通関士「通関業法」の一問一答

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📖 通関士「通関業法」の全75問と解説（一覧）

通関士の通関業法に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．通関業法は、通関業を営む者についてその業務の規制、通関士の資格及び義務等を定めることにより、その業務の適正な運営を図り、関税の申告納税制度の適正な運営に資することを目的とする。

正解：○（正しい）

解説：通関業法1条は、通関業の業務の規制、通関士の資格・義務等を定めることで、業務の適正運営を図り、関税の申告納税制度の適正運営に資することを目的としています。

根拠：通関業法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．通関業務とは、他人の依頼によって、税関官署に対してする関税法等の規定に基づく申告又は申請等の代理・代行、これらに関する税関官署の調査・処分に対する主張・陳述の代理・代行等をいう。

正解：○（正しい）

解説：通関業務は通関業法2条1号で定義され、他人の依頼により税関官署に対する申告・申請等の代理代行、調査・処分に対する主張陳述の代理代行、これらに関する書類の作成を含みます。

根拠：通関業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．通関業務には、他人の依頼により通関業者が業として行う、関税法の規定に基づく不服申立てに係る主張・陳述の代理・代行は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関業務には関税法等の規定に基づく不服申立てに係る主張・陳述の代理・代行も含まれます（通関業法2条1号ハ）。

根拠：通関業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．関連業務とは、通関業者が通関業務のほか、その関連業務として行う、輸出入関連の通関手続に付随する業務（例：船積・荷揚げに係る手続、外国貨物の運送に係る業務等）をいう。

正解：○（正しい）

解説：関連業務は通関業務に先行・付随・後続して行う、輸出入貨物の運送・保管・通関手続等に関連する業務を指し、通関業の許可を受けた者が業として行います（通関業法7条）。

根拠：通関業法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問5．通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければなりません（通関業法3条1項）。実際には地方の税関長等に権限委任されている部分がありますが、法定上は財務大臣の許可です。

根拠：通関業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問6．通関業の許可は、申請があれば財務大臣は必ず許可しなければならず、不許可とすることはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関業の許可は許可基準（経済的基礎・人的構成等）を満たすか審査の上で付与され、基準を満たさなければ不許可とされます（通関業法5条）。

根拠：通関業法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問7．通関業の許可を受けた者は、通関業務を行う営業所ごとに通関士を置く義務は一切なく、本店に1名置けば全営業所に対応できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関業者は通関業務を行う営業所ごとに通関士を置かなければなりません（通関業法13条）。本店1名で済む規定はありません。

根拠：通関業法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問8．通関業の許可申請者が通関業務を営むのに必要な経済的基礎を有することは、許可基準の一つとして通関業法に明定されている。

正解：○（正しい）

解説：通関業法5条1号により、許可申請者が通関業務を営むのに必要な経済的基礎を有することは許可基準の一つとして明定されています。資力・信用が問われます。

根拠：通関業法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問9．拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない場合は、通関業の許可を受けることができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から「3年」を経過しないと通関業の許可を受けられない（通関業法6条）。許可を取り消された者の欠格期間「2年」と混同しないこと。

根拠：通関業法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問10．通関業の許可を受けた法人がその役員のうちに欠格事由に該当する者を有することとなった場合でも、当該役員を交替させない限り通関業の許可は取り消されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、許可を受けた法人の役員のうちに欠格事由に該当する者がある場合、財務大臣は許可を取り消すことができます（通関業法11条1項2号）。役員交替で取消を免れる規定はありません。

根拠：通関業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問11．通関業者は、通関業の許可を受けた事項のうち、営業所の名称及び所在地を変更しようとするときは、あらかじめ財務大臣の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、営業所の新設は許可制ですが（通関業法8条）、既存営業所の名称・所在地の変更は届出事項です（通関業法12条）。新設と変更を混同しないこと。

根拠：通関業法第12条／通関業法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問12．通関業者が新たに営業所を設けようとするときは、財務大臣の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：通関業者が新たに営業所を設けようとする場合は、財務大臣の許可を受けなければなりません（通関業法8条1項）。これは営業所の新設許可といい、本店許可とは別の手続です。

根拠：通関業法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問13．通関業者は、その通関業務に関する料金の額をその営業所において依頼者の見やすい場所に掲示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：通関業者は、通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすい場所に掲示しなければなりません（通関業法18条）。料金の透明性を確保する義務です。

根拠：通関業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問14．通関業者は、通関業務の料金について、財務大臣が定める標準料金を遵守しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、平成12年改正により料金は通関業者が自主的に定めるものとされ、財務大臣が標準料金を定める制度は廃止されました。料金は掲示義務があるのみです（通関業法18条）。

根拠：通関業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問15．通関業者は、その営業所ごとに、通関業務に関する帳簿を備え、通関業務に関し収受した料金及び通関業務に関する事項を記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：通関業者は営業所ごとに帳簿を備え、収受料金及び通関業務に関する事項を記載しなければなりません（通関業法22条1項）。

根拠：通関業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問16．通関業者が備える帳簿及び通関業務に関し作成した書類は、その作成の日から一律3年間保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。帳簿はその閉鎖の日後3年間、通関業務に関する書類はその作成の日後3年間保存する（通関業法22条1項、施行令8条3項）。期間は同じ3年だが起算点が異なるので、「作成の日から一律」とはいえない。

根拠：通関業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問17．通関業者である個人が死亡した場合、その相続人が通関業を承継しようとするときは、相続の開始後60日以内に財務大臣に承認の申請をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：通関業者が死亡したときは相続人が許可に基づく地位を承継し、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる（通関業法11条の2第2項）。条文の書き方は「することができる」だが、この期間内に申請がされなかったとき（または承認しない旨の処分があったとき）は許可が消滅する（同法10条1項2号）ため、承継するには60日以内の申請が必要になる。単なる届出ではなく承認申請である。

根拠：通関業法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問18．通関業者である法人について合併又は分割があった場合、合併後存続する法人等が通関業を承継するためには、財務大臣の認可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通関業者である法人の合併・分割による通関業の承継は、あらかじめ財務大臣の「承認」を受けなければならない（通関業法11条の2）。「認可」ではない（相続による承継も財務大臣の承認による）。

根拠：通関業法第11条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問19．通関士は、通関業者の通関業務を行う営業所において、政令で定める通関書類について審査及び記名を行うことを職務とする。

正解：○（正しい）

解説：通関業法第14条は、通関業者は政令で定める通関書類について「通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない」と定めています。押印は求められていません（押印を要するという記述は誤りです）。対象書類は通関業法施行令第6条で定められています。

根拠：通関業法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問20．通関士でなければ、通関業者の通関業務を行う営業所において、通関士の名称を使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通関士でない者は通関士という名称を使用してはならず（通関業法40条2項）、違反者は30万円以下の罰金（44条3号）。17条は通関業者の名義貸しの禁止で、別の規定である。

根拠：通関業法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問21．通関士試験に合格した者は、合格と同時に通関士となり、通関業者の営業所において通関業務に従事することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関士試験合格者が通関士となるためには、通関業者を通じて財務大臣の確認を受ける必要があります（通関業法31条）。合格＝即通関士ではありません。

根拠：通関業法第31条（出典: e-Gov法令検索）
問22．通関士の業務独占規定により、通関業者は通関士でない者に通関書類の審査及び記名を行わせてはならない。

正解：○（正しい）

解説：通関業者は、政令で定める通関書類の審査と記名を通関士以外の者に行わせてはなりません（通関業法第14条）。これが通関士の業務独占です。なお現行法で求められるのは記名であり、押印ではありません。

根拠：通関業法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問23．通関士は、通関士でなくなった後は、通関業務に関して知り得た秘密を漏らしても通関業法上の責任を問われない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関業務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならない義務は、通関士・通関業者でなくなった後も継続します（通関業法19条）。

根拠：通関業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問24．通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通関士の名義貸しは禁止されており（通関業法33条）、違反者は30万円以下の罰金に処せられる（44条2号）。通関業者自身の名義貸しの禁止は17条に別に定められている。

根拠：通関業法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問25．財務大臣は、通関業者が関税法等に違反したときは、1年以内の期間を定めて通関業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通関業者に対する監督処分は、1年以内の期間を定めた通関業務の全部又は一部の停止と、許可の取消しの2つ（通関業法34条1項）。戒告は通関士に対する懲戒処分（35条1項）にはあるが、通関業者の監督処分にはない。

根拠：通関業法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問26．財務大臣は、通関士がその業務に関し関税法等に違反したときは、戒告又は2年以内の通関士業務の停止を命ずることができるが、確認の取消しはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通関士に対する懲戒処分は、戒告、1年以内の期間を定めた通関業務への従事の停止、2年間の通関業務への従事の禁止の3つ（通関業法35条1項）。「2年以内の停止」という処分はない。なお確認の取消しは懲戒処分に含まれない。

根拠：通関業法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問27．通関業者は、その業務を廃止しようとするときは、あらかじめ財務大臣の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通関業を廃止したときは許可が消滅し（通関業法10条1項1号）、遅滞なくその旨を財務大臣に届け出なければならない（12条3号）。廃止に財務大臣の許可は要らない。

根拠：通関業法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問28．通関業の許可は、当該許可を受けた個人が死亡した場合にも、当然にその効力を維持する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。個人の通関業者が死亡した場合、相続人が死亡後60日以内に財務大臣の承認を申請しなかったとき、又は承認しない旨の処分があったときに許可は消滅する（通関業法10条1項2号、11条の2第2項）。当然に効力が維持されるわけではない。

根拠：通関業法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問29．通関業の許可を取り消された者は、その取消しの日から2年を経過しない間は通関業の許可を受けることができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通関業法11条1項1号又は34条1項により許可を取り消された者は、取消しの日から2年を経過しない間は欠格事由に該当する（通関業法6条8号）。

根拠：通関業法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問30．通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、財務大臣はその許可を取り消すことができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、財務大臣は許可を取り消すことができる（通関業法11条1項1号）。取消しの際は審査委員の意見を聴く（同条2項）。

根拠：通関業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問31．通関業者が許可を受けてから引き続き3年以上通関業務を行わなかった場合に限り、財務大臣はその許可を取り消すことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通関業法11条の許可の取消事由は、①偽りその他不正の手段により許可を受けたことが判明したとき、②欠格事由（6条各号）に該当することとなったとき、の2つのみで、「引き続き一定期間通関業務を行わないこと」を理由とする取消し規定は存在しない。よって「3年以上」も誤りである。

根拠：通関業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問32．通関業者の従業者が通関業務に関して関税法等に違反した場合、通関業者自身は監督処分の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通関業者の役員その他通関業務の従業者に関税法等の違反行為があった場合で、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、通関業者自身が通関業務の停止や許可の取消しの対象となる（通関業法34条1項2号）。

根拠：通関業法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問33．財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要があると認めるときは、通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。財務大臣は、通関業の適正な遂行のために必要な限度で、通関業者に業務改善命令を出すことができる（通関業法33条の2）。通関業務の停止・許可の取消しといった監督処分（34条）より前の段階の措置である。

根拠：通関業法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問34．税関長は、通関業者の行う通関手続に関し税関職員に関税法67条の検査をさせるときであっても、その旨を当該通関業者に通知する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通関業法16条により、税関長は、通関業者の行う通関手続に関し関税法67条の検査等をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。

根拠：通関業法第31条（出典: e-Gov法令検索）
問35．通関業の許可申請に対する処分は、財務大臣の完全な自由裁量に委ねられており、法定の許可基準は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関業法5条が許可基準（経済的基礎・人的構成・営業所の適格性・欠格事由非該当）を明定しており、財務大臣の自由裁量ではなく羈束裁量です。

根拠：通関業法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問36．通関業者団体（日本通関業連合会・通関業協会等）は、通関業法上、通関業者の強制加入団体として設立されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、日本通関業連合会・通関業協会等の通関業者団体は通関業者の任意加入の団体であり、通関業法に基づく強制加入の特殊法人ではありません。
問37．通関業の許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所ごとの責任者の氏名を記載する必要はなく、本店の責任者1名の氏名を記載すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。許可申請書には、通関業務を行おうとする営業所の名称・所在地とともに、営業所ごとの責任者の氏名及び置こうとする通関士の数を記載する（通関業法4条1項2号・3号）。

根拠：通関業法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問38．通関業者が通関業務に関し収受した料金は、帳簿に記載することなく口頭の確認のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、通関業者は収受した料金及び通関業務に関する事項を帳簿に記載する義務があります（通関業法22条1項）。口頭確認では帳簿備付け義務に違反します。

根拠：通関業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問39．通関業法上の「通関業務」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
- ア．輸入された貨物の国内市場における販売業務
- イ．輸入貨物の保税地域における倉庫保管業務
- ウ．外国から到着した貨物の国内における運送業務
- エ．他人の依頼により業として行う輸入申告書の作成及び税関への提出代理
正解：エ．他人の依頼により業として行う輸入申告書の作成及び税関への提出代理

解説：通関業務は他人の依頼により業として行う、税関官署に対する関税法等に基づく申告・申請・主張・陳述の代理代行及び書類作成です（通関業法2条1号）。輸入貨物の倉庫保管や運送、市場販売は関連業務又は通関業務外です。

根拠：通関業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問40．通関業の許可に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．通関業の許可を受ければ全国どこにおいても無制限に通関業務を営むことができる
- イ．通関業の許可は必要があると認められるときは取扱貨物の種類等の条件を付すことができる
- ウ．通関業者が新たに営業所を設けるには財務大臣の許可を受けなければならない
- エ．通関業を営もうとする者は財務大臣の許可を受けなければならない
正解：ア．通関業の許可を受ければ全国どこにおいても無制限に通関業務を営むことができる

解説：通関業の許可は財務大臣の許可によって与えられ、許可申請者の経済的基礎・人的構成等が審査されます。営業所の新設も別途許可が必要です。許可を受ければ全国どこでも無制限に営業できるわけではなく、限定許可があり得ます。
問41．通関業者の営業所の新設に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者は新たに営業所を設けたときは事後30日以内に届け出ればよい
- イ．通関業者は新たに営業所を設けようとするときは財務大臣の許可を受けなければならない
- ウ．通関業者は本店の許可を受けていれば全国どこにでも自由に営業所を設置できる
- エ．営業所の新設は財務大臣の認可制であり許可制ではない
正解：イ．通関業者は新たに営業所を設けようとするときは財務大臣の許可を受けなければならない

解説：通関業者が新たに営業所を設けようとするときは、財務大臣の許可（営業所新設許可）を受けなければなりません（通関業法8条）。届出制ではなく許可制であり、新設許可の基準は本店の許可基準と同様、経済的基礎・人的構成等が審査されます。

根拠：通関業法第8条（出典: e-Gov法令検索）
問42．通関業者の義務に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．通関業務の料金の額を営業所で依頼者の見やすいように掲示する義務
- イ．通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載する義務
- ウ．通関業務の料金の額について、財務大臣の認可を受ける義務
- エ．通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らさない義務
正解：ウ．通関業務の料金の額について、財務大臣の認可を受ける義務

解説：通関業者は、通関業務の料金の額を営業所で依頼者の見やすいように掲示しなければならない（通関業法18条）。ほかに、通関業務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならない義務、通関業務に関して帳簿を設けて収入に関する事項を記載し書類を保存する義務、信用失墜行為の禁止などがある。一方、料金の額について財務大臣の認可を受ける義務は、現行法に定めがない。受けた料金の額は毎年1回財務大臣に提出する報告書に記載するが、これは事後の報告であって認可ではない。

根拠：通関業法第18条／通関業法第19条／通関業法第20条／通関業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問43．通関士に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関士試験に合格した者は合格と同時に通関士となる
- イ．通関士の業務は他の者でも自由に行うことができ業務独占はない
- ウ．通関士でなくとも通関士の名称を使用することができる
- エ．通関士試験合格者は通関業者の通関業務に従事することにつき財務大臣の確認を受けて通関士となる
正解：エ．通関士試験合格者は通関業者の通関業務に従事することにつき財務大臣の確認を受けて通関士となる

解説：通関士となるには、通関士試験に合格した後、通関業者が財務大臣に届け出てその者の確認を受ける必要がある（通関業法31条1項）。通関士でない者は通関士という名称を使用できず（40条2項）、政令で定める通関書類の審査・記名は通関士に行わせなければならない（14条）。
問44．通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置かなければならない者は次のうちどれか。
- ア．通関士
- イ．税理士
- ウ．公認会計士
- エ．行政書士
正解：ア．通関士

解説：通関業者は通関業務を行う営業所ごとに通関士を置かなければならない（通関業法13条）。ただし、許可の条件により取扱貨物が一定の種類に限られる営業所では置かなくてよい（同条ただし書）。
問45．通関業者の帳簿・書類の保存に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．帳簿・書類とも作成の日から3年間保存すればよい
- イ．帳簿は閉鎖の日から、書類は作成の日から、それぞれ所定の期間保存する
- ウ．帳簿・書類は通関業務終了後に直ちに廃棄してよい
- エ．帳簿・書類は本店のみに備え付け営業所には不要である
正解：イ．帳簿は閉鎖の日から、書類は作成の日から、それぞれ所定の期間保存する

解説：通関業者は通関業務に関する帳簿を備え、その閉鎖の日後3年間保存します。通関業務関係書類は作成の日後3年間保存します（通関業法22条、同法施行令8条3項）。

根拠：通関業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問46．通関業者の地位の承継に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．通関業者である個人の死亡により相続人が承継する場合は60日以内に承認申請が必要である
- イ．通関業者である法人の合併により承継させる場合は財務大臣の承認が必要である
- ウ．通関業者の地位はいかなる場合も届出のみで自動的に承継される
- エ．通関業者である法人の分割により承継させる場合は財務大臣の承認が必要である
正解：ウ．通関業者の地位はいかなる場合も届出のみで自動的に承継される

解説：通関業者の地位は相続・合併・分割により承継されますが、いずれも財務大臣の承認が必要です（相続は死亡後60日以内に承認申請。通関業法11条の2）。単なる届出のみで自動承継される制度はありません。

根拠：通関業法第11条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問47．通関業者に対する監督処分として、通関業法上認められていないものはどれか。
- ア．1年以内の期間を定めた通関業務の全部の停止
- イ．1年以内の期間を定めた通関業務の一部の停止
- ウ．通関業の許可の取消し
- エ．戒告
正解：エ．戒告

解説：通関業者に対する監督処分は、1年以内の期間を定めた通関業務の全部又は一部の停止と、許可の取消しに限られる（通関業法34条1項）。戒告は通関士に対する懲戒処分（35条1項）で、通関業者の監督処分にはない。
問48．通関士に対する懲戒処分として、通関業法上認められているものの組合せとして正しいものはどれか。
- ア．戒告・1年以内の期間を定めた通関業務への従事の停止・2年間の通関業務への従事の禁止
- イ．戒告・1年以内の通関業務の停止・通関士免許の剥奪
- ウ．戒告・5年以内の通関士業務の停止・通関士の確認の取消し
- エ．罰金・通関士業務の永久停止・通関士の確認の取消し
正解：ア．戒告・1年以内の期間を定めた通関業務への従事の停止・2年間の通関業務への従事の禁止

解説：財務大臣は、通関士が通関業法又は関税法等に違反したときは、戒告し、1年以内の期間を定めて通関業務への従事を停止し、又は2年間通関業務への従事を禁止することができる（通関業法35条1項）。「確認の取消し」は懲戒処分に含まれない。
問49．通関業の許可の取消事由に該当しないものはどれか。
- ア．通関業者が関税法の規定に違反して罰金の刑に処せられたとき
- イ．通関業者の営業所が1か所のみであるとき
- ウ．通関業者が偽りその他不正の手段により許可を受けたとき
- エ．通関業者の役員のうちに欠格事由に該当する者が生じたとき
正解：イ．通関業者の営業所が1か所のみであるとき

解説：通関業法11条の取消事由は、6条の欠格事由に該当するに至ったとき（関税法違反による罰金刑・役員の欠格等）及び偽りその他不正の手段により許可を受けたときです。引き続き1年以上通関業務を行わないことや、営業所が1か所のみであることは取消事由ではありません。

根拠：通関業法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問50．通関業者が他人の依頼に応じてした納税の申告について、課税価格の相違など関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して関税額を増加させる更正をすべき場合に、税関長が当該通関業者に対して行わなければならないこととして、正しいものはどれか。
- ア．更正の前に、意見を述べる機会を与えること
- イ．更正の前に、修正申告書の提出を命ずること
- ウ．更正の後に、財務大臣へ監督処分を求めること
- エ．更正の後に、依頼者への説明を義務付けること
正解：ア．更正の前に、意見を述べる機会を与えること

解説：通関業法15条により、解釈の相違に基因して納付すべき関税額を増加させる更正をすべき場合は、税関長は当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。計算・転記の誤りなど客観的に明らかな誤りに基因する場合は除かれる（同条ただし書）。
問51．通関業法上、通関士が通関士でなくなる事由に該当しないものはどれか。
- ア．確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき
- イ．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったとき
- ウ．通関士試験の合格の決定が取り消されたとき
- エ．通関士が住所を変更したとき
正解：エ．通関士が住所を変更したとき

解説：通関士は、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しなくなったとき、6条1号〜9号の欠格事由（破産者で復権を得ない者等）に該当するに至ったとき、試験の合格の決定を取り消されたとき、偽りその他不正の手段で確認を受けたことが判明したときに通関士でなくなる（通関業法32条）。住所の変更は該当しない。
問52．通関業者の料金掲示義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者は料金を営業所の依頼者の見やすい場所に掲示する義務がある
- イ．通関業者は料金につき財務大臣の認可を受ける必要がある
- ウ．通関業者は料金を変更するごとに財務大臣に届け出る必要がある
- エ．通関業者の料金は財務大臣が定める標準料金に従わなければならない
正解：ア．通関業者は料金を営業所の依頼者の見やすい場所に掲示する義務がある

解説：通関業者は通関業務の料金の額を営業所において依頼者の見やすい場所に掲示する義務を負います（18条）。料金そのものは通関業者が自主的に定め、財務大臣の認可や届出は不要です（平成12年自由化）。
問53．通関業者及び通関士の秘密保持義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．秘密保持義務は在職中のみで退職後は適用されない
- イ．通関業務に関して知り得た秘密は退職後も漏らしてはならない
- ウ．依頼者の承諾があれば秘密を自由に開示してよい
- エ．秘密保持義務違反には罰則は設けられていない
正解：イ．通関業務に関して知り得た秘密は退職後も漏らしてはならない

解説：通関業法19条により、通関業者・通関士は通関業務に関して知り得た秘密を漏らし又は盗用してはならず、これは通関業者・通関士でなくなった後も同様です。退職後も継続する点が重要です。

根拠：通関業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問54．通関業者の許可申請者の役員に関する欠格事由として、最も適切でないものはどれか。
- ア．関税法違反により罰金刑に処せられ執行終了から3年を経過しない者
- イ．拘禁刑以上の刑に処せられ執行終了から3年を経過しない者
- ウ．年齢が70歳以上である者
- エ．破産手続開始の決定を受け復権を得ない者
正解：ウ．年齢が70歳以上である者

解説：法人の役員が欠格事由に該当すると許可されない（通関業法6条10号）。欠格事由には、破産者で復権を得ない者（2号）、拘禁刑以上の刑の執行終了等から3年を経過しない者（3号）、関税法違反等で罰金刑の執行終了等から3年を経過しない者（4号）などがある。年齢は欠格事由ではない。
問55．通関業の許可申請書の記載事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地は記載事項ではない
- イ．法人の役員の氏名及び住所は記載事項ではない
- ウ．通関業以外の事業を営んでいても、その事業の種類は記載しなくてよい
- エ．通関業務を行おうとする営業所ごとの責任者の氏名及び置こうとする通関士の数を記載する
正解：エ．通関業務を行おうとする営業所ごとの責任者の氏名及び置こうとする通関士の数を記載する

解説：許可申請書には、氏名又は名称及び住所（法人は役員の氏名・住所）、営業所の名称・所在地、営業所ごとの責任者の氏名及び置こうとする通関士の数、取扱貨物が限られる場合はその種類、通関業以外の事業の種類を記載する（通関業法4条1項）。
問56．通関業者が財務大臣に届け出なければならない事項として、最も適切でないものはどれか。
- ア．新たな営業所を設置すること
- イ．通関業者の氏名又は名称及び住所の変更
- ウ．通関業者の役員の変更
- エ．通関業務を廃止したこと
正解：ア．新たな営業所を設置すること

解説：通関業者は、氏名・名称・住所や役員、営業所の名称・所在地、責任者等の変更（通関業法12条1号）、許可の消滅（同条3号。廃止を含む）を届け出る。通関士その他の従業者の異動は22条2項の届出。営業所の新設は届出ではなく許可制（8条1項）である。
問57．通関業の許可を受けた法人が解散した場合の効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者である法人が解散しても許可は当然に存続する
- イ．通関業者である法人が解散したときは通関業の許可は効力を失う
- ウ．通関業者である法人が解散した場合は届出のみで許可を承継できる
- エ．通関業者である法人が解散した場合でも清算結了まで許可は効力を有する
正解：イ．通関業者である法人が解散したときは通関業の許可は効力を失う

解説：通関業の許可は、許可を受けた法人が解散したときに消滅する（通関業法10条1項3号）。消滅したときは財務大臣が公告し（同条2項）、現に進行中の通関手続については引き続き許可を受けているものとみなされる（同条3項）。
問58．通関業務の関連業務に該当するものはどれか。
- ア．輸入貨物のマーケティング
- イ．輸入貨物の国内販売
- ウ．関税の納付の代行
- エ．輸入金融の融資業務
正解：ウ．関税の納付の代行

解説：関連業務とは通関業務に関連する業務（船積・荷揚げに係る手続、外国貨物の運送に係る業務、通関手続に付随する関税納付の代行等）です（7条）。関税納付の代行は関連業務の代表例で、通関業の許可を受けた者が業として行えます。
問59．通関業者の許可申請に係る審査基準に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．申請者が欠格事由に該当しないこと
- イ．通関業務を営むのに必要な経済的基礎を有すること
- ウ．通関業務を適正に遂行する人的構成を有すること
- エ．申請者の資本金が1億円以上であること
正解：エ．申請者の資本金が1億円以上であること

解説：許可基準は経済的基礎、人的構成（通関業務の遂行能力）、欠格事由非該当、営業所の適格性等です（5条）。資本金が一定額以上であることを明示する数値基準は通関業法に明定されていません。
問60．通関士の名称使用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関士でない者が通関士の名称を使用することは禁止されている
- イ．通関士試験合格者は確認を受けていなくても通関士の名称を使用できる
- ウ．通関士の名称使用は自由であり制限はない
- エ．通関士の名称使用に違反しても罰則は設けられていない
正解：ア．通関士でない者が通関士の名称を使用することは禁止されている

解説：通関士でない者は通関士という名称を使用してはならず（通関業法40条2項）、違反者は30万円以下の罰金（44条3号）。試験に合格しただけで確認（31条）を受けていない者も通関士ではないので、名称は使えない。
問61．通関業法上の「通関業務」に該当しないものはどれか。
- ア．他人の依頼による輸出申告の代理
- イ．他人の依頼による外国為替の取引仲介
- ウ．他人の依頼による関税の不服申立てに係る陳述の代行
- エ．他人の依頼による課税価格に関する税関の処分に対する主張の代理
正解：イ．他人の依頼による外国為替の取引仲介

解説：通関業務は税関官署に対する申告・申請・主張・陳述・書類作成（代理代行）です（2条1号）。外国為替の取引仲介は外国為替及び外国貿易法の規制対象であり、通関業務には該当しません。
問62．通関業者の通関士設置義務が免除される場合として、最も適切なものはどれか。
- ア．その営業所で取り扱う通関業務の件数が、一定の件数以下にとどまっている場合
- イ．その営業所が、通関士を置いている他の営業所と同じ税関の管轄区域内にある場合
- ウ．その営業所で取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類のものに限られている場合
- エ．その営業所の通関業務の責任者が、通関業務に長年従事した経験を有する場合
正解：ウ．その営業所で取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類のものに限られている場合

解説：通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに通関士を置かなければならない。ただし、その営業所で取り扱う通関業務に係る貨物が、許可に付された条件によって一定の種類の貨物のみに限られている場合は、置かなくてよい（通関業法13条ただし書）。設置が不要となる条件は取り扱う貨物の種類であり、取扱件数が少ないこと、同じ管轄区域に通関士のいる営業所があること、責任者の実務経験が長いことは、通関士を置かなくてよい理由にならない。

根拠：通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第13条（出典: e-Gov法令検索）
問63．通関業に関する不服申立てに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．財務大臣の処分への不服申立ては通関業法独自の制度として規定されている
- イ．財務大臣の処分に対しては不服申立てを行うことはできない
- ウ．財務大臣の処分への不服申立ては最高裁判所に直接行う
- エ．財務大臣の処分に対しては行政不服審査法に基づく審査請求が可能である
正解：エ．財務大臣の処分に対しては行政不服審査法に基づく審査請求が可能である

解説：通関業の許可・営業所新設許可・監督処分等の財務大臣の処分に対しては、行政不服審査法に基づく審査請求が可能です。通関業法独自の不服申立て制度は設けられていません。
問64．通関業者の信用失墜行為の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者・通関士は信用又は品位を害する行為をしてはならず違反は監督処分の対象となる
- イ．信用失墜行為禁止規定は通関士のみに適用され通関業者には適用されない
- ウ．信用失墜行為に該当しても監督処分の対象とはならない
- エ．通関業者は私生活上の行為であれば信用失墜行為禁止の対象外である
正解：ア．通関業者・通関士は信用又は品位を害する行為をしてはならず違反は監督処分の対象となる

解説：通関業法20条は通関業者・通関士に対し、その信用又は品位を害するような行為をしてはならない義務を課しています。違反は監督処分の対象となり、戒告・業務停止・許可取消し等が科される可能性があります。

根拠：通関業法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問65．通関業の許可申請に対する財務大臣の処分について、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業の許可は申請があれば自動的に付与される
- イ．財務大臣は許可申請に対し許可基準を審査の上許可・不許可の処分を行う
- ウ．通関業の許可申請に対する処分は財務大臣の自由裁量に委ねられている
- エ．通関業の許可は届出制であり許可・不許可の処分はなされない
正解：イ．財務大臣は許可申請に対し許可基準を審査の上許可・不許可の処分を行う

解説：財務大臣は許可申請に対し、許可基準を満たすかを審査の上、許可又は不許可の処分を行います。許可には条件を付すこともでき、不許可の場合は理由を示して通知します。許可の付与は財務大臣の裁量を含む処分です。
問66．通関業者の業務に関する記帳義務に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．通関業者は営業所ごとに帳簿を備える義務がある
- イ．帳簿には収受した料金及び通関業務に関する事項を記載する
- ウ．通関業者の記帳義務は本店のみで足り営業所では不要である
- エ．帳簿は所定の期間保存しなければならない
正解：ウ．通関業者の記帳義務は本店のみで足り営業所では不要である

解説：通関業者は営業所ごとに帳簿を備え、収受料金・通関業務内容を記載し、所定期間保存します（22条）。記帳は営業所単位で行い本店一括ではなく、また電子的記録による方法も認められています（関連政令の改正により）。
問67．通関業者が財務大臣に氏名及びその異動を届け出なければならない者として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者の家族
- イ．通関業者の取引先
- ウ．本店の代表者のみ
- エ．通関士その他通関業務の従業者
正解：エ．通関士その他通関業務の従業者

解説：通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者（法人の場合は通関業務を担当する役員を含む）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない（通関業法22条2項）。家族や取引先は対象ではなく、代表者に限られるものでもない。

根拠：通関業法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問68．通関士の確認申請に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者を通じて財務大臣の確認を申請する
- イ．確認を受けずに通関業務に従事してもよい
- ウ．通関士試験合格者が直接単独で財務大臣に確認を申請する
- エ．通関士の確認は税関長が行い財務大臣ではない
正解：ア．通関業者を通じて財務大臣の確認を申請する

解説：通関士となろうとする者は、通関士試験合格後、勤務する通関業者を通じて財務大臣の確認を申請します（31条）。確認を受けて初めて正式に通関士となり、業務に従事できます。確認なしには通関士業務はできません。
問69．通関業法において、財務大臣の許可を受けずに通関業を営んだ者に科される罰則として、正しいものはどれか。
- ア．6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- イ．1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金
- ウ．3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金
- エ．30万円以下の罰金
正解：イ．1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金

解説：許可を受けずに通関業を営んだ者は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる（通関業法41条）。通関業法の罰則の中で最も重い区分で、偽りの手段で許可を受けた者や、通関業務に関して知り得た秘密を漏らした者なども同じ区分である。6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金は、偽りの手段で通関士の確認を受けた者などの区分。30万円以下の罰金は、名義を他人に使用させた者や、通関業者・通関士でないのにその名称を使った者の区分。3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金という区分は通関業法にはない。

根拠：通関業法第41条（出典: e-Gov法令検索）
問70．通関業者団体に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．全国の通関業者は法律により通関業協会への加入が義務付けられている
- イ．通関業者団体は財務大臣が設立する公的機関である
- ウ．日本通関業連合会・地方の通関業協会等が通関業者の任意団体として組織されている
- エ．通関業者団体は通関業法に基づく強制加入の特殊法人である
正解：ウ．日本通関業連合会・地方の通関業協会等が通関業者の任意団体として組織されている

解説：通関業者団体としては全国組織の日本通関業連合会、地域単位の通関業協会（東京・横浜・大阪等）があります。これらは通関業者の地位向上・業務改善・研修等を目的として組織された任意団体です。法令上の強制加入団体ではありません。
問71．通関業者の通関業務に従事した期間が通算して15年以上になる者が、申請により免除を受けられる通関士試験の科目の組合せとして、正しいものはどれか。
- ア．関税法等の科目と通関実務の科目
- イ．通関業法の科目と通関実務の科目
- ウ．通関業法の科目と関税法等の科目
- エ．通関業法・関税法等・通関実務の3科目
正解：ア．関税法等の科目と通関実務の科目

解説：通関業法24条1号により、通関業務等に通算15年以上従事した者は、23条2項1号（関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外為法第6章）と2号（通関書類の作成要領その他通関手続の実務）の科目が免除され、通関業法の科目は免除されない。通算5年以上の者は通関実務の科目のみが免除される（24条2号）。
問72．通関業者が許可申請時に提出する書類として、最も適切でないものはどれか。
- ア．申請者の家族全員の住民票
- イ．申請者の役員及び通関業務責任者の履歴書
- ウ．営業所の所在地・概要を示す書類
- エ．申請者の貸借対照表等の財務諸表
正解：ア．申請者の家族全員の住民票

解説：通関業の許可申請には、貸借対照表等の財務諸表、役員・通関業務責任者の履歴書、営業所の所在地・概要を示す書類等が必要です。申請者の家族全員の住民票は要求されません（通関業法施行規則）。
問73．通関業の許可の欠格事由に該当しない者はどれか。
- ア．拘禁刑に処せられその執行を終わってから1年6か月を経過した者
- イ．拘禁刑の執行猶予期間が満了し刑の言渡しが効力を失ってから6か月を経過した者
- ウ．通関業の許可を取り消されその日から1年を経過した者
- エ．関税法違反により罰金刑に処せられその執行を終わってから1年を経過した者
正解：イ．拘禁刑の執行猶予期間が満了し刑の言渡しが効力を失ってから6か月を経過した者

解説：欠格事由は、拘禁刑以上の刑の執行を終わる等してから3年を経過しない者（通関業法6条3号）、関税法違反等による罰金刑の執行を終わる等してから3年を経過しない者（4号）、許可を取り消されてから2年を経過しない者（8号）など。執行猶予期間の満了で刑の言渡しが効力を失った者は「刑に処せられた者」に当たらず欠格事由に該当しない。

根拠：通関業法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問74．通関業者の許可申請に係る人的構成要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．申請者の本社所在地が東京都内に限定されていること
- イ．申請者の従業員が全員大卒以上の学歴を有すること
- ウ．申請者が通関業務を適正に遂行できる人的構成を有していること
- エ．申請者が他の通関業者と業務提携契約を締結していること
正解：ウ．申請者が通関業務を適正に遂行できる人的構成を有していること

解説：通関業法5条2号は許可基準として、通関業務を適正に遂行する人的構成（通関士その他従業者の専門的知識・経験を有する者の確保）を要求します。役員・通関業務責任者・通関士の体制が審査対象です。

根拠：通関業法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問75．通関業者が通関業務を行う営業所において通関士が処理しなければならない書類として、最も適切なものはどれか。
- ア．通関業者の社内経理書類
- イ．通関業者の労務関係書類
- ウ．通関業者の顧客名簿
- エ．輸出入申告書等の政令で定める通関書類
正解：エ．輸出入申告書等の政令で定める通関書類

解説：通関士の審査・記名を要する通関書類は政令（通関業法施行令第6条）で定められており、輸出申告書・輸入申告書、修正申告書、更正請求書、不服申立書等が代表例です（通関業法第14条）。経理書類は通関士の専管事項ではありません。

根拠：通関業法第14条（出典: e-Gov法令検索）

通関士「通関業法」の一問一答

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