建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)「建築物の構造概論・発展問題」の一問一答
📖 建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)「建築物の構造概論・発展問題」の全75問と解説(一覧)
建築物環境衛生管理技術者(ビル管理士)の建築物の構造概論・発展問題に関する一問一答(全75問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.鉄骨造(S造)は、同一断面の鉄筋コンクリート造に比べて部材を細く軽量にでき、長大スパンや高層建築物に適するが、火災時の高温で耐力が急激に低下するため耐火被覆が必要である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。鋼材は500℃前後で常温の半分程度まで降伏点が低下するため、無被覆では火災時に座屈・崩壊しやすい。そのためロックウール吹付けや耐火板等の耐火被覆を施し、所要の耐火性能を確保したうえで大スパンや高層建築に活用する。
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問2.制振(制震)構造とは、建物と地盤の間に積層ゴム等の絶縁層を設けて地震動の入力そのものを建物に伝えにくくする構造である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。設問は免震構造の説明である。制振構造はダンパー等の制振装置を建物内部に組み込み、振動エネルギーを吸収して揺れを低減する構造であり、地震入力を絶縁する免震とは原理が異なる点に注意が必要である。
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問3.鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)は、鉄骨の靭性と鉄筋コンクリートの剛性・耐火性を兼ね備え、高層建築物にも適用される構造である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。SRC造は鉄骨を内蔵することで粘り強さ(靭性)を確保しつつ、コンクリートにより耐火性・剛性・耐久性を高めた構造である。鉄骨造と鉄筋コンクリート造の長所を併せ持ち、中高層から高層建築物まで幅広く用いられてきた。
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問4.壁式鉄筋コンクリート造は、柱とはりのラーメンで架構を構成する構造形式であり、室内に大きな梁型・柱型が露出する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、壁式構造は柱・はりを設けず耐力壁と床スラブで架構を構成する形式で、室内に梁型・柱型が出ないのが特徴である。柱とはりのラーメンで構成して梁型・柱型が現れるのはラーメン構造であり、両者は明確に区別される。
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問5.免震構造に用いる積層ゴムアイソレータは、鉛直方向には大きな荷重を支持しつつ水平方向には柔らかく変形することで建物の固有周期を長くする。
正解:○(正しい)
解説:正しい。積層ゴムは薄いゴムと鋼板を交互に積層した装置で、鉛直支持力を保ちつつ水平剛性を小さくする。これにより建物の固有周期を長周期化し、地震動の卓越周期との共振を避けて建物への応答加速度を大きく低減する効果が得られる。
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問6.コンクリートの水セメント比を大きくすると、一般に圧縮強度は高くなり、中性化や塩害に対する耐久性も向上する傾向がある。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、水セメント比を大きくすると硬化体内部の空隙が増えて圧縮強度は低下し、二酸化炭素や塩化物イオンが侵入しやすくなって中性化や塩害に対する耐久性も低下する。耐久性を高めるには水セメント比を小さく抑えることが重要である。
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問7.コンクリートのスランプ値が大きいほどコンクリートは硬く、ワーカビリティー(打込みやすさ)は低下する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、スランプ値が大きいほどコンクリートは軟らかく流動性が高い。スランプは生コンクリートの軟らかさを示す指標で、値が大きいほど打込みやすいが、過大だと骨材とセメントペーストの材料分離を生じやすくなる点に注意する。
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問8.構造用鋼材の引張強さは温度上昇とともに変化するが、おおむね常温から250〜300℃付近でいったん引張強さが増し、その後高温域で急減する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。鋼材は約250〜300℃で引張強さが最大となる青熱脆性域を経て、それ以上の高温では強度・剛性とも著しく低下する。火災時の鋼構造の耐力低下はこの温度依存性に起因するため、耐火被覆による温度上昇の抑制が重要となる。
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問9.押出法ポリスチレンフォームやグラスウールは、熱伝導率が大きく断熱材としては不適である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、押出法ポリスチレンフォームやグラスウールは熱伝導率が小さく、代表的な断熱材として広く用いられる。これらは内部に静止空気を多く含む多孔質・繊維質の構造により、熱の伝わりを効果的に抑える性質を備えている。
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問10.アスファルト防水は、ルーフィングシートとアスファルトを多層に積層して防水層を形成する工法で、信頼性が高く陸屋根に広く用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。アスファルト防水は溶融アスファルトとルーフィングを交互に重ねて連続した防水層を作る工法である。施工実績が豊富で水密性・耐久性に優れるため、ビルの陸屋根等で多用されてきた代表的なメンブレン防水工法の一つである。
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問11.建築計画におけるモジュールとは、建物の最大の高さを制限する法規上の限界寸法のことをいう。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、モジュールは設計や生産の基準となる基本寸法のことであり、部材の標準化や施工の合理化に寄与する計画概念である。建物の最大の高さを制限するのは建築基準法の高さ制限等であって、モジュールとは全く別の概念である。
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問12.鉄筋コンクリート造の柱・はりの主筋には異形鉄筋が用いられ、コンクリートとの付着を高めるため表面に節(リブ)が設けられている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。異形鉄筋は表面の節やリブによりコンクリートとの付着力を高め、鉄筋とコンクリート間の応力伝達を確実にする。表面が平滑な丸鋼に比べて定着・付着性能に優れるため、構造部材の主筋として広く使用されている。
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問13.コンクリートの打込み後の養生では、急激な乾燥や低温を避け、一定期間湿潤状態を保つことで強度発現を促す必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。打込み直後の乾燥や凍結はセメントの水和反応を阻害し、ひび割れや強度不足の原因となる。そのため散水やシート覆い等で湿潤養生を行い、適切な温度を保ちながら一定期間管理して所要の強度を確実に発現させる必要がある。
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問14.片持ち梁(カンチレバー)は、両端を支持された単純梁に比べて同一荷重・同一スパンでのたわみが小さい。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、片持ち梁は一端のみが固定され他端が自由端となる梁であり、同一スパン・同一荷重では単純梁よりもたわみが大きくなる。先端の変形が支点で拘束されにくいため、設計上はたわみや先端の応力に特に注意を要する。
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問15.建築物に作用する荷重のうち、固定荷重は建物自体の重量による荷重であり、積載荷重は人や家具・設備等による荷重である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。固定荷重は構造体や仕上げ材等の自重で常時一定に作用し、積載荷重は建物の用途に応じて変動する人や物品・設備等の重量である。いずれも構造設計で考慮すべき鉛直荷重であり、用途ごとに想定値が定められている。
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問16.地震力の計算に用いる地震層せん断力係数は、建物の上層ほど割増され、下層ほど相対的に小さくなる分布特性をもつ。
正解:○(正しい)
解説:正しい。地震時の加速度応答は上層ほど大きくなる傾向があり、これを反映して層せん断力係数(Ai分布)は上層ほど割増される。一方、各層が負担する累積の層せん断力そのものは、上層の荷重を支える下層ほど大きくなる点も理解しておく。
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問17.梁の曲げによる最大たわみは、等分布荷重を受ける単純梁の場合、スパンの2乗に比例して大きくなる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、等分布荷重を受ける単純梁の最大たわみはスパン(長さ)の4乗に比例する。したがってスパンが2倍になればたわみは約16倍にもなるため、長スパンの梁では断面剛性の確保などたわみ制御が設計上きわめて重要となる。
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問18.応力度とは部材に生じる変形量そのものを表す量であり、単位はメートル(m)で表される。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、応力度は部材の単位断面積あたりに生じる内力(応力)の大きさであり、単位はN/mm²等で表される。設問が述べる変形量はひずみや変位に相当する別の量であり、応力度と変形量を混同しないよう注意する必要がある。
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問19.建築基準法では、積雪荷重は屋根の積雪量に関係なく全国一律の値で算定すると定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、積雪荷重は地域ごとの垂直積雪量に基づいて算定し、多雪区域では特定行政庁が指定する積雪量の値を用いる。全国一律ではなく、その地域の気象条件や雪下ろしの実況を反映して定める仕組みとなっている点に注意する。
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問20.高圧(6.6kV)で受電する建築物では、受変電設備(キュービクル等)で低圧に降圧してから屋内の負荷に配電する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。中規模以上の建築物では電力会社から高圧で受電し、受変電設備内の変圧器で100Vや200V等の低圧に降圧して各負荷へ供給する。キュービクルは遮断器や変圧器等を金属箱に収めた閉鎖型の受変電設備であり、省スペース化に寄与する。
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問21.進相コンデンサを負荷と並列に設置すると、力率が低下し、配線・変圧器の電流が増加して電力損失が増大する。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、進相コンデンサを負荷と並列に設置すると誘導性負荷の遅れ無効電力が補償されて力率が改善(1に近づく)する。その結果、同じ有効電力でも線路電流が減少し、配線の電力損失や電圧降下を低減できるため省エネルギーに有効である。
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問22.力率とは皮相電力に対する無効電力の比であり、値が1に近いほど無効電力の割合が大きく効率が悪い。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、力率は皮相電力に対する有効電力の比であり、値が1に近いほど電力が有効に使われ効率がよい。無効電力の割合が大きいほど力率は低下し、同じ有効電力でも電流が増えて配線損失や電圧降下が増大することになる。
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問23.幹線とは、受変電設備や主配電盤から各分電盤・主要負荷へ電力を送る比較的大容量の配線をいう。
正解:○(正しい)
解説:正しい。幹線は電源側の主配電盤から各階分電盤等へ電力を供給する基幹的な配線であり、許容電流・電圧降下・短絡時の保護協調などを考慮して電線の太さや保護装置を設計する。末端の分岐回路に比べて大容量となるのが特徴である。
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問24.照度の単位はルクス(lx)であり、事務所の事務室の維持照度はJIS照度基準でおおむね750lx程度が推奨されている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。照度はある面が受ける単位面積あたりの光束でルクス(lm/m²)で表す。JIS Z 9110の照度基準では事務室の作業面でおおむね750lxが推奨され、製図など精密な作業ほど高い照度が求められるなど作業内容に応じて段階的に定められている。
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問25.光源の色温度が高い(数値が大きい)ほど赤みを帯びた暖かみのある光色となる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、色温度が高いほど青白く涼しげな光色(昼光色系)となり、低いほど赤みを帯びた暖色(電球色)となる。色温度はケルビン(K)で表す光色の指標であり、数値の大小と感じられる暖かさの関係を取り違えないよう注意する。
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問26.照明設計における保守率は、器具の汚れやランプ光束の低下を見込んで初期照度に乗じる、必ず1を超える係数である。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、保守率は器具の汚れやランプ光束の経時低下による照度低下を考慮する1以下の係数である。1を超えることはなく、設計時はこの保守率を見込んで初期照度を高めに設定し、保守が行われる間も必要な維持照度を確保するようにする。
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問27.グレアとは、視野内に高輝度の光源や強い輝度対比があることで、まぶしさや見えにくさ・不快感を生じる現象である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。グレアは過度の輝度や強い輝度対比により生じる視覚障害で、作業効率や視環境の快適性を損なう。光源が直接見えることによる直接グレアや、画面等への映り込みによる反射グレアがあり、器具配置や輝度制御により抑制する必要がある。
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問28.自動火災報知設備の感知器のうち、差動式スポット型感知器は周囲温度の上昇率が一定以上になると作動する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。差動式スポット型は単位時間あたりの温度上昇率を感知して作動する熱感知器であり、急激な温度上昇に反応する。一定の温度に達したときに作動するのは定温式であり、感知方式の違いを踏まえて設置場所を選定する必要がある。
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問29.排煙設備は、火災時に発生する煙を屋外に排出し、避難経路の安全確保と消火活動の支障防止を目的とする。
正解:○(正しい)
解説:正しい。排煙設備は煙による視界低下や有毒ガスの拡散を防ぎ、避難や消火活動を容易にするための設備である。自然排煙と機械排煙の方式があり、一定の規模・用途の建築物には建築基準法等により排煙設備の設置が義務付けられている。
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問30.非常用照明装置は、停電時に自動点灯して避難の安全を確保する設備であり、平常時の通路照明としてのみ用いられる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、非常用照明装置は停電や火災等の非常時に自動点灯して避難経路の床面照度を確保するための設備である。平常時の一般照明とは目的が異なり、停電時にも点灯できるよう蓄電池等の予備電源を備えている点が大きな特徴である。
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問31.エスカレーターの踏段の勾配は法令では制限されておらず、設計者が任意に60度程度まで設定してよいとされている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、エスカレーターの勾配は建築基準法施行令により原則30度以下に制限され、定格速度にも上限が定められている。勾配を緩やかにすることで乗降時の転倒等の危険を抑えるための規定であり、任意に設定してよいわけではない。
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問32.エレベーターの非常用エレベーターは、平常時の利用者輸送のみを目的とし、火災時の消防活動には使用できない。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、非常用エレベーターは火災等の非常時に消防隊の消火・救助活動に使用するためのもので、高さ31mを超える建築物に設置が義務付けられている。平常時の人員輸送に併用することもでき、専用設備として隔離されているわけではない。
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問33.エレベーターには、かごが定格速度を著しく超えて降下した際にかごを機械的に停止させる非常止め装置(調速機・非常止め)が設けられている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。調速機がかごの過速度を検出し、非常止め装置がガイドレールを把持してかごを機械的に停止させる安全装置である。主索の切断や制御の異常による過速度・落下を防ぐための重要な機構であり、定期検査でその作動が確認される。
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問34.建築基準法において、用途・規模に応じて一定の建築物には主要構造部を耐火構造等とする耐火建築物・準耐火建築物とする規定がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。建築基準法は防火地域・準防火地域や特殊建築物の用途・規模に応じて、耐火建築物・準耐火建築物等とすることを要求している。これにより火災時の延焼防止や倒壊までの時間確保を図り、在館者の避難や消防活動の安全性を高めている。
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問35.消防法上の防火対象物の関係者は、消防用設備等について定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。消防法第17条の3の3により、防火対象物の関係者は消防用設備等を定期に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告する義務を負う。特定防火対象物では1年に1回など対象物の区分に応じた頻度で報告が求められている。
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問36.建築基準法の採光規定では、住宅の居室の採光に有効な開口部の面積は、その居室の床面積に関係なく一律1m²以上と定められている。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、住宅の居室の採光に有効な開口部の面積は、その居室の床面積に対する割合(住宅では原則7分の1以上)として定められている。床面積に応じて必要な開口面積が変わるため、一律に1m²以上と定められているわけではない。
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問37.既存建築物の耐震診断は、現行の耐震基準に照らして地震に対する安全性を評価する手続きで、耐震改修の要否判断に用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。耐震診断は既存建築物の構造耐力を調査・解析し、現行の耐震基準に照らして地震時の安全性を評価する手続きである。診断の結果に基づいて補強等の耐震改修の必要性を判断し、必要に応じて改修計画の立案へとつなげていく。
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問38.建築物の法定耐用年数は、構造の物理的な寿命そのものを表し、これを超えると建築物は必ず使用できなくなる。
正解:×(誤り)
解説:誤り。正しくは、法定耐用年数は税法上の減価償却の計算のために定められた年数であり、構造の物理的な寿命そのものを表すものではない。適切な維持管理や改修を行えば、法定耐用年数を超えても建築物の使用を継続することは十分に可能である。
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問39.鉄骨造(S造)の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア.耐火被覆を施さなくても火災時の耐力低下がほとんどない
- イ.コンクリートが引張力を、鉄骨が圧縮力を分担する
- ウ.鉄筋コンクリート造に比べ部材を軽量・細径にでき大スパンに適する
- エ.現場でのコンクリート養生期間が長く工期が長期化しやすい
正解:ウ.鉄筋コンクリート造に比べ部材を軽量・細径にでき大スパンに適する
解説:鉄骨造は鋼材の高強度により部材を軽量かつ細径にでき、大スパンや高層建築に有利である。鉄骨は高温で耐力が低下するため耐火被覆を要し、湿式のコンクリート養生も基本的に不要であることから工期短縮にも有利となる。
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問40.次の構造形式のうち、ダンパー等を建物内部に組み込んで振動エネルギーを吸収し揺れを低減するものはどれか。
- ア.免震構造
- イ.ラーメン構造
- ウ.壁式構造
- エ.制振(制震)構造
正解:エ.制振(制震)構造
解説:制振構造はダンパー等の制振装置で振動エネルギーを吸収して揺れを抑える構造である。免震は基礎部に絶縁層を設ける方式、壁式・ラーメンは架構形式の分類であり、いずれも振動制御そのものを主目的とする構造ではない。
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問41.免震構造に用いられる装置として適切でないものはどれか。
- ア.デッキプレート床
- イ.すべり支承
- ウ.積層ゴムアイソレータ
- エ.オイルダンパー
正解:ア.デッキプレート床
解説:デッキプレート床は床スラブ用の鋼製型枠材であり免震装置ではない。積層ゴムやすべり支承は建物を支持しつつ固有周期を延長する役割、オイルダンパーは振動の減衰を担う役割で、いずれも免震・制振機構を構成する装置である。
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問42.コンクリートの性質に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.水セメント比を大きくすると圧縮強度が高くなる
- イ.水セメント比を小さくすると一般に強度・耐久性が高まる
- ウ.中性化が進むとコンクリートはアルカリ性が強まる
- エ.スランプ値が大きいほどコンクリートは硬い
正解:イ.水セメント比を小さくすると一般に強度・耐久性が高まる
解説:水セメント比を小さくすると硬化体内部の空隙が減り、強度と耐久性がともに向上する。水セメント比の増大は強度低下を招き、スランプ値が大きいほど軟らかく、中性化はアルカリ性の低下を意味するため他の選択肢はいずれも誤りである。
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問43.建築材料のうち、主に断熱を目的として用いられるものはどれか。
- ア.異形鉄筋
- イ.普通ポルトランドセメント
- ウ.グラスウール
- エ.改質アスファルト
正解:ウ.グラスウール
解説:グラスウールは繊維間に静止空気を保持して熱の伝わりを抑える代表的な断熱材である。普通ポルトランドセメントは結合材、異形鉄筋は構造材、改質アスファルトは防水材であり、いずれも断熱を主目的として用いる材料ではない。
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問44.建築物の防水材料・工法に該当しないものはどれか。
- ア.アスファルト防水
- イ.シート防水
- ウ.塗膜防水
- エ.モルタル左官仕上げ
正解:エ.モルタル左官仕上げ
解説:モルタル左官仕上げは内外装の仕上げ材であり、防水を主目的とする工法ではない。アスファルト防水・シート防水・塗膜防水はいずれも陸屋根や水回り等で連続した防水層を形成するために用いられる代表的な防水工法である。
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問45.構造用鋼材の性質に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.約250〜300℃で引張強さが最大となり高温域で急減する
- イ.常温では延性がなく脆性的に破断する
- ウ.温度が上昇しても引張強さは常に増加し続ける
- エ.炭素含有量を増やすほど靭性が向上する
正解:ア.約250〜300℃で引張強さが最大となり高温域で急減する
解説:鋼材は約250〜300℃で引張強さが最大となり、それ以上の高温では強度・剛性が急減する。常温では延性に富んで粘り強く破断し、炭素含有量を増やすと強度は上がるが靭性はかえって低下するため、他の選択肢は誤りである。
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問46.建築計画におけるモジュールに関する記述として正しいものはどれか。
- ア.コンクリートの調合を表す配合比のことである
- イ.設計・生産の基準となる基本寸法で部材標準化に寄与する
- ウ.敷地に対する建築面積の割合を示す指標である
- エ.建物の最大高さを定める法規上の限界寸法である
正解:イ.設計・生産の基準となる基本寸法で部材標準化に寄与する
解説:モジュールは設計や生産の基準となる基本寸法であり、これに基づいて部材や空間の寸法を体系化することで規格化・量産化を促す。建物の最大高さや建蔽率、コンクリートの配合比とは無関係な計画上の概念であるため他は誤りである。
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問47.鉄筋コンクリート工事に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.かぶり厚さは小さいほど鉄筋の腐食を防げる
- イ.打込み後は速やかに乾燥させて強度を発現させる
- ウ.主筋には付着を高めるため表面に節のある異形鉄筋を用いる
- エ.コンクリートは引張力を負担する主材料である
正解:ウ.主筋には付着を高めるため表面に節のある異形鉄筋を用いる
解説:異形鉄筋は表面の節によりコンクリートとの付着を高め、応力伝達を確実にするため主筋に用いる。打込み後は乾燥でなく湿潤養生が必要で、かぶり厚さは大きいほど鉄筋腐食を防ぎ、コンクリートは主に圧縮を負担するため他は誤りである。
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問48.建築物に作用する荷重の組合せとして、固定荷重に該当するものはどれか。
- ア.室内の人や什器の重量
- イ.風が外壁に与える圧力
- ウ.屋根に積もった雪の重量
- エ.構造体や仕上げ材など建物自体の重量
正解:エ.構造体や仕上げ材など建物自体の重量
解説:固定荷重は構造体や仕上げ材など建物自体の重量による常時一定の鉛直荷重である。室内の人や什器は積載荷重、屋根の積雪は積雪荷重、風による圧力は風荷重に分類され、これらは変動荷重や外力性の荷重として別に扱われる。
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問49.等分布荷重を受ける単純梁の最大たわみは、スパン(梁の長さ)の何乗に比例するか。
- ア.4乗
- イ.2乗
- ウ.1乗
- エ.3乗
正解:ア.4乗
解説:等分布荷重を受ける単純梁の最大たわみはスパンの4乗に比例する。したがってスパンが2倍になればたわみは約16倍にも増大するため、長スパンの梁では断面剛性を高めるなどたわみを抑える設計上の配慮が特に重要となる。
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問50.部材の単位断面積あたりに生じる内力の大きさを表す量はどれか。
- ア.曲げモーメント
- イ.応力度
- ウ.断面二次モーメント
- エ.ひずみ
正解:イ.応力度
解説:応力度は内力を断面積で除した量であり、材料の許容応力度と比較して部材の安全性を判定する。ひずみは変形の比、断面二次モーメントは断面形状に関する量、曲げモーメントは内力そのものであり、いずれも応力度とは異なる量である。
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問51.地震力に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.地震層せん断力係数は下層ほど大きく上層ほど小さい
- イ.建物の重量が大きいほど地震力は小さくなる
- ウ.地震層せん断力係数は上層ほど割増される分布特性をもつ
- エ.地震力は固定荷重に無関係に定まる
正解:ウ.地震層せん断力係数は上層ほど割増される分布特性をもつ
解説:地震層せん断力係数(Ai分布)は上層ほど割増され、上層で加速度応答が大きくなる傾向を反映する。地震力は建物重量に比例して大きくなり、その重量は固定荷重や積載荷重に基づいて算定されるため、他の選択肢は誤りである。
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問52.受変電設備に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.低圧受電を高圧に昇圧して屋内負荷へ供給する設備である
- イ.受変電設備は照明回路には電力を供給しない
- ウ.キュービクルとは屋外の架空配電線そのものを指す
- エ.高圧受電した電力を変圧器で低圧に降圧して負荷へ配電する
正解:エ.高圧受電した電力を変圧器で低圧に降圧して負荷へ配電する
解説:受変電設備は電力会社から高圧で受電した電力を変圧器で低圧に降圧し、各負荷へ配電する設備である。昇圧ではなく降圧が目的であり、キュービクルは機器を金属箱に収めた受変電設備、照明回路にも電力を供給するため他は誤りである。
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問53.力率の改善に用いられる機器はどれか。
- ア.進相コンデンサ
- イ.サーマルリレー
- ウ.漏電遮断器
- エ.避雷器
正解:ア.進相コンデンサ
解説:進相コンデンサは遅れ無効電力を補償して力率を改善する機器である。サーマルリレーは過負荷保護、漏電遮断器は地絡(漏電)保護、避雷器は雷サージからの保護を目的とする機器であり、いずれも力率改善が目的ではない。
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問54.力率に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.力率は照度の単位である
- イ.皮相電力に対する有効電力の比であり1に近いほど効率がよい
- ウ.値が小さいほど配線電流が小さくなる
- エ.皮相電力に対する無効電力の比である
正解:イ.皮相電力に対する有効電力の比であり1に近いほど効率がよい
解説:力率は皮相電力に対する有効電力の比であり、1に近いほど電力が有効に使われ効率がよい。力率が低いと同一の有効電力でも線路電流が増えて損失が増大し、また力率は照度の単位ではないため、他の選択肢はいずれも誤りである。
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問55.建築電気設備における幹線の説明として正しいものはどれか。
- ア.通信用の弱電配線のみを指す
- イ.各コンセントへ至る末端の細い分岐配線をいう
- ウ.受変電設備や主配電盤から各分電盤へ電力を送る基幹配線をいう
- エ.避雷設備の接地線を指す
正解:ウ.受変電設備や主配電盤から各分電盤へ電力を送る基幹配線をいう
解説:幹線は主配電盤等から各階分電盤や主要負荷へ電力を供給する基幹的な配線であり、許容電流・電圧降下・保護協調を考慮して設計する。末端の細い分岐配線や弱電配線、避雷設備の接地線とは役割が異なるため他は誤りである。
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問56.照度の単位として正しいものはどれか。
- ア.カンデラ(cd)
- イ.ケルビン(K)
- ウ.ルーメン(lm)
- エ.ルクス(lx)
正解:エ.ルクス(lx)
解説:照度は単位面積が受ける光束の密度でルクス(lx=lm/m²)で表す。カンデラは光の強さである光度、ルーメンは光源が放つ光束の総量、ケルビンは光色を表す色温度の単位であり、いずれも照度そのものの単位ではない。
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問57.光源の色温度に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.色温度が高いほど青白い昼光色系の光色になる
- イ.色温度は照度と同じ意味である
- ウ.色温度が高いほど赤みを帯びた暖色になる
- エ.色温度はランプの寿命を表す指標である
正解:ア.色温度が高いほど青白い昼光色系の光色になる
解説:色温度が高いほど青白い昼光色系、低いほど赤みを帯びた電球色系の光色になる。色温度はケルビンで表す光色の指標であり、面が受ける光の量を示す照度やランプの寿命とは全く異なる概念であるため、他の選択肢は誤りである。
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問58.照明設計における保守率に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.新設時の初期照度のみを評価する係数である
- イ.器具汚れやランプ劣化による照度低下を見込む1以下の係数である
- ウ.保守率は色の見え方を表す指標である
- エ.値が1を超えるほど照度が安定する
正解:イ.器具汚れやランプ劣化による照度低下を見込む1以下の係数である
解説:保守率は経年での器具汚れやランプ光束の低下を考慮する1以下の係数であり、これを見込んで初期照度を高めに設計して維持照度を確保する。1を超えることはなく、色の見え方を表す指標は演色性であるため、他の選択肢は誤りである。
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問59.視野内の高輝度や強い輝度対比により生じるまぶしさ・不快感を表す語はどれか。
- ア.保守率
- イ.演色性
- ウ.グレア
- エ.均斉度
正解:ウ.グレア
解説:グレアは過度の輝度や強い輝度対比により生じる視覚障害でまぶしさや不快感を伴う。演色性は色の見え方の忠実さ、保守率は照度低下を見込む係数、均斉度は照度分布の均一性を表す語であり、まぶしさそのものを表すのはグレアである。
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問60.自動火災報知設備の感知器のうち、周囲温度の上昇率を感知して作動するものはどれか。
- ア.定温式スポット型感知器
- イ.炎感知器
- ウ.光電式煙感知器
- エ.差動式スポット型感知器
正解:エ.差動式スポット型感知器
解説:差動式スポット型は単位時間あたりの温度上昇率を感知して作動する熱感知器である。定温式は一定温度に達したとき、光電式は煙の濃度、炎感知器は炎の放射エネルギーで作動するため、温度上昇率を検出するのは差動式である。
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問61.排煙設備の目的として最も適切なものはどれか。
- ア.火災時の煙を排出し避難経路の安全と消火活動を確保する
- イ.夏季の冷房負荷を軽減する
- ウ.室内の二酸化炭素濃度を常時低減する
- エ.給水圧力を一定に保つ
正解:ア.火災時の煙を排出し避難経路の安全と消火活動を確保する
解説:排煙設備は火災時に発生する煙を屋外へ排出し、避難経路の視界確保や安全、消火活動の支障防止を図る設備である。日常的な換気や空調による冷房負荷の軽減、給水圧力の維持などとは目的が異なるため、他の選択肢は誤りである。
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問62.非常用照明装置に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.平常時の通路照明としてのみ用いる
- イ.停電・火災等の非常時に自動点灯し避難経路の照度を確保する
- ウ.外光のある昼間は点灯しないよう設計する
- エ.予備電源を必要としない
正解:イ.停電・火災等の非常時に自動点灯し避難経路の照度を確保する
解説:非常用照明装置は停電や火災等の非常時に予備電源で自動点灯し、避難経路の床面照度を確保する設備である。平常時の一般照明とは目的が異なり、停電時に確実に点灯させるための蓄電池等の予備電源を備える点に特徴がある。
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問63.エスカレーターの勾配について、建築基準法施行令で原則とされる上限はどれか。
- ア.45度以下
- イ.15度以下
- ウ.30度以下
- エ.60度以下
正解:ウ.30度以下
解説:エスカレーターの勾配は建築基準法施行令により原則30度以下とされている。勾配を緩やかにすることで利用者が乗降する際の転倒等の危険を抑えて安全性を確保しており、あわせて定格速度にも上限が定められている。
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問64.非常用エレベーターに関する記述として正しいものはどれか。
- ア.高さ20mを超える建築物すべてに設置義務がある
- イ.貨物専用で人は乗せられない
- ウ.平常時の利用が法律で全面的に禁止されている
- エ.火災時の消防隊の消火・救助活動に使用するためのものである
正解:エ.火災時の消防隊の消火・救助活動に使用するためのものである
解説:非常用エレベーターは火災時に消防隊の消火・救助活動に用いるもので、高さ31mを超える建築物に設置義務がある。平常時の人員輸送に併用することもでき、貨物専用ではないため、設置高さや利用制限に関する他の選択肢は誤りである。
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問65.エレベーターのかごが過速度で降下した際にレールを把持してかごを停止させる安全装置はどれか。
- ア.調速機・非常止め装置
- イ.戸開走行保護装置のみ
- ウ.地震時管制運転装置
- エ.火災時管制運転装置
正解:ア.調速機・非常止め装置
解説:調速機が過速度を検出し、非常止め装置がガイドレールを把持してかごを機械的に停止させる。地震時管制運転や火災時管制運転は最寄階での停止等の運転制御を行うものであり、過速度時の機械的な停止を担うのは非常止め装置である。
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問66.消防法に基づく消防用設備等の点検・報告に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.点検結果の報告義務は新築時のみである
- イ.関係者は定期に点検し結果を消防長等に報告する義務がある
- ウ.報告先は都道府県知事に限られる
- エ.点検は建築主事が単独で行う
正解:イ.関係者は定期に点検し結果を消防長等に報告する義務がある
解説:消防法により防火対象物の関係者は消防用設備等を定期に点検し、消防長または消防署長へ結果を報告する義務を負う。特定防火対象物では1年に1回など継続的な報告が必要であり、報告先や時期、点検主体に関する他の選択肢は誤りである。
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問67.建築基準法における耐火建築物等の要求に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.防火地域・準防火地域では耐火性能の規制は不要である
- イ.木造であれば規模を問わず耐火規定は適用されない
- ウ.用途・規模・地域に応じ主要構造部を耐火構造等とすることが求められる
- エ.特殊建築物は耐火規定の対象外である
正解:ウ.用途・規模・地域に応じ主要構造部を耐火構造等とすることが求められる
解説:建築基準法は用途・規模や防火地域等に応じて、耐火建築物や準耐火建築物として主要構造部に耐火性能を求める。木造や特殊建築物も対象となり、防火地域・準防火地域ではむしろ規制が強化されるため、他の選択肢はいずれも誤りである。
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問68.住宅の居室の採光に関する建築基準法の規定として正しいものはどれか。
- ア.採光有効開口部は床面積に関係なく一律1m²以上である
- イ.窓があれば面積に関わらず採光規定を満たす
- ウ.採光規定は事務所のみに適用される
- エ.採光有効開口部は床面積に対する割合(原則1/7以上)で定める
正解:エ.採光有効開口部は床面積に対する割合(原則1/7以上)で定める
解説:住宅の居室の採光に有効な開口部は床面積に対する割合(原則7分の1以上)として定められ、床面積に応じて必要な開口面積が変わる。一律1m²といった定めや事務所限定の適用ではなく、窓の有無だけで充足するものでもない。
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問69.既存建築物の耐震診断に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.現行基準に照らし地震に対する安全性を評価し改修要否を判断する
- イ.建物の市場価格を評価する手続きである
- ウ.新築建築物の設計性能を確認する手続きである
- エ.省エネルギー性能を評価する制度である
正解:ア.現行基準に照らし地震に対する安全性を評価し改修要否を判断する
解説:耐震診断は既存建築物の構造耐力を調査・解析し、現行の耐震基準に照らして地震時の安全性を評価し、耐震改修の要否を判断する手続きである。新築の設計性能確認や建物の市場価格、省エネルギー性能の評価とは目的が異なる。
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問70.建築物の法定耐用年数に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.維持管理の良否によって法定値そのものが変わる
- イ.税法上の減価償却のために定めた年数で物理的寿命とは異なる
- ウ.構造種別に関わらず一律に定められている
- エ.これを超えると建築物は必ず使用できなくなる
正解:イ.税法上の減価償却のために定めた年数で物理的寿命とは異なる
解説:法定耐用年数は減価償却の計算のために税法上定めた年数であり、構造の物理的な寿命そのものとは異なる。適切な維持管理により超過使用も可能で、年数は構造種別ごとに定められ、管理の良否で法定値自体が変わるものではない。
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問71.鉄筋コンクリート造のかぶり厚さの主な目的として正しいものはどれか。
- ア.建物の外観意匠を整える
- イ.室内の遮音性能を高める
- ウ.鉄筋の防錆と耐火性能を確保する
- エ.断熱性能を高める
正解:ウ.鉄筋の防錆と耐火性能を確保する
解説:かぶり厚さは鉄筋を覆うコンクリートの厚さであり、アルカリ環境による鉄筋の防錆と、火災時に鉄筋を熱から守る耐火性能の確保を主目的とする。遮音や外観意匠、断熱性能の向上を主たる目的として定める寸法ではない。
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問72.鉄骨造の耐火被覆に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.鋼材は高温でも強度が変化しないため被覆は不要である
- イ.耐火被覆は防錆のみを目的とする
- ウ.耐火被覆は鋼材の引張強さを増すために行う
- エ.鋼材は高温で耐力が低下するため耐火被覆で保護する
正解:エ.鋼材は高温で耐力が低下するため耐火被覆で保護する
解説:鋼材は約500℃で耐力が半減するため、ロックウール吹付けや耐火板等の耐火被覆により火災時の温度上昇を抑えて崩壊を防ぐ。被覆は引張強さを増すためや防錆のみを目的とするものではなく、火災時の耐力保持が主目的である。
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問73.壁式鉄筋コンクリート造の特徴として正しいものはどれか。
- ア.柱・はりを設けず耐力壁と床スラブで構成し室内に梁型が出ない
- イ.柱型・梁型が室内に大きく露出する
- ウ.鉄骨ラーメンで大スパンを実現する構造である
- エ.高さ制限がなく超高層に最適である
正解:ア.柱・はりを設けず耐力壁と床スラブで構成し室内に梁型が出ない
解説:壁式構造は柱・はりを設けず耐力壁と床スラブで架構を構成するため、室内に梁型・柱型が出ず低中層の集合住宅等に適する。鉄骨ラーメンによる大スパンや超高層に最適という記述、柱型・梁型が露出するという記述は誤りである。
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問74.コンクリートの中性化に関する記述として正しいものはどれか。
- ア.酸素の侵入により強度が増す現象である
- イ.二酸化炭素の侵入によりアルカリ性が失われ鉄筋腐食が進みやすくなる
- ウ.中性化は鉄筋の防錆を促進する
- エ.中性化が進むほどコンクリートのアルカリ性が高まる
正解:イ.二酸化炭素の侵入によりアルカリ性が失われ鉄筋腐食が進みやすくなる
解説:中性化は空気中の二酸化炭素がコンクリートに侵入してアルカリ性を低下させる現象であり、鉄筋位置まで進むと鉄筋表面の不動態被膜が失われ腐食が進行しやすくなる。強度増加やアルカリ性の上昇、防錆を促す現象ではない。
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問75.コンクリートのワーカビリティー(打込みやすさ)の指標として用いられるものはどれか。
- ア.保守率
- イ.色温度
- ウ.スランプ値
- エ.力率
正解:ウ.スランプ値
解説:スランプ値は生コンクリートの軟らかさや流動性を示す指標であり、ワーカビリティーの目安として用いられる。色温度は光源の光色、保守率は照明の照度低下を見込む係数、力率は電気設備の指標であり、いずれも無関係である。