ケアマネジャー（介護支援専門員）「保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）」の一問一答

ケアマネジャー（介護支援専門員）の保健医療サービス（訪問看護・リハビリ・施設）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．訪問看護は看護師等が要介護者の自宅を訪問し医療的ケアを提供する介護保険サービスである。

   正解：○（正しい）

   解説：医師の指示書（訪問看護指示書）に基づき提供。医療保険適用となる場合もある。

2. 問2．訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）でなければならない。

   正解：○（正しい）

   解説：看護職の管理が義務付けられる。事業所運営の専門性確保のため。

3. 問3．訪問リハビリテーションは理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が要介護者の自宅で機能訓練を提供する。

   正解：○（正しい）

   解説：病院・診療所・介護老人保健施設等から派遣される。医師の指示が必要。

4. 問4．通所リハビリテーション（デイケア）は介護老人保健施設・病院・診療所等で日帰りで提供される。

   正解：○（正しい）

   解説：医師の指示の下、PT/OT/ST等のリハビリ専門職が機能訓練を実施。

5. 問5．介護老人保健施設（老健）は要介護者に対し看護・医学的管理下で介護・機能訓練を提供する施設である。

   正解：○（正しい）

   解説：在宅復帰を目指す中間施設。医師・看護師・PT/OT等が常駐。

6. 問6．介護医療院は2018年4月創設の介護保険施設で、医療的ケアと長期療養を必要とする要介護者向けである。

   正解：○（正しい）

   解説：介護療養型医療施設の転換施設。Ⅰ型（より医療必要度高）・Ⅱ型がある。

7. 問7．介護療養型医療施設は2024年3月末で完全廃止され、介護医療院等への転換が完了した。

   正解：○（正しい）

   解説：段階的廃止が完了。長期療養者は介護医療院・特養等で受入れ。

8. 問8．短期入所療養介護（ショートステイ・医療型）は介護老人保健施設等で短期間の医療・介護を提供する。

   正解：○（正しい）

   解説：家族の介護負担軽減（レスパイト）や在宅生活継続のため。連続30日まで等の制限あり。

9. 問9．看護小規模多機能型居宅介護は『訪問看護＋小規模多機能型居宅介護』を一体提供する地域密着型サービスである。

   正解：○（正しい）

   解説：通い・宿泊・訪問介護・訪問看護を組み合わせて提供。医療ニーズの高い在宅利用者向け。

10. 問10．居宅療養管理指導は医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士等が要介護者の自宅で療養上の管理指導を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：通院困難な要介護者向け。医師の月2回までが標準的算定回数。

11. 問11．介護保険の医療系サービスは医師の指示書または医師の診断・指示が必要となる。

    正解：○（正しい）

    解説：訪問看護指示書・リハビリ指示書等。医療と介護の連携が中核。

12. 問12．訪問看護ステーションには看護職員（保健師・看護師・准看護師）の常勤換算2.5人以上の配置が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：人員基準。利用者の安全と質の高いサービス提供のため。

13. 問13．介護保険における看護職員の処遇改善加算が2024年度から新設された。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2024年度（令和6年度）改定では、従来の介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」が設けられました。「看護職員の処遇改善加算」という独立した加算が新設されたわけではありません。

14. 問14．訪問看護の利用には医師の訪問看護指示書（有効期間6ヶ月以内）が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：在宅医療の中核書類。状態変化時は再交付が必要。

15. 問15．介護老人保健施設（老健）の入所期間は3〜6ヶ月程度を目安とし、在宅復帰を目指す。

    正解：○（正しい）

    解説：中間施設として在宅復帰を支援。長期入所は施設の趣旨に反する。

16. 問16．特別養護老人ホーム（特養）は要介護3以上の重度要介護者の生活施設である。

    正解：○（正しい）

    解説：2015年から原則要介護3以上に限定（特例入所あり）。終身利用可能な施設。

17. 問17．介護医療院のⅠ型は重度の医療ケアが必要な利用者、Ⅱ型はⅠ型より医療必要度が低い利用者向けである。

    正解：○（正しい）

    解説：Ⅰ型は医療療養病床相当、Ⅱ型は介護療養型相当。状態に応じて選択。

18. 問18．訪問看護のサービス内容には病状観察・医療処置・服薬管理・終末期ケア等が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：在宅療養者の健康管理全般を担う。家族介護者への指導も重要な業務。

19. 問19．医療連携体制加算は看護職員の24時間連絡体制等を整備した事業所が算定できる。

    正解：○（正しい）

    解説：夜間・緊急時対応の強化。看護職員の業務負担増への配慮も必要。

20. 問20．訪問リハビリの標準的な実施時間は1回20分または40分（介護報酬上）である。

    正解：○（正しい）

    解説：短時間（20分）と通常時間（40分）の組合せで算定。状態に応じて選択。

21. 問21．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は定員29人以下の小規模特養である。

    正解：○（正しい）

    解説：市町村単位の地域密着型サービス。原則市町村内住民のみ利用可。

22. 問22．介護保険施設での看取り（ターミナルケア）も介護報酬で評価されるようになっている。

    正解：○（正しい）

    解説：看取り介護加算等。施設での最期を支援する報酬体系が整備されている。

23. 問23．介護保険のサービス利用時には『重要事項説明書』の交付と説明義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：サービス内容・料金・苦情対応等を文書で説明。利用者保護の中核。

24. 問24．訪問看護で提供されるリハビリ（PT/OT/ST）は週3回まで・1回20分または40分で算定される。

    正解：○（正しい）

    解説：看護師訪問とは別の算定区分。リハビリ専門職による機能訓練。

25. 問25．医療と介護の連携は『地域医療構想』『地域包括ケアシステム』の中核要素である。

    正解：○（正しい）

    解説：団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応として国が推進。

26. 問26．訪問看護は看護師の判断のみで提供でき、医師の指示は不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問看護には医師の『訪問看護指示書』が必要。医療と介護の連携が前提。

27. 問27．訪問看護ステーションの管理者は介護福祉士でも問題ない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）。看護職による管理が義務付けられる。

28. 問28．訪問リハビリは介護福祉士が提供できるサービスである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問リハビリは『理学療法士・作業療法士・言語聴覚士』が提供。介護福祉士は対象外。

29. 問29．介護老人保健施設（老健）は要介護者の終身利用を目的とする施設である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。老健は『在宅復帰を目指す中間施設』で入所期間は3〜6ヶ月程度が目安。終身利用は特養。

30. 問30．介護医療院は2000年4月の介護保険法施行と同時に創設された施設である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護医療院は2018年4月創設の比較的新しい施設類型。介護療養型医療施設の転換先。

31. 問31．介護療養型医療施設は2024年4月以降も継続して運営されている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護療養型医療施設は2024年3月末で完全廃止。介護医療院等への転換が完了。

32. 問32．短期入所療養介護は連続365日（1年間）まで利用可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。連続利用は最大30日までが原則（事業者の判断によりさらに短縮）。レスパイト目的が中核。

33. 問33．看護小規模多機能型居宅介護は通所のみのサービスである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。看護小規模多機能型居宅介護は『通い・宿泊・訪問介護・訪問看護』を組み合わせて提供する複合型サービス。

34. 問34．居宅療養管理指導は本人が事業所に通って受けるサービスである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。居宅療養管理指導は『医師・歯科医師・薬剤師等が利用者の自宅を訪問して』管理指導を行うサービス。通院困難な要介護者向け。

35. 問35．訪問看護の利用に主治医の指示書は不要で、利用者本人の判断で開始できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問看護指示書（有効期間6ヶ月以内）が必要。医師の医学的判断が前提。

36. 問36．特別養護老人ホーム（特養）は要介護1以上から入所可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。2015年から原則要介護3以上に限定（特例入所あり）。重度要介護者の生活施設。

37. 問37．介護医療院のⅠ型・Ⅱ型は医療必要度が同じである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。Ⅰ型は重度の医療ケアが必要な利用者向け、Ⅱ型はⅠ型より医療必要度が低い利用者向けで、医療必要度が異なる。

38. 問38．訪問看護では病状観察のみが提供され、医療処置は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問看護のサービス内容には病状観察・医療処置・服薬管理・終末期ケア等が含まれる。

39. 問39．訪問リハビリの標準的な1回時間は60分以上である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問リハビリは1回20分または40分で算定（介護報酬上）。短時間と通常時間の組合せ。

40. 問40．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員は50人以上である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地域密着型は『定員29人以下の小規模特養』。市町村単位の地域密着型サービス。

41. 問41．介護施設での看取り（ターミナルケア）は介護報酬の対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。看取り介護加算等で介護報酬上評価される。施設での最期を支援する報酬体系が整備。

42. 問42．介護保険のサービス利用に重要事項説明は不要で口頭の説明で足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。重要事項説明書の交付と説明が義務（書面または電磁的方法）。利用者保護の中核。

43. 問43．訪問看護ステーションには看護職員の配置義務はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。看護職員（保健師・看護師・准看護師）の常勤換算『2.5人以上』の配置が必要。人員基準。

44. 問44．居宅療養管理指導は週10回程度まで頻繁に算定できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。医師による居宅療養管理指導は月2回までが標準的算定回数（情報提供月1回等の上限規定もあり）。

45. 問45．医療と介護の連携は介護保険制度において重視されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。医療と介護の連携は『地域医療構想』『地域包括ケアシステム』の中核要素。2025年問題への対応として国が重視。

46. 問46．看護小規模多機能型居宅介護の利用は誰でも自由にできる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地域密着型サービスのため、原則『市町村内住民』のみ利用可能。

47. 問47．介護療養型医療施設からの転換は介護老人福祉施設のみが対象である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護療養型医療施設からの転換先は『介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）』が中心。介護老人福祉施設は別の入所施設。

48. 問48．訪問看護指示書は1年間有効である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問看護指示書の有効期間は『6ヶ月以内』。状態変化時は再交付が必要。

49. 問49．介護老人保健施設には医師の配置義務がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。老健には常勤医師1人以上の配置義務（入所者100対1）。看護・医学的管理下のサービスが特徴。

50. 問50．訪問看護の対象は要介護者のみで要支援者は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問看護は要介護者・要支援者の両方が対象。要支援者向けは『介護予防訪問看護』として提供される。

51. 問51．訪問看護で必要な医師の書類はどれか。

    • ア．訪問看護指示書
    • イ．診断書
    • ウ．処方箋
    • エ．入院証明書

    正解：ア．訪問看護指示書

    解説：訪問看護指示書（有効期間6ヶ月以内）が必要。

52. 問52．訪問看護ステーションの管理者要件として正しいものはどれか。

    • ア．介護福祉士
    • イ．保健師・看護師（一定経験）
    • ウ．社会福祉士
    • エ．ケアマネ

    正解：イ．保健師・看護師（一定経験）

    解説：訪問看護ステーションの管理者は原則として保健師・看護師（一定経験あり）。看護職による管理が法令で義務付けられる。事業所運営の専門性確保のため、介護福祉士等は管理者になれない。

53. 問53．訪問リハビリの提供者として該当しないものはどれか。

    • ア．理学療法士
    • イ．作業療法士
    • ウ．介護福祉士
    • エ．言語聴覚士

    正解：ウ．介護福祉士

    解説：リハビリ専門職（PT/OT/ST）が提供。介護福祉士は対象外。

54. 問54．介護老人保健施設（老健）の特徴として正しいものはどれか。

    • ア．終身利用
    • イ．急性期病院
    • ウ．終末期医療専門
    • エ．在宅復帰を目指す中間施設

    正解：エ．在宅復帰を目指す中間施設

    解説：在宅復帰を目指す中間施設。入所期間3〜6ヶ月目安。

55. 問55．介護医療院の創設年はどれか。

    • ア．2018年
    • イ．2010年
    • ウ．2000年
    • エ．2024年

    正解：ア．2018年

    解説：2018年4月創設。介護療養型医療施設の転換先。

56. 問56．介護療養型医療施設の完全廃止時期はどれか。

    • ア．2018年3月末
    • イ．2024年3月末
    • ウ．2020年3月末
    • エ．2028年3月末

    正解：イ．2024年3月末

    解説：2024年3月末で完全廃止。介護医療院等への転換完了。

57. 問57．特別養護老人ホーム（特養）の入所要件として正しいものはどれか。

    • ア．要支援1以上
    • イ．要介護1以上
    • ウ．原則要介護3以上
    • エ．65歳以上のみ

    正解：ウ．原則要介護3以上

    解説：2015年から原則要介護3以上に限定（特例入所あり）。

58. 問58．看護小規模多機能型居宅介護に含まれるサービスはどれか。

    • ア．通所のみ
    • イ．訪問介護のみ
    • ウ．入所のみ
    • エ．通い・宿泊・訪問介護・訪問看護の複合

    正解：エ．通い・宿泊・訪問介護・訪問看護の複合

    解説：4機能を組合せ提供する地域密着型サービス。

59. 問59．居宅療養管理指導の提供場所はどれか。

    • ア．利用者の自宅
    • イ．事業所
    • ウ．病院
    • エ．施設

    正解：ア．利用者の自宅

    解説：医師等が利用者の自宅を訪問して管理指導を行う。

60. 問60．訪問看護指示書の有効期間はどれか。

    • ア．1ヶ月
    • イ．6ヶ月以内
    • ウ．3ヶ月
    • エ．1年

    正解：イ．6ヶ月以内

    解説：訪問看護指示書の有効期間は原則6ヶ月以内。状態変化時は再交付が必要。在宅医療の中核書類で、医師の医学的判断に基づき看護師がサービス提供する根拠となる。

61. 問61．介護医療院のⅠ型・Ⅱ型の違いはどれか。

    • ア．地域による
    • イ．規模
    • ウ．医療必要度（Ⅰ型が高い）
    • エ．入所者数

    正解：ウ．医療必要度（Ⅰ型が高い）

    解説：Ⅰ型は重度医療ケア、Ⅱ型はⅠ型より医療必要度が低い。

62. 問62．訪問看護ステーションの看護職員配置基準はどれか。

    • ア．常勤1人
    • イ．配置不要
    • ウ．常勤換算5人以上
    • エ．常勤換算2.5人以上

    正解：エ．常勤換算2.5人以上

    解説：訪問看護ステーションには看護職員（保健師・看護師・准看護師）の常勤換算2.5人以上の配置義務。利用者の安全と質の高いサービス提供のための人員基準。

63. 問63．短期入所療養介護の連続利用上限はどれか。

    • ア．30日
    • イ．14日
    • ウ．7日
    • エ．90日

    正解：ア．30日

    解説：原則最大30日まで。レスパイト目的が中核。

64. 問64．地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の定員はどれか。

    • ア．30人以上
    • イ．29人以下
    • ウ．50人以下
    • エ．100人以下

    正解：イ．29人以下

    解説：定員29人以下の小規模特養。市町村内住民限定。

65. 問65．介護施設での看取りに関する介護報酬の取扱いはどれか。

    • ア．対象外
    • イ．加算なし
    • ウ．看取り介護加算等で評価対象
    • エ．減算対象

    正解：ウ．看取り介護加算等で評価対象

    解説：看取り介護加算で評価。施設での最期を支援。

66. 問66．介護保険のサービス利用時の重要事項説明の交付方法はどれか。

    • ア．口頭のみ
    • イ．電話のみ
    • ウ．郵送のみ
    • エ．書面または電磁的方法

    正解：エ．書面または電磁的方法

    解説：書面（または電磁的方法）で交付・説明。利用者保護の中核。

67. 問67．訪問リハビリの1回標準時間はどれか。

    • ア．20分または40分
    • イ．10分
    • ウ．60分
    • エ．90分

    正解：ア．20分または40分

    解説：20分または40分（介護報酬上）。短時間と通常時間の組合せ。

68. 問68．訪問看護のサービス内容として該当しないものはどれか。

    • ア．病状観察
    • イ．住宅改修
    • ウ．服薬管理
    • エ．医療処置

    正解：イ．住宅改修

    解説：住宅改修は別の介護保険サービス。訪問看護は医療的ケアが中心。

69. 問69．居宅療養管理指導の医師による標準的算定回数（月）はどれか。

    • ア．1回
    • イ．4回
    • ウ．2回
    • エ．10回

    正解：ウ．2回

    解説：医師による居宅療養管理指導は月2回までが標準的算定回数。

70. 問70．介護老人保健施設の常勤医師配置基準（入所者100対）はどれか。

    • ア．0人（不要）
    • イ．10人以上
    • ウ．3人以上
    • エ．1人以上

    正解：エ．1人以上

    解説：入所者100対1の常勤医師配置義務。看護・医学的管理下のサービス。

71. 問71．訪問看護の対象者として正しいものはどれか。

    • ア．要介護者・要支援者の両方
    • イ．要支援者のみ
    • ウ．要介護者のみ
    • エ．65歳以上のみ

    正解：ア．要介護者・要支援者の両方

    解説：要介護者・要支援者の両方が対象。要支援者向けは『介護予防訪問看護』。

72. 問72．介護施設での看取り介護加算が算定可能な施設はどれか。

    • ア．特養のみ
    • イ．特養・老健・介護医療院など複数
    • ウ．介護医療院のみ
    • エ．老健のみ

    正解：イ．特養・老健・介護医療院など複数

    解説：複数の介護施設で看取り介護加算の算定が可能。

73. 問73．在宅医療と在宅介護の連携を中核とする概念はどれか。

    • ア．医療保険
    • イ．介護療養型施設
    • ウ．地域包括ケアシステム
    • エ．介護給付付加金

    正解：ウ．地域包括ケアシステム

    解説：地域包括ケアシステム。2025年問題への対応として国が推進。

74. 問74．訪問リハビリの提供事業所として該当しないものはどれか。

    • ア．病院
    • イ．診療所
    • ウ．介護老人保健施設
    • エ．訪問介護事業所

    正解：エ．訪問介護事業所

    解説：訪問介護事業所はリハビリ提供事業所ではない。病院・診療所・老健等が該当。

75. 問75．訪問看護ステーションが算定する医療連携体制加算の主要要件はどれか。

    • ア．看護職員の24時間連絡体制
    • イ．医師の専従
    • ウ．事業所の規模
    • エ．利用者数

    正解：ア．看護職員の24時間連絡体制

    解説：夜間・緊急時の連絡体制整備が要件。看護職員の業務負担に配慮も必要。