じ要介護度なら最長48ヶ月）。状態変化時は区分変更申請が可能。
-
問165．居宅サービス計画（ケアプラン）は本人・家族の意向を踏まえて居宅介護支援事業者のケアマネが作成する。
正解：○（正しい）
解説：本人作成（セルフプラン）も可能。施設入所者は施設のケアマネが施設サービス計画を作成。
-
問166．介護保険のサービスには『居宅サービス』『施設サービス』『地域密着型サービス』の3類型がある。
正解：○（正しい）
解説：居宅は自宅で受けるサービス、施設は特養・老健等への入所、地域密着型は市町村内住民限定のサービス。
-
問167．特定施設入居者生活介護は、有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅等に入居する要介護者へのサービスである。
正解：○（正しい）
解説：外部介護を一括契約する『一般型』と施設併設の『地域密着型』がある。
-
問168．介護保険料は3年ごとに見直され、市町村ごとに設定される（第1号）。
正解：○（正しい）
解説：介護保険事業計画の3年サイクルに合わせて改定。第2号は全国一律で年1回見直し。
-
問169．介護保険の被保険者証は40歳以上65歳未満の医療保険加入者は要介護認定申請時等に交付される。
正解：○（正しい）
解説：第1号被保険者は65歳到達時に自動交付、第2号は申請時に交付。
-
問170．介護保険の支給限度基準額は要介護度に応じて月額で設定されている。
正解：○（正しい）
解説：要支援1約5万円〜要介護5約36万円。限度額超過分は10割自己負担。
-
問171．居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は全額介護保険から給付され、本人負担はない。
正解：○（正しい）
解説：ケアプラン作成・サービス調整等のケアマネジメント費は10割給付。
-
問172．市町村は介護保険事業計画を3年ごとに策定し、サービス需要・供給見込みを定める。
正解：○（正しい）
解説：都道府県も介護保険事業支援計画を策定し、施設整備等を計画する。
-
問173．保険料を1年滞納すると介護保険サービス費の支払方法が現物給付から償還払いに変更される。
正解：○（正しい）
解説：保険料完納者は1割負担で済むが、滞納者はサービス費全額をいったん支払い後に9割償還となる。
-
問174．国は介護保険制度の運営に対する基準を定め、財政支援を行う。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法・施行令等で全国共通の基準を定め、市町村運営を支援する。
-
問175．介護保険のサービス事業者は都道府県知事（地域密着型は市町村長）の指定を受けて運営する。
正解：○（正しい）
解説：指定基準（人員・設備・運営）を満たす必要があり、6年ごとの更新も必要。
-
問176．介護保険法は1990年4月に施行された比較的古い法律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険法施行は2000年4月。1990年代後半の社会福祉基礎構造改革の流れで制定された比較的新しい法律。
-
問177．介護保険の保険者は都道府県である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険の保険者は『市町村（特別区を含む）』。都道府県は財政負担と支援計画策定の役割。
-
問178．第1号被保険者は40歳以上、第2号被保険者は65歳以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1号=65歳以上、第2号=40〜64歳の医療保険加入者。年齢階層を取り違えやすい。
-
問179．第2号被保険者は事故・転倒等あらゆる原因で要介護状態になっても給付対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第2号は『16の特定疾病』に起因する要介護状態のみ給付対象。事故等は対象外。
-
問180．介護保険サービスの自己負担割合は所得に関わらず一律2割である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則1割、一定所得以上は2割、現役並み所得は3割。3段階の負担区分。
-
問181．介護保険の財源は全額保険料で賄われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。財源は公費50%（国25・都道府県12.5・市町村12.5）と保険料50%で構成。公費負担も大きい。
-
問182．要介護認定は要介護1〜5の5段階のみで区分される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要支援1・2と要介護1〜5の合計7段階。要支援を含めて区分される。
-
問183．介護給付は要支援1・2の認定を受けた者に対する給付である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護給付は要介護1〜5の対象。要支援1・2は『予防給付』の対象。
-
問184．地域包括支援センターは社会福祉法人のみが設置できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域包括支援センターは市町村が設置する公的機関。市町村直営または社会福祉法人等への委託で運営される。
-
問185．要介護認定の有効期間は新規も更新も全て6ヶ月固定である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。新規・区分変更は原則6ヶ月、更新は原則12ヶ月で最長48ヶ月（2021年4月に36→48ヶ月へ延長）まで設定可能。
-
問186．居宅サービス計画は必ず居宅介護支援事業者のケアマネが作成しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。本人作成（セルフプラン）も可能。但しサービス調整等の負担が利用者に発生する。
-
問187．介護保険のサービスは『居宅サービス』『施設サービス』の2類型のみである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。3類型（居宅・施設・地域密着型）。地域密着型は2006年改正で創設された比較的新しい類型。
-
問188．介護保険料は10年ごとに見直される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険事業計画の3年サイクルに合わせて3年ごとに見直される。
-
問189．介護保険の支給限度基準額は要介護度に関わらず一律である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要介護度に応じて月額で設定。要支援1約5万円〜要介護5約36万円と段階的。
-
問190．居宅介護支援（ケアマネジメント）の費用は1割の自己負担が必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。居宅介護支援費は全額介護保険から給付（10割給付）。本人負担はない。これがケアマネ業務の特徴。
-
問191．介護保険事業計画は都道府県が策定する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険事業計画は市町村が策定（3年ごと）。都道府県は介護保険事業『支援』計画を策定。
-
問192．保険料を滞納してもサービス利用には影響しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。1年以上滞納で現物給付→償還払いに変更、2年以上滞納で給付制限が課される。
-
問193．介護保険のサービス事業者の指定は厚生労働大臣が行う。
正解：×（誤り）
解説：誤り。事業者指定は『都道府県知事（地域密着型は市町村長）』が行う。厚生労働大臣ではない。
-
問194．地域支援事業は介護給付の一部であり、要介護認定者向けのサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域支援事業は介護給付・予防給付とは別の事業で、要支援者・要介護リスクのある者・全ての高齢者向け事業を含む。
-
問195．介護認定審査会は市町村職員のみで構成される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。保健・医療・福祉の専門家（医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士等）で構成される合議体。
-
問196．介護保険被保険者証は希望者のみに交付される任意のものである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。第1号は65歳到達時に自動交付、第2号は申請時に交付される。任意ではない。
-
問197．市町村は介護保険給付について全額自己負担する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。市町村負担は公費部分の12.5%。残りは国・都道府県・保険料で分担される。
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問198．介護保険のサービス事業者は無資格者でも自由に運営できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。都道府県知事（地域密着型は市町村長）の指定が必要で、人員・設備・運営の基準を満たす必要がある。
-
問199．特定施設入居者生活介護の対象は要支援者のみで、要介護者は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要支援者向けは『介護予防特定施設入居者生活介護』、要介護者向けは『特定施設入居者生活介護』。両方が存在する。
-
問200．要介護認定の申請から認定結果通知まで標準10日以内で完了する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。申請から認定結果通知まで原則『30日以内』が標準（要介護認定省令）。10日では物理的に困難。
-
問201．介護保険法の施行年月はどれか。
- ア．1990年4月
- イ．1995年4月
- ウ．2000年4月
- エ．2010年4月
正解：ウ．2000年4月
解説：2000年4月施行。社会福祉基礎構造改革の流れで制定。
-
問202．介護保険の保険者はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．社会保障審議会
- エ．市町村（特別区含む）
正解：エ．市町村（特別区含む）
解説：市町村が保険者として保険料徴収・要介護認定・給付を担う（介護保険法3条）。
-
問203．第1号被保険者の年齢要件はどれか。
- ア．65歳以上
- イ．60歳以上
- ウ．40歳以上
- エ．70歳以上
正解：ア．65歳以上
解説：65歳以上が第1号被保険者。40〜64歳の医療保険加入者は第2号。
-
問204．第2号被保険者の年齢・要件として正しいものはどれか。
- ア．20歳以上の全国民
- イ．40〜64歳の医療保険加入者
- ウ．65歳以上
- エ．75歳以上
正解：イ．40〜64歳の医療保険加入者
解説：40歳以上65歳未満の医療保険加入者。特定疾病による要介護状態が給付対象。
-
問205．介護保険サービスの自己負担割合の原則はどれか。
- ア．全額
- イ．2割
- ウ．1割（一定所得以上は2割または3割）
- エ．3割
正解：ウ．1割（一定所得以上は2割または3割）
解説：原則1割、所得段階に応じて2割・3割の負担区分。
-
問206．介護保険の財源構成として正しいものはどれか。
- ア．公費100%
- イ．保険料100%
- ウ．公費30%・保険料70%
- エ．公費50%・保険料50%
正解：エ．公費50%・保険料50%
解説：公費50%（国25・都道府県12.5・市町村12.5）と保険料50%。
-
問207．要介護認定の区分数として正しいものはどれか。
- ア．7段階
- イ．5段階
- ウ．3段階
- エ．10段階
正解：ア．7段階
解説：要支援1・2と要介護1〜5の合計7段階。
-
問208．介護給付の対象者はどれか。
- ア．要支援1・2
- イ．要介護1〜5
- ウ．要支援者全員
- エ．65歳以上全員
正解：イ．要介護1〜5
解説：介護給付=要介護1〜5、予防給付=要支援1・2の対象。
-
問209．地域包括支援センターを設置する主体はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．市町村
- エ．社会福祉法人
正解：ウ．市町村
解説：市町村が設置（直営または社会福祉法人等への委託）。
-
問210．介護認定審査会の構成として正しいものはどれか。
- ア．市町村職員のみ
- イ．保険料納付者代表
- ウ．本人・家族
- エ．保健・医療・福祉の専門家
正解：エ．保健・医療・福祉の専門家
解説：保健・医療・福祉の専門家（医師・看護師・社会福祉士等）の合議体。
-
問211．介護保険のサービス類型として該当しないものはどれか。
- ア．学校サービス
- イ．施設サービス
- ウ．地域密着型サービス
- エ．居宅サービス
正解：ア．学校サービス
解説：学校サービスは介護保険にない。3類型は居宅・施設・地域密着型。
-
問212．介護保険料の見直しサイクルはどれか。
- ア．毎年
- イ．3年ごと
- ウ．2年ごと
- エ．5年ごと
正解：イ．3年ごと
解説：介護保険事業計画の3年サイクルに合わせて改定。
-
問213．介護保険のサービス事業者の指定主体はどれか（一般型）。
- ア．国
- イ．市町村長
- ウ．都道府県知事
- エ．厚生労働大臣
正解：ウ．都道府県知事
解説：都道府県知事が指定。地域密着型のみ市町村長が指定。
-
問214．介護保険のサービス支給限度基準額の決定要素はどれか。
- ア．年齢
- イ．所得
- ウ．居住地
- エ．要介護度
正解：エ．要介護度
解説：要介護度に応じて月額で設定（要支援1約5万円〜要介護5約36万円）。
-
問215．居宅介護支援（ケアマネジメント）の自己負担割合はどれか。
- ア．0%（全額給付）
- イ．2割
- ウ．3割
- エ．1割
正解：ア．0%（全額給付）
解説：居宅介護支援費は全額介護保険給付で、本人負担はない（10割給付）。
-
問216．要介護認定の標準処理期間はどれか。
- ア．10日以内
- イ．30日以内
- ウ．20日以内
- エ．60日以内
正解：イ．30日以内
解説：要介護認定省令で原則30日以内が標準処理期間。申請から認定結果通知まで、認定調査・主治医意見書・一次判定・二次判定の各工程を経る。市町村は処理期間を遵守する義務がある。
-
問217．介護保険サービスを利用する前に必要な手続きはどれか。
- ア．健康診断
- イ．税務申告
- ウ．要介護認定の申請
- エ．保険料の追加納付
正解：ウ．要介護認定の申請
解説：市町村への要介護認定申請が必要。認定後にサービス利用可能。
-
問218．介護保険事業計画を策定する主体はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．厚生労働省
- エ．市町村
正解：エ．市町村
解説：市町村が3年ごとに策定。都道府県は支援計画を策定。
-
問219．第2号被保険者の給付対象となる『特定疾病』の数として正しいものはどれか。
- ア．16疾病
- イ．8疾病
- ウ．24疾病
- エ．32疾病
正解：ア．16疾病
解説：16の特定疾病（末期がん・脳血管疾患・パーキンソン病関連疾患等）。
-
問220．介護保険のサービス事業者の指定の有効期間（更新サイクル）はどれか。
- ア．3年
- イ．6年
- ウ．10年
- エ．無期限
正解：イ．6年
解説：6年ごとの更新が必要。指定基準（人員・設備・運営）を満たす必要がある。
-
問221．介護保険料の徴収方法（第1号被保険者）として正しいものはどれか。
- ア．現金手渡しのみ
- イ．所得税併徴のみ
- ウ．年金天引き（特別徴収）または直接納付（普通徴収）
- エ．クレジット決済のみ
正解：ウ．年金天引き（特別徴収）または直接納付（普通徴収）
解説：年金月額18万円以上は特別徴収（年金天引き）、それ未満は普通徴収（直接納付）。
-
問222．地域支援事業の主な実施主体はどれか。
- ア．国
- イ．都道府県
- ウ．社会福祉協議会
- エ．市町村
正解：エ．市町村
解説：市町村が地域実情に応じて実施。総合事業（介護予防）・包括的支援事業・任意事業等。
-
問223．保険料を1年以上滞納した場合の取扱いはどれか。
- ア．現物給付→償還払いに変更
- イ．給付なし
- ウ．保険料免除
- エ．強制執行
正解：ア．現物給付→償還払いに変更
解説：1年以上滞納で支払方法変更（償還払い）、2年以上で給付制限。
-
問224．居宅サービス計画（ケアプラン）の作成者として認められる者はどれか。
- ア．医師のみ
- イ．ケアマネジャー（または本人）
- ウ．看護師のみ
- エ．社会福祉士のみ
正解：イ．ケアマネジャー（または本人）
解説：原則ケアマネ作成だが、本人作成（セルフプラン）も可能。
-
問225．介護保険の被保険者証の交付タイミング（第1号）として正しいものはどれか。
- ア．申請時のみ
- イ．75歳到達時
- ウ．65歳到達時に自動交付
- エ．希望者のみ
正解：ウ．65歳到達時に自動交付
解説：第1号被保険者は65歳到達月の月末までに自動交付される。
-
問226．訪問看護は看護師等が要介護者の自宅を訪問し医療的ケアを提供する介護保険サービスである。
正解：○（正しい）
解説：医師の指示書（訪問看護指示書）に基づき提供。医療保険適用となる場合もある。
-
問227．訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）でなければならない。
正解：○（正しい）
解説：看護職の管理が義務付けられる。事業所運営の専門性確保のため。
-
問228．訪問リハビリテーションは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が要介護者の自宅で機能訓練を提供する。
正解：○（正しい）
解説：病院・診療所・介護老人保健施設等から派遣される。医師の指示が必要。
-
問229．通所リハビリテーション（デイケア）は介護老人保健施設・病院・診療所等で日帰りで提供される。
正解：○（正しい）
解説：医師の指示の下、PT/OT/ST等のリハビリ専門職が機能訓練を実施。
-
問230．介護老人保健施設（老健）は要介護者に対し看護・医学的管理下で介護・機能訓練を提供する施設である。
正解：○（正しい）
解説：在宅復帰を目指す中間施設。医師・看護師・PT/OT等が常駐。
-
問231．介護医療院は2018年4月創設の介護保険施設で、医療的ケアと長期療養を必要とする要介護者向けである。
正解：○（正しい）
解説：介護療養型医療施設の転換施設。Ⅰ型（より医療必要度高）・Ⅱ型がある。
-
問232．介護療養型医療施設は2024年3月末で完全廃止され、介護医療院等への転換が完了した。
正解：○（正しい）
解説：段階的廃止が完了。長期療養者は介護医療院・特養等で受入れ。
-
問233．短期入所療養介護（ショートステイ・医療型）は介護老人保健施設等で短期間の医療・介護を提供する。
正解：○（正しい）
解説：家族の介護負担軽減（レスパイト）や在宅生活継続のため。連続30日まで等の制限あり。
-
問234．看護小規模多機能型居宅介護は『訪問看護＋小規模多機能型居宅介護』を一体提供する地域密着型サービスである。
正解：○（正しい）
解説：通い・宿泊・訪問介護・訪問看護を組み合わせて提供。医療ニーズの高い在宅利用者向け。
-
問235．居宅療養管理指導は医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士等が要介護者の自宅で療養上の管理指導を行う。
正解：○（正しい）
解説：通院困難な要介護者向け。医師の月2回までが標準的算定回数。
-
問236．介護保険の医療系サービスは医師の指示書または医師の診断・指示が必要となる。
正解：○（正しい）
解説：訪問看護指示書・リハビリ指示書等。医療と介護の連携が中核。
-
問237．訪問看護ステーションには看護職員（保健師・看護師・准看護師）の常勤換算2.5人以上の配置が必要である。
正解：○（正しい）
解説：人員基準。利用者の安全と質の高いサービス提供のため。
-
問238．介護保険における看護職員の処遇改善加算が2024年度から新設された。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年度（令和6年度）改定では、従来の介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」が設けられました。「看護職員の処遇改善加算」という独立した加算が新設されたわけではありません。
-
問239．訪問看護の利用には医師の訪問看護指示書（有効期間6ヶ月以内）が必要である。
正解：○（正しい）
解説：在宅医療の中核書類。状態変化時は再交付が必要。
-
問240．介護老人保健施設（老健）の入所期間は3〜6ヶ月程度を目安とし、在宅復帰を目指す。
正解：○（正しい）
解説：中間施設として在宅復帰を支援。長期入所は施設の趣旨に反する。
-
問241．特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上の重度要介護者の生活施設である。
正解：○（正しい）
解説：2015年から原則要介護3以上に限定（特例入所あり）。終身利用可能な施設。
-
問242．介護医療院のⅠ型は重度の医療ケアが必要な利用者、Ⅱ型はⅠ型より医療必要度が低い利用者向けである。
正解：○（正しい）
解説：Ⅰ型は医療療養病床相当、Ⅱ型は介護療養型相当。状態に応じて選択。
-
問243．訪問看護のサービス内容には病状観察・医療処置・服薬管理・終末期ケア等が含まれる。
正解：○（正しい）
解説：在宅療養者の健康管理全般を担う。家族介護者への指導も重要な業務。
-
問244．医療連携体制加算は看護職員の24時間連絡体制等を整備した事業所が算定できる。
正解：○（正しい）
解説：夜間・緊急時対応の強化。看護職員の業務負担増への配慮も必要。
-
問245．訪問リハビリの標準的な実施時間は1回20分または40分（介護報酬上）である。
正解：○（正しい）
解説：短時間（20分）と通常時間（40分）の組合せで算定。状態に応じて選択。
-
問246．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は定員29人以下の小規模特養である。
正解：○（正しい）
解説：市町村単位の地域密着型サービス。原則市町村内住民のみ利用可。
-
問247．介護保険施設での看取り（ターミナルケア）も介護報酬で評価されるようになっている。
正解：○（正しい）
解説：看取り介護加算等。施設での最期を支援する報酬体系が整備されている。
-
問248．介護保険のサービス利用時には『重要事項説明書』の交付と説明義務がある。
正解：○（正しい）
解説：サービス内容・料金・苦情対応等を文書で説明。利用者保護の中核。
-
問249．訪問看護で提供されるリハビリ（PT/OT/ST）は週3回まで・1回20分または40分で算定される。
正解：○（正しい）
解説：看護師訪問とは別の算定区分。リハビリ専門職による機能訓練。
-
問250．医療と介護の連携は『地域医療構想』『地域包括ケアシステム』の中核要素である。
正解：○（正しい）
解説：団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応として国が推進。
-
問251．訪問看護は看護師の判断のみで提供でき、医師の指示は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問看護には医師の『訪問看護指示書』が必要。医療と介護の連携が前提。
-
問252．訪問看護ステーションの管理者は介護福祉士でも問題ない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）。看護職による管理が義務付けられる。
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問253．訪問リハビリは介護福祉士が提供できるサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問リハビリは『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士』が提供。介護福祉士は対象外。
-
問254．介護老人保健施設（老健）は要介護者の終身利用を目的とする施設である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。老健は『在宅復帰を目指す中間施設』で入所期間は3〜6ヶ月程度が目安。終身利用は特養。
-
問255．介護医療院は2000年4月の介護保険法施行と同時に創設された施設である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護医療院は2018年4月創設の比較的新しい施設類型。介護療養型医療施設の転換先。
-
問256．介護療養型医療施設は2024年4月以降も継続して運営されている。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護療養型医療施設は2024年3月末で完全廃止。介護医療院等への転換が完了。
-
問257．短期入所療養介護は連続365日（1年間）まで利用可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。連続利用は最大30日までが原則（事業者の判断によりさらに短縮）。レスパイト目的が中核。
-
問258．看護小規模多機能型居宅介護は通所のみのサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。看護小規模多機能型居宅介護は『通い・宿泊・訪問介護・訪問看護』を組み合わせて提供する複合型サービス。
-
問259．居宅療養管理指導は本人が事業所に通って受けるサービスである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。居宅療養管理指導は『医師・歯科医師・薬剤師等が利用者の自宅を訪問して』管理指導を行うサービス。通院困難な要介護者向け。
-
問260．訪問看護の利用に主治医の指示書は不要で、利用者本人の判断で開始できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問看護指示書（有効期間6ヶ月以内）が必要。医師の医学的判断が前提。
-
問261．特別養護老人ホーム（特養）は要介護1以上から入所可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2015年から原則要介護3以上に限定（特例入所あり）。重度要介護者の生活施設。
-
問262．介護医療院のⅠ型・Ⅱ型は医療必要度が同じである。
正解：×（誤り）
解説：誤り。Ⅰ型は重度の医療ケアが必要な利用者向け、Ⅱ型はⅠ型より医療必要度が低い利用者向けで、医療必要度が異なる。
-
問263．訪問看護では病状観察のみが提供され、医療処置は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問看護のサービス内容には病状観察・医療処置・服薬管理・終末期ケア等が含まれる。
-
問264．訪問リハビリの標準的な1回時間は60分以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問リハビリは1回20分または40分で算定（介護報酬上）。短時間と通常時間の組合せ。
-
問265．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員は50人以上である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域密着型は『定員29人以下の小規模特養』。市町村単位の地域密着型サービス。
-
問266．介護施設での看取り（ターミナルケア）は介護報酬の対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。看取り介護加算等で介護報酬上評価される。施設での最期を支援する報酬体系が整備。
-
問267．介護保険のサービス利用に重要事項説明は不要で口頭の説明で足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。重要事項説明書の交付と説明が義務（書面または電磁的方法）。利用者保護の中核。
-
問268．訪問看護ステーションには看護職員の配置義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。看護職員（保健師・看護師・准看護師）の常勤換算『2.5人以上』の配置が必要。人員基準。
-
問269．居宅療養管理指導は週10回程度まで頻繁に算定できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。医師による居宅療養管理指導は月2回までが標準的算定回数（情報提供月1回等の上限規定もあり）。
-
問270．医療と介護の連携は介護保険制度において重視されない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。医療と介護の連携は『地域医療構想』『地域包括ケアシステム』の中核要素。2025年問題への対応として国が重視。
-
問271．看護小規模多機能型居宅介護の利用は誰でも自由にできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。地域密着型サービスのため、原則『市町村内住民』のみ利用可能。
-
問272．介護療養型医療施設からの転換は介護老人福祉施設のみが対象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護療養型医療施設からの転換先は『介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）』が中心。介護老人福祉施設は別の入所施設。
-
問273．訪問看護指示書は1年間有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問看護指示書の有効期間は『6ヶ月以内』。状態変化時は再交付が必要。
-
問274．介護老人保健施設には医師の配置義務がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。老健には常勤医師1人以上の配置義務（入所者100対1）。看護・医学的管理下のサービスが特徴。
-
問275．訪問看護の対象は要介護者のみで要支援者は対象外である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。訪問看護は要介護者・要支援者の両方が対象。要支援者向けは『介護予防訪問看護』として提供される。
-
問276．訪問看護で必要な医師の書類はどれか。
- ア．訪問看護指示書
- イ．診断書
- ウ．処方箋
- エ．入院証明書
正解：ア．訪問看護指示書
解説：訪問看護指示書（有効期間6ヶ月以内）が必要。
-
問277．訪問看護ステーションの管理者要件として正しいものはどれか。
- ア．介護福祉士
- イ．保健師・看護師（一定経験）
- ウ．社会福祉士
- エ．ケアマネ
正解：イ．保健師・看護師（一定経験）
解説：訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）。看護職による管理が法令で義務付けられる。事業所運営の専門性確保のため、介護福祉士等は管理者になれない。
-
問278．訪問リハビリの提供者として該当しないものはどれか。
- ア．理学療法士
- イ．作業療法士
- ウ．介護福祉士
- エ．言語聴覚士
正解：ウ．介護福祉士
解説：リハビリ専門職（PT/OT/ST）が提供。介護福祉士は対象外。
-
問279．介護老人保健施設（老健）の特徴として正しいものはどれか。
- ア．終身利用
- イ．急性期病院
- ウ．終末期医療専門
- エ．在宅復帰を目指す中間施設
正解：エ．在宅復帰を目指す中間施設
解説：在宅復帰を目指す中間施設。入所期間3〜6ヶ月目安。
-
問280．介護医療院の創設年はどれか。
- ア．2018年
- イ．2010年
- ウ．2000年
- エ．2024年
正解：ア．2018年
解説：2018年4月創設。介護療養型医療施設の転換先。
-
問281．介護療養型医療施設の完全廃止時期はどれか。
- ア．2018年3月末
- イ．2024年3月末
- ウ．2020年3月末
- エ．2028年3月末
正解：イ．2024年3月末
解説：2024年3月末で完全廃止。介護医療院等への転換完了。
-
問282．特別養護老人ホーム（特養）の入所要件として正しいものはどれか。
- ア．要支援1以上
- イ．要介護1以上
- ウ．原則要介護3以上
- エ．65歳以上のみ
正解：ウ．原則要介護3以上
解説：2015年から原則要介護3以上に限定（特例入所あり）。
-
問283．看護小規模多機能型居宅介護に含まれるサービスはどれか。
- ア．通所のみ
- イ．訪問介護のみ
- ウ．入所のみ
- エ．通い・宿泊・訪問介護・訪問看護の複合
正解：エ．通い・宿泊・訪問介護・訪問看護の複合
解説：4機能を組合せ提供する地域密着型サービス。
-
問284．居宅療養管理指導の提供場所はどれか。
- ア．利用者の自宅
- イ．事業所
- ウ．病院
- エ．施設
正解：ア．利用者の自宅
解説：医師等が利用者の自宅を訪問して管理指導を行う。
-
問285．訪問看護指示書の有効期間はどれか。
- ア．1ヶ月
- イ．6ヶ月以内
- ウ．3ヶ月
- エ．1年
正解：イ．6ヶ月以内
解説：訪問看護指示書の有効期間は原則6ヶ月以内。状態変化時は再交付が必要。在宅医療の中核書類で、医師の医学的判断に基づき看護師がサービス提供する根拠となる。
-
問286．介護医療院のⅠ型・Ⅱ型の違いはどれか。
- ア．地域による
- イ．規模
- ウ．医療必要度（Ⅰ型が高い）
- エ．入所者数
正解：ウ．医療必要度（Ⅰ型が高い）
解説：Ⅰ型は重度医療ケア、Ⅱ型はⅠ型より医療必要度が低い。
-
問287．訪問看護ステーションの看護職員配置基準はどれか。
- ア．常勤1人
- イ．配置不要
- ウ．常勤換算5人以上
- エ．常勤換算2.5人以上
正解：エ．常勤換算2.5人以上
解説：訪問看護ステーションには看護職員（保健師・看護師・准看護師）の常勤換算2.5人以上の配置義務。利用者の安全と質の高いサービス提供のための人員基準。
-
問288．短期入所療養介護の連続利用上限はどれか。
- ア．30日
- イ．14日
- ウ．7日
- エ．90日
正解：ア．30日
解説：原則最大30日まで。レスパイト目的が中核。
-
問289．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員はどれか。
- ア．30人以上
- イ．29人以下
- ウ．50人以下
- エ．100人以下
正解：イ．29人以下
解説：定員29人以下の小規模特養。市町村内住民限定。
-
問290．介護施設での看取りに関する介護報酬の取扱いはどれか。
- ア．対象外
- イ．加算なし
- ウ．看取り介護加算等で評価対象
- エ．減算対象
正解：ウ．看取り介護加算等で評価対象
解説：看取り介護加算で評価。施設での最期を支援。
-
問291．介護保険のサービス利用時の重要事項説明の交付方法はどれか。
- ア．口頭のみ
- イ．電話のみ
- ウ．郵送のみ
- エ．書面または電磁的方法
正解：エ．書面または電磁的方法
解説：書面（または電磁的方法）で交付・説明。利用者保護の中核。
-
問292．訪問リハビリの1回標準時間はどれか。
- ア．20分または40分
- イ．10分
- ウ．60分
- エ．90分
正解：ア．20分または40分
解説：20分または40分（介護報酬上）。短時間と通常時間の組合せ。
-
問293．訪問看護のサービス内容として該当しないものはどれか。
- ア．病状観察
- イ．住宅改修
- ウ．服薬管理
- エ．医療処置
正解：イ．住宅改修
解説：住宅改修は別の介護保険サービス。訪問看護は医療的ケアが中心。
-
問294．居宅療養管理指導の医師による標準的算定回数（月）はどれか。
- ア．1回
- イ．4回
- ウ．2回
- エ．10回
正解：ウ．2回
解説：医師による居宅療養管理指導は月2回までが標準的算定回数。
-
問295．介護老人保健施設の常勤医師配置基準（入所者100対）はどれか。
- ア．0人（不要）
- イ．10人以上
- ウ．3人以上
- エ．1人以上
正解：エ．1人以上
解説：入所者100対1の常勤医師配置義務。看護・医学的管理下のサービス。
-
問296．訪問看護の対象者として正しいものはどれか。
- ア．要介護者・要支援者の両方
- イ．要支援者のみ
- ウ．要介護者のみ
- エ．65歳以上のみ
正解：ア．要介護者・要支援者の両方
解説：要介護者・要支援者の両方が対象。要支援者向けは『介護予防訪問看護』。
-
問297．介護施設での看取り介護加算が算定可能な施設はどれか。
- ア．特養のみ
- イ．特養・老健・介護医療院など複数
- ウ．介護医療院のみ
- エ．老健のみ
正解：イ．特養・老健・介護医療院など複数
解説：複数の介護施設で看取り介護加算の算定が可能。
-
問298．在宅医療と在宅介護の連携を中核とする概念はどれか。
- ア．医療保険
- イ．介護療養型施設
- ウ．地域包括ケアシステム
- エ．介護給付付加金
正解：ウ．地域包括ケアシステム
解説：地域包括ケアシステム。2025年問題への対応として国が推進。
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問299．訪問リハビリの提供事業所として該当しないものはどれか。
- ア．病院
- イ．診療所
- ウ．介護老人保健施設
- エ．訪問介護事業所
正解：エ．訪問介護事業所
解説：訪問介護事業所はリハビリ提供事業所ではない。病院・診療所・老健等が該当。
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問300．訪問看護ステーションが算定する医療連携体制加算の主要要件はどれか。
- ア．看護職員の24時間連絡体制
- イ．医師の専従
- ウ．事業所の規模
- エ．利用者数
正解：ア．看護職員の24時間連絡体制
解説：夜間・緊急時の連絡体制整備が要件。看護職員の業務負担に配慮も必要。
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問301．要介護認定の申請窓口は市町村（介護保険担当課）である。
正解：○（正しい）
解説：介護保険担当課で受付。地域包括支援センターでも代行申請可能。
-
問302．要介護認定の流れは『申請→認定調査・主治医意見書→一次判定→介護認定審査会（二次判定）→認定結果通知』である。
正解：○（正しい）
解説：コンピュータによる一次判定後、専門家の合議で二次判定を行う2段階方式。
-
問303．認定調査は市町村職員または委託を受けた居宅介護支援事業者等が訪問して行う。
正解：○（正しい）
解説：全国共通の認定調査票（74項目）に基づき本人・家族から聞き取りを実施。
-
問304．主治医意見書は市町村の依頼により本人の主治医が作成する。
正解：○（正しい）
解説：医学的観点から本人の心身の状態・特記事項を記載。介護認定審査会の判定材料。
-
問305．要介護認定の一次判定はコンピュータで認定調査票の項目から要介護認定等基準時間を算出する。
正解：○（正しい）
解説：5分野（直接生活介助・間接生活介助・BPSD関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為）の所要時間を算出。
-
問306．介護認定審査会は二次判定で『要支援1・2』『要介護1〜5』のいずれかまたは『非該当』を判定する。
正解：○（正しい）
解説：コンピュータの一次判定を踏まえ、特記事項・主治医意見書も含めて専門家が合議で最終判定。
-
問307．要介護度の見直し（区分変更申請）は被保険者・家族・ケアマネ等が市町村に申請できる。
正解：○（正しい）
解説：心身状態の変化により現状の要介護度が実態と合わなくなった場合に申請する。
-
問308．ケアマネジメントは『アセスメント→ケアプラン原案作成→サービス担当者会議→ケアプラン確定→モニタリング』のサイクルで実施される。
正解：○（正しい）
解説：PDCAサイクルによる継続的支援。状態変化に応じてケアプランの見直しを行う。
-
問309．アセスメントは本人・家族の心身状態・生活環境・希望等を包括的に把握する作業である。
正解：○（正しい）
解説：ケアプラン作成の出発点。課題分析（ニーズ把握）の段階。
-
問310．サービス担当者会議は本人・家族・サービス事業者・主治医等が参加してケアプラン原案を協議する場である。
正解：○（正しい）
解説：多職種連携の中核。ケアマネが招集・進行する。
-
問311．モニタリングは少なくとも月1回（居宅介護支援）行い、本人宅を訪問して状況確認する。
正解：○（正しい）
解説：計画通りにサービスが提供されているか・課題はないかを継続的に確認。
-
問312．居宅サービス計画には『短期目標』と『長期目標』を設定し、達成状況を評価する。
正解：○（正しい）
解説：目標志向型のケアプランで、利用者の自立支援・尊厳保持を実現する。
-
問313．介護予防サービス計画は地域包括支援センターのケアマネが作成する。
正解：○（正しい）
解説：要支援1・2の対象者向け。地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを担う。なお2024年4月から、指定居宅介護支援事業所も市町村長の指定を受けて介護予防支援（介護予防サービス計画作成）を実施できるようになった。
-
問314．施設サービス計画は施設のケアマネが作成し、施設入所者の生活全般を支援する。
正解：○（正しい）
解説：特養・老健・介護医療院等の施設入所者向け。施設内多職種連携が中核。
-
問315．介護支援専門員（ケアマネ）の登録は5年ごとに更新が必要で、更新研修の受講が条件である。
正解：○（正しい）
解説：更新研修を受けないと登録更新できず、ケアマネ業務継続不可。
-
問316．介護支援専門員には守秘義務（介護保険法69条の37）が課される。
正解：○（正しい）
解説：業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職後も継続。違反は罰則対象。
-
問317．主任介護支援専門員は介護支援専門員のうち実務経験5年以上等の要件を満たし主任研修を修了した者である。
正解：○（正しい）
解説：ケアマネジメントの指導・スーパーバイズを担う上位資格。地域包括支援センターに配置義務。
-
問318．ケアマネは公正中立性を保ち、特定のサービス事業者に偏らないケアプランを作成する義務がある。
正解：○（正しい）
解説：利益相反行為の禁止。本人の利益最優先で多様な事業者からサービスを選定。
-
問319．居宅介護支援事業所のケアマネは1人当たり原則44件以内の利用者を担当する標準担当件数の基準がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。2024年度（令和6年度）改定後の運営基準では標準担当件数は原則44件です。45件以上（一定要件で50件以上）から逓減制（報酬減算）の対象となります。
-
問320．ケアプラン作成時には本人・家族の同意（署名・押印または電磁的方法）が必要である。
正解：○（正しい）
解説：本人意向の尊重・自己決定権の確保のため、同意のない計画は作成・実施できない。
-
問321．介護支援専門員の業務範囲は『要介護認定申請の代行』『ケアプラン作成』『サービス調整』『モニタリング』等を含む。
正解：○（正しい）
解説：包括的なケアマネジメント業務。本人・家族の総合相談窓口の役割も果たす。
-
問322．要介護認定に不服がある場合、被保険者は介護保険審査会（都道府県設置）に審査請求できる。
正解：○（正しい）
解説：介護保険法183条以下。審査請求は処分を知った日の翌日から3ヶ月以内。
-
問323．介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格は法定資格（医療・福祉系）保有者で実務経験5年以上900日以上である。
正解：○（正しい）
解説：対象資格は医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士・理学療法士等。実務経験要件あり。
-
問324．ケアマネジャー試験合格後は実務研修（87時間）を修了して都道府県に登録する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：試験合格＝登録ではない。研修修了＋登録で介護支援専門員として業務開始可能。
-
問325．介護支援専門員証の有効期間は5年間で、更新には更新研修の受講が必要である。
正解：○（正しい）
解説：更新時期前に研修受講・登録更新を行う必要がある。
-
問326．要介護認定の申請窓口は都道府県の介護保険担当課である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要介護認定の申請窓口は『市町村（介護保険担当課）』。都道府県は介護保険審査会等の役割。
-
問327．要介護認定は一次判定のコンピュータ結果のみで決定される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。一次判定（コンピュータ）→二次判定（介護認定審査会の合議）の2段階方式。一次判定のみでは決定しない。
-
問328．認定調査は本人だけが対象で、家族からの聞き取りは行わない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。認定調査は本人・家族から聞き取りを行う。本人の状況把握には家族からの情報が重要。
-
問329．主治医意見書は本人または家族が作成する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主治医意見書は本人の『主治医（医師）』が作成する。医学的観点での評価が必要。
-
問330．介護認定審査会の判定結果は『要介護』のみで、『要支援』『非該当』はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。要介護1〜5・要支援1・2・非該当（自立）のいずれかを判定する。要支援・非該当も判定対象。
-
問331．要介護度の見直しは本人のみが申請でき、家族・ケアマネは申請できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。区分変更申請は被保険者本人・家族・ケアマネ等が市町村に申請可能。
-
問332．ケアマネジメントは一度作成したケアプランを変更せず固定的に実施する手法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ケアマネジメントはPDCAサイクルで継続的に見直す。状態変化に応じてケアプランを更新する。
-
問333．サービス担当者会議は不要で、ケアマネ単独でケアプランを確定できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。サービス担当者会議の開催は法定義務。多職種連携でケアプランを確定する。
-
問334．モニタリングは年1回行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。居宅介護支援のモニタリングは『少なくとも月1回』本人宅を訪問して行う。
-
問335．介護予防サービス計画は本人が必ず自分で作成しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護予防サービス計画は地域包括支援センターのケアマネが作成する（2024年4月から指定居宅介護支援事業所も市町村長の指定を受けて作成可）。本人セルフプランも可能だが必須ではない。
-
問336．施設サービス計画は居宅介護支援事業者のケアマネが作成する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。施設サービス計画は『施設のケアマネ』が作成。居宅と施設はケアプラン作成主体が異なる。
-
問337．介護支援専門員の登録は一度行えば永久に有効である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護支援専門員証は5年ごとに更新が必要。更新研修の受講が条件。
-
問338．介護支援専門員に守秘義務はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険法69条の37で守秘義務が課される。退職後も継続。違反は罰則対象。
-
問339．主任介護支援専門員は介護支援専門員と同等の役割で、特別な要件はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主任ケアマネは実務経験5年以上等の要件を満たし主任研修を修了した者。指導・スーパーバイズ担当。
-
問340．ケアマネは特定のサービス事業者に積極的に利用者を誘導することが望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公正中立性が原則で、利益相反行為は禁止。本人の利益最優先で多様な事業者から選定する。
-
問341．居宅介護支援事業所のケアマネは1人当たり利用者数の上限がない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2024年度（令和6年度）改定後の運営基準では標準担当件数は原則44件で、45件以上（一定要件で50件以上）から逓減制（報酬減算）の対象となります。上限がないわけではありません。
-
問342．ケアプラン作成は本人・家族の同意なしでも実施できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ケアプランには本人・家族の同意（署名・押印または電磁的方法）が必要。同意なき計画は無効。
-
問343．要介護認定に不服がある場合、被保険者は裁判所に直接訴訟を起こす必要がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。介護保険審査会（都道府県設置）への審査請求が原則。審査請求の決定後に裁判可能。
-
問344．介護支援専門員実務研修受講試験は誰でも受験できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。受験資格として法定資格（医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士等）保有者で実務経験5年以上900日以上が必要。
-
問345．介護支援専門員試験に合格すれば即時にケアマネ業務を開始できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。試験合格後に実務研修（87時間）を修了し都道府県に登録する必要がある。研修修了＋登録で業務開始可能。
-
問346．認定調査票は地域ごとに異なる項目が使われる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。認定調査票は『全国共通の74項目』を使う。判定の公平性確保のため統一されている。
-
問347．介護支援専門員の業務にケアプラン作成は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。ケアプラン作成は介護支援専門員の中核業務。アセスメント・サービス調整・モニタリング等を包括的に担う。
-
問348．主治医意見書は介護認定審査会の判定材料に含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。主治医意見書は認定調査票と並び、介護認定審査会の二次判定の重要な判定材料。
-
問349．居宅サービス計画には目標設定が不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。短期目標・長期目標を設定し達成状況を評価するのが基本。目標志向型ケアプランの中核要素。
-
問350．要介護認定の有効期間は更新ごとに必ず短くなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。更新認定の有効期間は原則12ヶ月で、最長48ヶ月（2021年4月に延長）まで設定可能であり、短くなるとは限らない。
-
問351．要介護認定の申請窓口はどれか。
- ア．国（厚生労働省）
- イ．都道府県
- ウ．ケアマネ事業所
- エ．市町村
正解：エ．市町村
解説：市町村（介護保険担当課）が申請窓口。地域包括支援センターでも代行可。
-
問352．要介護認定の判定方式として正しいものはどれか。
- ア．一次判定（コンピュータ）→二次判定（審査会）
- イ．二次判定のみ
- ウ．一次判定のみ
- エ．主治医のみ
正解：ア．一次判定（コンピュータ）→二次判定（審査会）
解説：コンピュータ一次判定→介護認定審査会の合議による二次判定の2段階方式。
-
問353．主治医意見書を作成する者はどれか。
- ア．本人
- イ．本人の主治医
- ウ．家族
- エ．ケアマネ
正解：イ．本人の主治医
解説：本人の主治医（医師）が市町村の依頼で作成。医学的観点での評価。
-
問354．要介護認定の二次判定を行う合議体はどれか。
- ア．市町村介護保険担当課
- イ．ケアマネ事業所
- ウ．介護認定審査会
- エ．厚生労働省
正解：ウ．介護認定審査会
解説：二次判定は介護認定審査会（保健・医療・福祉専門家の合議体）が行う。一次判定（コンピュータ）の結果を踏まえ、特記事項・主治医意見書も含めて専門家が合議で最終判定。
-
問355．介護認定審査会で判定される結果として該当しないものはどれか。
- ア．要介護1〜5
- イ．要支援1・2
- ウ．非該当（自立）
- エ．要医療
正解：エ．要医療
解説：判定結果は要介護1〜5・要支援1・2・非該当の3パターン。要医療は介護保険外。
-
問356．要介護度の区分変更申請ができる者として正しいものはどれか。
- ア．本人・家族・ケアマネ等
- イ．本人・家族
- ウ．本人のみ
- エ．市町村のみ
正解：ア．本人・家族・ケアマネ等
解説：被保険者本人・家族・代理人・ケアマネ等が市町村に申請可能。
-
問357．ケアマネジメントの基本サイクルとして正しいものはどれか。
- ア．即時実施
- イ．アセスメント→計画→実施→モニタリング
- ウ．計画のみ
- エ．評価のみ
正解：イ．アセスメント→計画→実施→モニタリング
解説：PDCAサイクル（アセスメント→計画→実施→モニタリング→評価→再計画）で継続的に見直す。状態変化に応じてケアプランを更新するのがケアマネジメントの基本。固定的でない。
-
問358．サービス担当者会議の開催の意義はどれか。
- ア．不要
- イ．ケアマネ単独で開催
- ウ．本人・家族・サービス事業者・主治医等で多職種連携
- エ．事業所代表のみ
正解：ウ．本人・家族・サービス事業者・主治医等で多職種連携
解説：多職種連携で本人の状況・課題を共有しケアプランを確定する場。
-
問359．居宅介護支援のモニタリング頻度はどれか。
- ア．年1回
- イ．半年に1回
- ウ．週1回
- エ．月1回（本人宅訪問）
正解：エ．月1回（本人宅訪問）
解説：少なくとも月1回、本人宅を訪問して状況確認するのが原則。
-
問360．介護予防サービス計画の作成主体はどれか。
- ア．地域包括支援センターのケアマネ
- イ．市町村職員
- ウ．本人のみ
- エ．主治医
正解：ア．地域包括支援センターのケアマネ
解説：地域包括支援センターのケアマネが介護予防ケアマネジメントを実施（2024年4月から指定居宅介護支援事業所も市町村長の指定を受けて実施可）。市町村職員・本人のみ・主治医は誤り。
-
問361．施設サービス計画の作成主体はどれか。
- ア．居宅ケアマネ
- イ．施設のケアマネ
- ウ．本人
- エ．主治医
正解：イ．施設のケアマネ
解説：施設入所者の場合は施設配置のケアマネが作成。
-
問362．介護支援専門員証の有効期間はどれか。
- ア．3年
- イ．10年
- ウ．5年
- エ．無期限
正解：ウ．5年
解説：5年ごとの更新が必要。更新研修の受講が条件。
-
問363．主任介護支援専門員になるための要件として該当するものはどれか。
- ア．要件なし
- イ．ケアマネ実務経験1年
- ウ．医師資格
- エ．ケアマネ実務経験5年以上＋主任研修修了
正解：エ．ケアマネ実務経験5年以上＋主任研修修了
解説：実務経験5年以上で主任研修修了。地域包括支援センターに配置義務。
-
問364．介護支援専門員の業務上知り得た秘密の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．退職後も含めて漏らしてはならない
- イ．退職者は守秘義務なし
- ウ．契約終了後は自由に開示可
- エ．所属事業所のみ守秘義務
正解：ア．退職後も含めて漏らしてはならない
解説：守秘義務は退職後も継続（介護保険法69条の37）。
-
問365．居宅介護支援事業所のケアマネ1人当たりの利用者数の上限はどれか。
- ア．10件
- イ．原則44件
- ウ．25件
- エ．60件
正解：イ．原則44件
解説：2024年度改定後の居宅介護支援の運営基準では、ケアマネジャー1人当たりの標準担当件数は原則44件です。45件以上（ケアプランデータ連携と事務員配置の要件充足時は50件以上）から逓減制（報酬減算）の対象となります。
-
問366．ケアプランの作成・実施に必要なのはどれか。
- ア．市町村の許可
- イ．裁判所の許可
- ウ．本人・家族の同意
- エ．事業所代表の決裁
正解：ウ．本人・家族の同意
解説：本人・家族の同意（署名・押印または電磁的方法）が必要。
-
問367．要介護認定に不服がある場合の救済手続きとして正しいものはどれか。
- ア．民事訴訟のみ
- イ．対応不可
- ウ．厚労大臣への直訴
- エ．介護保険審査会への審査請求
正解：エ．介護保険審査会への審査請求
解説：都道府県の介護保険審査会に審査請求。3ヶ月以内。
-
問368．介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格はどれか。
- ア．法定資格保有者で実務経験5年以上900日以上
- イ．年齢制限なし
- ウ．資格不問
- エ．ボランティア経験のみ
正解：ア．法定資格保有者で実務経験5年以上900日以上
解説：医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士等の法定資格＋実務経験5年900日以上。
-
問369．介護支援専門員試験合格後に必要な手続きはどれか。
- ア．即業務開始
- イ．実務研修（87時間）修了＋都道府県登録
- ウ．別の試験
- エ．資格証の申請のみ
正解：イ．実務研修（87時間）修了＋都道府県登録
解説：試験合格→実務研修修了→都道府県登録で業務開始可能。
-
問370．認定調査票の項目数（全国共通）はどれか。
- ア．20項目
- イ．50項目
- ウ．74項目
- エ．100項目
正解：ウ．74項目
解説：全国共通の74項目で本人・家族から聞き取り。
-
問371．要介護認定の有効期間（更新時の最長）はどれか。
- ア．6ヶ月
- イ．12ヶ月
- ウ．60ヶ月
- エ．48ヶ月
正解：エ．48ヶ月
解説：更新認定の有効期間は原則12ヶ月で、市町村が認める場合の最長は48ヶ月（2021年4月に36ヶ月から48ヶ月へ延長、前回と同じ要介護度の場合）。
-
問372．居宅サービス計画に必要な目標設定はどれか。
- ア．短期目標＋長期目標
- イ．長期目標のみ
- ウ．短期目標のみ
- エ．目標不要
正解：ア．短期目標＋長期目標
解説：短期目標・長期目標の両方を設定し達成状況を評価。
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問373．居宅介護支援費の自己負担割合はどれか。
- ア．1割
- イ．0%（全額給付）
- ウ．3割
- エ．2割
正解：イ．0%（全額給付）
解説：居宅介護支援費は全額介護保険給付。本人負担なし。
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問374．ケアマネの公正中立性に関する取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．特定事業者を優先
- イ．本人の希望を無視
- ウ．公正中立性を保ち多様な事業者から選定
- エ．低料金事業者のみ選定
正解：ウ．公正中立性を保ち多様な事業者から選定
解説：公正中立性が原則。本人の利益最優先で多様な事業者から選定。利益相反行為は禁止。
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問375．介護支援専門員業務の中核に該当するものはどれか。
- ア．医療診断
- イ．施設運営
- ウ．税務申告
- エ．ケアプラン作成・サービス調整・モニタリング
正解：エ．ケアプラン作成・サービス調整・モニタリング
解説：アセスメント・ケアプラン作成・サービス調整・モニタリングがケアマネ業務の中核。