ケアマネジャー（介護支援専門員）「介護保険・支援技術 発展問題」の一問一答

ケアマネジャー（介護支援専門員）の介護保険・支援技術 発展問題に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．第2号被保険者の特定疾病は16疾病で、末期がん・関節リウマチ・筋萎縮性側索硬化症・後縦靱帯骨化症・骨折を伴う骨粗鬆症等が含まれる。

   正解：○（正しい）

   解説：16特定疾病は加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病として政令で限定列挙される。事故等による要介護は対象外。

2. 問2．要介護認定の申請から認定結果通知までの期間は、原則として申請日から30日以内と介護保険法27条11項で定められている。

   正解：○（正しい）

   解説：30日を超える場合は処理見込期間と理由を申請者に通知する必要がある。認定の効力は申請日に遡及する。

3. 問3．要介護認定の更新申請における認定有効期間は、原則12ヶ月で、市町村が必要と認めるときは3ヶ月から48ヶ月の範囲で設定できる。

   正解：○（正しい）

   解説：2021年4月から更新認定の上限が36ヶ月から48ヶ月に延長された（前回と同じ要介護度の場合）。新規・区分変更は12ヶ月が上限。

4. 問4．要介護認定の結果に不服がある場合は、認定通知書を受け取った日の翌日から起算して3ヶ月以内に介護保険審査会に審査請求できる。

   正解：○（正しい）

   解説：介護保険審査会は都道府県に設置される。市町村ではなく都道府県設置である点が頻出。市町村への異議申立てではない。

5. 問5．高額介護サービス費は、1日の利用者負担が上限額を超えた場合に超過分がその場で減額される現物給付方式の制度である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは1ヶ月の負担超過分を払い戻す償還払い方式。所得段階別の月額上限が設定され、2021年8月改正で現役並み所得層は140,100円。

6. 問6．特定入所者介護サービス費（補足給付）は、施設サービス・短期入所サービス利用時の食費・居住費の負担軽減制度である。

   正解：○（正しい）

   解説：低所得者の食費・居住費を負担限度額まで軽減。2021年8月から預貯金等の資産要件が厳格化され、第3段階が①②に細分化された。

7. 問7．市町村特別給付の財源には、第1号保険料に加えて国・都道府県の公費負担と第2号被保険者保険料が投入される。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは市町村特別給付（横出しサービス）の財源は第1号被保険者保険料のみ。国・都道府県・第2号保険料は投入されない点が特徴。

8. 問8．地域密着型サービスは9種類あり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等が含まれる。

   正解：○（正しい）

   解説：原則として住所地市町村の被保険者のみ利用可能。市町村長が事業者指定・指導監督を行う点が居宅サービスと異なる。

9. 問9．介護医療院は2018年4月に創設された介護保険施設で、長期療養と生活施設機能を兼ね備えI型・II型に区分される。

   正解：○（正しい）

   解説：介護療養型医療施設の転換受け皿として創設。I型は重篤な医療必要者中心、II型は容態比較的安定者中心。2024年3月末で介護療養病床廃止。

10. 問10．総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）は要支援者と基本チェックリスト該当者を対象とし、訪問型・通所型・生活支援サービス等を提供する。

    正解：○（正しい）

    解説：2017年4月から全市町村で完全実施。要支援者の訪問介護・通所介護は予防給付から外され総合事業に移行した。

11. 問11．課題分析標準項目は23項目あり、基本情報9項目と課題分析（アセスメント）14項目で構成される。

    正解：○（正しい）

    解説：厚生労働省告示で定められた標準項目。2023年10月改正で『基本情報9項目＋課題分析14項目』に再編された。

12. 問12．居宅サービス計画書のモニタリングは、原則として月1回以上の利用者宅訪問と月1回以上の記録が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：運営基準13条14号。やむを得ない理由がない限り訪問を実施しないと特定事業所集中減算等の対象となる。

13. 問13．サービス担当者会議は、ケアプランの新規作成時・変更時・更新時・要介護度変更時に開催が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：原則として利用者・家族の参加を求める。やむを得ない理由がある場合は照会等で代替可能（運営基準13条9号）。

14. 問14．給付管理票は居宅介護支援事業者が作成し、毎月10日までに国民健康保険団体連合会（国保連）に提出する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：サービス提供月の翌月10日までが期限。給付管理票なしでは事業者がサービス費を請求できない仕組みになっている。

15. 問15．特定事業所加算は、質の高いケアマネジメントを行う事業所への評価加算で、要件として常勤専従の主任介護支援専門員配置等がある。

    正解：○（正しい）

    解説：2024年度改定でI・II・III・Aの4区分に再編。中重度者の受入や24時間連絡体制等が要件。算定単位は事業所要件で異なる。

16. 問16．認知症の中核症状には記憶障害・見当識障害・実行機能障害・失行・失認・失語等が含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：脳の器質的変化による直接症状。一方BPSD（行動・心理症状）は不安・抑うつ・徘徊・暴力等で環境調整等で軽減可能。

17. 問17．若年性認知症とは、80歳未満で発症する認知症の総称であり、脳血管性認知症はその対象外とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは65歳未満で発症する認知症の総称（アルツハイマー型・血管性・前頭側頭型等を含む）。全国約3.6万人、就労継続支援が重要課題。

18. 問18．認知症施策推進大綱（2019年）は『共生』と『予防』を車の両輪とし、認知症基本法（2024年1月施行）に発展した。

    正解：○（正しい）

    解説：新オレンジプラン（2015年）の後継。共生社会の実現を推進するための認知症基本法は2024年1月1日施行。

19. 問19．リハビリテーション専門職のうち、PT（理学療法士）は着替え・食事等の応用動作を、OT（作業療法士）は起立・歩行等の基本動作を専門とする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはPTが基本動作（起立・歩行等）、OTが応用動作（着替・食事等）を担当。役割が逆。STは言語・嚥下機能を専門とする国家資格。

20. 問20．低栄養の指標として、BMI18.5未満・体重減少率（6ヶ月で3%以上）・血清アルブミン値3.5g/dL未満等が用いられる。

    正解：○（正しい）

    解説：高齢者の低栄養は感染症リスク・褥瘡・サルコペニア進行の原因。MNA-SF等のスクリーニングツールも普及。

21. 問21．褥瘡予防には、2時間ごとの体位変換・エアマットレス等の体圧分散・低栄養改善・スキンケアが基本となる。

    正解：○（正しい）

    解説：DESIGN-R分類で重症度評価。骨突出部（仙骨部・踵部・大転子部）に好発。栄養（タンパク質・亜鉛・ビタミンC）も重要。

22. 問22．標準予防策（スタンダードプリコーション）は、すべての患者の血液・体液・分泌物・排泄物・粘膜・損傷皮膚を感染性とみなす考え方である。

    正解：○（正しい）

    解説：CDCが提唱。手指衛生・個人防護具（手袋・マスク・ガウン）・適切な廃棄物処理が基本。介護現場でも必須の感染対策。

23. 問23．ノロウイルス感染症の消毒には次亜塩素酸ナトリウム（0.1%）が有効で、アルコール消毒はほとんど効果がない。

    正解：○（正しい）

    解説：ノロはエンベロープを持たないためアルコール抵抗性。吐物処理は0.1%、環境清掃は0.02%で使い分ける。

24. 問24．高齢者虐待防止法における虐待類型は、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待・経済的虐待・ネグレクトの5類型である。

    正解：○（正しい）

    解説：養護者による虐待と養介護施設従事者等による虐待を区別。市町村への通報義務（生命身体に危険時）がある。

25. 問25．成年後見制度は法定後見（補助・保佐・後見の3類型）と任意後見の2種類があり、家庭裁判所が関与する。

    正解：○（正しい）

    解説：法定後見は判断能力低下後に家裁が選任。任意後見は判断能力ある時に契約し、低下後に家裁が任意後見監督人を選任して効力発生。

26. 問26．日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が実施し、判断能力が不十分な者の福祉サービス利用援助・日常的金銭管理を行う。

    正解：○（正しい）

    解説：成年後見制度より軽度の判断能力低下者が対象。利用契約締結能力は必要。地域福祉権利擁護事業から名称変更された。

27. 問27．2024年度介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3加算が『介護職員等処遇改善加算』に一本化された。

    正解：○（正しい）

    解説：I・II・III・IVの4区分に再編。経過措置として2024年5月までは旧加算継続可能だったが、6月から新加算に完全移行した。

28. 問28．介護保険料の第2号被保険者負担分は介護給付費全体の40%である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは保険料50%のうち第1号23%・第2号27%（2024〜2026年度）。公費50%・保険料50%の構成は変わらない。

29. 問29．要介護認定の一次判定は、認定調査結果と主治医意見書をもとに介護認定審査会が合議で行う。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。一次判定は認定調査74項目をコンピュータ処理する全国一律の機械的判定。審査会の合議は二次判定（主治医意見書も含めて総合判定）。

30. 問30．認定調査における基本調査74項目は、市町村職員のみが実施でき、指定居宅介護支援事業者等への委託は認められない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは新規認定は原則市町村職員、更新・区分変更は指定居宅介護支援事業者・地域包括支援センター等への委託可能。

31. 問31．区分支給限度基準額を超えて利用した分は1割負担で利用できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担（10割）となる。福祉用具購入費・住宅改修費は別枠の限度額が設定される。

32. 問32．住宅改修費の支給限度基準額は要介護度に関わらず生涯20万円で、自己負担分を除き1回のみ利用できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。20万円は正しいが、必ずしも1回ではない。要介護度が3段階以上上がった場合や転居時は再度20万円利用可能。

33. 問33．介護老人保健施設（老健）は、要介護者の長期生活施設であり、看取りを含む終身利用を目的とする。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは在宅復帰・在宅療養支援が目的のリハビリ中心の中間施設。介護老人福祉施設（特養）が長期生活施設である。

34. 問34．介護老人福祉施設（特養）の新規入所は要介護1以上であれば認められる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは2015年4月から原則要介護3以上に限定された。要介護1・2でも特例入所が認められる場合がある（認知症等）。

35. 問35．看護小規模多機能型居宅介護は、訪問介護と通所介護を組み合わせたサービスである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは小規模多機能型居宅介護（通い・訪問・宿泊）に訪問看護を加えたサービスで、医療ニーズの高い要介護者が対象。

36. 問36．ケアプラン原案は、サービス担当者会議の前に利用者・家族に説明し同意を得てから作成する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはまずケアプラン原案を作成→サービス担当者会議で専門的意見を聴取→修正→利用者・家族に説明・同意→交付の順。

37. 問37．ケアマネジメントにおけるアセスメントは、ケアプラン原案作成後に行う事後評価である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはアセスメント（課題分析）はケアプラン作成前の段階で、利用者の生活全般の解決すべき課題を把握する作業。

38. 問38．介護支援専門員の更新研修は、介護支援専門員証の有効期間5年の満了前に18時間以上受講すれば足りる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。介護支援専門員の更新研修は、実務未経験者が54時間、実務経験者が88時間（前回更新研修等の修了者は32時間）必要で、18時間では足りません。

39. 問39．主任介護支援専門員は、介護支援専門員として実務経験3年以上で主任介護支援専門員研修を修了した者である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは実務経験5年以上（専任の介護支援専門員）が要件。地域包括支援センター配置や特定事業所加算要件で重要な資格。

40. 問40．認知症のBPSD（行動・心理症状）は脳の器質的変化による中核的な症状である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは中核症状（記憶障害・見当識障害等）が脳の直接症状。BPSDは中核症状＋環境・心理的要因による二次的症状で、不安・徘徊・暴力等。

41. 問41．アルツハイマー型認知症は、まだら認知症と呼ばれ、症状の日内変動が大きいことが特徴である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはまだら認知症・症状の動揺は血管性認知症の特徴。アルツハイマー型は緩徐進行性で、近時記憶障害から始まる。

42. 問42．レビー小体型認知症の特徴は、便秘・嗅覚低下・REM睡眠行動異常症がなく、もの忘れのみが進行することである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはレビー小体型は具体的な幻視・パーキンソン症状・認知機能の変動・REM睡眠行動異常症が4大特徴。前駆症状で便秘・嗅覚低下あり。

43. 問43．嚥下障害のある利用者には、サラサラした水分（水・お茶）を多めに摂取させることが誤嚥予防になる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはサラサラ液体は最も誤嚥しやすい。とろみ剤で粘度を付け、ゼリー状・ポタージュ状にすると誤嚥リスクが低下する。

44. 問44．口腔ケアは食後のみ行えば十分で、起床時のケアは特に必要ない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは起床時に最も口腔内細菌が増えており、誤嚥性肺炎予防には起床時の口腔ケアが特に重要である。

45. 問45．MRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）保菌者は、原則として全員個室隔離が必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは介護施設では保菌のみでは隔離不要。標準予防策＋接触感染予防策（手指衛生・手袋・ガウン）で対応する。

46. 問46．高齢者虐待防止法において、虐待を発見した者は警察に通報する義務がある。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは生命・身体に重大な危険時は市町村への通報義務、それ以外は努力義務。警察ではなく市町村が一次通報先である。

47. 問47．成年後見制度の法定後見における3類型のうち、最も判断能力が低下した者を対象とするのは『補助』である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは最重度は『後見』（事理弁識能力を欠く常況）。補助は最軽度（事理弁識能力が不十分）、保佐は中度（著しく不十分）。

48. 問48．地域包括支援センターの3職種は、看護師・介護福祉士・社会福祉士である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは保健師（または地域ケア経験のある看護師）・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種。看護師・介護福祉士ではない。

49. 問49．地域支援事業の包括的支援事業の財源は、第1号保険料のみで構成される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは公費＋第1号保険料23%で第2号保険料は含まれない。市町村特別給付（第1号保険料のみ）と混同しやすい。

50. 問50．ケアプランデータ連携システムは2023年4月本格稼働で、介護事業者間の請求情報をFAXで送受信する仕組みである。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはFAX・郵送等の事務負担を減らすため、ケアプラン等のデータをオンラインで標準化形式で連携する仕組み。

51. 問51．LIFE（科学的介護情報システム）は、介護施設・事業所が利用者の状態やケア内容をデータベース化し、フィードバックを受けて科学的介護を推進する仕組みである。

    正解：○（正しい）

    解説：2021年4月運用開始。データ提出・フィードバック活用が科学的介護推進体制加算等の要件。2024年度改定で対象加算が拡大された。

52. 問52．外国人介護人材の在留資格には、EPA介護福祉士候補者・在留資格『介護』・技能実習・特定技能の4ルートがある。

    正解：○（正しい）

    解説：それぞれ要件・期間・業務範囲が異なる。EPAは経済連携協定、特定技能1号は通算5年・介護福祉士取得で2号移行可能（無期限）。

53. 問53．地域包括ケアシステムは、自助・互助・共助・公助の4要素で構成される。

    正解：○（正しい）

    解説：自助（自分のケア）・互助（近隣ボランティア）・共助（介護保険等社会保険）・公助（生活保護等公的扶助）。団塊世代が75歳となる2025年を目途に構築。

54. 問54．退院退所加算は、医療機関や老健等から居宅サービスへ移行する際の情報連携を評価する加算で、ケアマネが医療機関と連携した回数で算定する。

    正解：○（正しい）

    解説：I（i・ii）・II（i・ii）・IIIの区分。カンファレンス参加・情報収集回数で単位数が異なる。在宅復帰支援の重要加算。

55. 問55．介護保険の第1号被保険者の年齢要件として正しいものはどれか。

    • ア．60歳以上
    • イ．65歳以上
    • ウ．70歳以上
    • エ．75歳以上

    正解：イ．65歳以上

    解説：介護保険の第1号被保険者は65歳以上の住所地市町村住民。第2号は40歳以上65歳未満の医療保険加入者で給付対象は16特定疾病に限定。

56. 問56．第2号被保険者の特定疾病として、介護保険法施行令で定められていないものはどれか。

    • ア．末期がん
    • イ．関節リウマチ
    • ウ．高血圧症
    • エ．糖尿病性神経障害

    正解：ウ．高血圧症

    解説：高血圧症は特定疾病ではない。糖尿病性神経障害・腎症・網膜症はセットで1疾病として含まれる。16疾病の限定列挙。

57. 問57．要介護認定の有効期間として、新規認定の原則の期間はどれか。

    • ア．3ヶ月
    • イ．12ヶ月
    • ウ．24ヶ月
    • エ．6ヶ月

    正解：エ．6ヶ月

    解説：新規認定の原則は6ヶ月（3〜12ヶ月の範囲で市町村が設定）。更新認定は原則12ヶ月（3〜48ヶ月の範囲）。

58. 問58．介護保険審査会は、どこに設置されるか。

    • ア．都道府県
    • イ．市町村
    • ウ．国（厚生労働省）
    • エ．国民健康保険団体連合会

    正解：ア．都道府県

    解説：介護保険審査会は都道府県設置で、要介護認定等の不服審査を行う。市町村ではない点が頻出ポイント。

59. 問59．次のうち地域密着型サービスに該当しないものはどれか。

    • ア．認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
    • イ．通所リハビリテーション
    • ウ．小規模多機能型居宅介護
    • エ．定期巡回・随時対応型訪問介護看護

    正解：イ．通所リハビリテーション

    解説：通所リハビリ（デイケア）は居宅サービス。地域密着型は市町村が指定する小規模・地域限定サービスで9種類ある。

60. 問60．介護保険3施設に該当するものの正しい組み合わせはどれか。

    • ア．特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム
    • イ．介護老人福祉施設・介護療養型医療施設・サービス付き高齢者向け住宅
    • ウ．介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院
    • エ．養護老人ホーム・軽費老人ホーム・介護医療院

    正解：ウ．介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院

    解説：3施設は介護老人福祉施設（特養）・介護老人保健施設（老健）・介護医療院。介護療養病床は2024年3月で廃止された。

61. 問61．課題分析標準項目の総数として正しいものはどれか。

    • ア．10項目
    • イ．16項目
    • ウ．30項目
    • エ．23項目

    正解：エ．23項目

    解説：23項目（基本情報9＋課題分析14）。2023年10月厚生労働省告示で改正された標準項目数。

62. 問62．居宅介護支援におけるモニタリングの最低実施頻度として正しいものはどれか。

    • ア．月1回以上の利用者宅訪問
    • イ．3ヶ月に1回以上の訪問
    • ウ．週1回以上の電話確認
    • エ．サービス担当者会議時のみ

    正解：ア．月1回以上の利用者宅訪問

    解説：運営基準13条14号で月1回以上の利用者宅訪問・月1回以上の記録が義務。やむを得ない理由なき欠落は減算対象。

63. 問63．アルツハイマー型認知症の初期症状として最も典型的なものはどれか。

    • ア．幻視
    • イ．近時記憶障害
    • ウ．運動麻痺
    • エ．人格変化

    正解：イ．近時記憶障害

    解説：アルツハイマー型は近時記憶（最近の出来事の記憶）から障害される。幻視はレビー小体型、人格変化は前頭側頭型の特徴。

64. 問64．レビー小体型認知症の4大特徴に含まれないものはどれか。

    • ア．具体的な幻視
    • イ．パーキンソン症状
    • ウ．脱抑制（社会的逸脱行動）
    • エ．認知機能の変動

    正解：ウ．脱抑制（社会的逸脱行動）

    解説：脱抑制（人格変化）は前頭側頭型認知症（ピック病等）の特徴。レビー小体型は幻視・パーキンソン・変動・REM睡眠行動異常症が4大特徴。

65. 問65．ノロウイルス感染症の吐物・便処理時の消毒に有効なものはどれか。

    • ア．70%アルコール
    • イ．ポビドンヨード
    • ウ．クロルヘキシジン
    • エ．0.1%次亜塩素酸ナトリウム

    正解：エ．0.1%次亜塩素酸ナトリウム

    解説：ノロはノンエンベロープウイルスでアルコール抵抗性。次亜塩素酸ナトリウム0.1%（吐物処理）・0.02%（環境清掃）が必要。

66. 問66．高齢者虐待防止法における虐待類型に含まれないものはどれか。

    • ア．宗教的虐待
    • イ．経済的虐待
    • ウ．身体的虐待
    • エ．ネグレクト（介護放棄）

    正解：ア．宗教的虐待

    解説：宗教的虐待は法定類型ではない。5類型は身体的・心理的・性的・経済的・ネグレクト。児童虐待防止法も類似だが経済的虐待は含まない。

67. 問67．成年後見制度の法定後見3類型を判断能力低下度の軽い順に並べたものはどれか。

    • ア．後見→保佐→補助
    • イ．補助→保佐→後見
    • ウ．保佐→補助→後見
    • エ．補助→後見→保佐

    正解：イ．補助→保佐→後見

    解説：補助（不十分）→保佐（著しく不十分）→後見（欠く常況）の順。家庭裁判所が本人の判断能力に応じて類型を決定。

68. 問68．日常生活自立支援事業の実施主体として正しいものはどれか。

    • ア．市町村
    • イ．家庭裁判所
    • ウ．都道府県・指定都市社会福祉協議会
    • エ．地域包括支援センター

    正解：ウ．都道府県・指定都市社会福祉協議会

    解説：実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会、窓口業務は市区町村社会福祉協議会等が担う。判断能力ある軽度認知症者等が対象。

69. 問69．地域包括支援センターに配置される3職種の正しい組み合わせはどれか。

    • ア．医師・看護師・介護福祉士
    • イ．保健師・PT・OT
    • ウ．ケアマネ・介護福祉士・社会福祉士
    • エ．保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員

    正解：エ．保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員

    解説：3職種：保健師（または経験ある看護師）・社会福祉士・主任介護支援専門員。市町村が設置する地域包括ケアの中核機関。

70. 問70．2024年度介護報酬改定で一本化された処遇改善加算の新名称として正しいものはどれか。

    • ア．介護職員等処遇改善加算
    • イ．介護職員処遇改善加算
    • ウ．ベースアップ等支援加算
    • エ．特定処遇改善加算

    正解：ア．介護職員等処遇改善加算

    解説：2024年6月から『介護職員等処遇改善加算』に一本化（I・II・III・IV区分）。旧3加算（処遇改善・特定処遇改善・ベースアップ等支援）が統合された。

71. 問71．高額介護サービス費の所得段階別の上限額として、住民税非課税世帯（年金収入80万円以下）の月額上限はどれか。

    • ア．24,600円（世帯）
    • イ．15,000円（個人）
    • ウ．44,400円（世帯）
    • エ．140,100円（世帯）

    正解：イ．15,000円（個人）

    解説：年金収入80万円以下は個人15,000円。住民税非課税世帯24,600円、住民税課税〜年収約770万円44,400円、約1160万円以上140,100円の段階構成。

72. 問72．介護保険の住宅改修費の支給限度基準額として正しいものはどれか。

    • ア．10万円（生涯）
    • イ．30万円（年度ごと）
    • ウ．20万円（生涯・要件で再支給可）
    • エ．50万円（要介護度ごと）

    正解：ウ．20万円（生涯・要件で再支給可）

    解説：生涯20万円が原則。手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器交換・付帯工事の6種類。要介護度3段階上昇等で再支給可。

73. 問73．サービス担当者会議の開催が必要とされる場面として、誤っているものはどれか。

    • ア．ケアプラン新規作成時
    • イ．要介護認定の更新・区分変更時
    • ウ．ケアプランの内容変更時
    • エ．毎月のモニタリング訪問時

    正解：エ．毎月のモニタリング訪問時

    解説：毎月のモニタリング訪問は単独で会議開催不要。新規作成・更新・区分変更・変更時に開催義務。やむを得ない場合は照会で代替可。

74. 問74．介護保険給付費の国の負担割合として、居宅給付費の場合の正しい割合はどれか。

    • ア．25%
    • イ．30%
    • ウ．50%
    • エ．20%

    正解：ア．25%

    解説：居宅給付費の公費50%の内訳は国25%・都道府県12.5%・市町村12.5%。施設等給付費は国20%・都道府県17.5%（国分を都道府県へ5%移譲）。

75. 問75．地域包括ケアシステムを構成する4要素のうち、近隣ボランティア・住民同士の支え合いを指すものはどれか。

    • ア．自助
    • イ．互助
    • ウ．共助
    • エ．公助

    正解：イ．互助

    解説：互助は費用負担なき任意・住民同士の助け合い。共助は介護保険等の社会保険、公助は生活保護等の公的扶助、自助は自分自身のケア。