ケアマネジャー（介護支援専門員）「福祉サービス・地域包括ケア・関連法令」の一問一答

ケアマネジャー（介護支援専門員）の福祉サービス・地域包括ケア・関連法令に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．訪問介護（ホームヘルプ）は介護福祉士・初任者研修修了者等が要介護者の自宅で身体介護・生活援助を提供する。

   正解：○（正しい）

   解説：在宅介護の中核サービス。サービス提供責任者の配置が必須。

2. 問2．訪問介護のサービスは『身体介護』と『生活援助』に区分される。

   正解：○（正しい）

   解説：身体介護=入浴・排泄・食事介助等、生活援助=掃除・洗濯・買物等。報酬単価が異なる。

3. 問3．通所介護（デイサービス）は要介護者が日帰りで施設に通い入浴・食事・機能訓練等を受けるサービスである。

   正解：○（正しい）

   解説：認知症ケア・社会的孤立防止・介護者レスパイト等の効果がある。

4. 問4．短期入所生活介護（ショートステイ・福祉型）は特養等で短期間（連続30日以内）の介護を受けるサービスである。

   正解：○（正しい）

   解説：家族の介護負担軽減・在宅生活継続のため。連続30日超は10割自費負担。

5. 問5．地域包括支援センターは保健師・社会福祉士・主任ケアマネを配置し総合相談・権利擁護等を担う。

   正解：○（正しい）

   解説：地域住民の保健・医療・福祉の中核機関。市町村が設置（直営または委託）。

6. 問6．地域包括ケアシステムは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられる体制で、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。

   正解：○（正しい）

   解説：団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応として国が推進。

7. 問7．認知症総合支援事業は市町村が実施する地域支援事業の一つで、認知症初期集中支援チーム等を含む。

   正解：○（正しい）

   解説：認知症の早期発見・早期対応のための事業。家族支援も重要な役割。

8. 問8．小規模多機能型居宅介護は『通い・宿泊・訪問』の3機能を1事業所で柔軟に提供する地域密着型サービスである。

   正解：○（正しい）

   解説：ケアマネは事業所配属で要介護者の自宅・通所・宿泊を一体的に支援。

9. 問9．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は認知症の要介護者が共同生活する地域密着型サービスである。

   正解：○（正しい）

   解説：1ユニット9人以下、家庭的環境での生活支援。地域密着型のため市町村内住民限定。

10. 問10．定期巡回・随時対応型訪問介護看護は24時間対応の訪問サービスを地域密着型で提供する。

    正解：○（正しい）

    解説：重度要介護者の在宅生活継続のため。定期巡回と随時対応の組合せ。

11. 問11．夜間対応型訪問介護は夜間（22時〜6時）の訪問介護を地域密着型で提供する。

    正解：○（正しい）

    解説：夜間の見守り・排泄介助等を提供。在宅独居高齢者の安心確保。

12. 問12．福祉用具貸与は車椅子・特殊寝台等を介護保険でレンタルできるサービスで、要介護度により対象品目が異なる。

    正解：○（正しい）

    解説：要支援者・要介護1は対象品目限定（車椅子・特殊寝台等は要介護2以上）。

13. 問13．特定福祉用具販売は購入が前提となる用具（入浴補助具・腰掛便座等）の購入費を支給するサービスで年10万円が上限である。

    正解：○（正しい）

    解説：貸与に馴染まない衛生上の用具が対象。1割負担で残り9割給付。

14. 問14．住宅改修費は手すり設置・段差解消等の改修費用を給付するサービスで生涯1人20万円が上限である。

    正解：○（正しい）

    解説：1割負担で残り9割給付。要介護度上昇時等は再給付の例外あり。

15. 問15．介護保険の各サービス利用には『重要事項説明書』『契約書』『個別サービス計画』が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：利用者保護のための文書化。契約に基づくサービス提供が原則。

16. 問16．障害者総合支援法は障害者の自立と社会参加を支援する法律で、介護保険と給付の優先順位が定められている。

    正解：○（正しい）

    解説：65歳以上は原則介護保険優先（一部障害者総合支援法独自サービスは継続）。

17. 問17．生活保護法は最低限の生活保障を目的とする法律で、介護扶助として介護サービス費が支給される。

    正解：○（正しい）

    解説：生活保護受給者の介護保険サービスは介護扶助で対応。介護保険料は本人負担。

18. 問18．高齢者虐待防止法は高齢者への虐待防止と養護者支援を目的とした法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：通報義務（市町村への通報）あり。身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクトの5類型。

19. 問19．成年後見制度は判断能力が不十分な者の法律行為を代理・援助する制度で法定後見・任意後見がある。

    正解：○（正しい）

    解説：認知症・知的障害・精神障害の方が対象。家庭裁判所の審判で開始。

20. 問20．日常生活自立支援事業は判断能力が不十分な者の福祉サービス利用援助・金銭管理を行う社会福祉協議会の事業である。

    正解：○（正しい）

    解説：成年後見制度より軽度な支援。社会福祉協議会が窓口。

21. 問21．個人情報保護法は介護保険サービスにも適用され、利用者情報の適正な取扱いが義務付けられる。

    正解：○（正しい）

    解説：ケアマネ・サービス事業者にも個人情報保護法の規律が及ぶ。利用目的特定・安全管理が必要。

22. 問22．要介護高齢者の権利擁護として『成年後見制度』『日常生活自立支援事業』『高齢者虐待防止法』の3つの仕組みが連携する。

    正解：○（正しい）

    解説：意思決定支援・財産管理・身体的安全の確保を多角的に支援。

23. 問23．地域ケア会議は地域包括支援センターが開催し、個別ケース支援と地域課題の共有を行う場である。

    正解：○（正しい）

    解説：多職種連携で個別事例を検討し、地域全体の課題抽出にもつなげる。

24. 問24．介護サービス情報公表制度は介護サービス事業者の情報を公表し利用者の選択を支援する制度である。

    正解：○（正しい）

    解説：都道府県が情報を集約・公表。事業者の透明性確保。

25. 問25．介護人材確保は社会的課題で、処遇改善加算・特定処遇改善加算等の制度で取り組まれている。

    正解：○（正しい）

    解説：介護人材不足への対応。介護報酬上の加算で職員の処遇改善を図る。

26. 問26．訪問介護のサービスは『身体介護』のみで、生活援助は対象外である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。訪問介護は『身体介護』と『生活援助』の2区分。両方が介護保険給付対象。

27. 問27．通所介護（デイサービス）は宿泊を伴うサービスである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。通所介護は『日帰り』のサービス。要介護者が日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練等を受ける。宿泊は短期入所生活介護等。

28. 問28．短期入所生活介護の利用は本人の自由意思のみで連続365日まで可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。短期入所は連続30日以内が原則。30日超は介護保険外（10割自費負担）となる。

29. 問29．地域包括支援センターは医療法人のみが運営できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地域包括支援センターは『市町村が設置』する公的機関。直営または社会福祉法人等への委託で運営。

30. 問30．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は1ユニット50人以上で運営される大規模施設である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。グループホームは『1ユニット9人以下』の小規模・家庭的環境が特徴。

31. 問31．定期巡回・随時対応型訪問介護看護は週1回程度の訪問サービスである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。定期巡回・随時対応型は『24時間対応』のサービス。重度要介護者の在宅生活継続のため。

32. 問32．夜間対応型訪問介護の対応時間は10時〜18時（昼間）である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。夜間対応型訪問介護の対応時間は『22時〜6時』（夜間）。夜間の見守り・排泄介助等を提供。

33. 問33．福祉用具貸与の対象品目は要介護度に関わらず全て同じである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。要介護度により対象品目が異なる。車椅子・特殊寝台等は要介護2以上が原則対象。

34. 問34．特定福祉用具販売の年間上限は100万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。特定福祉用具販売の年間上限は『10万円』。1割負担で残り9割が介護保険給付。

35. 問35．住宅改修費の生涯上限は100万円である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。住宅改修費の生涯上限は『1人20万円』。要介護度上昇時等の再給付例外を除く。

36. 問36．介護保険のサービス利用に重要事項説明や契約書は不要で口約束で良い。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。重要事項説明書・契約書・個別サービス計画の交付・締結が必要。文書化が利用者保護の中核。

37. 問37．障害者総合支援法と介護保険は同時利用できず、必ず障害者総合支援法が優先される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。65歳以上は『原則介護保険優先』（一部障害者総合支援法独自サービスは継続）。優先順位が定められる。

38. 問38．生活保護受給者は介護保険サービスを利用できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。生活保護受給者は『介護扶助』で介護サービス費が支給される。介護保険サービスを利用可能。

39. 問39．高齢者虐待防止法での虐待類型は身体的虐待のみである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。虐待類型は『身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクト』の5類型。

40. 問40．成年後見制度は判断能力が十分な者を対象とする制度である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。成年後見制度は『判断能力が不十分な者』が対象（認知症・知的障害・精神障害）。家庭裁判所の審判で開始。

41. 問41．日常生活自立支援事業は判断能力が完全に失われた者のみが対象である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。日常生活自立支援事業は『判断能力が不十分だが一定の判断能力がある者』が対象。完全喪失者は成年後見制度の対象。

42. 問42．介護保険サービス事業者には個人情報保護法は適用されない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護保険サービス事業者にも個人情報保護法が適用される。ケアマネ・全職員に守秘義務・適正取扱い義務が及ぶ。

43. 問43．地域ケア会議は本人・家族のみで開催する場である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地域ケア会議は地域包括支援センター主催で『多職種（ケアマネ・医師・看護師・社会福祉士等）』が参加して個別事例検討・地域課題共有を行う。

44. 問44．介護サービス情報公表制度では事業者は情報を公表する義務がない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護サービス事業者は介護サービス情報を都道府県に報告し公表する『義務』がある。利用者の選択支援が目的。

45. 問45．処遇改善加算は介護人材の給与改善とは無関係の加算である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。処遇改善加算・特定処遇改善加算は『介護人材の給与改善』を目的とした加算制度。職員の処遇改善が要件。

46. 問46．小規模多機能型居宅介護では複数事業所との併用が可能である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。小規模多機能型居宅介護は『1事業所と契約』。他のケアマネジメントとの併用は原則不可（包括的サービス）。

47. 問47．地域密着型サービスは全国どの市町村でも利用できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地域密着型サービスは『原則市町村内住民』のみ利用可能。地域住民への小規模・きめ細かいサービス提供が趣旨。

48. 問48．福祉用具貸与の対象用具に車椅子は含まれない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。車椅子は福祉用具貸与の代表的対象用具。但し要介護2以上が原則対象（要介護1以下は要件あり）。

49. 問49．訪問介護のサービス提供責任者は資格不問で誰でもなれる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。サービス提供責任者は『介護福祉士』『実務者研修修了者』『（旧）介護職員基礎研修課程修了者』『（旧）訪問介護員養成研修1級課程修了者』のいずれか等の要件がある（初任者研修修了＋実務経験3年のルートは2018年度改正で廃止・経過措置2019年3月末まで）。

50. 問50．地域包括ケアシステムは介護保険のみで完結する仕組みである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。地域包括ケアシステムは『住まい・医療・介護・予防・生活支援』を一体的に提供する仕組み。介護保険を超えた包括的概念。

51. 問51．訪問介護のサービス区分として正しいものはどれか。

    • ア．身体介護のみ
    • イ．身体介護＋生活援助
    • ウ．生活援助のみ
    • エ．医療行為のみ

    正解：イ．身体介護＋生活援助

    解説：訪問介護は身体介護と生活援助の2区分。報酬単価が異なる。

52. 問52．通所介護（デイサービス）の特徴はどれか。

    • ア．宿泊伴う
    • イ．訪問のみ
    • ウ．日帰りで施設通所
    • エ．入所のみ

    正解：ウ．日帰りで施設通所

    解説：日帰りで施設に通い、入浴・食事・機能訓練等を受ける。

53. 問53．短期入所生活介護の連続利用上限はどれか。

    • ア．7日
    • イ．14日
    • ウ．90日
    • エ．30日

    正解：エ．30日

    解説：原則最大30日まで。30日超は介護保険外（10割自費）。

54. 問54．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の1ユニット定員はどれか。

    • ア．9人以下
    • イ．5人以下
    • ウ．20人以下
    • エ．50人以下

    正解：ア．9人以下

    解説：1ユニット9人以下が原則。家庭的環境での生活支援。

55. 問55．定期巡回・随時対応型訪問介護看護の対応時間はどれか。

    • ア．週1回
    • イ．24時間対応
    • ウ．日中のみ
    • エ．夜間のみ

    正解：イ．24時間対応

    解説：24時間対応の訪問サービス。重度要介護者の在宅生活継続のため。

56. 問56．夜間対応型訪問介護の対応時間帯はどれか。

    • ア．10時〜18時
    • イ．12時〜20時
    • ウ．22時〜6時
    • エ．終日

    正解：ウ．22時〜6時

    解説：夜間（22時〜6時）の訪問介護を地域密着型で提供。

57. 問57．特定福祉用具販売の年間上限はどれか。

    • ア．5万円
    • イ．50万円
    • ウ．20万円
    • エ．10万円

    正解：エ．10万円

    解説：年間10万円が上限。入浴補助具・腰掛便座等が対象。

58. 問58．住宅改修費の生涯上限（1人）はどれか。

    • ア．20万円
    • イ．10万円
    • ウ．30万円
    • エ．100万円

    正解：ア．20万円

    解説：生涯1人20万円が原則上限。要介護度上昇時等の再給付例外あり。

59. 問59．地域包括ケアシステムの実現に向けた中核施策はどれか。

    • ア．医療保険制度改革
    • イ．住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体提供
    • ウ．税制改革
    • エ．教育改革

    正解：イ．住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体提供

    解説：地域包括ケアシステムは住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる仕組みで、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供する。2025年問題への対応として国が推進。

60. 問60．地域包括支援センターの3職種として該当しないものはどれか。

    • ア．保健師
    • イ．社会福祉士
    • ウ．医師
    • エ．主任ケアマネ

    正解：ウ．医師

    解説：保健師・社会福祉士・主任ケアマネの3職種が配置義務。医師は対象外。

61. 問61．地域包括ケアシステムの構成要素として該当しないものはどれか。

    • ア．住まい
    • イ．医療
    • ウ．介護
    • エ．金融商品

    正解：エ．金融商品

    解説：住まい・医療・介護・予防・生活支援の5要素。金融商品は含まれない。

62. 問62．障害者総合支援法と介護保険の優先順位（65歳以上）はどれか。

    • ア．介護保険優先（一部例外あり）
    • イ．障害者総合支援法優先
    • ウ．利用者の選択
    • エ．同時利用必須

    正解：ア．介護保険優先（一部例外あり）

    解説：原則介護保険優先（一部障害者総合支援法独自サービスは継続）。

63. 問63．生活保護受給者の介護サービス費の支給ルートはどれか。

    • ア．介護保険のみ
    • イ．介護扶助
    • ウ．生活扶助
    • エ．医療扶助

    正解：イ．介護扶助

    解説：生活保護法に基づく介護扶助で介護サービス費が支給される。介護保険サービスを利用可能で、介護保険料は本人負担。生活保護受給者でも介護保険制度の対象となる。

64. 問64．高齢者虐待防止法における虐待類型に該当しないものはどれか。

    • ア．身体的虐待
    • イ．経済的虐待
    • ウ．行政罰
    • エ．ネグレクト

    正解：ウ．行政罰

    解説：5類型は身体的・心理的・性的・経済的・ネグレクト。行政罰は虐待類型ではない。

65. 問65．成年後見制度の利用開始に必要なのはどれか。

    • ア．申請のみ
    • イ．厚生労働大臣許可
    • ウ．市町村長許可
    • エ．家庭裁判所の審判

    正解：エ．家庭裁判所の審判

    解説：家庭裁判所の審判で開始。法定後見・任意後見の両類型がある。

66. 問66．日常生活自立支援事業を実施する主体はどれか。

    • ア．社会福祉協議会
    • イ．都道府県
    • ウ．市町村
    • エ．国

    正解：ア．社会福祉協議会

    解説：社会福祉協議会が実施。福祉サービス利用援助・金銭管理を行う。

67. 問67．介護サービス情報公表制度の運営主体はどれか。

    • ア．市町村
    • イ．都道府県
    • ウ．厚生労働省
    • エ．事業者団体

    正解：イ．都道府県

    解説：都道府県が情報を集約・公表。事業者の透明性確保。

68. 問68．処遇改善加算の主な目的はどれか。

    • ア．利用者負担軽減
    • イ．施設整備
    • ウ．介護人材の処遇改善
    • エ．税控除

    正解：ウ．介護人材の処遇改善

    解説：介護人材の処遇改善（給与改善）が目的。介護報酬上の加算。

69. 問69．小規模多機能型居宅介護の機能として該当しないものはどれか。

    • ア．通い
    • イ．宿泊
    • ウ．訪問
    • エ．入院

    正解：エ．入院

    解説：通い・宿泊・訪問の3機能。入院機能は含まれない。

70. 問70．地域密着型サービスの利用対象者はどれか。

    • ア．原則市町村内住民
    • イ．全国の被保険者
    • ウ．65歳以上のみ
    • エ．要介護3以上のみ

    正解：ア．原則市町村内住民

    解説：原則市町村内住民のみ利用可能。地域住民へのきめ細かいサービス提供が趣旨。

71. 問71．福祉用具貸与の対象品目で要介護2以上が原則対象のものはどれか。

    • ア．手すり
    • イ．車椅子・特殊寝台
    • ウ．スロープ
    • エ．歩行補助つえ

    正解：イ．車椅子・特殊寝台

    解説：車椅子・特殊寝台等は要介護2以上が原則対象。要介護1以下は要件あり。

72. 問72．訪問介護のサービス提供責任者の要件として該当するものはどれか。

    • ア．資格不問
    • イ．医師
    • ウ．介護福祉士または実務者研修修了者等
    • エ．保育士

    正解：ウ．介護福祉士または実務者研修修了者等

    解説：サービス提供責任者の要件は介護福祉士・実務者研修修了者・（旧）介護職員基礎研修修了者・（旧）1級課程修了者等。初任者研修修了＋実務経験3年のルートは2018年度改正で廃止された。

73. 問73．地域ケア会議の主な開催主体はどれか。

    • ア．本人・家族
    • イ．事業所
    • ウ．医療機関
    • エ．地域包括支援センター

    正解：エ．地域包括支援センター

    解説：地域包括支援センター主催で多職種連携の個別事例検討・地域課題共有。

74. 問74．認知症総合支援事業の代表的な取組はどれか。

    • ア．認知症初期集中支援チーム
    • イ．医療連携のみ
    • ウ．施設整備のみ
    • エ．研究

    正解：ア．認知症初期集中支援チーム

    解説：認知症初期集中支援チームによる早期発見・早期対応が中核。

75. 問75．介護保険サービス事業者の個人情報取扱いに関する適用法はどれか。

    • ア．介護保険法のみ
    • イ．個人情報保護法も適用
    • ウ．適用なし
    • エ．商法

    正解：イ．個人情報保護法も適用

    解説：個人情報保護法が適用。利用目的特定・安全管理措置等が義務。