ケアマネジャー（介護支援専門員）「要介護認定・ケアマネジメント・ケアプラン」の一問一答

ケアマネジャー（介護支援専門員）の要介護認定・ケアマネジメント・ケアプランに関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．要介護認定の申請窓口は市町村（介護保険担当課）である。

   正解：○（正しい）

   解説：介護保険担当課で受付。地域包括支援センターでも代行申請可能。

2. 問2．要介護認定の流れは『申請→認定調査・主治医意見書→一次判定→介護認定審査会（二次判定）→認定結果通知』である。

   正解：○（正しい）

   解説：コンピュータによる一次判定後、専門家の合議で二次判定を行う2段階方式。

3. 問3．認定調査は市町村職員または委託を受けた居宅介護支援事業者等が訪問して行う。

   正解：○（正しい）

   解説：全国共通の認定調査票（74項目）に基づき本人・家族から聞き取りを実施。

4. 問4．主治医意見書は市町村の依頼により本人の主治医が作成する。

   正解：○（正しい）

   解説：医学的観点から本人の心身の状態・特記事項を記載。介護認定審査会の判定材料。

5. 問5．要介護認定の一次判定はコンピュータで認定調査票の項目から要介護認定等基準時間を算出する。

   正解：○（正しい）

   解説：5分野（直接生活介助・間接生活介助・BPSD関連行為・機能訓練関連行為・医療関連行為）の所要時間を算出。

6. 問6．要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼって効力を生ずる。

   正解：○（正しい）

   解説：要介護認定の効力は申請日にさかのぼる（法27条8項）。このため、申請後・認定前に受けたサービスも、認定結果の範囲内で保険給付の対象となりうる。

7. 問7．要介護度の見直し（区分変更申請）は被保険者・家族・ケアマネ等が市町村に申請できる。

   正解：○（正しい）

   解説：心身状態の変化により現状の要介護度が実態と合わなくなった場合に申請する。

8. 問8．ケアマネジメントは『アセスメント→ケアプラン原案作成→サービス担当者会議→ケアプラン確定→モニタリング』のサイクルで実施される。

   正解：○（正しい）

   解説：PDCAサイクルによる継続的支援。状態変化に応じてケアプランの見直しを行う。

9. 問9．アセスメントは本人・家族の心身状態・生活環境・希望等を包括的に把握する作業である。

   正解：○（正しい）

   解説：ケアプラン作成の出発点。課題分析（ニーズ把握）の段階。

10. 問10．サービス担当者会議は本人・家族・サービス事業者・主治医等が参加してケアプラン原案を協議する場である。

    正解：○（正しい）

    解説：多職種連携の中核。ケアマネが招集・進行する。

11. 問11．居宅介護支援のモニタリングは、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行いながら実施する。

    正解：○（正しい）

    解説：運営基準13条14号本文。特段の事情のない限り少なくとも月1回利用者に面接し（原則居宅訪問。要件を満たせば2月に1回の訪問＋テレビ電話装置等）、少なくとも月1回結果を記録する（同号イ〜ハ）。

12. 問12．居宅サービス計画には『短期目標』と『長期目標』を設定し、達成状況を評価する。

    正解：○（正しい）

    解説：目標志向型のケアプランで、利用者の自立支援・尊厳保持を実現する。

13. 問13．介護予防サービス計画は地域包括支援センターのケアマネが作成する。

    正解：○（正しい）

    解説：要支援1・2の対象者向け。地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを担う。なお2024年4月から、指定居宅介護支援事業所も市町村長の指定を受けて介護予防支援（介護予防サービス計画作成）を実施できるようになった。

14. 問14．施設サービス計画は施設のケアマネが作成し、施設入所者の生活全般を支援する。

    正解：○（正しい）

    解説：特養・老健・介護医療院等の施設入所者向け。施設内多職種連携が中核。

15. 問15．介護支援専門員の登録を受けた者は、登録をしている都道府県以外の都道府県にある事業所の業務に従事しようとするときは、登録の移転を申請することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：法69条の3。登録の移転は、登録をしている都道府県知事を経由して、移転先の都道府県知事に申請する。登録には有効期間が無く、5年の有効期間があるのは介護支援専門員証（法69条の7）。

16. 問16．介護支援専門員には守秘義務（介護保険法69条の37）が課される。

    正解：○（正しい）

    解説：業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。退職後も継続。違反は罰則対象。

17. 問17．主任介護支援専門員は介護支援専門員のうち実務経験5年以上等の要件を満たし主任研修を修了した者である。

    正解：○（正しい）

    解説：ケアマネジメントの指導・スーパーバイズを担う上位資格。地域包括支援センターに配置義務。

18. 問18．ケアマネは公正中立性を保ち、特定のサービス事業者に偏らないケアプランを作成する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：利益相反行為の禁止。本人の利益最優先で多様な事業者からサービスを選定。

19. 問19．居宅介護支援事業所のケアマネは1人当たり原則44件以内の利用者を担当する標準担当件数の基準がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。2024年度（令和6年度）改定後の運営基準では標準担当件数は原則44件です。45件以上（一定要件で50件以上）から逓減制（報酬減算）の対象となります。

20. 問20．ケアプラン作成時には本人・家族の同意（署名・押印または電磁的方法）が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：本人意向の尊重・自己決定権の確保のため、同意のない計画は作成・実施できない。

21. 問21．介護支援専門員の業務範囲は『要介護認定申請の代行』『ケアプラン作成』『サービス調整』『モニタリング』等を含む。

    正解：○（正しい）

    解説：包括的なケアマネジメント業務。本人・家族の総合相談窓口の役割も果たす。

22. 問22．要介護認定に不服がある場合、被保険者は介護保険審査会（都道府県設置）に審査請求できる。

    正解：○（正しい）

    解説：介護保険法183条以下。審査請求は処分を知った日の翌日から3ヶ月以内。

23. 問23．介護支援専門員実務研修受講試験は、法定資格に基づく業務のほか、生活相談員・支援相談員・相談支援専門員などとしての相談援助業務の期間を通算して5年以上（従事日数900日以上）の者も受験できる。

    正解：○（正しい）

    解説：規則113条の2は、医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士など法定資格に基づく業務の期間と、施設の生活相談員等の相談援助業務の期間を通算して5年以上とする。従事日数900日以上は試験の実施要綱・受験要項で求められる要件。

24. 問24．ケアマネジャー試験合格後は実務研修（87時間）を修了して都道府県に登録する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：試験合格＝登録ではない。研修修了＋登録で介護支援専門員として業務開始可能。

25. 問25．介護支援専門員証の有効期間は5年間で、更新には更新研修の受講が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：更新時期前に研修受講・登録更新を行う必要がある。

26. 問26．要介護認定の申請窓口は都道府県の介護保険担当課である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。要介護認定の申請窓口は『市町村（介護保険担当課）』。都道府県は介護保険審査会等の役割。

27. 問27．要介護認定は一次判定のコンピュータ結果のみで決定される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。一次判定（コンピュータ）→二次判定（介護認定審査会の合議）の2段階方式。一次判定のみでは決定しない。

28. 問28．認定調査は本人だけが対象で、家族からの聞き取りは行わない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。認定調査は本人・家族から聞き取りを行う。本人の状況把握には家族からの情報が重要。

29. 問29．主治医意見書は本人または家族が作成する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。主治医意見書は本人の『主治医（医師）』が作成する。医学的観点での評価が必要。

30. 問30．介護認定審査会の判定結果は『要介護』のみで、『要支援』『非該当』はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。要介護1〜5・要支援1・2・非該当（自立）のいずれかを判定する。要支援・非該当も判定対象。

31. 問31．要介護度の見直しは本人のみが申請でき、家族・ケアマネは申請できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。区分変更申請は被保険者本人・家族・ケアマネ等が市町村に申請可能。

32. 問32．居宅サービス計画に訪問看護などの医療サービスを位置付けた場合でも、作成した居宅サービス計画を主治の医師等に交付する必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。利用者が訪問看護等の医療サービスの利用を希望する場合は主治の医師等の意見を求め、作成した居宅サービス計画は主治の医師等に交付しなければならない（運営基準13条19号・19号の2）。

33. 問33．サービス担当者会議は不要で、ケアマネ単独でケアプランを確定できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。サービス担当者会議の開催は法定義務。多職種連携でケアプランを確定する。

34. 問34．モニタリングは年1回行えば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。居宅介護支援のモニタリングは『少なくとも月1回』本人宅を訪問して行う。

35. 問35．介護予防サービス計画は本人が必ず自分で作成しなければならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護予防サービス計画は地域包括支援センターのケアマネが作成する（2024年4月から指定居宅介護支援事業所も市町村長の指定を受けて作成可）。本人セルフプランも可能だが必須ではない。

36. 問36．施設サービス計画は居宅介護支援事業者のケアマネが作成する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。施設サービス計画は『施設のケアマネ』が作成。居宅と施設はケアプラン作成主体が異なる。

37. 問37．介護支援専門員の登録には有効期間があり、5年ごとに登録の更新を受けなければ登録は消除される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。有効期間5年で、更新に更新研修が必要なのは介護支援専門員証（法69条の7第3項・69条の8）。登録自体に有効期間は無く、本人の申請や欠格事由に当たった場合などに消除される（法69条の6）。

38. 問38．介護支援専門員に守秘義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護保険法69条の37で守秘義務が課される。退職後も継続。違反は罰則対象。

39. 問39．介護支援専門員は、その業務を行うに当たり、関係者から請求があっても介護支援専門員証を提示する義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護支援専門員は、業務を行うに当たり関係者から請求があったときは、介護支援専門員証を提示しなければならない（法69条の9）。

40. 問40．ケアマネは特定のサービス事業者に積極的に利用者を誘導することが望ましい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。公正中立性が原則で、利益相反行為は禁止。本人の利益最優先で多様な事業者から選定する。

41. 問41．居宅介護支援事業所のケアマネは1人当たり利用者数の上限がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2024年度（令和6年度）改定後の運営基準では標準担当件数は原則44件で、45件以上（一定要件で50件以上）から逓減制（報酬減算）の対象となります。上限がないわけではありません。

42. 問42．ケアプラン作成は本人・家族の同意なしでも実施できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ケアプランには本人・家族の同意（署名・押印または電磁的方法）が必要。同意なき計画は無効。

43. 問43．要介護認定に不服がある場合、被保険者は裁判所に直接訴訟を起こす必要がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護保険審査会（都道府県設置）への審査請求が原則。審査請求の決定後に裁判可能。

44. 問44．介護支援専門員実務研修受講試験は誰でも受験できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。受験資格として法定資格（医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士等）保有者で実務経験5年以上900日以上が必要。

45. 問45．介護支援専門員試験に合格すれば即時にケアマネ業務を開始できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。試験合格後に実務研修（87時間）を修了し都道府県に登録する必要がある。研修修了＋登録で業務開始可能。

46. 問46．認定調査票は地域ごとに異なる項目が使われる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。認定調査票は『全国共通の74項目』を使う。判定の公平性確保のため統一されている。

47. 問47．介護支援専門員の業務にケアプラン作成は含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。ケアプラン作成は介護支援専門員の中核業務。アセスメント・サービス調整・モニタリング等を包括的に担う。

48. 問48．主治医意見書は介護認定審査会の判定材料に含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。主治医意見書は認定調査票と並び、介護認定審査会の二次判定の重要な判定材料。

49. 問49．居宅サービス計画には目標設定が不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。短期目標・長期目標を設定し達成状況を評価するのが基本。目標志向型ケアプランの中核要素。

50. 問50．要介護更新認定の申請は、要介護認定の有効期間の満了の日の90日前から行うことができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。更新認定の申請期間は、有効期間満了の日の60日前から満了の日まで（規則39条）。

51. 問51．要介護認定の申請窓口はどれか。

    • ア．国（厚生労働省）
    • イ．都道府県
    • ウ．ケアマネ事業所
    • エ．市町村

    正解：エ．市町村

    解説：市町村（介護保険担当課）が申請窓口。地域包括支援センターでも代行可。

52. 問52．居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（生活援助中心型）を位置付けた場合、その居宅サービス計画を届け出る先はどこか。

    • ア．市町村
    • イ．都道府県
    • ウ．地域包括支援センター
    • エ．国民健康保険団体連合会

    正解：ア．市町村

    解説：介護支援専門員は、厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合、利用の妥当性を検討して必要な理由を計画に記載し、その居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない（運営基準13条18号の2）。

53. 問53．主治医意見書を作成する者はどれか。

    • ア．本人
    • イ．本人の主治医
    • ウ．家族
    • エ．ケアマネ

    正解：イ．本人の主治医

    解説：本人の主治医（医師）が市町村の依頼で作成。医学的観点での評価。

54. 問54．要介護認定の二次判定を行う合議体はどれか。

    • ア．市町村介護保険担当課
    • イ．ケアマネ事業所
    • ウ．介護認定審査会
    • エ．厚生労働省

    正解：ウ．介護認定審査会

    解説：二次判定は介護認定審査会（保健・医療・福祉専門家の合議体）が行う。一次判定（コンピュータ）の結果を踏まえ、特記事項・主治医意見書も含めて専門家が合議で最終判定。

55. 問55．介護認定審査会で判定される結果として該当しないものはどれか。

    • ア．要介護1〜5
    • イ．要支援1・2
    • ウ．非該当（自立）
    • エ．要医療

    正解：エ．要医療

    解説：判定結果は要介護1〜5・要支援1・2・非該当の3パターン。要医療は介護保険外。

56. 問56．要介護度の区分変更申請ができる者として正しいものはどれか。

    • ア．本人・家族・ケアマネ等
    • イ．本人・家族
    • ウ．本人のみ
    • エ．市町村のみ

    正解：ア．本人・家族・ケアマネ等

    解説：被保険者本人・家族・代理人・ケアマネ等が市町村に申請可能。

57. 問57．ケアマネジメントの基本サイクルとして正しいものはどれか。

    • ア．即時実施
    • イ．アセスメント→計画→実施→モニタリング
    • ウ．計画のみ
    • エ．評価のみ

    正解：イ．アセスメント→計画→実施→モニタリング

    解説：PDCAサイクル（アセスメント→計画→実施→モニタリング→評価→再計画）で継続的に見直す。状態変化に応じてケアプランを更新するのがケアマネジメントの基本。固定的でない。

58. 問58．サービス担当者会議に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．テレビ電話装置等を活用して開催することは認められていない
    • イ．要介護更新認定を受けた場合は、照会等で意見を求めることを原則とする
    • ウ．利用者及びその家族の参加を基本とし、計画原案に位置付けた担当者を招集して行う
    • エ．末期の悪性腫瘍の利用者でも、照会等による意見聴取で代えることはできない

    正解：ウ．利用者及びその家族の参加を基本とし、計画原案に位置付けた担当者を招集して行う

    解説：サービス担当者会議は、介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、計画原案に位置付けたサービスの担当者を招集して行う会議で、情報を共有し専門的な見地からの意見を求める（指定居宅介護支援等基準13条9号）。テレビ電話装置等を活用して行うことができる（利用者等が参加する場合は同意が必要）。要介護更新認定や区分変更の認定を受けたときは会議の開催が原則で、照会等はやむを得ない場合に限る。末期の悪性腫瘍の利用者で必要と認める場合などは照会等で意見を求められる。

    根拠： 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号） 第13条 （出典: e-Gov法令検索）

59. 問59．居宅介護支援のモニタリング頻度はどれか。

    • ア．年1回
    • イ．半年に1回
    • ウ．週1回
    • エ．少なくとも月1回の利用者との面接（原則として居宅を訪問）

    正解：エ．少なくとも月1回の利用者との面接（原則として居宅を訪問）

    解説：運営基準13条14号。特段の事情のない限り少なくとも月1回利用者に面接し、結果を月1回記録する。面接は原則として居宅訪問だが、要件を満たせば訪問は2月に1回とし、他の月はテレビ電話装置等を使える。

60. 問60．介護予防サービス計画の作成主体はどれか。

    • ア．地域包括支援センターのケアマネ
    • イ．市町村職員
    • ウ．本人のみ
    • エ．主治医

    正解：ア．地域包括支援センターのケアマネ

    解説：地域包括支援センターのケアマネが介護予防ケアマネジメントを実施（2024年4月から指定居宅介護支援事業所も市町村長の指定を受けて実施可）。市町村職員・本人のみ・主治医は誤り。

61. 問61．施設サービス計画の作成主体はどれか。

    • ア．居宅ケアマネ
    • イ．施設のケアマネ
    • ウ．本人
    • エ．主治医

    正解：イ．施設のケアマネ

    解説：施設入所者の場合は施設配置のケアマネが作成。

62. 問62．介護支援専門員証の有効期間はどれか。

    • ア．3年
    • イ．10年
    • ウ．5年
    • エ．無期限

    正解：ウ．5年

    解説：5年ごとの更新が必要。更新研修の受講が条件。

63. 問63．主任介護支援専門員になるための要件として該当するものはどれか。

    • ア．専任の介護支援専門員として通算5年以上従事し、介護支援専門員更新研修を修了する
    • イ．介護福祉士として通算5年以上従事し、主任介護支援専門員研修を修了する
    • ウ．介護福祉士として通算5年以上従事し、介護支援専門員実務研修を修了する
    • エ．専任の介護支援専門員として通算5年以上従事し、主任介護支援専門員研修を修了する

    正解：エ．専任の介護支援専門員として通算5年以上従事し、主任介護支援専門員研修を修了する

    解説：主任介護支援専門員は、介護支援専門員であって、都道府県知事が行う主任介護支援専門員研修を修了した者をいう（介護保険法施行規則140条の66）。研修を受けられるのは介護支援専門員で、専任の介護支援専門員として通算5年（60か月）以上従事したことなどの実務経験の要件がある。修了後は5年ごとに主任介護支援専門員更新研修を修了する必要がある。介護支援専門員更新研修は介護支援専門員証の有効期間を更新するための研修、実務研修は試験に合格して介護支援専門員の登録を受けるための研修で、どちらも主任の要件ではない。介護福祉士としての経験だけでは主任の研修の対象にならない。

    根拠： 介護保険法施行規則 第140条_66 ／ 介護保険法施行規則 第140条_68 ／ 介護保険法 第69条_2 ／ 介護保険法 第69条_8 ／ 青森県「令和8年度青森県主任介護支援専門員研修 受講案内」 5 受講対象者（介護支援専門員のうち…、受講要件、実務経験要件(1) 専任の介護支援専門員として通算5年（60か月）以上） （出典: e-Gov法令検索）

64. 問64．介護支援専門員の業務上知り得た秘密の取扱いとして正しいものはどれか。

    • ア．退職後も含めて漏らしてはならない
    • イ．退職者は守秘義務なし
    • ウ．契約終了後は自由に開示可
    • エ．所属事業所のみ守秘義務

    正解：ア．退職後も含めて漏らしてはならない

    解説：守秘義務は退職後も継続（介護保険法69条の37）。

65. 問65．居宅介護支援事業所のケアマネ1人当たりの利用者数の上限はどれか。

    • ア．10件
    • イ．原則44件
    • ウ．25件
    • エ．60件

    正解：イ．原則44件

    解説：2024年度改定後の居宅介護支援の運営基準では、ケアマネジャー1人当たりの標準担当件数は原則44件です。45件以上（ケアプランデータ連携と事務員配置の要件充足時は50件以上）から逓減制（報酬減算）の対象となります。

66. 問66．ケアプランの作成・実施に必要なのはどれか。

    • ア．市町村の許可
    • イ．裁判所の許可
    • ウ．本人・家族の同意
    • エ．事業所代表の決裁

    正解：ウ．本人・家族の同意

    解説：本人・家族の同意（署名・押印または電磁的方法）が必要。

67. 問67．要介護認定に不服がある場合の救済手続きとして正しいものはどれか。

    • ア．民事訴訟のみ
    • イ．対応不可
    • ウ．厚労大臣への直訴
    • エ．介護保険審査会への審査請求

    正解：エ．介護保険審査会への審査請求

    解説：都道府県の介護保険審査会に審査請求。3ヶ月以内。

68. 問68．介護支援専門員実務研修受講試験の受験資格はどれか。

    • ア．法定資格に基づく業務又は所定の相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事
    • イ．年齢制限なし（誰でも受験可）
    • ウ．資格・実務経験は不問
    • エ．ボランティア経験のみ

    正解：ア．法定資格に基づく業務又は所定の相談援助業務に通算5年以上かつ900日以上従事

    解説：規則113条の2により、法定資格（医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士等）に基づく業務、又は生活相談員・支援相談員・相談支援専門員等の相談援助業務に通算5年以上従事したことが必要（従事日数900日以上は試験の実施要綱・受験要項の要件）。

69. 問69．介護支援専門員試験合格後に必要な手続きはどれか。

    • ア．即業務開始
    • イ．実務研修（87時間）修了＋都道府県登録
    • ウ．別の試験
    • エ．資格証の申請のみ

    正解：イ．実務研修（87時間）修了＋都道府県登録

    解説：試験合格→実務研修修了→都道府県登録で業務開始可能。

70. 問70．認定調査票の項目数（全国共通）はどれか。

    • ア．20項目
    • イ．50項目
    • ウ．74項目
    • エ．100項目

    正解：ウ．74項目

    解説：全国共通の74項目で本人・家族から聞き取り。

71. 問71．要介護認定の有効期間（更新時の最長）はどれか。

    • ア．6ヶ月
    • イ．12ヶ月
    • ウ．60ヶ月
    • エ．48ヶ月

    正解：エ．48ヶ月

    解説：更新認定の有効期間は原則12ヶ月で、市町村が認める場合の最長は48ヶ月（2021年4月に36ヶ月から48ヶ月へ延長、前回と同じ要介護度の場合）。

72. 問72．居宅サービス計画に必要な目標設定はどれか。

    • ア．短期目標＋長期目標
    • イ．長期目標のみ
    • ウ．短期目標のみ
    • エ．目標不要

    正解：ア．短期目標＋長期目標

    解説：短期目標・長期目標の両方を設定し達成状況を評価。

73. 問73．居宅サービス計画を作成する指定事業所の管理者として、原則として置かなければならない者はどれか。

    • ア．主任相談支援専門員
    • イ．主任介護支援専門員
    • ウ．認定社会福祉士
    • エ．認定介護福祉士

    正解：イ．主任介護支援専門員

    解説：管理者は主任介護支援専門員でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合は、介護支援専門員を管理者とすることができる（運営基準3条2項）。主任相談支援専門員は障害福祉の相談支援の職名。

74. 問74．ケアマネの公正中立性に関する取扱いとして正しいものはどれか。

    • ア．特定事業者を優先
    • イ．本人の希望を無視
    • ウ．公正中立性を保ち多様な事業者から選定
    • エ．低料金事業者のみ選定

    正解：ウ．公正中立性を保ち多様な事業者から選定

    解説：公正中立性が原則。本人の利益最優先で多様な事業者から選定。利益相反行為は禁止。

75. 問75．介護支援専門員業務の中核に該当するものはどれか。

    • ア．医療診断
    • イ．施設運営
    • ウ．税務申告
    • エ．ケアプラン作成・サービス調整・モニタリング

    正解：エ．ケアプラン作成・サービス調整・モニタリング

    解説：アセスメント・ケアプラン作成・サービス調整・モニタリングがケアマネ業務の中核。