通関士「関税法」の一問一答

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📖 通関士「関税法」の全75問と解説（一覧）

通関士の関税法に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．関税法は、関税の確定・納付・徴収・還付および貨物の輸出入についての税関手続の適正な処理を図ることを目的としている。

正解：○（正しい）

解説：関税法1条。関税の確定・納付・徴収・還付と税関手続の適正処理が目的。関税収入確保と通関秩序維持の両輪。

根拠：関税法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．関税法上「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物および外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可された後のものをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法2条1項3号により外国貨物は「輸入が許可される前のもの」である。正しくは輸入許可前の到着貨物が外国貨物で、許可後は内国貨物となる。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．関税法上「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの、および本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう。

正解：○（正しい）

解説：関税法2条1項4号。本邦籍船舶が公海で採捕した水産物は内国貨物として扱う。漁船拿捕地ではなく船籍で判断。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．関税法上「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物を一時的に保税地域に搬入することをいい、本邦への引取行為そのものは含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法2条1項1号により輸入とは到着貨物等を「本邦に引き取ること」をいう。正しくは保税地域搬入ではなく引取行為が輸入の本質である。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問5．関税法上「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいい、本邦船舶による公海上での水産物の採捕も輸出に該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。輸出は内国貨物を外国に向け送り出すこと（関税法2条1項2号）。正しくは公海での水産物採捕は輸出に該当しない（採捕後本邦籍船舶上では内国貨物のまま）。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問6．申告納税方式による関税の課税物件の確定の時期は、原則として輸入申告の時の現況による。

正解：○（正しい）

解説：関税法4条1項本文。申告納税方式では輸入申告時の現況で課税物件を確定する。例外は同条1項各号。

根拠：関税法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問7．保税蔵置場に置かれている外国貨物が亡失した場合の課税物件確定の時期は、当該貨物の輸入申告の時の現況による。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法4条1項8号により亡失時の現況で課税物件を確定する。正しくは亡失の時の現況によるのであり、輸入申告がなされないまま亡失したケースに対応する特則である。

根拠：関税法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問8．関税の適用法令の日は、原則として輸入の許可の日に施行されている法令による。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法5条本文により原則として輸入申告の日に施行されている法令を適用する。正しくは輸入申告の日であり、輸入の許可の日ではない。

根拠：関税法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問9．関税の納税義務者は、原則として貨物を輸入する者であり、保税地域から外国貨物が引き取られる場合はその引取人である。

正解：○（正しい）

解説：関税法6条。輸入者または引取人が納税義務者となる。亡失・違反搬出など特則の納税義務者は別途規定。

根拠：関税法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問10．申告納税方式の対象貨物について、納税義務者は輸入の許可後に税額等を記載した納税申告書を税関長に提出すれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法7条1項により納税申告は輸入申告と同時に行うのが原則である。正しくは輸入申告時に納税申告も同時に行い、許可後の事後納税申告ではない。

根拠：関税法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問11．賦課課税方式は、入国者の携帯品・別送品、郵便物（一定額以下）、収容貨物の公売等、限定された貨物にのみ適用される。

正解：○（正しい）

解説：関税法6条の2第1項2号・8条。賦課課税方式は限定列挙された貨物に適用される例外的方式。

根拠：関税法第6条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問12．関税の延納制度を利用するには、納期限の延長を受けようとする旨を申請し、税額に相当する担保を提供しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：関税法9条の2。担保を提供することを条件に、納期限の延長（延納）が認められます。個別延納・包括延納などの方式があり、原則として最長3か月の範囲で延長されます。

根拠：関税法第9条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問13．輸入許可前引取承認制度（BP承認）は、関税額に相当する担保の提供と税関長の承認を要件として認められる。

正解：○（正しい）

解説：関税法73条1項。担保提供と税関長承認が要件。課税価格・関税率に争いがある場合に活用される実務上重要な制度。

根拠：関税法第73条（出典: e-Gov法令検索）
問14．更正の請求は、納税申告に係る税額が過大であった場合に、原則として法定納期限から5年以内に行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：関税法7条の15第1項。法定納期限から5年以内が原則。修正申告は税額不足の場合の自発的訂正で時効まで可能。

根拠：関税法第7条の15 （出典: e-Gov法令検索）
問15．税関長による更正・決定は、原則として法定納期限から3年を経過した日以後はすることができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法14条1項により原則として法定納期限から5年を経過した日以後は更正・決定できない。正しくは5年であり、偽りその他不正の行為があれば7年。

根拠：関税法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問16．輸入申告は、原則としてその貨物を保税地域に入れた後に行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：関税法67条の2第1項。保税地域搬入後の申告が原則（搬入後申告原則）。予備申告制度は別枠で存在。

根拠：関税法第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問17．事前教示制度における税関の書面回答は、回答後の事情変更があっても永久にその内容が拘束力をもって尊重される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法基本通達7-19により書面回答の尊重期間は原則3年である。正しくは3年間であり、永久ではなく法令改正等の事情変更時はその効力も失われる。
問18．知的財産侵害物品の輸入差止申立てを行えるのは、特許権者・実用新案権者等の権利者に限定されており、商標権者は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法69条の13により商標権者も差止申立てが可能である。正しくは特許・実用新案・意匠・商標・著作権等の幅広い権利者が対象となる。

根拠：関税法第69条の13 （出典: e-Gov法令検索）
問19．課税価格の決定の原則は、現実支払価格に加算要素（運賃・保険料・買付手数料以外の仲介料等）を加えた取引価格による。

正解：○（正しい）

解説：関税定率法4条1項。CIF価格をベースとし、買付手数料は加算しない（不算入）点が頻出論点。

根拠：関税定率法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問20．売手と買手の特殊関係が課税価格に影響を与えていると認められる場合でも、取引価格による課税価格の決定の原則がそのまま適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税定率法4条2項4号により特殊関係の影響が認められれば原則は適用されない。正しくは適用除外となり、同種・類似貨物価格等の代替方法に進む。

根拠：関税定率法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問21．輸出申告は、原則として貨物を保税地域に入れた後に行わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：関税法67条の2第2項。輸出申告も搬入後申告が原則。大型重量物等は特例で蔵置場所申告が認められる。

根拠：関税法第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問22．輸出の許可を受けた貨物は内国貨物の地位を保ち続け、本邦から船積みされるまで内国貨物として扱われる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。輸出許可を受けた貨物は外国貨物となる（関税法2条1項3号）。正しくは許可時点で外国貨物に転換し、船積前でも外国貨物として扱われる。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問23．輸出貨物について税関長が必要と認めるときであっても、その輸出申告に係る貨物について検査を行うことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法67条・68条により税関長は必要に応じて貨物検査を行うことができる。正しくは検査権限があり、実務上はリスクベース選定で検査が実施される。

根拠：関税法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問24．指定保税地域は、財務大臣が指定する公共の埠頭・倉庫等であり、外国貨物の積卸し・運搬・一時蔵置が認められる施設である。

正解：○（正しい）

解説：関税法37条。財務大臣指定の公共施設で、蔵置期間は原則1か月以内と短く、長期保管には保税蔵置場の利用が想定される。

根拠：関税法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問25．保税蔵置場における外国貨物の蔵置期間は、原則として置くことが承認された日から2年以内とされている。

正解：○（正しい）

解説：関税法43条の2第1項。蔵入承認から2年が原則で、税関長の承認により延長が認められる。指定保税地域の1か月と区別する。

根拠：関税法第43条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問26．保税工場は、外国貨物の単なる蔵置のみが認められる施設であり、加工・製造・改装等の保税作業を行うことはできない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法56条1項・61条により保税工場では保税作業（加工・製造・改装等）が認められる。正しくは保税作業ができる施設で、単純蔵置場の保税蔵置場とは目的が異なる。

根拠：関税法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問27．総合保税地域は、保税蔵置場・保税工場・保税展示場の機能を併せ持つ広域施設で、税関長が許可する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法62条の8により総合保税地域は財務大臣が指定する。正しくは指定権者は財務大臣であり、税関長許可の他の保税地域とは異なる。

根拠：関税法第62条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問28．外国貨物の保税運送は、税関長の承認を受けて、開港・税関空港・保税地域・税関官署相互間で行うことができる仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：関税法63条1項。承認を受けて運送し、運送期間内に到着確認を受ける必要がある。期間徒過時は関税徴収のおそれがある。

根拠：関税法第63条（出典: e-Gov法令検索）
問29．保税運送の指定運送機関制度（包括保税運送）が認められた者であっても、貨物ごとに毎回個別の保税運送承認を受ける必要がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法63条9項の包括保税運送承認では個別承認は不要で反復して運送できる。正しくは指定運送機関は個別承認なしに保税運送を行える物流効率化制度である。

根拠：関税法第63条（出典: e-Gov法令検索）
問30．内国貨物については、関税法上の保税運送の規定は適用されず、自由に運送することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法66条により船舶・航空機による特定区間の内国貨物運送には届出が必要である。正しくは内国貨物運送にも一定の手続が要求される。

根拠：関税法第66条（出典: e-Gov法令検索）
問31．関税法違反のうち、無許可輸出入罪は10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはこれらの併科とされている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法111条の無許可輸出入罪の法定刑は「5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金（又は併科）」である。10年以下の拘禁刑は関税ほ脱罪（110条）や禁制品輸入罪（109条）の刑であり、本問の記述は誤り。

根拠：関税法第111条（出典: e-Gov法令検索）
問32．関税法上の罰則には両罰規定があり、法人の代表者や使用人等が業務に関し違反行為をしたときは、行為者と法人の双方が罰せられる。

正解：○（正しい）

解説：関税法117条。法人にも罰金刑が科される両罰規定。コンプライアンス体制構築の根拠となる。

根拠：関税法第117条（出典: e-Gov法令検索）
問33．関税法上の処分に不服がある者は、再調査の請求を経ず、直接審査請求を行うこともできる。

正解：○（正しい）

解説：関税法89条・行政不服審査法。再調査の請求は任意で、直接審査請求も可能（自由選択主義）。

根拠：関税法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問34．関税法上の処分の取消訴訟は、審査請求に対する裁決を経る必要は一切なく、いつでも自由に提起できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法93条により審査請求前置主義が原則として採用されている。正しくは原則として裁決経由を要し、例外として3か月経過等の場合に直接提訴できる。

根拠：関税法第93条（出典: e-Gov法令検索）
問35．輸入者は、輸入の許可の日から5年間、輸入の許可に係る帳簿および取引関係書類を保存しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税法94条1項・施行令83条により帳簿は7年、取引関係書類は原則5年保存である。正しくは帳簿と書類で保存期間が異なる（帳簿7年・書類5年）。

根拠：関税法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問36．NACCSによる輸出入申告は電子情報処理組織を使用した申告として認められ、紙の申告書による申告と同等の効力を持つ。

正解：○（正しい）

解説：通関情報処理システム法。NACCS申告と紙申告は法的に同等。実務はほぼNACCS経由。
問37．税関職員は、関税法の規定に基づく質問検査権により、輸入者・通関業者等に質問し、帳簿書類を検査することができる。

正解：○（正しい）

解説：関税法105条1項。事後調査の根拠規定。拒否・虚偽答弁は罰則対象（114条の2）。

根拠：関税法第105条（出典: e-Gov法令検索）
問38．輸入された貨物が違約品その他特定の理由により返送される場合、輸入時に納付した関税は還付されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関税定率法20条により違約品等の戻し税制度がある。輸入時の性質・形状に変更を加えないもので、輸入許可の日から6月以内に保税地域に搬入し再輸出（または廃棄）すれば関税は還付される。

根拠：関税定率法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問39．関税法第2条第1項第1号における「輸入」の定義として最も正確なものはどれか。
- ア．外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む）または輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ること
- イ．外国貨物を本邦の港に陸揚げすること
- ウ．外国から本邦に到着した貨物を一時的に保税地域に搬入すること
- エ．外国貨物の所有権を本邦居住者に移転すること
正解：ア．外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む）または輸出の許可を受けた貨物を本邦に引き取ること

解説：関税法2条1項1号。「本邦に引き取ること」が輸入の本質。陸揚げや搬入・所有権移転とは異なる概念であり、引取りに着目する点が重要。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問40．申告納税方式における課税物件確定の時期の原則として正しいものはどれか。
- ア．輸入の許可の時の現況による
- イ．輸入申告の時の現況による
- ウ．保税地域への搬入の時の現況による
- エ．貨物が本邦に到着した時の現況による
正解：イ．輸入申告の時の現況による

解説：関税法4条1項本文。申告納税方式では「輸入申告の時」の現況で課税物件を確定する。許可時・搬入時・到着時ではない点が頻出論点。

根拠：関税法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問41．関税の適用法令の日について、原則として適用される法令はどれか。
- ア．輸入の許可の日に施行されている法令
- イ．保税地域搬入の日に施行されている法令
- ウ．輸入申告の日に施行されている法令
- エ．本邦到着の日に施行されている法令
正解：ウ．輸入申告の日に施行されている法令

解説：関税法5条本文。原則は輸入申告の日の法令を適用。許可日ではない点が頻出。BP承認・蔵入承認等の例外規定もあわせて押さえる。

根拠：関税法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問42．賦課課税方式が適用される貨物として正しいものはどれか。
- ア．営業用に輸入される機械設備
- イ．保税工場での加工後に輸入される製品
- ウ．事業者が継続的に輸入する原材料
- エ．入国者の携帯品・別送品
正解：エ．入国者の携帯品・別送品

解説：関税法6条の2第1項2号・8条。携帯品・別送品・郵便物（一定額以下）・公売貨物等が賦課課税方式の対象。事業者輸入は申告納税方式が原則。

根拠：関税法第6条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問43．更正の請求の原則的な期間制限として正しいものはどれか。
- ア．法定納期限から5年以内
- イ．法定納期限から3年以内
- ウ．輸入の許可の日から1年以内
- エ．輸入の許可の日から3年以内
正解：ア．法定納期限から5年以内

解説：関税法7条の15第1項。法定納期限から5年以内が原則。偽りその他不正行為がある場合の更正・決定の期間制限7年とは区別する。

根拠：関税法第7条の15 （出典: e-Gov法令検索）
問44．課税価格の決定の原則において、現実支払価格に加算すべきでないもの（不算入項目）はどれか。
- ア．輸入港までの運賃
- イ．買付手数料
- ウ．輸入港までの保険料
- エ．売手のために行われた仲介料
正解：イ．買付手数料

解説：関税定率法4条1項。買付手数料（買手側エージェント手数料）は加算しない。一方、運賃・保険料・売手側仲介料は加算項目（CIF基準）。

根拠：関税定率法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問45．保税蔵置場における外国貨物の原則的な蔵置期間として正しいものはどれか。
- ア．蔵入承認の日から1年
- イ．蔵入承認の日から3年
- ウ．蔵入承認の日から2年
- エ．蔵入承認の日から5年
正解：ウ．蔵入承認の日から2年

解説：関税法43条の2第1項。蔵入承認日から2年が原則。延長は税関長承認により可能。指定保税地域の1か月とは大きく異なる。

根拠：関税法第43条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問46．輸入された貨物の関税額を過大に納付したことが判明した場合の手続として正しいものはどれか。
- ア．輸入の許可の日から1年以内に修正申告を行う
- イ．翌年の確定申告で還付を求める
- ウ．更正の請求はできず、訴訟による以外に方法はない
- エ．法定納期限から5年以内に更正の請求を行う
正解：エ．法定納期限から5年以内に更正の請求を行う

解説：関税法7条の15第1項。税額過大時は更正の請求で減額更正を求める。修正申告は税額不足時の自発訂正で、過大納付の救済手続ではない。

根拠：関税法第7条の15 （出典: e-Gov法令検索）
問47．総合保税地域の指定権者として正しいものはどれか。
- ア．財務大臣
- イ．税関長
- ウ．経済産業大臣
- エ．国土交通大臣
正解：ア．財務大臣

解説：関税法62条の8第1項。総合保税地域と指定保税地域は財務大臣指定。保税蔵置場・保税工場・保税展示場は税関長許可と区別。

根拠：関税法第62条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問48．知的財産侵害物品の輸入差止申立てを行うことができる者として誤っているものはどれか。
- ア．特許権者
- イ．輸入者の競合事業者であり権利者でない者
- ウ．商標権者
- エ．著作権者
正解：イ．輸入者の競合事業者であり権利者でない者

解説：関税法69条の13。差止申立てができるのは権利者本人・専用実施権者等に限られる。単なる競合事業者は申立人適格を有しない。

根拠：関税法第69条の13 （出典: e-Gov法令検索）
問49．関税法上の帳簿・書類の保存義務の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．帳簿・書類とも5年
- イ．帳簿・書類とも7年
- ウ．帳簿は7年、輸入許可書等の書類は原則5年
- エ．帳簿は5年、書類は3年
正解：ウ．帳簿は7年、輸入許可書等の書類は原則5年

解説：関税法94条1項・施行令83条。帳簿7年・書類原則5年。期間が異なる点が頻出論点で、保存方法は紙・電磁的記録のいずれも可。

根拠：関税法第94条（出典: e-Gov法令検索）
問50．輸入の許可前における貨物の引取り（BP承認）の主要な要件として正しいものはどれか。
- ア．輸入者が経営する企業の信用力が高いことのみ
- イ．輸入者が事前教示を受けていること
- ウ．保税蔵置場に搬入してから1か月以上経過していること
- エ．関税額に相当する担保を提供し税関長の承認を受けること
正解：エ．関税額に相当する担保を提供し税関長の承認を受けること

解説：関税法73条1項。担保提供と税関長承認がBP承認の要件。課税価格・分類等で税関と争いがある場合に活用される実務上重要な制度。

根拠：関税法第73条（出典: e-Gov法令検索）
問51．関税の納税義務者として原則的な者はどれか。
- ア．貨物を輸入する者（保税地域からの引取人を含む）
- イ．貨物の運送業者
- ウ．貨物の通関業者
- エ．貨物の本邦における最終消費者
正解：ア．貨物を輸入する者（保税地域からの引取人を含む）

解説：関税法6条。輸入者・引取人が納税義務者。通関業者は申告代理人にすぎず、運送業者・消費者は原則として納税義務を負わない。

根拠：関税法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問52．輸出の許可を受けた貨物の法的地位について正しいものはどれか。
- ア．本邦から船積された時点で外国貨物となる
- イ．輸出許可の時点で外国貨物となる
- ウ．輸出の許可を受けても本邦内では内国貨物のままである
- エ．保税地域に搬入された時点で外国貨物となる
正解：イ．輸出許可の時点で外国貨物となる

解説：関税法2条1項3号。輸出許可と同時に外国貨物となる。船積前でも外国貨物として保税運送の対象となり、関税法の規律が及ぶ。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問53．保税工場で行うことができる作業として最も適切なものはどれか。
- ア．外国貨物の単なる積卸しのみ
- イ．外国貨物の展示および販売
- ウ．外国貨物の加工・製造・改装等の保税作業
- エ．外国貨物の小売販売
正解：ウ．外国貨物の加工・製造・改装等の保税作業

解説：関税法56条1項・61条。保税作業（加工・製造・改装等）が中心機能。展示は保税展示場、蔵置は保税蔵置場の機能と区別する。

根拠：関税法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問54．申告納税方式における修正申告（税額が過少の場合）が認められる期間はいつまでか。
- ア．輸入の許可の日から1か月以内
- イ．法定納期限から3年以内
- ウ．輸入の許可の日から3か月以内
- エ．更正があるまでの間（時効まで）
正解：エ．更正があるまでの間（時効まで）

解説：関税法7条の14第1項。更正があるまで自発的に修正申告可能。過少税額の自発訂正であり、過少申告加算税の軽減が見込める。

根拠：関税法第7条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問55．関税法上の指定保税地域の蔵置期間の原則として正しいものはどれか。
- ア．1か月（やむを得ない事由があれば税関長承認で延長可）
- イ．3か月
- ウ．6か月
- エ．1年
正解：ア．1か月（やむを得ない事由があれば税関長承認で延長可）

解説：関税法36条1項。指定保税地域は1か月が原則と短い。長期蔵置には保税蔵置場（2年）の利用が必要となる。

根拠：関税法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問56．関税法109条（禁制品輸入罪等）の対象となる典型的な貨物はどれか。
- ア．中古衣料品
- イ．麻薬・覚醒剤・大麻・銃砲等
- ウ．贈答用の食品
- エ．事業用の機械部品
正解：イ．麻薬・覚醒剤・大麻・銃砲等

解説：関税法109条・69条の11。麻薬・銃器・児童ポルノ等の輸入禁制品違反は無許可輸入罪より重い罰則。社会的法益保護の観点で重罰化。

根拠：関税法第109条（出典: e-Gov法令検索）
問57．関税法上の両罰規定の意義として正しいものはどれか。
- ア．輸入者と輸出者の双方を処罰する規定
- イ．正犯と教唆犯の双方を処罰する規定
- ウ．違反行為者個人と法人の双方を処罰する規定
- エ．故意犯と過失犯の双方を処罰する規定
正解：ウ．違反行為者個人と法人の双方を処罰する規定

解説：関税法117条。行為者と業務主体である法人の双方を処罰し、企業ぐるみの違反を抑止する。罰金額は法人に対して加重される場合あり。

根拠：関税法第117条（出典: e-Gov法令検索）
問58．関税法上の不服申立てに関する制度の説明として正しいものはどれか。
- ア．必ず再調査の請求を経てからでなければ審査請求できない
- イ．審査請求はなく、再調査の請求のみ認められる
- ウ．不服申立てはできず、直接訴訟で争うことが原則である
- エ．再調査の請求と審査請求は自由選択であり、再調査を経ず直接審査請求できる
正解：エ．再調査の請求と審査請求は自由選択であり、再調査を経ず直接審査請求できる

解説：関税法89条・行政不服審査法。自由選択主義により再調査前置は不要。ただし訴訟は審査請求前置主義が原則（関税法93条）。

根拠：関税法第89条／関税法第93条（出典: e-Gov法令検索）
問59．事前教示制度（書面回答）の効力の原則的な尊重期間として正しいものはどれか。
- ア．3年間
- イ．1年間
- ウ．5年間
- エ．永久
正解：ア．3年間

解説：関税法基本通達7-19。書面による事前教示の回答は原則3年間尊重される。法令改正等で内容が変わった場合は除く。
問60．関税の延納制度における担保提供と納期限延長の関係として正しいものはどれか。
- ア．担保なしで6か月の延長を受けられる
- イ．関税額に相当する担保を提供し、最長3か月の納期限延長を受けられる
- ウ．担保提供は不要で、申請のみで1年延長される
- エ．信用力のある輸入者は担保なし2か月延長
正解：イ．関税額に相当する担保を提供し、最長3か月の納期限延長を受けられる

解説：関税法9条の2第1項。担保提供を条件に原則3か月の納期限延長。特例輸入者の特例延納は2か月で別制度。

根拠：関税法第9条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問61．輸出貨物の戻し税（関税還付）の対象として典型的なものはどれか。
- ア．輸入後5年経過してから輸出された貨物
- イ．国内で消費後の残余物
- ウ．輸入の許可の日から6月以内に違約品等として保税地域に搬入し再輸出された貨物
- エ．国内で加工製造された純国産品
正解：ウ．輸入の許可の日から6月以内に違約品等として保税地域に搬入し再輸出された貨物

解説：関税定率法20条（違約品等の戻し税）。輸入許可の日から6月以内・保税地域搬入・再輸出（または廃棄）が要件。契約相違等の救済規定として実務上重要。

根拠：関税定率法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問62．売手と買手の特殊関係が課税価格に影響していると認められる場合の取扱いとして正しいものはどれか。
- ア．そのまま取引価格を採用する
- イ．取引価格を一律10%増額する
- ウ．輸入者の選択により評価方法を自由に決められる
- エ．取引価格による課税価格決定の原則は適用されず、同種・類似貨物の取引価格等の代替方法による
正解：エ．取引価格による課税価格決定の原則は適用されず、同種・類似貨物の取引価格等の代替方法による

解説：関税定率法4条2項4号・4条の2以下。特殊関係の影響があれば原則不適用となり、同種・類似貨物価格、国内販売価格、製造原価等の順で評価。

根拠：関税定率法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問63．保税運送（外国貨物の運送）の原則的な手続として正しいものはどれか。
- ア．税関長の承認を受けて運送し、運送期間内に到着確認を受ける
- イ．届出のみで足り、運送期間の制限はない
- ウ．通関業者経由でなければ運送できない
- エ．保税運送は廃止され全てNACCSのみで処理される
正解：ア．税関長の承認を受けて運送し、運送期間内に到着確認を受ける

解説：関税法63条1項。承認・運送期間内の到着確認が必須。期間徒過時は関税徴収のおそれがあり、運送終了の確認手続は実務上重要。

根拠：関税法第63条（出典: e-Gov法令検索）
問64．関税法における「内国貨物」の定義として正しいものはどれか。
- ア．本邦で製造された貨物のみ
- イ．本邦にある貨物で外国貨物でないもの、および本邦船舶により公海で採捕された水産物
- ウ．本邦の輸入許可を受けた全ての貨物
- エ．本邦居住者が所有する貨物
正解：イ．本邦にある貨物で外国貨物でないもの、および本邦船舶により公海で採捕された水産物

解説：関税法2条1項4号。船籍主義により本邦籍船舶が公海で採捕した水産物は内国貨物。製造地・所有者・許可の有無では決まらない。

根拠：関税法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問65．税関職員の質問検査権の対象とできる者として正しいものはどれか。
- ア．輸入者本人に限定される
- イ．通関業者のみに限定される
- ウ．輸入者・輸出者・通関業者・倉庫業者等の関係者
- エ．輸入者の取引銀行には及ばない
正解：ウ．輸入者・輸出者・通関業者・倉庫業者等の関係者

解説：関税法105条1項。関係者全般に質問検査権が及ぶ。事後調査の根拠規定であり、拒否・虚偽答弁には罰則（関税法114条の2）。

根拠：関税法第105条／関税法第114条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問66．関税法上の更正・決定の期間制限について、偽りその他不正の行為があった場合の期間として正しいものはどれか。
- ア．法定納期限から5年
- イ．法定納期限から3年
- ウ．法定納期限から10年
- エ．法定納期限から7年
正解：エ．法定納期限から7年

解説：関税法14条5項。原則5年に対し不正行為があれば7年に伸長。脱税事案への対応として更正・決定の期間を拡張する重要規定。

根拠：関税法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問67．NACCS（電子情報処理組織）による輸出入申告の法的位置付けとして正しいものはどれか。
- ア．紙の申告書による申告と同等の効力を有する
- イ．紙申告より法的効力が弱い
- ウ．実験的制度で本格運用前である
- エ．輸入のみ可能で輸出には適用されない
正解：ア．紙の申告書による申告と同等の効力を有する

解説：通関情報処理システム法。NACCS入力は紙申告と同等の法的効力。現在の実務はほぼNACCS経由で、運用効率と法的安定性を両立。
問68．保税地域の蔵置期間制限の比較として正しい組合せはどれか。
- ア．指定保税地域2年・保税蔵置場1か月
- イ．指定保税地域1か月・保税蔵置場2年
- ウ．指定保税地域1年・保税蔵置場1年
- エ．指定保税地域・保税蔵置場とも無期限
正解：イ．指定保税地域1か月・保税蔵置場2年

解説：関税法36条1項・43条の2第1項。指定保税地域は1か月（公共施設・短期）、保税蔵置場は2年（長期蔵置）と用途が異なる。

根拠：関税法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問69．関税法上の輸入差止申立てが受理された後の流れとして正しいものはどれか。
- ア．税関は直ちに当該貨物を没収する
- イ．差止申立てだけで貨物が自動的に廃棄される
- ウ．税関は侵害該否を判断する認定手続を開始し、権利者・輸入者双方の主張を踏まえて認定する
- エ．認定手続は権利者の意見のみに基づき行う
正解：ウ．税関は侵害該否を判断する認定手続を開始し、権利者・輸入者双方の主張を踏まえて認定する

解説：関税法69条の12・69条の13。認定手続では権利者・輸入者の双方審尋が原則。侵害認定後に没収等の措置となる適正手続が保障される。

根拠：関税法第69条の12 （出典: e-Gov法令検索）
問70．保税地域の許可・指定権者の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．全て財務大臣
- イ．全て税関長
- ウ．指定保税地域のみ税関長、他は財務大臣
- エ．指定保税地域・総合保税地域は財務大臣、保税蔵置場・保税工場・保税展示場は税関長
正解：エ．指定保税地域・総合保税地域は財務大臣、保税蔵置場・保税工場・保税展示場は税関長

解説：関税法37条・56条・62条の2・62条の8。財務大臣指定（公共性が高いもの）と税関長許可（事業者の私的施設）が区別される。

根拠：関税法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問71．輸入申告に対する税関の許可前に、必要に応じて行われ得る手続として正しいものはどれか。
- ア．貨物検査および書類審査
- イ．課税価格の事後的更正のみ
- ウ．輸入者の信用調査のみ
- エ．申告内容の自動承認のみ
正解：ア．貨物検査および書類審査

解説：関税法67条・68条。リスクベース選定により貨物検査・書類審査が行われる。許可は審査・検査完了後に与えられる。

根拠：関税法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問72．保税蔵置場で外国貨物が亡失した場合の納税義務者として原則正しいものはどれか。
- ア．貨物の本来の輸入予定者のみ
- イ．保税蔵置場の許可を受けた者
- ウ．通関業者
- エ．保税運送業者
正解：イ．保税蔵置場の許可を受けた者

解説：関税法45条1項。蔵置場管理責任の観点から許可を受けた者が亡失貨物の関税を納める。災害等の例外規定（同条但書）あり。

根拠：関税法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問73．関税法上の輸出申告から船積みまでの実務上の流れとして正しいものはどれか。
- ア．船積み→輸出申告→輸出許可
- イ．輸出申告→船積み→輸出許可
- ウ．輸出申告→審査・検査→輸出許可→船積み（外国貨物として）
- エ．船積み完了後にのみ輸出申告
正解：ウ．輸出申告→審査・検査→輸出許可→船積み（外国貨物として）

解説：関税法67条・67条の2。輸出申告→許可→船積みが原則。許可時点で外国貨物となり、船積前でも保税運送等の規律対象となる。

根拠：関税法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問74．関税法上の取消訴訟の提起と審査請求の関係として正しいものはどれか。
- ア．審査請求を経ずに常に直接訴訟提起できる
- イ．訴訟は認められず審査請求のみ可能
- ウ．再調査の請求を必ず先に行う必要がある
- エ．原則として審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できない
正解：エ．原則として審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消訴訟を提起できない

解説：関税法93条。審査請求前置主義が原則。裁決を経ない場合は3か月経過・著しい損害等の例外規定により提訴可能。

根拠：関税法第93条（出典: e-Gov法令検索）
問75．関税の納付方法に関する説明として正しいものはどれか。
- ア．現金納付のほか、口座振替・電子納付（NACCS・ダイレクト納付等）が利用できる
- イ．現金納付のみが認められる
- ウ．クレジットカード納付に限定される
- エ．輸入者本人による直接持参のみ可
正解：ア．現金納付のほか、口座振替・電子納付（NACCS・ダイレクト納付等）が利用できる

解説：関税法9条・国税通則法準用。電子納付の普及により利便性が向上。リアルタイム口座振替やマルチペイメント等多様化している。

根拠：関税法第9条（出典: e-Gov法令検索）

通関士「関税法」の一問一答

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