通関士「通関実務（書類・分類・計算）」の一問一答

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📖 通関士「通関実務（書類・分類・計算）」の全75問と解説（一覧）

通関士の通関実務（書類・分類・計算）に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．輸入申告書には、品目・数量・課税価格・関税額のほか、貨物を積載した船舶名または航空機名を記載しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：輸入申告書（C-5020）には申告者・輸入者・品目・数量・課税価格・税額のほか、積載船舶名（航空機名）・積込港・卸地等の運送関連情報を記載する義務があります。
問2．輸出申告書には、輸出者の氏名・住所、品目、数量、価格、仕向地、積載船舶名などを記載する。

正解：○（正しい）

解説：輸出申告書（C-5010）には輸出者情報・品目・数量・FOB価格・仕向地・船積港・船舶名等を記載します。輸入申告書と異なり関税額欄は通常不要です。
問3．インボイス（仕送状）には、販売条件（インコタームズ）、取引価格、支払条件、原産国などが記載される。

正解：○（正しい）

解説：インボイスは売買契約の内容を示す書類で、品名・数量・単価・総額・販売条件（FOB/CIF等）・支払条件・原産国等が記載され、課税価格決定の基礎資料となります。
問4．パッキングリスト（包装明細書）には、梱包ごとの内訳・正味重量・総重量・容積などが記載される。

正解：○（正しい）

解説：パッキングリストは梱包の内訳を示す書類で、ケース番号・梱包数・正味重量・総重量・容積等を記載し、税関検査時の梱包特定や数量確認に用いられます。
問5．船荷証券（B/L）には、記名式・指図式・無記名式の3種類があり、指図式は裏書により流通する有価証券である。

正解：○（正しい）

解説：B/Lは荷渡しの権利を表す有価証券で、記名式（特定人指定）・指図式（to order・裏書流通）・無記名式（持参人払）に分類されます。実務では指図式が一般的です。
問6．特定原産地証明書は、日本から経済連携協定（EPA）の締約国へ輸出される物品が、協定に基づく関税率の適用を受けられる原産品であることを、輸入国の当局に対して証明する書類である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。特定原産地証明書は、日本から輸出する物品のための書類で、経済産業大臣が指定した日本商工会議所が発給する第一種と、経済産業大臣の認定を受けた輸出者が自ら作成する第二種がある（特定原産地証明書発給法2条）。輸出先の国の税関でEPA税率の適用を受けるために使われる。反対に、締約国から日本へ輸入する貨物にEPA税率を適用するときは、相手国の権限ある当局等が証明した締約国原産地証明書か、自己申告による締約国原産品申告書等を日本の税関に提出する。

根拠：経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第2条／日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」EPA・特恵証明とは特定原産地証明書とは（日本から輸出される産品の原産資格を証明し、相手国税関でEPA税率の適用を受ける書類）・日本では経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が発給・相談窓口としてジェトロ／関税法施行令第61条（出典: e-Gov法令検索）
問7．FORM Aは、開発途上国からの輸入貨物に一般特恵関税（GSP）税率を適用する際に提出する原産地証明書である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。一般特恵関税（GSP）は、開発途上国（特恵受益国等）を原産地とする物品に一般より低い税率を適用する制度で、適用を受けるには原則として「一般特恵制度原産地証明書様式A」（FORM A）を輸入申告の際に税関長に提出する。FORM Aは、物品の輸出の際に原産地の税関や権限を有する商工会議所等が輸出者の申告に基づいて発給する。EPA税率の適用を受けるときに出す締約国原産地証明書や原産品申告書とは別の書類である。

根拠：税関カスタムスアンサー1501 特恵関税制度の概要開発途上国又は地域を原産地とする輸入品に低い税率・適用には原則として一般特恵制度原産地証明書（様式Ａ（Form A））が必要／税関カスタムスアンサー1502 特恵原産地証明書について原則として輸入申告の際に提出・一般特恵制度原産地証明書様式Ａ（GSP Form A）・原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が輸出の際に発給・有効期限は発給の日から1年／関税暫定措置法施行令第27条／関税暫定措置法施行規則第10条（出典: e-Gov法令検索）
問8．HS分類の通則1は、部・類の表題は参照上の便宜のためであり、分類は項の規定及び関係する部・類の注の規定に従うと定めている。

正解：○（正しい）

解説：通則1は分類の基本原則で、部・類の表題はあくまで参照の便宜にすぎず、実際の分類は項（4桁見出し）の規定及び部・類の注の規定に従って法的に決定されます。
問9．HS分類の通則3(b)では、混合物・複合品は、その重要な特性を与えている材料・構成要素から成るものとして分類する。

正解：○（正しい）

解説：通則3(b)は本質的特性（essential character）基準と呼ばれ、混合物・複合品・小売用セットは、それに本質的特性を与えている材料・構成要素により分類されます。
問10．HSコードは6桁までが国際的に統一されており、それ以下の細分は各国独自に設定できる。

正解：○（正しい）

解説：HS条約により上位6桁（類2桁＋項4桁＋号6桁）は加盟国間で統一されています。日本では7〜9桁目を統計細分として独自に設定し、9桁の統計品目番号で運用しています。
問11．関税分類事前教示制度は、輸入者が貨物の関税分類について事前に税関に照会し、文書による回答を得る制度である。

正解：○（正しい）

解説：事前教示制度は輸入予定貨物のHS分類・関税率・原産地等について税関に文書照会し回答を得る制度で、回答は原則3年間尊重され、申告内容の予測可能性を高めます。
問12．関税率表の解釈に関する通則6により、項のうちいずれの号に物品が属するかを決定する場合には、同一の水準にある号のみを比較することができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。通則6は、号の所属は号の規定及びこれに関係する号の注の規定に従い、かつ通則1〜5を準用して決定するものとし、この場合において同一の水準にある号のみを比較することができると定める。
問13．輸入貨物に課される消費税の課税標準は、課税価格に関税額及び個別消費税額を加えた金額である。

正解：○（正しい）

解説：輸入消費税の課税標準は「課税価格＋関税額＋個別消費税（酒税・たばこ税等）」で、これに消費税率（標準10%）を乗じて算出します。国内取引の課税標準とは計算式が異なります。
問14．NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）は、税関手続を電子的に処理するための情報処理システムである。

正解：○（正しい）

解説：NACCSはNippon Automated Cargo and Port Consolidated Systemの略で、輸出入申告・税関手続・港湾関連業務を電子的に処理する官民共同利用のオンラインシステムです。
問15．知的財産権侵害物品の輸入差止申立ては、権利者が税関長に対して行い、認定手続を経て輸入が差し止められる。

正解：○（正しい）

解説：商標権・著作権・特許権等の権利者は税関長に輸入差止申立てを行い、税関が侵害疑義貨物を発見した場合、認定手続を経て侵害物品と認定されれば没収・廃棄されます。
問16．麻薬・向精神薬・拳銃・偽造紙幣・児童ポルノは、関税法第69条の11に定める輸入してはならない貨物（輸入禁制品）である。

正解：○（正しい）

解説：関税法69条の11は輸入禁制品を列挙し、麻薬・向精神薬・拳銃等の銃砲・爆発物・偽造通貨・公安風俗害物品・児童ポルノ・知的財産権侵害物品等が含まれます。

根拠：関税法第69条の11 （出典: e-Gov法令検索）
問17．AEO制度における特例輸入者は、貨物の保税地域搬入前に輸入申告ができ、納期限延長等の優遇措置を受けられる。

正解：○（正しい）

解説：AEO（Authorized Economic Operator）特例輸入者は、コンプライアンス体制を税関長が認定した輸入者で、引取申告と納税申告の分離・搬入前申告・納期限延長等の特例を受けます。
問18．第XVI部（機械及び電気機器）には第84類（機械）と第85類（電気機器）が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：第XVI部は第84類（原子炉・ボイラー・機械類）と第85類（電気機械器具・電子部品）の2類で構成され、貿易額が最大の重要部門です。HSコードの分類実務で頻出します。
問19．AWB（航空運送状）は、国際航空運送協会（IATA）の標準書式に従って発行されるのが一般的である。

正解：○（正しい）

解説：AWBはIATA標準書式（House AWB・Master AWB）に従って発行され、国際航空運送の運送契約・貨物受取証・運送状の機能を持ちますが、B/Lと異なり有価証券性はありません。
問20．航空運送状（AWB）は、船荷証券（B/L）と同様に有価証券としての流通性を有する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはAWB（Air Waybill）は有価証券性・流通性を有しない単なる運送証憑です。記名式で発行され、裏書による譲渡はできず、貨物の引取は荷受人本人に限られます。
問21．HS品目番号の上位2桁は「項」を、上位4桁は「類」を表す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは上位2桁が「類（Chapter）」、上位4桁が「項（Heading）」、上位6桁が「号（Subheading）」です。日本独自の統計細分は7〜9桁目に付されます。
問22．輸入貨物の為替換算には、申告日の対顧客電信買相場（TTB）を用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸入申告日の属する週の前々週における各週間の実勢外国為替相場の週間平均値（公示レート）を用います。TTBではなく税関長が公示するレートです。
問23．複合税（混合税）は、従価税と従量税のうち、より少ない方の税額が適用される課税方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは複合税には「選択税（高い方を適用）」「併用税（両方加算）」があり、貨物により異なります。少ない方を適用する方式は原則として存在しません。
問24．輸入申告は、原則として貨物を保税地域に搬入する前に行わなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸入申告は原則として貨物を保税地域等に搬入した後に行います（関税法67条の2）。ただしAEO輸入者の特例輸入申告等は搬入前申告が可能です。

根拠：関税法第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問25．原産地証明書（FORM A）の有効期間は、原則として発給日から3年間である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。FORM A（一般特恵制度原産地証明書様式A）は、輸入申告の日において発給の日から1年以上を経過したものであってはならず、有効期間は発給の日から1年である（関税暫定措置法施行令29条）。3年ではない。災害その他やむを得ない理由で期間を過ぎ、税関長の承認を受けたときは例外となる。なお、EPA税率の適用を受けるときに輸入者が出す締約国原産地証明書や締約国原産品申告書も、発給・作成の日から1年以上を経過したものは使えない。

根拠：関税暫定措置法施行令第29条／税関カスタムスアンサー1502 特恵原産地証明書について原則として輸入申告の際に提出・一般特恵制度原産地証明書様式Ａ（GSP Form A）・原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が輸出の際に発給・有効期限は発給の日から1年／関税法施行令第61条（出典: e-Gov法令検索）
問26．保税蔵置場に貨物を搬入する際、輸入者は「保税運送承認」を受けて運送しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは外国貨物を開港・税関空港から保税地域、または保税地域相互間で運送する場合に「保税運送承認」が必要です（関税法63条）。輸入者ではなく運送者が手続します。

根拠：関税法第63条（出典: e-Gov法令検索）
問27．課税価格が1,000円未満の輸入貨物については、原則として関税が課されない（少額免税）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。少額免税は課税価格の合計額が「1万円以下」の輸入貨物について関税（及び消費税）が免除される制度で（関税定率法14条18号＝無条件免税）、本文の「1,000円未満」は誤り。ただし革製品・ニット製衣類等の一部物品は除外される。

根拠：関税定率法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問28．輸出申告において貨物を税関長の輸出許可前に船積みすることは、関税法上認められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸出許可を受けないで貨物を船積みする行為は関税法111条の無許可輸出罪に該当し、5年以下の拘禁刑・1,000万円以下の罰金等に処されます。

根拠：関税法第111条（出典: e-Gov法令検索）
問29．EPA特定原産地証明書（第三者証明制度）の日本における発給機関は、日本貿易振興機構（JETRO）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは日本における第三者証明制度のEPA特定原産地証明書の発給機関は日本商工会議所です。JETROは貿易支援機関ですが原産地証明書は発給しません。
問30．輸出申告書に記載する貨物の価格は、仕向港までの運賃及び保険料を含めた価格（CIF価格）とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法施行令59条の2第2項により、輸出申告書に記載する価格は、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（FOB価格。航空機で輸出する貨物はこれに準ずる条件による価格）とされる。
問31．通関士試験における計算問題では、外国為替相場として日本銀行が公表する基準外国為替相場（円換算レート）を用いる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは通関実務で用いる為替レートは税関長が公示する公示レート（申告日の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値）で、日銀の基準相場ではありません。
問32．輸入申告書に記載される輸入者の住所・氏名（法人名）は、現実の輸入者ではなく輸入代行業者の名義でも構わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸入申告書には現実に貨物を輸入する者（輸入者）の住所・氏名を記載する必要があり、代行業者の名義は認められません。実質的な輸入者を記載します。
問33．輸入消費税の標準税率は8%（地方消費税を含む）と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸入消費税の標準税率は10%（国税7.8%＋地方消費税2.2%）です。8%は軽減税率（食品等）の税率で、標準税率ではありません。
問34．通関業者が他人の依頼に応じて行う通関業務には、輸入貨物の販売代理業務が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは通関業務は輸出入申告・関税納付・不服申立て・関税払戻請求等の税関手続代理・代行に限られ、輸入貨物の販売代理は通関業務に含まれません。
問35．輸入申告書に記載する貨物の数量は、包装を含めた総数量（グロスの数量）による。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法施行令59条の2第1項により、輸入申告書（輸出申告書も同じ）に記載する数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量とする。
問36．関税ほ脱罪（関税法110条）の法定刑は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税ほ脱罪（関税法110条）の法定刑は「10年以下の拘禁刑又は1,000万円以下の罰金」（併科あり）で、本文の「3年以下・100万円以下」は誤り。さらにほ脱した関税額の10倍が1,000万円を超えるときは、罰金を当該10倍相当額まで引き上げることができる（110条4項）。

根拠：関税法第110条（出典: e-Gov法令検索）
問37．輸入申告のNACCS区分のうち、「区分3」は書類審査が省略され即時許可される簡易扱いを意味する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは区分3は書類審査＋現物検査ありの最も厳しい審査区分です。簡易扱い（即時許可）は区分1で、リスク評価により自動判定されます。
問38．関税率表の解釈に関する通則1から3までの原則により所属を決定することができない物品は、その価格が最も近い物品が属する項に属する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通則4により、前記の原則により所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。価格の近さで決めるのではない。
問39．次のうち、HS分類において「項（Heading）」を表す桁数として正しいものはどれか。
- ア．上位6桁
- イ．上位2桁
- ウ．上位4桁
- エ．上位9桁
正解：ウ．上位4桁

解説：HSコードは類（Chapter）2桁＋項（Heading）4桁＋号（Subheading）6桁の構造で、項は上位4桁を指します。日本の統計品目番号は9桁です。
問40．輸入申告における関税額の計算で、課税価格1,000円未満の端数処理として正しいものはどれか。
- ア．10,000円未満を切り捨てる
- イ．100円未満を切り捨てる
- ウ．1円未満を切り捨てる
- エ．1,000円未満を切り捨てる
正解：エ．1,000円未満を切り捨てる

解説：課税価格の端数処理は国税通則法118条により1,000円未満切捨てです。例：課税価格1,234,567円→1,234,000円に切捨ててから関税率を乗じます。

根拠：国税通則法第118条（出典: e-Gov法令検索）
問41．関税率表の解釈に関する通則のうち、未完成の物品であっても、提示の際に完成した物品としての重要な特性を有するものは、その完成した物品に含まれるとする規定はどれか。
- ア．通則1
- イ．通則2(a)
- ウ．通則3(b)
- エ．通則4
正解：イ．通則2(a)

解説：関税率表の解釈に関する通則2(a)は、各項の物品には、未完成の物品で完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するもの（及び組み立てていない・分解してある物品）を含むと定める。通則3(b)は混合物等を重要な特性を与える材料・構成要素で分類する規定、通則4は最も類似する物品により分類する規定。
問42．次のうち、B/L（船荷証券）の種類として存在しないものはどれか。
- ア．記名式
- イ．電子式
- ウ．指図式
- エ．無記名式
正解：イ．電子式

解説：B/Lには記名式（特定人指定）・指図式（to order・裏書流通）・無記名式（持参人払）の3種類があります。「電子式」は別概念（Sea Waybill・電子B/L）であり伝統的B/L分類ではありません。
問43．HS分類において、複数の項に該当しうる物品の分類順位として通則3で定められている順序として正しいものはどれか。
- ア．(a)番号順最後→(b)本質的特性→(c)最特殊記載
- イ．(a)本質的特性→(b)最特殊記載→(c)番号順最後
- ウ．(a)最特殊記載→(b)本質的特性→(c)番号順最後
- エ．(a)最特殊記載→(b)番号順最後→(c)本質的特性
正解：ウ．(a)最特殊記載→(b)本質的特性→(c)番号順最後

解説：通則3は(a)最も特殊な記載をした項を優先→(b)本質的特性で分類→(c)それでも決定できない場合は番号順で最後の項に分類、という順序を定めています。
問44．輸入申告のNACCS区分のうち、「書類審査あり・現物検査なし」となる区分はどれか。
- ア．区分4
- イ．区分1
- ウ．区分3
- エ．区分2
正解：エ．区分2

解説：NACCS審査区分は区分1（簡易扱・即時許可）、区分2（書類審査あり）、区分3（書類審査＋現物検査あり）の3段階で、リスク評価に基づき自動判定されます。
問45．次のうち、関税法第69条の11が定める「輸入してはならない貨物」に該当しないものはどれか。
- ア．ワシントン条約規制動植物
- イ．麻薬・向精神薬
- ウ．拳銃・銃砲類
- エ．偽造紙幣・通貨
正解：ア．ワシントン条約規制動植物

解説：ワシントン条約（CITES）規制動植物は外為法・種の保存法等で規制されますが、関税法69条の11の輸入禁制品（麻薬・拳銃・偽造通貨・児童ポルノ等）には直接列挙されていません。

根拠：関税法第69条の11 （出典: e-Gov法令検索）
問46．次のHSコード「8703.23-100」のうち、「類」を示す部分はどれか。
- ア．8703
- イ．87
- ウ．8703.23
- エ．100
正解：イ．87

解説：HSコード「8703.23-100」では、87が類（第87類：自動車）、8703が項（乗用車）、8703.23が号（排気量別）、末尾100が日本の統計細分です。
問47．課税価格1,234,567円、関税率5%の場合、関税額はいくらか（端数処理含む）。
- ア．61,200円
- イ．61,728円
- ウ．61,700円
- エ．62,000円
正解：ウ．61,700円

解説：まず課税価格1,234,567円を1,000円未満切捨て→1,234,000円。これに5%を乗じて1,234,000×0.05＝61,700円。100円未満端数なしのため61,700円が関税額です。
問48．日本において、経済連携協定（EPA）の第三者証明制度による特定原産地証明書を、経済産業大臣の指定を受けて発給している機関はどれか。
- ア．経済産業省
- イ．税関
- ウ．日本貿易振興機構（JETRO）
- エ．日本商工会議所
正解：エ．日本商工会議所

解説：日本で第三者証明制度による特定原産地証明書を発給しているのは、経済産業大臣が指定した指定発給機関である日本商工会議所である（特定原産地証明書発給法2条・8条）。経済産業省（経済産業大臣）は指定をする側で、指定発給機関に発給事務を行わせるときは、特に必要がある場合を除き自らは発給しない。税関は、日本へ輸入する貨物について相手国で発給された締約国原産地証明書などを受け取る側である。ジェトロ（JETRO）はEPAの相談窓口を設けている機関で、指定発給機関ではない。

根拠：経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第2条／日本商工会議所「EPAに基づく特定原産地証明書発給事業」EPA・特恵証明とは特定原産地証明書とは（日本から輸出される産品の原産資格を証明し、相手国税関でEPA税率の適用を受ける書類）・日本では経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が発給・相談窓口としてジェトロ／関税法施行令第61条（出典: e-Gov法令検索）
問49．関税率表の解釈に関する通則5(b)により、物品とともに提示され、その物品の包装に通常使用するものであっても、その物品に含めずに所属を決定する包装容器はどれか。
- ア．反復使用に適することが明らかな包装容器
- イ．小売用に印刷を施した紙製の包装容器
- ウ．輸送の間だけ使う使い捨ての包装容器
- エ．物品より価格の低い簡易な包装容器
正解：ア．反復使用に適することが明らかな包装容器

解説：通則5(b)は、物品とともに提示し、かつ、その物品の包装に通常使用する包装材料及び包装容器は当該物品に含まれるとし、ただし書で、反復使用に適することが明らかな包装材料及び包装容器には適用しないと定める。印刷の有無・使い捨てか・価格の高低で分けるのではない。
問50．次の貿易条件のうち、インボイス価格に運賃・保険料が含まれているものはどれか。
- ア．FOB
- イ．CIF
- ウ．EXW
- エ．FCA
正解：イ．CIF

解説：CIF（Cost Insurance Freight）は仕向港までの運賃・保険料を売主負担とする条件で、価格に含まれます。FOBは本船渡し、EXWは工場渡し、FCAは運送人渡しで運賃保険料は買主負担です。
問51．次のうち、NACCSで処理できる業務として誤っているものはどれか。
- ア．輸入申告
- イ．関税納付
- ウ．法人税の確定申告
- エ．保税運送承認申請
正解：ウ．法人税の確定申告

解説：法人税の確定申告は国税の手続で、国税庁のe-Taxや税務署で行うものでありNACCSの対象外です。NACCSは輸出入申告・関税納付・保税運送などの輸出入・港湾関連の業務を処理し、通関士試験の受験願書の提出にも使えます（第60回通関士試験受験案内）。
問52．次のうち、HSコードの上位6桁が国際的に統一されている根拠となる条約はどれか。
- ア．WTO協定
- イ．ワシントン条約
- ウ．京都規約
- エ．HS条約
正解：エ．HS条約

解説：HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）は1988年発効で、加盟国に上位6桁の統一を義務付けます。日本は1987年に加盟しました。
問53．課税価格200万円・関税率10%の貨物の消費税課税標準額として正しいものはどれか（個別消費税なし・標準税率10%）。
- ア．2,200,000円
- イ．2,000,000円
- ウ．2,400,000円
- エ．1,800,000円
正解：ア．2,200,000円

解説：関税額＝2,000,000×10%＝200,000円。消費税課税標準＝課税価格＋関税額＝2,000,000＋200,000＝2,200,000円。これに消費税率を乗じます。
問54．次のうち、関税分類事前教示制度の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．貨物の輸入後に分類変更を申請する制度
- イ．輸入予定貨物の分類等を税関に事前照会し文書回答を得る制度
- ウ．通関業者に分類判断を委ねる制度
- エ．輸入者の自主判断を税関が事後追認する制度
正解：イ．輸入予定貨物の分類等を税関に事前照会し文書回答を得る制度

解説：事前教示は輸入者等が貨物の関税分類・原産地・関税率について事前に税関に照会し、文書回答を得る制度で、原則3年間税関を拘束します。申告内容の予測可能性を高めます。
問55．為替換算において、輸入申告日が令和8年5月20日（水）の場合、適用される公示レートの根拠週として正しいものはどれか。
- ア．前週（5月10日〜5月16日）
- イ．当週（5月17日〜5月23日）
- ウ．前々週（5月3日〜5月9日）
- エ．申告日当日
正解：ウ．前々週（5月3日〜5月9日）

解説：課税価格の換算に用いる外国為替相場は、輸入申告の日の属する週の前々週における実勢相場の週間平均値に基づき税関長が公示する（関税定率法4条の7、同施行規則1条）。週は日曜日から土曜日までで、5月20日（水）の属する週は5月17日〜23日、前々週は5月3日〜9日となる。
問56．次のうち、輸出申告書の必須記載事項に含まれないものはどれか。
- ア．輸出者の氏名
- イ．仕向地
- ウ．品目・数量
- エ．関税額
正解：エ．関税額

解説：輸出申告書には輸出者氏名・品目・数量・FOB価格・仕向地等を記載しますが、関税額は通常輸出関税が課されないため記載不要です。輸入申告書には必須記載事項です。
問57．次の書類のうち、有価証券性・流通性を有するものはどれか。
- ア．指図式B/L
- イ．AWB（航空運送状）
- ウ．Sea Waybill
- エ．パッキングリスト
正解：ア．指図式B/L

解説：船荷証券（B/L）の指図式は裏書により流通する有価証券です。AWB・Sea Waybill・パッキングリストは単なる証憑書類で有価証券性・流通性を有しません。
問58．関税法の納期限の延長（延納）に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．包括延納は、担保を提供しなくても特定月分の関税の納期限を3か月以内に限り延長できる
- イ．個別延納は、輸入申告ごとに担保を提供すれば、その納期限を3か月以内に限り延長できる
- ウ．特例輸入者は、担保を提供すれば期限内特例申告に係る納期限を3か月以内に限り延長できる
- エ．特例委託輸入者は、担保を提供すれば期限内特例申告に係る納期限を3か月以内に限り延長できる
正解：イ．個別延納は、輸入申告ごとに担保を提供すれば、その納期限を3か月以内に限り延長できる

解説：個別延納は、輸入申告ごとに申請書を提出して関税額に相当する担保を提供すれば、担保の額の範囲で納期限を3か月以内に限り延長できる（関税法9条の2第1項）。包括延納（同条2項）も担保の提供が要件で、特例申告貨物は対象外。特例輸入者が期限内特例申告書を提出した場合の延長は2か月以内で、担保は税関長が必要と認めるときに提供を命じられる（同条3項）。特例委託輸入者は担保の提供を要件に2か月以内（同条4項）。どちらも3か月ではない。

根拠：関税法第9条_2 （出典: e-Gov法令検索）
問59．「修正申告」と「更正の請求」の説明として正しい組み合わせはどれか。
- ア．修正申告＝過大税額の減額／更正の請求＝過少税額の増額
- イ．修正申告＝品目変更／更正の請求＝数量変更
- ウ．修正申告＝過少税額の増額／更正の請求＝過大税額の減額
- エ．修正申告＝税関主導／更正の請求＝納税者主導
正解：ウ．修正申告＝過少税額の増額／更正の請求＝過大税額の減額

解説：修正申告は申告税額が過少だった場合に納税者が自主的に増額する申告（関税法7条の14）。更正の請求は申告税額が過大だった場合に減額を求める請求（同7条の15）です。

根拠：関税法第7条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問60．輸入申告において少額免税（関税定率法14条18号）の対象となる課税価格の上限として正しいものはどれか。
- ア．5,000円以下
- イ．1,000円以下
- ウ．10万円以下
- エ．1万円以下
正解：エ．1万円以下

解説：少額免税は課税価格の合計額1万円以下の輸入貨物について関税・消費税を免除する制度です。ただし革製品・ニット衣類等の一部物品は除外されます。
問61．AEO制度における「特例輸入者」が受けられる優遇措置として誤っているものはどれか。
- ア．特例申告に係る関税の納期限を、担保の提供を条件に3か月以内に限り延長できる
- イ．輸入申告と納税申告を分け、輸入許可の日の属する月の翌月末日までに特例申告できる
- ウ．貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告をすることができる
- エ．特例申告書の提出期限までに納付すればよく、輸入許可の時点で関税を納める必要はない
正解：ア．特例申告に係る関税の納期限を、担保の提供を条件に3か月以内に限り延長できる

解説：特例輸入者が期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長は2か月以内で、担保の提供は延長の条件ではない（税関長が関税の保全に必要と認めるときに命じられる・関税法9条の2第3項）ので、「担保の提供を条件に3か月以内」は誤り。特例輸入者は、輸入申告と納税申告を分け、輸入許可の日の属する月の翌月末日までに特例申告書を提出して納税できる（7条の2）ため、輸入許可の時点で関税を納める必要はない。また貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告できる（67条の2第3項3号）。

根拠：関税法第7条_2 ／関税法第67条_2 ／関税法第9条_2 （出典: e-Gov法令検索）
問62．次のうち、関税法上の犯罪（関税ほ脱罪・関税法110条）の法定刑として正しいものはどれか。
- ア．5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金
- イ．10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金
- ウ．3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
- エ．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
正解：イ．10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金

解説：関税ほ脱罪（偽りその他不正の行為により関税を免れた場合）は10年以下の拘禁刑または1,000万円以下の罰金、もしくはこれらの併科で、ほ脱税額の5倍が1,000万円超なら5倍まで。
問63．次のうち、関税の課税方式の分類として誤っているものはどれか。
- ア．従価税
- イ．従量税
- ウ．累進税
- エ．複合税
正解：ウ．累進税

解説：誤り。「累進税」は所得税等の課税方式で関税には用いられません。関税の課税方式は従価税（価格基準）・従量税（数量基準）・複合税（選択税・併用税）の3種類です。
問64．次のうち、HS分類の通則のうち容器の分類に関するルールはどれか。
- ア．通則1
- イ．通則3
- ウ．通則6
- エ．通則5
正解：エ．通則5

解説：通則5は容器の分類を定め、5(a)は専用ケース（楽器ケース等）を中身と一緒に分類、5(b)は包装容器を中身と一緒に分類すると規定します。通則6は号レベルの分類規則です。
問65．次のうち、原産地証明書（FORM A）の有効期間として正しいものはどれか。
- ア．発給日から1年間
- イ．発給日から2年間
- ウ．発給日から6か月間
- エ．発給日から3年間
正解：ア．発給日から1年間

解説：FORM A（一般特恵制度原産地証明書様式A）は、輸入申告の日において発給の日から1年以上を経過したものであってはならない（関税暫定措置法施行令29条）ので、有効期間は発給日から1年間である。6か月・2年・3年はいずれもこの期間と異なる。災害その他やむを得ない理由で期間を過ぎ、税関長の承認を受けたときは例外となる。EPA税率の適用を受けるときに輸入者が出す締約国原産地証明書や締約国原産品申告書も、発給・作成の日から1年以上を経過したものは使えない。

根拠：関税暫定措置法施行令第29条／税関カスタムスアンサー1502 特恵原産地証明書について原則として輸入申告の際に提出・一般特恵制度原産地証明書様式Ａ（GSP Form A）・原産地の税関又は権限を有する商工会議所等が輸出の際に発給・有効期限は発給の日から1年／関税法施行令第61条（出典: e-Gov法令検索）
問66．課税価格1,500,000円、関税率3.2%の場合、関税額として正しいものはどれか。
- ア．4,800円
- イ．48,000円
- ウ．4,500円
- エ．45,000円
正解：イ．48,000円

解説：従価税の関税額は、課税価格に関税率を掛けて求める。1,500,000円×3.2%（0.032）＝48,000円である。課税価格は1,000円未満、関税額は100円未満の端数を切り捨てるが、この例ではどちらも端数が出ない。4,800円は税率を0.32%と桁を取り違えた値、45,000円は税率の小数点以下を落として3%で計算した値、4,500円はその3%をさらに0.3%と桁を取り違えた値である。税率に小数があるときも、そのまま掛けて計算する。

根拠：税関カスタムスアンサー 1111「関税、消費税等の税額計算方法」（印刷用PDF）具体的な計算方法（例）：課税価格534,795円→534,000円、×14%＝74,760円→74,700円（端数処理後）／ジェトロ貿易・投資相談Q&A「輸入関税の計算方法：日本」 Ⅰ 課税標準（課税価格は1,000円未満を切り捨てて計算し、算出した関税の額については100円未満を切り捨て）
問67．次のうち、ATAカルネの用途として最も適切なものはどれか。
- ア．商業販売貨物の常時輸入
- イ．保税地域への搬入
- ウ．見本・展示品の一時輸出入
- エ．国内転売目的の輸入
正解：ウ．見本・展示品の一時輸出入

解説：ATAカルネは見本・展示品・職業用具等の一時輸出入時に関税・消費税の納付や担保提供を不要にする国際通関手帳です。商業販売目的の通常輸出入には使用しません。
問68．次のうち、知的財産権侵害物品の輸入差止申立てができる権利者として誤っているものはどれか。
- ア．商標権者
- イ．著作権者
- ウ．特許権者
- エ．一般消費者
正解：エ．一般消費者

解説：誤り。一般消費者には差止申立権はありません。商標権者・著作権者・特許権者・意匠権者・育成者権者等の権利者本人または専用実施権者・専用使用権者が申立人となれます。
問69．次のうち、第XV部（卑金属及びその製品）に該当する品目はどれか。
- ア．アルミニウム
- イ．医薬品
- ウ．繊維製品
- エ．プラスチック
正解：ア．アルミニウム

解説：第XV部（第72〜83類）は卑金属及びその製品で、鉄鋼（第72類）・銅（第74類）・アルミニウム（第76類）・鉛（第78類）・亜鉛（第79類）等を含みます。
問70．次のうち、輸入禁制品（関税法69条の11）に該当しないものはどれか。
- ア．麻薬
- イ．生鮮野菜
- ウ．偽造紙幣
- エ．拳銃
正解：イ．生鮮野菜

解説：生鮮野菜は通常の輸入貨物で、植物防疫法上の検疫対象ではあっても関税法上の輸入禁制品ではありません。麻薬・拳銃・偽造紙幣・児童ポルノは禁制品です。
問71．次のうち、輸入者・輸出者・生産者が自ら作成した原産品申告書を税関に提出する自己申告制度が採用されているEPA・貿易協定として正しいものはどれか。
- ア．日メキシコ・EPA
- イ．日チリ・EPA
- ウ．日EU・EPA
- エ．日タイ・EPA
正解：ウ．日EU・EPA

解説：日EU・EPAは、輸入者・輸出者・生産者が自ら作成した原産品申告書を輸入者が輸入国の税関に提出する自己申告制度を採用している（日豪EPA・TPP11も同じ。日米貿易協定は輸入者による自己申告のみ）。日メキシコ・EPAは自己申告制度ではなく、輸出国の発給当局等が証明する第三者証明制度と、権限のある当局の認定を受けた輸出者が商業上の文書に原産地を申告する認定輸出者自己証明制度を採用している（日スイス・日ペルーも同じ）。日チリ・EPAと日タイ・EPAは第三者証明制度による。

根拠：税関 EPA・原産地規則ポータル「原産地規則のいろは」 2．原産地手続証明制度（自己申告制度＝日豪・TPP11・日EU、日米は輸入者自己申告のみ／第三者証明制度＝TPP11・日EU・日米以外の協定／認定輸出者自己証明制度＝日メキシコ・日スイス・日ペルー）／税関「経済連携協定の通関手続について」日豪EPA・TPP11・日EU・EPA・日米貿易協定・日英EPA・RCEPは原産品申告書（自己申告制度）も可、日スイス・日ペルー・日メキシコ・RCEPは認定輸出者による原産地申告も可
問72．次のうち、課税価格の決定における第4法（国内販売価格に基づく方法）の説明として正しいものはどれか。
- ア．輸入貨物の取引価格を用いる
- イ．同種貨物の取引価格を用いる
- ウ．製造原価から算出する
- エ．国内販売価格から逆算する
正解：エ．国内販売価格から逆算する

解説：第4法は国内販売価格から逆算する方式で、輸入貨物又は同種・類似貨物の国内販売価格から通常の利潤・経費・関税等を控除して算出します（関税定率法4条の3）。

根拠：関税定率法第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問73．次のうち、輸入申告書C-5020の記載事項として誤っているものはどれか。
- ア．輸入者の銀行口座番号
- イ．品目・数量
- ウ．課税価格・関税額
- エ．輸入者氏名・住所
正解：ア．輸入者の銀行口座番号

解説：誤り。輸入者の銀行口座番号は申告書の記載事項ではありません。輸入者・申告者・品目・数量・課税価格・関税額・船舶名等が必須記載事項です。
問74．次のうち、関税法第69条の2に基づく輸出してはならない貨物として正しいものはどれか。
- ア．中古衣類
- イ．麻薬・向精神薬
- ウ．事務用品
- エ．一般食品
正解：イ．麻薬・向精神薬

解説：関税法69条の2は輸出禁制品を定め、麻薬・向精神薬・児童ポルノ・知的財産権侵害物品・特定有害廃棄物等が列挙されます。「中古衣類」「食品」等は輸出禁制品ではありません。

根拠：関税法第69条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問75．次のうち、関税定率法における特殊関税制度として誤っているものはどれか。
- ア．不当廉売関税
- イ．相殺関税
- ウ．特恵関税
- エ．緊急関税
正解：ウ．特恵関税

解説：誤り。「特恵関税」は開発途上国向けの優遇制度で特殊関税ではありません。特殊関税には不当廉売関税（アンチダンピング）・相殺関税・緊急関税・報復関税・対抗関税があります。

通関士「通関実務（書類・分類・計算）」の一問一答

学習完了！