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通関士「関税定率法・関税暫定措置法・課税価格」の一問一答
📖 通関士「関税定率法・関税暫定措置法・課税価格」の全75問と解説（一覧）
通関士の関税定率法・関税暫定措置法・課税価格に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．課税価格の決定の原則（関税定率法4条1項）によれば、輸入貨物の課税価格は買手が売手に対し当該貨物につき現実に支払った又は支払うべき価格に、加算要素を加えた価格（取引価格）とすることが原則である。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法4条1項は「課税価格決定の原則」を定め、現実支払価格に法定の加算要素を加算した取引価格を基礎とする。世界的なWTO関税評価協定の国内法化として位置づけられる。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．課税価格に加算すべき運送費・保険料は、輸入港到着までに要したものに限られ、輸入港到着後の国内運送費・国内保険料は加算しない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。関税定率法4条1項1号により、加算対象は「当該輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」である。我が国の課税価格はCIF条件ベースで、輸入港到着後に発生する国内運送費等は加算しない（4条1項4号は特許権等の使用料であり運送費ではない）。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問3．買手が売手以外の第三者に対し売手のために支払う仲介手数料（買付手数料を除く）は、課税価格に加算する。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法4条1項2号イにより、仲介手数料（売手側に立つ販売手数料）は加算要素。一方、買手のために買付業務を行う者へ支払う「買付手数料」は加算しないと明文で除外されている。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．課税価格に加算する容器の費用とは、輸入貨物と一体として取り扱われる容器の費用であり、リターナブル容器のように貨物と別個に取引される容器は含まれない。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法4条1項2号ロにより、関税率表上貨物と一体扱いの容器費用が加算される。別個に取引・再使用されるリターナブル容器（パレット等）は別個取引として課税価格に含めない取扱い。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．買手が輸入貨物の生産のために売手に無償で提供した部品・材料・金型等の費用は、課税価格に加算する加算要素となる。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法4条1項3号により、買手が無償又は値引きで提供した物品・役務（部品・材料・工具・金型・本邦外で行われた技術・設計等）の費用は加算要素。本邦内で行われた設計の費用は対象外。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．課税価格の控除要素のうち、輸入申告の時までに買手が現実に支払うべき関税及び内国消費税は、明らかに区分できる場合に限り課税価格に含めないとされている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。本邦において輸入貨物に課される関税その他の公課は、現実支払価格に含まないものとする（関税定率法施行令1条の4第3号）。ただし、その額を明らかにできず支払総額に含めてしか把握できない場合は、含んだ額による（同条ただし書）。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．輸入港到着後の国内運送費・据付費・組立費・整備費・支払利息は、現実支払価格に含まれていれば、明らかに区分されている場合に限り課税価格から控除できる。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法施行令1条の4により、輸入港到着後の運送関連費用・据付費・組立費・支払利息等は明確に区分された場合に控除できる。証ひょう書類による立証ができないと控除は認められない。
根拠： 関税定率法施行令 第1条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問8．売手と買手が特殊関係にある場合、その特殊関係が取引価格に影響を与えていないと認められる場合であっても、関税定率法4条の2以下の代替的評価方法によって課税価格を決定しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「特殊関係が価格決定に影響していないと認められれば取引価格を課税価格として採用できる」（関税定率法4条2項4号ただし書）。代替的方法への強制移行はされない。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．加工又は修繕のため本邦から輸出され、原則としてその輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物（加工のためのものは、本邦においてその加工をすることが困難と認められるものに限る）については、関税を軽減することができる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。関税定率法11条。1年を超えることがやむを得ない理由があり税関長の承認を受けたときは、税関長が指定する期間となる。軽減は、輸出の許可の際の性質・形状で輸入されたとした場合の課税価格の割合を用いて算出した額の範囲内で行う。
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問10．同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法（4条の2）では、課税物品と取引段階・取引数量がおおむね同一の輸入貨物の取引価格を用いる。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法4条の2第1項により、同種・類似貨物の取引価格を用いる場合、取引段階・取引数量・輸出時期が近いものを選択し、必要に応じて補正を行う。同種優先、なければ類似を採用する順番。
根拠： 関税定率法 第4条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．国内販売価格に基づく課税価格の決定方法（4条の3第1項1号）では、課税物品又は同種・類似貨物が国内で特殊関係のない者に対し最大数量で販売された単価から、国内利潤・一般経費・国内運送費・関税等を控除する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。国内販売価格による方法は、国内で特殊関係のない買手に販売された単価（異なる単価があれば販売数量が最大のもの。関税定率法施行令1条の11第2項）から、通常の手数料又は利潤及び一般経費、輸入港到着後の国内運送費等、本邦で課された関税等を控除して求める（関税定率法4条の3第1項1号）。
根拠： 関税定率法 第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．製造原価に基づく課税価格の決定方法（4条の3第2項）では、輸入貨物の製造原価に、本邦への輸出に係る通常の利潤・一般経費及び運送費等を加算する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。関税定率法4条の3第2項（製造原価に基づく方法）により、輸入貨物の製造原価に、本邦へ輸出するための通常の利潤・一般経費及び輸入港到着までの運送費等を加算して算定する（生産者の協力と帳簿等の提示が前提）。なお4条の3第1項は国内販売価格に基づく方法である。
根拠： 関税定率法 第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．関税率は、国内法で定める国定税率（基本税率・暫定税率・特恵税率等）と、条約に基づく協定税率とに大別される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。国定税率には関税定率法の基本税率、関税暫定措置法の暫定税率（2条）・特恵税率（8条の2）などがあり、WTO譲許等の条約による税率が協定税率である。適用は、暫定税率が基本税率に優先し、協定税率は国定税率より低い場合に適用される（関税法3条ただし書）など、単純に「低い方を選ぶ」ものではない。
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問14．暫定税率は関税暫定措置法に基づき、一定期間に限り基本税率に優先して適用される税率であり、毎年度の改正対象となることが多い。
正解：○（正しい）
解説：関税暫定措置法別表により暫定税率が定められ、国会の議決により一定期間（通常1年延長）有効。基本税率に優先して適用され、政策的に重要な品目（農産物・石油製品等）に多く設定される。
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問15．関税定率法の関税割当制度では、別表で一定の数量を限度として税率が定められた貨物のうち政令で定めるものについて、その税率は、政府の割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用される。
正解：○（正しい）
解説：正しい。関税定率法9条の2第1項。割当ては貨物の使用の実績・見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行い、割当ての方法・手続は政令で定める（同条2項）。
根拠： 関税暫定措置法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．後発開発途上国（LDC）を原産地とする貨物には特別特恵関税が適用され、原則として無税となる。
正解：○（正しい）
解説：関税暫定措置法8条の2第3項に基づく特別特恵関税は、LDC原産品の原則無税・無枠を基本とする。指定品目について実施され、米・砂糖等の例外品目を除き広範な品目で適用される。
根拠： 関税暫定措置法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．輸入貨物の課税価格が20万円以下である少額輸入貨物に対しては、関税定率法別表の品目分類によらず、簡易税率を適用することができる。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法3条の2及び3条の3により、課税価格20万円以下の少額輸入貨物には簡易税率を適用可能（一定の物品を除く）。入国者の携帯品・別送品には別途の入国者用簡易税率がある。
根拠： 関税定率法 第3条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．再輸出免税（関税定率法17条）は、加工・修繕等のため一定期間内に再輸出することを条件に、輸入時に関税を免除する制度である。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法17条1項各号により、加工修繕・国際博覧会出品・学術研究用品・標本見本等を対象に、原則1年（延長可）以内の再輸出を条件として関税を免除する。担保提供が要件となる。
根拠： 関税定率法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．違約品等の再輸出又は廃棄に係る関税の払戻し（戻し税）は、輸入の許可の日から原則3年以内に再輸出又は廃棄した場合に認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。違約品等の戻し税は、輸入の時の性質及び形状に変更を加えない貨物を返送のため輸出する場合などに、輸入の許可の日から原則6月（税関長の承認で1年以内まで延長可）以内に保税地域に入れられたものに限って認められる（関税定率法20条1項）。輸出に代えて廃棄するときも、6月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄する（同条2項）。3年ではない。
根拠： 関税定率法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．課税価格の決定の原則によれば、現実支払価格には、買手が売手の債務を相殺するために第三者に支払う金額や、売手のために行う直接間接の支払いはすべて含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「相殺払いや第三者経由の支払い、売手の利益のための直接間接の支払いはいずれも現実支払価格に含まれる」（関税定率法基本通達4-2）。形式上の支払経路ではなく実質判定。
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問21．輸入貨物の課税価格に加算する仲介手数料には、買手が買付業務を委託する者に支払う買付手数料が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「買付手数料は加算要素から除外される」（関税定率法4条1項2号イ括弧書）。買手の代理として買付業務を行う者へ支払う手数料は売手側の手数料ではないため対象外。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．輸入貨物に係る本邦内で行われた設計・開発の費用は、買手が無償提供した場合であっても課税価格に加算しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。買手が無償等で提供した技術・設計等の役務の費用が加算されるのは、本邦以外において開発されたものに限られる（関税定率法4条1項3号ニ、同施行令1条の5第3項）。本邦内で行われた設計・開発の費用は加算しない。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．現実支払価格に含まれる支払利息については、輸入貨物の代金支払いに係るものであれば、書面契約等で明らかに区分されていなくても課税価格から控除できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「書面契約・利率の合理性・通常水準であること等が立証され、明らかに区分される場合に限り控除可能」（基本通達4-8）。区分立証ができない利息は控除できない。
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問24．相殺関税は、補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える等の場合に、別表の税率による関税のほか、当該補助金の額の2倍に相当する額以下の関税として課することができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。関税定率法7条1項により、相殺関税は当該補助金の額と同額以下の関税である。貨物・供給者又は供給国及び期間（5年以内）を指定して課する。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．輸入貨物に係る運送費が通常の運送費を著しく超えている場合であっても、現実に支払った金額をそのまま課税価格に加算する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「通常の運送費を著しく超える部分があるときは、通常の運送費に相当する額を加算する」（関税定率法施行令1条の5）。例外的な高額運賃の全額加算は不適切。
根拠： 関税定率法施行令 第1条の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．課税価格の決定の原則を適用できない場合、代替的評価方法は輸入者の選択により国内販売価格法と製造原価法のいずれの順序からでも適用してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。原則は国内販売価格による方法（関税定率法4条の3第1項）が先、製造原価による方法（同条2項）が後で、輸入者が申し出た場合に限り製造原価による方法を先に適用する（同条3項）。同種・類似貨物の取引価格による方法（4条の2）が先であることは変わらない。
根拠： 関税定率法 第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．関税率の適用順位において、協定税率はその税率が国定税率より高い場合であっても、協定相手国を原産地とする貨物に対し常に適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。協定税率は条約で約束した税率の上限であり（関税法3条ただし書）、国定税率（暫定税率があれば暫定税率）の方が低いときは国定税率が適用される。常に協定税率が適用されるわけではない。なお関税定率法5条は条約の便益を受けない国に便益を与える便益関税の規定。
根拠： 関税定率法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．特恵関税の適用を受けるためには、原産地証明書（一般特恵原産地証明書フォームA）を税関長に提出する必要があり、課税価格20万円以下の少額貨物であっても省略は認められない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「課税価格20万円以下の少額貨物については原産地証明書の提出を省略可能」（関税暫定措置法施行令27条）。少額貨物例外を見落とした誤り。
根拠： 関税暫定措置法施行令 第27条 （出典: e-Gov法令検索）
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問29．緊急関税（セーフガード）は、特定貨物の輸入の急増により本邦産業に重大な損害を与え又は与える虞がある場合に発動され、関税定率法に基づき従量税の形式のみで課される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「緊急関税は従価税・従量税・関税割当のいずれの形式でも課すことができる」（関税定率法9条）。一般セーフガードのほか、特別セーフガード（農産物）もある。
根拠： 関税定率法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．不当廉売関税（アンチダンピング関税）は、不当廉売の事実及び本邦産業への損害の事実があれば、当該外国の輸出者に限らず、すべての輸入者に対し一律に課される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「不当廉売関税は不当廉売を行っている特定の供給者・原産地国を特定して課される」（関税定率法8条）。一律課税ではなく、調査により特定された輸出者に対する選択的措置。
根拠： 関税定率法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．再輸出免税（17条）の適用を受けた貨物は、輸入許可の日から1年（延長可）以内に再輸出されなかった場合でも、当初の関税は免除されたままとなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「期間内に再輸出しなかった場合は免除された関税を直ちに徴収する」（関税定率法17条4項）。担保が提供されているのは、この事後徴収を担保するため。
根拠： 関税定率法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．輸入貨物が輸入の許可前に損傷した場合、関税定率法10条による減税の対象とはならず、損傷後の現況による課税価格で全額課税される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。輸入貨物が輸入の許可前に変質又は損傷した場合は、価値の減少に基づく価格の低下率を基準として関税を軽減することができる（関税定率法10条1項）。許可後に保税地域等で災害等により滅失・損傷した場合の払戻しは同条2項。
根拠： 関税定率法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．違約品等の戻し税（関税定率法20条）の対象は、契約の内容と相違する貨物に限られ、輸入者の事情で売買契約を解除した場合の貨物は対象とならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。違約品等の戻し税の対象は、品質・数量等が契約と相違する貨物（関税定率法20条1項1号）のほか、通信販売等で購入した個人使用物品で品質等が予期しなかったもの（同項2号）、輸入後に法令で販売・使用が禁止された貨物（同項3号）も含む。輸出に代えて廃棄する場合は同条2項。
根拠： 関税定率法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．特恵関税の適用上、特恵受益国における原産品の認定基準には、完全生産品基準と実質的変更基準があるが、これらは累積原産地規則を一切認めていない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「特恵受益国相互間の累積原産地規則（ASEAN累積等）や本邦からの輸出材料の累積（ドナー・カントリー・コンテント）が認められている」（関税暫定措置法施行規則）。
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問35．外国為替の換算レートは、輸入申告の日における対顧客電信売相場（TTS）を用いるのが原則である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは「輸入申告日の属する週の前々週における実勢外国為替相場の週間平均値（TTSとTTBの仲値TTM）を税関が公示し適用する」（関税定率法4条の7）。TTSではない。
根拠： 関税定率法 第4条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．関税定率法上、課税価格に加算する特許権等の使用に伴う対価には、輸入貨物を本邦において複製する権利の使用に伴う対価も含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。関税定率法4条1項4号は、特許権・意匠権・商標権等の使用に伴う対価で、輸入取引をするために買手が直接又は間接に支払うものを加算要素とするが、「当該輸入貨物を本邦において複製する権利」は明文で除いている。
根拠： 関税定率法施行令 第1条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．関税暫定措置法の特恵関税適用に関し、原産地証明書の有効期間は発給の日から1年であり、輸入申告の日に有効であることが要件となる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。原産地証明書は、輸入申告の日においてその発給の日から1年以上を経過したものであってはならない（関税暫定措置法施行令29条本文）。災害その他やむを得ない理由で期間を経過し、税関長の承認を受けた場合は例外（同条ただし書）。
根拠： 関税暫定措置法施行令 第27条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．課税価格を決定する場合、買手が輸入貨物の販売条件として売手以外の第三者の債務を弁済する形で支払う金額は、現実支払価格に含まれる。
正解：○（正しい）
解説：関税定率法基本通達4-2により、現実支払価格には売手の利益のために買手が直接間接に行うすべての支払いが含まれる。第三者経由・相殺・債務弁済形式でも実質的に売手のためなら含む。
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問39．関税定率法4条1項に規定する課税価格の決定の原則において、加算要素となるのは次のうちどれか。
- ア．買付手数料
- イ．輸入港到着までの運送費及び保険料
- ウ．本邦内で行われた設計・意匠の費用
- エ．輸入港到着後の据付費
正解：イ．輸入港到着までの運送費及び保険料
解説：関税定率法4条1項1号により輸入港到着までの運送費・保険料・積込費用は加算要素。買付手数料・本邦内設計費・輸入港到着後据付費は加算しない。CIF条件ベースが我が国課税価格の原則。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問40．課税価格の決定の原則において、現実支払価格に加算する仲介手数料に該当するものはどれか。
- ア．買手が買付業務を委託する者に支払う買付手数料
- イ．輸入後の国内販売を仲介する者への手数料
- ウ．売手のために販売活動を行う代理人に買手が支払う販売手数料
- エ．売手が自社負担で支払う第三者への販売手数料
正解：ウ．売手のために販売活動を行う代理人に買手が支払う販売手数料
解説：関税定率法4条1項2号イにより、売手側に立つ販売手数料・仲介手数料が加算要素。買付手数料は除外。国内販売仲介料は輸入後の費用、売手自社負担はそもそも現実支払価格に含まれない。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．課税価格に加算する「買手による無償提供物品・役務」の費用として、加算要素に該当しないものはどれか。
- ア．輸入貨物に組み込まれる部品
- イ．輸入貨物の生産に使用される金型
- ウ．本邦外で行われた当該貨物の意匠の費用
- エ．本邦内で行われた当該貨物の設計の費用
正解：エ．本邦内で行われた当該貨物の設計の費用
解説：関税定率法4条1項3号ニにより、本邦内で行われた技術・設計・意匠の費用は加算要素から除外。本邦外で行われた技術・設計・意匠は加算対象。部品・金型などの有体物は本邦内製造でも加算。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．課税価格の控除要素として、現実支払価格に含まれている場合に明らかに区分されているときに限り控除できるものはどれか。
- ア．輸入港到着後の国内運送費及び据付費
- イ．売手の利益のために買手が第三者に支払う仲介料
- ウ．輸入港到着までの海上運賃
- エ．売手の生産設備に係る減価償却費
正解：ア．輸入港到着後の国内運送費及び据付費
解説：関税定率法施行令1条の4により、輸入港到着後の国内運送費・据付費・組立費・本邦の関税内国消費税・支払利息等が控除要素。明らかに区分されている場合に限り控除可能で、不明確な場合は不可。
根拠： 関税定率法施行令 第1条の4 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．課税価格の決定の原則によることができない場合の代替的評価方法の適用順位として正しいものはどれか。
- ア．製造原価→国内販売価格→同種・類似貨物の取引価格→その他合理的方法
- イ．同種・類似貨物の取引価格→国内販売価格→製造原価→その他合理的方法
- ウ．国内販売価格→製造原価→同種・類似貨物の取引価格→その他合理的方法
- エ．その他合理的方法→同種・類似貨物の取引価格→国内販売価格→製造原価
正解：イ．同種・類似貨物の取引価格→国内販売価格→製造原価→その他合理的方法
解説：関税定率法4条の2～4条の4により順位は①同種類似貨物②国内販売価格③製造原価④その他合理的方法。なお②と③は輸入者の申出により順序を入れ替え可能（4条の3第2項）。
根拠： 関税定率法 第4条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．同種又は類似の貨物に係る取引価格による方法（関税定率法4条の2）の説明として正しいものはどれか。
- ア．輸入時期は問わず、過去5年以内のものであればよい
- イ．類似貨物の取引価格が同種貨物の取引価格より優先する
- ウ．取引段階・取引数量がおおむね同一のものを用い、必要に応じて補正する
- エ．国内販売価格を逆算して算定する方法である
正解：ウ．取引段階・取引数量がおおむね同一のものを用い、必要に応じて補正する
解説：関税定率法4条の2第1項により、輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出された、同じ生産国で生産された同種又は類似の貨物の取引価格を用い、双方があるときは同種の貨物が優先する。用いるのは取引段階が同一で取引数量が実質的に同一のものの取引価格で、輸入港までの運賃等に相当の差異があれば調整する（同項後段）。そのような貨物がないときは、取引段階・取引数量の差異と運賃等の差異を調整した取引価格による（同条2項）。
根拠： 関税定率法 第4条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．国内販売価格に基づく課税価格の決定方法（関税定率法4条の3第1項1号）について正しいものはどれか。
- ア．本邦における特殊関係者への販売価格を用いる
- イ．最小数量で販売された単価を基礎とする
- ウ．輸入の時から1年超経過後の販売価格を用いる
- エ．国内利潤・一般経費・運送費・関税等を控除して算定する
正解：エ．国内利潤・一般経費・運送費・関税等を控除して算定する
解説：関税定率法4条の3第1項1号により、特殊関係のない者への最大数量販売単価から国内利潤・一般経費・輸入港から販売地までの運送費・関税等を控除する。輸入時又は近接時の販売価格を用いる。
根拠： 関税定率法 第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問46．次のうち、関税率の体系における「国定税率」に含まれないものはどれか。
- ア．WTO協定税率
- イ．暫定税率
- ウ．特恵税率
- エ．基本税率
正解：ア．WTO協定税率
解説：国定税率は基本税率・暫定税率・特恵税率の3つ（特別特恵を含めて4つとする場合もある）。WTO協定税率は条約に基づく協定税率であり、国定税率ではない。我が国は両者を併存的に持つ。
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問47．関税率の適用順位として正しい組合せはどれか（同一品目に複数税率が設定されている場合）。
- ア．基本税率が常に最優先
- イ．原則として低い税率が優先（協定税率は譲許上限を超えない範囲）
- ウ．暫定税率より基本税率が優先する
- エ．特恵税率は適用要件を問わず常に優先する
正解：イ．原則として低い税率が優先（協定税率は譲許上限を超えない範囲）
解説：協定税率は条約で約束した税率の上限で（関税法3条ただし書）、国定税率が低ければ国定税率を適用する。国定税率の中では暫定税率が基本税率に優先し（関税暫定措置法2条）、特恵税率は原産地基準・原産地証明書等の要件を満たす場合に適用される。なお関税定率法5条は便益関税の規定。
根拠： 関税定率法 第5条 （出典: e-Gov法令検索）
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問48．課税価格20万円以下の少額輸入貨物に対する簡易税率の説明として誤っているものはどれか。
- ア．関税定率法3条の3に基づき設定されている
- イ．輸入者の希望により一般税率を選択することもできる
- ウ．課税価格に関わらず常に簡易税率が強制適用される
- エ．酒類・たばこ等の一部品目は適用除外となる
正解：ウ．課税価格に関わらず常に簡易税率が強制適用される
解説：関税定率法3条の3により、課税価格20万円以下を対象とし、輸入者の申出があれば一般税率を選択可能。米・酒類・たばこ・革製衣類等は適用除外。強制適用ではなく選択制が原則。
根拠： 関税定率法 第3条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．再輸出免税（関税定率法17条）の対象となる用途として規定されていないものはどれか。
- ア．加工又は修繕のため輸入される貨物
- イ．国際的な博覧会への出品物
- ウ．学術研究用品・試験品の標本見本
- エ．本邦で永続的に使用する産業用機械
正解：エ．本邦で永続的に使用する産業用機械
解説：関税定率法17条1項各号に列挙される再輸出免税は加工修繕用・博覧会出品物・学術研究用標本見本・国際運動競技用品等。永続使用される産業機械は再輸出を前提としないため対象外。
根拠： 関税定率法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問50．加工又は修繕のため本邦から輸出された貨物の減税（関税定率法11条）に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．修繕のための輸出も、国内で修繕することが困難な貨物に限り対象となる
- イ．加工又は修繕のため輸出され、原則として輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物が対象となる
- ウ．加工のための輸出は、国内で加工することが困難と認められる貨物に限り対象となる
- エ．関税の額に、輸出時の性質及び形状で輸入したとした場合の課税価格の割合を乗じた額の範囲内で軽減する
正解：ア．修繕のための輸出も、国内で修繕することが困難な貨物に限り対象となる
解説：関税定率法11条は、加工又は修繕のため本邦から輸出され、輸出の許可の日から1年（やむを得ない理由で税関長の承認を受けたときは、1年を超え税関長が指定する期間）以内に輸入される貨物について、関税の額に、輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じた額の範囲内で、関税を軽減できるとする。本邦で行うことが困難であることが条件とされるのは加工のためのものだけで、修繕のためのものにこの限定はない。
根拠： 関税定率法 第11条 （出典: e-Gov法令検索）
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問51．関税暫定措置法の特恵関税制度（GSP）について正しいものはどれか。
- ア．WTO協定上の譲許税率の一種である
- イ．受益国は政令で指定された開発途上国に限られる
- ウ．原産地証明書はいかなる場合も省略できない
- エ．本邦の輸入数量に関わらず無制限に適用される
正解：イ．受益国は政令で指定された開発途上国に限られる
解説：関税暫定措置法8条の2及び施行令により、特恵受益国は政令指定の開発途上国に限定。協定ではなく国定税率の一種（一方的供与）。20万円以下は証明書省略可。エスケープ・クローズあり。
根拠： 関税暫定措置法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問52．後発開発途上国（LDC）原産品に適用される特別特恵関税の説明として正しいものはどれか。
- ア．WTO協定に基づく協定税率の一種である
- イ．受益国は加盟国の合意で随時変更される
- ウ．原則として無税・無枠で適用される
- エ．適用品目は通常の特恵対象品目より限定的である
正解：ウ．原則として無税・無枠で適用される
解説：関税暫定措置法8条の2第3項により、LDC原産品の特別特恵は原則無税・無枠（米・砂糖等の例外を除く広範品目）。一方的供与の国定税率で、LDCはUN認定国に基づく政令指定。
根拠： 関税暫定措置法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．緊急関税（一般セーフガード）に関する説明として誤っているものはどれか。
- ア．関税定率法9条に基づき発動される
- イ．従価税・従量税・関税割当のいずれの形式でも課することができる
- ウ．本邦産業への重大な損害又はその虞があることが要件である
- エ．発動には必ず相手国との二国間協議が条件となる
正解：エ．発動には必ず相手国との二国間協議が条件となる
解説：関税定率法9条による緊急関税は損害発生・因果関係を要件として発動するが、相手国との二国間協議は発動の絶対条件ではない（WTOセーフガード協定上の手続は別途）。形式は多様。
根拠： 関税定率法 第9条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．不当廉売関税（アンチダンピング関税）の説明として正しいものはどれか。
- ア．ダンピング差額を超えない範囲で特定供給者を対象に課される
- イ．本邦のすべての輸入者に一律に課される
- ウ．発動には本邦産業からの申請は不要である
- エ．発動期間は永続的で見直し規定はない
正解：ア．ダンピング差額を超えない範囲で特定供給者を対象に課される
解説：関税定率法8条により、不当廉売関税は特定供給者・原産地国を対象に、ダンピング差額の範囲内で課される。本邦産業からの申請に基づき調査開始、原則5年（延長可）の発動期間。
根拠： 関税定率法 第8条 （出典: e-Gov法令検索）
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問55．課税価格に関する外国為替の換算について、関税定率法4条の7に基づく方法はどれか。
- ア．輸入申告日のTTSを適用する
- イ．輸入申告日の属する週の前々週における実勢相場の週間平均値（仲値）を税関公示レートとして適用
- ウ．輸入申告日のTTBを適用する
- エ．決済日のTTMを適用する
正解：イ．輸入申告日の属する週の前々週における実勢相場の週間平均値（仲値）を税関公示レートとして適用
解説：関税定率法4条の7及び基本通達により、輸入申告日の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値（TTSとTTBの仲値TTM）を税関が公示し、これを換算レートとして適用する。
根拠： 関税定率法 第4条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．次の輸入取引について課税価格を計算しなさい。FOB価格＝80,000円、輸入港までの海上運賃＝10,000円、海上保険料＝2,000円、買付手数料＝3,000円、輸入港到着後の国内運送費＝5,000円（区分明示）。
- ア．97,000円
- イ．95,000円
- ウ．92,000円
- エ．100,000円
正解：ウ．92,000円
解説：FOB80,000＋海上運賃10,000＋保険料2,000＝92,000円。買付手数料は加算除外、国内運送費は輸入港到着後で控除要素（既に支払価格に含まれていなければそもそも加算不要）。
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問57．売手から買手に対しFOB価格＝USD 1,000で輸出され、海上運賃＝USD 80、海上保険料＝USD 20、買手による無償提供金型費用（本邦外製造）＝USD 100、適用換算レート＝1USD=140円である場合の課税価格はいくらか。
- ア．140,000円
- イ．154,000円
- ウ．182,000円
- エ．168,000円
正解：エ．168,000円
解説：FOB1,000＋運賃80＋保険20＋無償提供金型100＝USD1,200。1,200×140＝168,000円。本邦外で製造された無償提供物品の費用は加算要素（4条1項3号イ）。
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問58．輸入貨物のCIF価格＝500,000円、これに含まれる輸入港到着後の国内運送費＝20,000円（区分明示）、輸入後の据付費＝30,000円（区分明示）、本邦の関税＝25,000円（区分明示）の場合、課税価格はいくらか。
- ア．425,000円
- イ．445,000円
- ウ．470,000円
- エ．500,000円
正解：ア．425,000円
解説：CIF500,000−国内運送費20,000−据付費30,000−関税25,000＝425,000円。輸入港到着後の費用・本邦の関税は明らかに区分されている場合に課税価格から控除する（施行令1条の4）。
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問59．売手と買手が親子会社（特殊関係）にあり、輸入貨物の取引価格をそのまま課税価格として採用できる場合の要件として正しいものはどれか。
- ア．売手側で利益が生じていないこと
- イ．特殊関係が価格決定に影響していないと認められること
- ウ．買手が本邦の親会社であること
- エ．テスト・バリュー比較を必ず行うこと
正解：イ．特殊関係が価格決定に影響していないと認められること
解説：関税定率法4条2項4号ただし書により、特殊関係が価格決定に影響していないと認められれば取引価格を採用可能。立証手段としてテスト・バリュー比較等があるが必須ではない。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．関税暫定措置法の特恵関税適用に関し、原産地証明書の提出を省略できる場合に該当しないものはどれか。
- ア．課税価格の総額が20万円以下の貨物
- イ．税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物
- ウ．災害その他やむを得ない理由により輸入申告の際に提出できない貨物
- エ．特例申告貨物（税関長が原産地証明書の提出を必要と認めるものを除く）
正解：ウ．災害その他やむを得ない理由により輸入申告の際に提出できない貨物
解説：特恵関税の適用を受けるには原則として原産地証明書を税関長に提出するが、関税暫定措置法施行令27条1項ただし書により、税関長が物品の種類又は形状により原産地が明らかであると認めた物品、課税価格の総額が20万円以下の物品、特例申告貨物（税関長が提出の必要を認めるものを除く）は提出を要しない。一方、災害その他やむを得ない理由で輸入申告の際に出せない貨物は、税関長の承認を受けて後から提出できる（同令28条ただし書）だけで、提出そのものは省略できないので、これが該当しないものである。輸入者の希望で提出を省略できる定めもない。
根拠： 関税暫定措置法施行令 第27条 ／ 関税暫定措置法施行令 第28条 ／ 税関 カスタムスアンサー 1502「特恵原産地証明書について」 災害その他やむを得ない場合等は事後提出を認める制度／20万円以下・原産地が明らかな物品は提出不要 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．輸入貨物が輸入の許可前に変質又は損傷した場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．輸入そのものが許可されない
- イ．減税は認められず全額課税される
- ウ．関税の払戻しの対象となる
- エ．価値の減少に基づき関税が軽減される
正解：エ．価値の減少に基づき関税が軽減される
解説：輸入の許可前に変質し又は損傷した輸入貨物は、変質・損傷による価値の減少に基づく価格の低下率などを基準に、関税を軽減できる（関税定率法10条1項）。輸入が許可されなくなるわけでも、全額課税されるわけでもない。関税の払戻し（戻し税）は、輸入の許可後も引き続き保税地域等に置かれている間に災害その他やむを得ない理由で滅失・変質・損傷した場合の扱いである（同条2項）。
根拠： 関税定率法 第10条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．課税価格の決定に係る次の費用のうち、加算要素にも控除要素にも該当しない（そもそも現実支払価格と無関係で加減算不要）ものはどれか。
- ア．買付手数料（買手による）
- イ．売手のために行う仲介手数料
- ウ．輸入港到着までの海上運賃
- エ．輸入港到着後の国内運送費（区分明示）
正解：ア．買付手数料（買手による）
解説：買付手数料は関税定率法4条1項2号イ括弧書で明文除外され、加算しない。控除要素でもなく、現実支払価格に含まれていれば加減算なしで処理（含まれていなければ加算しないだけ）。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．次のうち、関税定率法における関税の減免税制度に該当しないものはどれか。
- ア．再輸出免税
- イ．新規物品の試験輸入に対する一般減税
- ウ．再輸出減税
- エ．加工又は修繕のため輸出された貨物の減税
正解：イ．新規物品の試験輸入に対する一般減税
解説：関税定率法は、加工される貨物・試験品などを輸入し原則1年以内に輸出する場合の再輸出免税（17条）、長期間使用できる貨物を一時的に使用するため輸入し原則2年以内に輸出する場合の再輸出減税（18条）、加工又は修繕のため輸出され原則1年以内に輸入される貨物の減税（11条）などを定める。「新規物品の試験輸入に対する一般減税」という制度はない（試験品は17条1項6号の再輸出免税で扱う）。
根拠： 関税定率法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問64．次の代替的評価方法のうち、関税定率法4条の3第3項により輸入者の申出によって適用順位を入れ替えることができるものはどれか。
- ア．同種・類似貨物の取引価格法と国内販売価格法
- イ．製造原価法とその他合理的方法
- ウ．国内販売価格法と製造原価法
- エ．同種貨物取引価格法と類似貨物取引価格法
正解：ウ．国内販売価格法と製造原価法
解説：関税定率法4条の3第3項により、輸入者が希望する旨を申し出たときは、国内販売価格による方法（同条1項）に先立って製造原価による方法（同条2項）を適用する。同種・類似貨物の取引価格による方法（4条の2）の優先や、同種が類似に優先する順位は入れ替えられない。
根拠： 関税定率法 第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．次の関税のうち、関税定率法ではなく関税暫定措置法に基づき設定されているものはどれか。
- ア．緊急関税
- イ．不当廉売関税
- ウ．相殺関税
- エ．特恵関税
正解：エ．特恵関税
解説：特恵関税（GSP）・特別特恵関税は関税暫定措置法8条の2に基づき設定される。緊急関税（9条）・不当廉売関税（8条）・相殺関税（7条）はいずれも関税定率法に規定される。
根拠： 関税暫定措置法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．課税価格の計算において、買手が売手に対し支払う支払利息（延払金利）の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．書面契約・通常水準・明らかに区分のすべてが満たされれば控除可能
- イ．支払利息は関税定率法上一切控除できない
- ウ．明示の有無に関わらず常に課税価格に含めなければならない
- エ．輸入者が控除を希望すれば無条件で控除できる
正解：ア．書面契約・通常水準・明らかに区分のすべてが満たされれば控除可能
解説：基本通達4-8により、書面契約あり・利率が通常水準・現実支払価格と明らかに区分の3要件を満たせば、延払金利を控除可能。すべて立証要件で、無条件控除や全面非控除ではない。
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問67．関税率の体系において、暫定税率と基本税率の関係として正しいものはどれか。
- ア．基本税率が常に優先し、暫定税率は補完的
- イ．暫定税率が定められている品目では、暫定税率が基本税率に優先して適用される
- ウ．暫定税率は協定税率より優先する
- エ．暫定税率と基本税率は併存的に同時適用される
正解：イ．暫定税率が定められている品目では、暫定税率が基本税率に優先して適用される
解説：関税暫定措置法2条により、暫定税率が設定されている品目については暫定税率が基本税率に優先適用される。協定税率との関係は譲許上限以内での適用となり、低い方を採用する。
根拠： 関税暫定措置法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問68．関税定率法上の課税価格の決定に係る規定で、「現実支払価格」の説明として正しいものはどれか。
- ア．買手が売手に対し、当該貨物につき仕入書に記載された価格の総額
- イ．買手が売手に又は売手のために、当該貨物につき輸入申告の時までに現実に支払った価格の総額
- ウ．買手が売手に又は売手のために、当該貨物につき現実に支払った又は支払うべき価格の総額
- エ．買手が売手に対し、当該貨物につき本邦外で支払った又は支払うべき価格の総額
正解：ウ．買手が売手に又は売手のために、当該貨物につき現実に支払った又は支払うべき価格の総額
解説：現実支払価格は、買手が売手に対し又は売手のために、輸入貨物につき現実に支払った又は支払うべき価格の総額で、売手の債務の弁済のような間接的な支払も含む（関税定率法4条1項）。これに運賃等の加算要素を加えたものが、課税価格の原則となる取引価格である。仕入書価格は認定の基礎にはなるが、別払金や相殺値引きがあればその額を加えるので、仕入書の記載額と一致するとは限らない。支払うべき額も含むので、輸入申告の時までに支払った額に限られない。支払が行われる場所も問わず、本邦内での支払も含まれる。
根拠： 関税定率法 第4条 ／ 税関「関税評価用語等解説」 （２）現実支払価格 問2-7（間接的な支払を含む・仕入書価格と必ずしも一致しない）、問2-8（支払われる場所や受領する者の所在地を問わない）、問2-9（別払金・相殺値引き） （出典: e-Gov法令検索）
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問69．輸入申告に係る次の取引のうち、「課税価格の決定の原則」（4条1項）を適用できない場合に該当するものはどれか。
- ア．売手と買手の間に特殊関係はあるが、価格決定に影響していないと認められる場合
- イ．輸入貨物が一般的な売買取引により取引されている場合
- ウ．現実支払価格が確認可能で加算要素も明確に算定できる場合
- エ．輸入貨物に係る取引価格が、貨物の処分・使用について制限を伴う場合（一定の制限を除く）
正解：エ．輸入貨物に係る取引価格が、貨物の処分・使用について制限を伴う場合（一定の制限を除く）
解説：関税定率法4条2項各号により、処分・使用に関する制限（地理的限定等の一定の例外を除く）、価格決定が条件・対価次第である場合、収益分配が売手に帰属する場合等は原則適用不可。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．次のうち、関税暫定措置法の特恵関税制度における「エスケープ・クローズ」の説明として正しいものはどれか。
- ア．本邦産業への悪影響等を理由に特恵適用を停止できる制度
- イ．原産地証明書を省略できる金額基準のこと
- ウ．受益国の卒業に関する規定
- エ．後発開発途上国に対する優遇規定
正解：ア．本邦産業への悪影響等を理由に特恵適用を停止できる制度
解説：特恵関税の適用により輸入が増加し本邦産業に損害を与え又はそのおそれがあり、緊急に必要があるときは、政令で物品・期間等を指定して特恵関税の適用を停止できる（関税暫定措置法8条の3）。これをエスケープ・クローズという。
根拠： 関税暫定措置法 第8条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．輸入貨物が無償貨物（贈与品・サンプル等）である場合の課税価格の決定方法として正しいものはどれか。
- ア．課税価格はゼロとして取り扱う
- イ．売買取引がないため4条1項の原則を適用できず、代替的評価方法（4条の2以下）による
- ウ．輸入者が任意に評価した金額をそのまま採用する
- エ．売手の生産国における国内卸売価格をそのまま採用する
正解：イ．売買取引がないため4条1項の原則を適用できず、代替的評価方法（4条の2以下）による
解説：無償貨物は売買取引がないため4条1項の現実支払価格が存在せず、4条の2以下の代替的評価方法を順位に従って適用する。同種類似貨物の取引価格等を基礎に算定する。
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問72．関税定率法における「同種の貨物」と「類似の貨物」の関係について正しいものはどれか。
- ア．「同種の貨物」と「類似の貨物」は同一の概念である
- イ．「類似の貨物」が「同種の貨物」より優先して用いられる
- ウ．「同種の貨物」とは物理的特性・品質・社会的評価を含むすべての点で同一の貨物、「類似の貨物」とはすべての点で同一ではないが同様の特性・構成材料を有し、同一の機能を果たし商業上交換可能な貨物をいう
- エ．両者の区別は通関手続上意味を持たない
正解：ウ．「同種の貨物」とは物理的特性・品質・社会的評価を含むすべての点で同一の貨物、「類似の貨物」とはすべての点で同一ではないが同様の特性・構成材料を有し、同一の機能を果たし商業上交換可能な貨物をいう
解説：関税評価協定15条2により、同種の貨物は物理的特性・品質・社会的評価を含むすべての点で同一の貨物、類似の貨物はすべての点で同一ではないが同様の特性・構成材料を有し同一の機能を果たし商業上交換可能な貨物をいう。双方の取引価格があるときは同種の貨物が優先する（関税定率法4条の2第1項）。
根拠： 関税定率法施行令 第1条の7 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．輸入貨物のFOB価格＝USD 2,000、海上運賃＝USD 150、海上保険料＝USD 50、買手が売手に支払う仕様書作成費（本邦外で実施）＝USD 200、適用為替レート＝1USD=130円とした場合の課税価格はいくらか。
- ア．260,000円
- イ．286,000円
- ウ．312,000円
- エ．299,000円
正解：ウ．312,000円
解説：FOB2,000＋運賃150＋保険50＋本邦外仕様書作成費200＝USD2,400。2,400×130＝312,000円。本邦外で行われた技術・設計・意匠等の費用は課税価格への加算要素（関税定率法4条1項3号ニ）。
根拠： 関税定率法 第4条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．関税定率法20条の違約品等の戻し税に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．原則として輸入の許可の日から6月以内に保税地域に入れられた貨物であることが要件である
- イ．輸入の時の性質及び形状に変更を加えた貨物も、返送のため輸出すれば対象となる
- ウ．輸出に代えて廃棄する場合は、税関長の承認を受けずに廃棄しても払戻しを受けられる
- エ．輸入の許可の日から3年以内であれば、保税地域に入れなくても払戻しを受けられる
正解：ア．原則として輸入の許可の日から6月以内に保税地域に入れられた貨物であることが要件である
解説：関税を納付して輸入された貨物のうち、品質又は数量等が契約の内容と相違するもの等で、輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを返送のため輸出するときは、輸入の許可の日から6月（やむを得ない理由で税関長の承認を受けたときは1年以内で指定する期間）以内に保税地域に入れられたものに限り、関税を払い戻せる（関税定率法20条1項）。輸出に代えて廃棄するときも、6月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の承認を受けて廃棄する（同条2項）。
根拠： 関税定率法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．買手による輸入貨物の処分・使用について次の制限があり、いずれも取引価格に実質的な影響を与えているものとする。このとき、制限があっても課税価格決定の原則（関税定率法4条1項）を適用できるものとして政令で定める制限はどれか。
- ア．売手の指示で展示用としてのみ使用させる制限
- イ．国の法令により課される使用方法等の制限
- ウ．特殊関係にある者にのみ再販売させる制限
- エ．売手の事前承諾なしに加工できない制限
正解：イ．国の法令により課される使用方法等の制限
解説：買手による処分・使用の制限があると、取引価格による原則（関税定率法4条1項）は使えないが、関税定率法施行令1条の7が定める制限は除かれる。①販売が認められる地域についての制限、②法令により又は国・地方公共団体により課される制限、③取引価格に実質的な影響を与えていない制限の3つである。本問の制限はいずれも取引価格に影響を与えているので③には当たらない。法令による使用方法等の制限は②に当たり、原則を適用できる。展示用のみの使用、特殊関係者のみへの再販売、加工の事前承諾は①・②のどちらでもない。
根拠： 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） 第4条 ／ 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号） 第1条の7 ／ 財務省関税局「関税定率法基本通達の一部改正」新旧対照表（平成27年 別紙2） 4-16（処分又は使用についての制限の例：売手の指示により展示用・慈善用としてのみ使用させる、特殊関係にある者のみに再販売させる。ただし書(2) 法令による使用方法等の制限は4条1項の適用を排除しない）。平成27年改正時点の文言 （出典: e-Gov法令検索）