建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）「建築物衛生行政概論」の一問一答

建築物環境衛生管理技術者（ビル管理士）の建築物衛生行政概論に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．建築物衛生法における特定建築物の延床面積要件は、原則として3000m²以上である。

   正解：○（正しい）

   解説：建築物衛生法第2条に基づき、特定用途に供される部分の延床面積が3000m²以上の建築物が特定建築物とされる。ただし学校教育法第1条の学校は8000m²以上が要件となる。

2. 問2．学校教育法第1条に規定する学校は、延床面積が3000m²以上で特定建築物となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは学校教育法第1条の学校は8000m²以上が特定建築物の要件である。一般の建築物の3000m²以上とは異なる基準が設けられている。

3. 問3．特定建築物の所有者等は、使用開始日から3か月以内に都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）に届出をすればよいとされている。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは特定建築物に該当することとなった日から1か月以内に届け出る義務がある（建築物衛生法第5条）。3か月ではない点に注意。

4. 問4．建築物環境衛生管理基準では、浮遊粉じんの量は空気1m³につき0.15mg以下と定められている。

   正解：○（正しい）

   解説：空気環境の管理基準において、浮遊粉じんは相対沈降径10μm以下の粒子について0.15mg/m³以下と規定されている。

5. 問5．令和4年の建築物衛生法施行令改正により、一酸化炭素（CO）の含有率基準は10ppm以下から6ppm以下に強化された。

   正解：○（正しい）

   解説：令和4年4月施行の改正で、一酸化炭素の基準は10ppm以下から6ppm以下に引き下げられ、従来の20ppm特例も廃止されました。健康影響をより重視した改正です。

6. 問6．建築物環境衛生管理基準における二酸化炭素（CO2）の含有率は、5000ppm以下と定められている。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはCO2の含有率は1000ppm（0.1%）以下と定められている。5000ppmは労働安全衛生法上の許容濃度に近い値で、衛生管理基準とは異なる。

7. 問7．居室の温度基準は、18℃以上28℃以下と定められている。

   正解：○（正しい）

   解説：建築物環境衛生管理基準の温度基準は18℃以上28℃以下である（令和4年改正で従来の17℃以上から18℃以上に引き上げられた）。

8. 問8．相対湿度の基準は20%以上80%以下である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは相対湿度の基準は40%以上70%以下である。低湿度は感染症リスクや乾燥症状を、高湿度はカビ発生を招くため適正範囲が定められている。

9. 問9．建築物環境衛生管理基準における気流の基準は、1.0m/s以下と定められている。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは気流の基準は0.5m/s以下である。1.0m/sを超えるとドラフト感（不快な風感）が顕著となるため、0.5m/s以下に抑える規定となっている。

10. 問10．建築物環境衛生管理基準におけるホルムアルデヒドの基準は、1.0mg/m³以下である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはホルムアルデヒドの基準は0.1mg/m³（おおむね0.08ppm）以下である。1.0mg/m³は健康影響上明らかに高すぎる値であり誤った基準値である。

11. 問11．貯水槽の清掃は、3年に1回以上行うこととされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは貯水槽（受水槽・高置水槽）の清掃は1年以内ごとに1回、定期に行うこととされている。水道法でも同様の規定がある。

12. 問12．飲料水の遊離残留塩素は、給水栓における水で1.0mg/L以上保持しなければならないと定められている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは給水栓の水における遊離残留塩素は0.1mg/L以上（結合残留塩素では0.4mg/L以上）を保持することと規定されている（水道法施行規則）。

13. 問13．建築物環境衛生管理技術者は、複数の特定建築物を兼任することは絶対にできない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。兼任を一律に禁止する規定はなく、各特定建築物の維持管理が適切に監督できる（支障がない）場合は複数を兼任できる。選任するのは所有者等であり、『知事の許可』のような兼任許可制度は存在しない。

14. 問14．建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物の所有者等に対し維持管理について意見を述べることができる。

    正解：○（正しい）

    解説：建築物衛生法第6条により、管理技術者は維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督し、所有者等に意見を述べる権限を有する。所有者等は意見を尊重しなければならない。

15. 問15．日本国憲法第25条は、国民の生存権と国の社会的使命を規定しており、公衆衛生の向上は国の責務とされている。

    正解：○（正しい）

    解説：憲法25条第1項で生存権を保障し、第2項で社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上増進を国の努力義務として規定している。

16. 問16．WHO（世界保健機関）は、健康を「単に疾病または虚弱でないというだけでなく、身体的・精神的および社会的に完全に良好な状態」と定義している。

    正解：○（正しい）

    解説：1948年のWHO憲章前文に示された健康の定義で、身体的・精神的・社会的の3側面のウェルビーイングを健康とする包括的な概念である。

17. 問17．保健所は市町村が設置するもので、都道府県は設置できない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは保健所は地域保健法に基づき都道府県・指定都市・中核市・政令市・特別区が設置する。市町村は市町村保健センターを設置する。

18. 問18．建築物環境衛生管理技術者免状は、厚生労働大臣が交付する。

    正解：○（正しい）

    解説：建築物衛生法第7条により、管理技術者免状は厚生労働大臣が交付する。試験合格または所定の講習修了が交付要件となる。

19. 問19．建築物衛生法上の特定用途には、興行場・百貨店・図書館・博物館・美術館などが含まれる。

    正解：○（正しい）

    解説：特定用途は興行場・百貨店・店舗・事務所・学校・旅館・図書館・博物館・美術館・遊技場・集会場等が列挙されている。共同住宅や工場・病院は含まれない。

20. 問20．病院は建築物衛生法上の特定建築物に該当する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは病院・診療所は特定用途に含まれず、特定建築物には該当しない。医療法等の別の法律で衛生環境が規律されているためである。

21. 問21．共同住宅は建築物衛生法における特定用途に該当する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは共同住宅は特定用途に該当せず、面積にかかわらず特定建築物にはならない。住居は不特定多数が利用する建築物とは区別されている。

22. 問22．疾病予防は、一次予防・二次予防・三次予防の3段階に分類される。

    正解：○（正しい）

    解説：一次予防は健康増進・発症予防、二次予防は早期発見・早期治療、三次予防はリハビリ・再発防止・社会復帰を指す段階区分である。

23. 問23．がん検診による早期発見は、一次予防に該当する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはがん検診による早期発見・早期治療は二次予防に該当する。一次予防は健康増進や予防接種など発症前の対策を指す。

24. 問24．予防接種は感染症の発症を防ぐ取組であり、一次予防に分類される。

    正解：○（正しい）

    解説：予防接種は疾病の発生そのものを防止する行為で、一次予防の代表例である。健康教育・生活習慣改善なども同じ一次予防に含まれる。

25. 問25．建築物衛生法に基づく立入検査は、市町村長が実施することとされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは立入検査は都道府県知事（保健所設置市・特別区は市長・区長）が、必要があると認めるときに保健所職員等に行わせることができる。

26. 問26．建築物衛生法に基づく改善命令に従わなかった場合、罰則が科せられることがある。

    正解：○（正しい）

    解説：建築物衛生法第10条の改善命令違反には罰則（30万円以下の罰金等）が定められており、悪質な場合は管理技術者の免状返納命令の対象にもなる。

27. 問27．建築物環境衛生管理技術者は、特定建築物ごとに1名の選任が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：建築物衛生法第6条により、特定建築物所有者等は、その特定建築物ごとに管理技術者を選任しなければならない。

28. 問28．「健康日本21」は厚生労働省が策定した国民健康づくり運動である。

    正解：○（正しい）

    解説：健康日本21は健康増進法に基づく国民健康づくりの基本方針で、生活習慣病予防や健康寿命の延伸を目標として数値目標を掲げている。

29. 問29．労働安全衛生法における事務室の二酸化炭素濃度の管理基準は、5000ppm以下とされている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは事務所衛生基準規則において、空気調和設備等を設けている事務室のCO2は1000ppm以下とされている。5000ppmは許容濃度に近い別概念。

30. 問30．下水道法は、公共下水道等の整備による都市の健全な発達と公衆衛生の向上を目的としている。

    正解：○（正しい）

    解説：下水道法第1条は、下水道の整備による都市の健全な発達・公衆衛生の向上・公共用水域の水質保全を目的として規定している。

31. 問31．オッズ比は、症例対照研究において曝露と疾病の関連性を示す指標である。

    正解：○（正しい）

    解説：オッズ比は症例対照研究で用いられ、曝露群と非曝露群の疾病オッズの比として算出される。1より大きければ正の関連を示す。

32. 問32．寄与危険度は、曝露群の罹患率を非曝露群の罹患率で割った値である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは寄与危険度は曝露群の罹患率から非曝露群の罹患率を「引いた」差である。罹患率の比は相対危険度（リスク比）と呼ばれる。

33. 問33．粗死亡率は、年齢構成の異なる集団同士をそのまま比較するのに適している。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは粗死亡率は年齢構成の影響を受けるため、構成が異なる集団間の比較には不適切である。年齢調整死亡率を用いる必要がある。

34. 問34．悪臭防止法は、工場その他の事業場の事業活動に伴って発生する悪臭による生活環境の保全を目的とする。

    正解：○（正しい）

    解説：悪臭防止法は規制地域を都道府県知事が指定し、特定悪臭物質や臭気指数の規制基準を定めて住民の生活環境を保全する法律である。

35. 問35．廃棄物処理法では、産業廃棄物と一般廃棄物は同じ処理ルートで処分される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは一般廃棄物は市町村が処理責任を負い、産業廃棄物は排出事業者が自らの責任で処理する区分となっている。処理基準・許可制度も別である。

36. 問36．大気汚染防止法は、ばい煙・揮発性有機化合物・粉じんの排出規制等により大気汚染防止を図る法律である。

    正解：○（正しい）

    解説：大気汚染防止法は固定発生源（工場・事業場）と移動発生源（自動車）からの大気汚染物質を規制し、国民の健康保護と生活環境保全を目的とする。

37. 問37．地域保健法に基づく市町村保健センターは、住民に対し健康相談・保健指導・健康診査等を行う施設である。

    正解：○（正しい）

    解説：地域保健法第18条に基づき、市町村が設置する保健センターは地域住民への対人保健サービスの拠点として位置づけられている。

38. 問38．水道法における水道水の水質基準には、一般細菌・大腸菌の項目は含まれていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは水道法第4条に基づく水質基準（51項目）には、一般細菌（100/mL以下）と大腸菌（検出されないこと）が含まれている。

39. 問39．建築物衛生法における特定建築物の特定用途として正しいものはどれか。

    • ア．百貨店
    • イ．病院
    • ウ．共同住宅
    • エ．工場

    正解：ア．百貨店

    解説：百貨店は建築物衛生法施行令第1条に列挙された特定用途である。病院・診療所、共同住宅、工場は特定用途に含まれない。

40. 問40．建築物環境衛生管理基準における浮遊粉じんの基準値はどれか。

    • ア．0.10mg/m³以下
    • イ．0.15mg/m³以下
    • ウ．0.20mg/m³以下
    • エ．1.5mg/m³以下

    正解：イ．0.15mg/m³以下

    解説：浮遊粉じん（相対沈降径10μm以下）の基準は0.15mg/m³以下である。0.1や0.2は近似値だが法令上の値ではない。

41. 問41．建築物環境衛生管理基準における居室の温度基準として正しいものはどれか。

    • ア．20℃以上26℃以下
    • イ．17℃以上28℃以下
    • ウ．18℃以上28℃以下
    • エ．15℃以上30℃以下

    正解：ウ．18℃以上28℃以下

    解説：令和4年改正により温度基準は18℃以上28℃以下となった。従来の17℃以上から下限が引き上げられている。

42. 問42．建築物環境衛生管理基準における相対湿度の基準はどれか。

    • ア．20%以上90%以下
    • イ．30%以上80%以下
    • ウ．50%以上60%以下
    • エ．40%以上70%以下

    正解：エ．40%以上70%以下

    解説：相対湿度の基準は40%以上70%以下である。低湿度は感染症リスク、高湿度はカビ発生のリスクとなる。

43. 問43．令和4年4月施行の建築物衛生法施行令改正により変更された一酸化炭素の基準値はどれか。

    • ア．10ppm以下から6ppm以下へ
    • イ．10ppm以下から5ppm以下へ
    • ウ．50ppm以下から20ppm以下へ
    • エ．5ppm以下から2ppm以下へ

    正解：ア．10ppm以下から6ppm以下へ

    解説：令和4年4月施行の改正で、一酸化炭素の基準は10ppm以下から6ppm以下に強化され、従来の20ppm特例も廃止されました。

44. 問44．建築物衛生法における特定建築物の届出期限はどれか。

    • ア．1週間以内
    • イ．1か月以内
    • ウ．3か月以内
    • エ．6か月以内

    正解：イ．1か月以内

    解説：特定建築物に該当することになった日から1か月以内に都道府県知事等に届け出る必要がある（建築物衛生法第5条）。

45. 問45．学校教育法第1条に規定する学校が建築物衛生法上の特定建築物となる延床面積要件はどれか。

    • ア．3000m²以上
    • イ．10000m²以上
    • ウ．8000m²以上
    • エ．5000m²以上

    正解：ウ．8000m²以上

    解説：一般の特定建築物は3000m²以上だが、学校教育法第1条の学校は8000m²以上が特定建築物の要件である。

46. 問46．建築物環境衛生管理基準における二酸化炭素（CO2）の基準値はどれか。

    • ア．500ppm以下
    • イ．10000ppm以下
    • ウ．5000ppm以下
    • エ．1000ppm以下

    正解：エ．1000ppm以下

    解説：CO2の含有率は1000ppm（0.1%）以下と定められている。労働安全衛生法の事務所衛生基準規則でも同値が採用されている。

47. 問47．建築物衛生法に基づく貯水槽の清掃頻度として正しいものはどれか。

    • ア．1年以内ごとに1回
    • イ．6か月以内ごとに1回
    • ウ．2年以内ごとに1回
    • エ．3年以内ごとに1回

    正解：ア．1年以内ごとに1回

    解説：受水槽・高置水槽等の貯水槽は1年以内ごとに1回、定期に清掃することとされている。水道法の簡易専用水道でも同様の規定がある。

48. 問48．給水栓における水の遊離残留塩素濃度の最低基準はどれか。

    • ア．0.01mg/L以上
    • イ．0.1mg/L以上
    • ウ．1.0mg/L以上
    • エ．10mg/L以上

    正解：イ．0.1mg/L以上

    解説：水道法施行規則により、給水栓の水は遊離残留塩素0.1mg/L以上（結合残留塩素では0.4mg/L以上）を保持することとされている。

49. 問49．建築物衛生法における居室の気流の基準はどれか。

    • ア．0.1m/s以下
    • イ．1.0m/s以下
    • ウ．0.5m/s以下
    • エ．2.0m/s以下

    正解：ウ．0.5m/s以下

    解説：気流は0.5m/s以下と定められている。これを超えるとドラフト感と呼ばれる不快な風感が生じやすい。

50. 問50．ホルムアルデヒドの管理基準値として正しいものはどれか。

    • ア．0.01mg/m³以下
    • イ．0.5mg/m³以下
    • ウ．1.0mg/m³以下
    • エ．0.1mg/m³以下

    正解：エ．0.1mg/m³以下

    解説：ホルムアルデヒドは0.1mg/m³（おおむね0.08ppm）以下と定められ、新築・大規模改修後の最初の6〜9月の測定が義務づけられる。

51. 問51．次のうち、建築物衛生法の特定用途に含まれないものはどれか。

    • ア．工場
    • イ．百貨店
    • ウ．興行場
    • エ．図書館

    正解：ア．工場

    解説：工場は特定用途に含まれない。興行場・百貨店・図書館は特定用途として施行令第1条に列挙されている。

52. 問52．WHO憲章における健康の定義に含まれない側面はどれか。

    • ア．精神的側面
    • イ．経済的側面
    • ウ．身体的側面
    • エ．社会的側面

    正解：イ．経済的側面

    解説：WHO憲章は身体的・精神的・社会的の3側面で健康を定義している。経済的側面は含まれない。

53. 問53．次のうち、二次予防に該当するものはどれか。

    • ア．予防接種
    • イ．健康教育
    • ウ．がん検診による早期発見
    • エ．リハビリテーション

    正解：ウ．がん検診による早期発見

    解説：がん検診による早期発見は二次予防の代表例である。予防接種・健康教育・生活習慣改善は一次予防、リハビリは三次予防に該当する。

54. 問54．建築物環境衛生管理技術者免状を交付する者はどれか。

    • ア．保健所長
    • イ．都道府県知事
    • ウ．市町村長
    • エ．厚生労働大臣

    正解：エ．厚生労働大臣

    解説：建築物衛生法第7条により、管理技術者免状は厚生労働大臣が交付する。試験合格または所定の講習修了が要件となる。

55. 問55．症例対照研究で用いられる、曝露と疾病の関連性を示す指標はどれか。

    • ア．オッズ比
    • イ．相対危険度
    • ウ．寄与危険度
    • エ．罹患率

    正解：ア．オッズ比

    解説：オッズ比は症例対照研究で用いられる関連指標である。相対危険度や寄与危険度はコホート研究で算出される。

56. 問56．保健所を設置することができないのはどれか。

    • ア．都道府県
    • イ．市町村（一般市）
    • ウ．指定都市
    • エ．特別区

    正解：イ．市町村（一般市）

    解説：一般の市町村は保健所を設置できず、市町村保健センターを設置する。都道府県・指定都市・中核市・特別区は保健所を設置できる。

57. 問57．建築物衛生法の改善命令を発する主体はどれか。

    • ア．厚生労働大臣
    • イ．保健所長
    • ウ．都道府県知事
    • エ．市町村長

    正解：ウ．都道府県知事

    解説：建築物衛生法上の改善命令は都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）が発する。厚生労働大臣や保健所長ではない。

58. 問58．次のうち、地域保健法に基づき市町村が設置する施設はどれか。

    • ア．保健所
    • イ．検疫所
    • ウ．地方衛生研究所
    • エ．市町村保健センター

    正解：エ．市町村保健センター

    解説：市町村保健センターは地域保健法第18条に基づき市町村が設置し、住民への対人保健サービスを行う。保健所は都道府県等が設置する。

59. 問59．次のうち、健康増進法に基づき策定された国民健康づくり計画はどれか。

    • ア．健康日本21
    • イ．健康増進事業
    • ウ．国民生活基礎調査
    • エ．母子保健計画

    正解：ア．健康日本21

    解説：健康日本21は健康増進法に基づく国民健康づくり運動の基本方針である。生活習慣病予防と健康寿命延伸を目指す。

60. 問60．次のうち、ヒトに対する大気汚染物質を主に規制する法律はどれか。

    • ア．水道法
    • イ．大気汚染防止法
    • ウ．下水道法
    • エ．悪臭防止法

    正解：イ．大気汚染防止法

    解説：大気汚染防止法はばい煙・VOC・粉じん等の排出を規制し、大気環境の保全を図る法律である。下水道法・水道法は水関連、悪臭防止法は臭気を扱う。

61. 問61．日本国憲法第25条が規定するのはどれか。

    • ア．勤労の権利
    • イ．教育を受ける権利
    • ウ．生存権
    • エ．財産権

    正解：ウ．生存権

    解説：憲法25条は生存権を規定し、第2項で公衆衛生の向上増進を国の責務としている。これが公衆衛生行政の憲法上の根拠となる。

62. 問62．建築物環境衛生管理基準の改正で令和4年に強化された項目はどれか。

    • ア．二酸化炭素濃度
    • イ．相対湿度
    • ウ．気流
    • エ．一酸化炭素濃度

    正解：エ．一酸化炭素濃度

    解説：令和4年4月施行の改正では一酸化炭素の基準が10ppm以下から6ppm以下に強化されました。あわせて従来の20ppm特例が廃止され、温度の下限も17℃から18℃に引き上げられています。

63. 問63．次のうち、廃棄物処理法における一般廃棄物の処理責任を負うのはどれか。

    • ア．市町村
    • イ．都道府県
    • ウ．排出事業者
    • エ．国

    正解：ア．市町村

    解説：一般廃棄物の処理責任は市町村にある。産業廃棄物は排出事業者責任、有害廃棄物は特別管理の対象、いずれも一般廃棄物とは別系統である。

64. 問64．次のうち、特定建築物の届出事項に含まれないものはどれか。

    • ア．所在場所
    • イ．利用者の年齢構成
    • ウ．用途
    • エ．延床面積

    正解：イ．利用者の年齢構成

    解説：届出事項は所在場所・用途・延床面積・構造設備の概要・所有者氏名等であり、利用者の年齢構成は含まれない。

65. 問65．次のうち、建築物環境衛生管理技術者の職務として最も適切なものはどれか。

    • ア．建築許可申請の提出
    • イ．従業員の健康診断の実施
    • ウ．維持管理業務の監督
    • エ．税務申告書の作成

    正解：ウ．維持管理業務の監督

    解説：管理技術者の中心的職務は、維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督し、必要に応じて所有者等に意見を述べることである。診療・建築許可・税申告は職務外。

66. 問66．建築物衛生法の目的として最も適切なものはどれか。

    • ア．建築物の耐震性確保
    • イ．建築物の省エネルギー化
    • ウ．建築物の建築許可手続の合理化
    • エ．建築物における衛生的環境の確保

    正解：エ．建築物における衛生的環境の確保

    解説：建築物衛生法第1条は「多数の者が使用し、または利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項等を定めることにより、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に資する」ことを目的とする。

67. 問67．次のうち、コホート研究で算出される指標はどれか。

    • ア．相対危険度
    • イ．有病率
    • ウ．致命率
    • エ．オッズ比

    正解：ア．相対危険度

    解説：相対危険度（リスク比）はコホート研究で算出される。オッズ比は症例対照研究、有病率は横断研究、致命率は死亡指標で用いられる。

68. 問68．次のうち、感染症の一次予防に該当するものはどれか。

    • ア．早期発見
    • イ．予防接種
    • ウ．リハビリテーション
    • エ．早期治療

    正解：イ．予防接種

    解説：予防接種は発症そのものを防ぐ一次予防である。早期発見・治療は二次予防、リハビリは三次予防、終末期ケアは予防区分には該当しない。

69. 問69．次のうち、建築物環境衛生管理基準の項目に含まれないものはどれか。

    • ア．空気環境の調整
    • イ．給水の管理
    • ウ．騒音レベルの規制
    • エ．ねずみ・昆虫等の防除

    正解：ウ．騒音レベルの規制

    解説：空気環境（粉じん・CO・CO2・温湿度・気流・ホルムアルデヒド）・給水・排水・清掃・ねずみ昆虫防除が管理基準である。騒音は含まれない。

70. 問70．次のうち、WHOが提唱する一次予防に最も該当する活動はどれか。

    • ア．がん検診の実施
    • イ．脳卒中後のリハビリ
    • ウ．末期がんの緩和ケア
    • エ．健康教育・生活習慣改善

    正解：エ．健康教育・生活習慣改善

    解説：健康教育・生活習慣の改善は一次予防の代表例である。検診は二次予防、リハビリは三次予防、緩和ケアは予防区分外。

71. 問71．次のうち、特定建築物の用途として誤っているものはどれか。

    • ア．病院
    • イ．博物館
    • ウ．興行場
    • エ．図書館

    正解：ア．病院

    解説：病院は特定用途に含まれない（医療法等で別途規律）。図書館・博物館・興行場は特定用途として施行令に列挙されている。

72. 問72．次のうち、保健所の業務として地域保健法に明記されていないものはどれか。

    • ア．精神保健
    • イ．建築確認
    • ウ．感染症対策
    • エ．栄養改善・食品衛生

    正解：イ．建築確認

    解説：保健所業務は地域保健の専門的・技術的拠点として人口動態統計・栄養改善・歯科保健・精神保健等を担う。建築確認は建築主事の職務で保健所業務ではない。

73. 問73．次のうち、建築物衛生法第6条に基づき選任すべき者はどれか。

    • ア．衛生管理者
    • イ．産業医
    • ウ．建築物環境衛生管理技術者
    • エ．統括安全衛生責任者

    正解：ウ．建築物環境衛生管理技術者

    解説：特定建築物の所有者等は、特定建築物ごとに「建築物環境衛生管理技術者」を選任しなければならない。衛生管理者・統括安全衛生責任者は労働安全衛生法上の選任。

74. 問74．次のうち、水道法に基づく水質基準項目に含まれないものはどれか。

    • ア．一般細菌
    • イ．大腸菌
    • ウ．残留塩素
    • エ．ラドン

    正解：エ．ラドン

    解説：水道法の水質基準には一般細菌・大腸菌・残留塩素等が含まれるが、ラドンは水質基準項目には含まれていない（環境放射線の対象）。

75. 問75．次のうち、建築物環境衛生管理技術者の免状交付要件として正しいものはどれか。

    • ア．国家試験合格または登録講習修了による
    • イ．建築士資格の保有のみで交付される
    • ウ．実務経験10年のみで交付される
    • エ．保健所長の推薦により交付される

    正解：ア．国家試験合格または登録講習修了による

    解説：免状は国家試験合格者または所定の登録講習会修了者に対し厚生労働大臣が交付する。実務経験のみや建築士資格のみでは交付されない。