通関士「外為法・関係法令」の一問一答

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📖 通関士「外為法・関係法令」の全75問と解説（一覧）

通関士の外為法・関係法令に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．外国為替及び外国貿易法（外為法）の目的は、対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに国際収支の均衡及び通貨の安定を図ることである。

正解：○（正しい）

解説：外為法1条。対外取引自由の原則を基本としつつ、必要最小限の規制を許容する建付け。
問2．外為法に基づく輸出貿易管理令は、財務大臣が定めることとされており、輸出許可の権限も財務大臣に属する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸出貿易管理令は政令であり、輸出許可の権限は経済産業大臣に属する。
問3．輸出貿易管理令別表第1に掲げる貨物（リスト規制対象品）を輸出しようとする者は、原則として経済産業大臣の輸出許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：輸出貿易管理令1条1項・別表第1。武器・大量破壊兵器関連等の規制品目はリスト規制の対象。

根拠：輸出貿易管理令第1条（出典: e-Gov法令検索）
問4．キャッチオール規制とは、輸出貿易管理令別表第1の1〜15項に該当する品目のみを対象として、その用途や需要者にかかわらず一律に許可を要する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは別表第1の16項該当の汎用品について、用途・需要者要件により許可を要する制度である。
問5．輸入貿易管理令に基づき輸入割当（IQ）の対象とされている水産物等を輸入しようとする者は、経済産業大臣の輸入割当てを受けた上で、輸入の承認を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：輸入貿易管理令3条・4条。IQ品目は経産大臣の割当てを受けてから輸入承認を申請する二段階手続。

根拠：輸入貿易管理令第3条（出典: e-Gov法令検索）
問6．外為法上、非居住者に対する技術提供等の役務取引については、財貨の移動を伴わないことから、いかなる場合も経済産業大臣の許可を要しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは特定技術の非居住者への提供は外為法25条により経済産業大臣の許可を要する。
問7．外為法違反により輸出許可を受けずに貨物を輸出した者には、刑事罰のほか、最長3年以内の輸出禁止等の行政制裁が科されることがある。

正解：○（正しい）

解説：外為法53条。違反者に対する輸出禁止処分は経済産業大臣が3年以内の期間を定めて命じる。
問8．外為法には両罰規定が設けられているが、法人の代表者又は使用人が業務に関し違反行為をしたときは、行為者個人のみが処罰され、その法人は処罰の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは外為法72条の両罰規定により、行為者個人だけでなくその所属法人にも罰金刑が科される。
問9．輸入される貨物に対する消費税の課税標準は、関税課税価格（CIF価格）に関税額及び個別消費税額を加算した額である。

正解：○（正しい）

解説：消費税法28条4項。輸入消費税の課税標準はCIF価格に関税額と個別消費税額を加算した額で算定する。

根拠：消費税法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問10．保税地域から引き取られる外国貨物に係る消費税は、当該貨物を引き取る者が、引取りに係る輸入申告と併せて、その引取りに係る申告書を税関長に提出することにより納付する。

正解：○（正しい）

解説：消費税法47条・50条。輸入消費税は税関長が賦課徴収し、引取申告書で納付する仕組み。

根拠：消費税法第47条（出典: e-Gov法令検索）
問11．輸入される酒類に対する酒税の課税標準は、酒類の容量（リットル）ではなく、その関税課税価格（CIF価格）に基づき算定される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは酒税は従量税であり、酒類の種類別に容量（キロリットル）に税率を乗じて算定する。
問12．輸入たばこに対しては、たばこ税及びたばこ特別税が課されるが、これらはいずれもCIF価格を課税標準とする従価税であり、輸入たばこの本数は課税標準とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはたばこ税・たばこ特別税はいずれも従量税であり、製造たばこ1,000本当たりの定額税率が適用される。
問13．揮発油税及び地方揮発油税は、輸入される揮発油に対しては課されず、国内で製造される揮発油のみを課税対象とする。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは保税地域から引き取られる輸入揮発油も揮発油税・地方揮発油税の課税対象である。
問14．石油石炭税は、原油・石油製品・ガス状炭化水素・石炭の輸入又は国内採取に対して課される税であり、輸入の場合は税関長が徴収する。

正解：○（正しい）

解説：石油石炭税法。原油・石油製品等の輸入時は税関長が、国内採取時は所轄税務署長が徴収する仕組み。
問15．WTO協定における最恵国待遇（MFN）の原則とは、ある加盟国に与えた最も有利な待遇を、他のすべての加盟国に対しても無条件かつ即時に与えなければならないという原則である。

正解：○（正しい）

解説：GATT1条1項。MFNは多角的貿易体制の根幹原則であり、差別的待遇を禁止する。
問16．WTO協定における内国民待遇の原則とは、輸入産品に対して国内産品より有利な待遇を与えることを義務付ける原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸入産品に対し国内産品と同等以上の待遇を与え、不利に扱わない原則である。
問17．経済連携協定（EPA）に基づく特恵関税の適用は、輸入申告書の記載のみで自動的に認められ、特定原産地証明書を税関長に提出する必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはEPA特恵関税の適用には原則として特定原産地証明書を税関長に提出し、原産地基準を満たす必要がある。
問18．CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）では、原産地証明について第三者証明制度のみが認められており、輸出者の自己申告制度は採用されていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはCPTPPは輸入者・輸出者・生産者による自己申告制度を採用している。
問19．WCO（世界税関機構）が策定したHS条約に基づく関税分類は、9桁の統計細分まで全加盟国で完全に国際統一されており、各国独自の細分は認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはHS条約による国際統一は6桁までであり、7桁以降の統計細分は各加盟国が独自に設定できる。
問20．改正京都規約は、通関手続の簡素化及び調和化を目的とする国際条約であり、税関の手続を透明・予見可能・効率的なものとすることを目指している。

正解：○（正しい）

解説：WCO策定の改正京都規約（RKC）。各国税関の手続標準化により貿易円滑化を図る。
問21．WTO関税評価協定では、原則として輸入貨物の課税価格は買手から売手に対して現実に支払われた又は支払われるべき価格（取引価格）を基礎として算定される。

正解：○（正しい）

解説：WTO評価協定1条。取引価格を第一の評価方法とし、それが使用できない場合に順次他の方法へ。
問22．食品衛生法上、販売又は営業上使用する食品等を輸入しようとする者は、その都度厚生労働大臣に食品等輸入届出書を提出しなければならず、当該届出書は税関長を経由して提出する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは食品等輸入届出書は税関ではなく検疫所長を経由して厚生労働大臣に提出する。
問23．植物防疫法に基づき、輸入される植物（種子・苗木・果実等）には、原則として輸出国政府機関が発行する植物検疫証明書（フィトサニタリー証明書）の添付が必要である。

正解：○（正しい）

解説：植物防疫法6条。植物の輸入時は輸出国政府発行の検疫証明書を添えて植物防疫官の検査を受ける必要がある。

根拠：植物防疫法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問24．家畜伝染病予防法に基づく動物検疫の対象は牛・豚・鶏等の偶蹄類・家禽に限られ、犬・猫等のペット動物は輸入検疫の対象とならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは犬・猫等のペットも狂犬病予防法等により輸入検疫の対象となり、検疫証明書が必要となる。
問25．薬機法（医薬品医療機器等法）上、業として医薬品・化粧品・医療機器等を輸入する場合であっても、厚生労働大臣の許可・承認等は不要であり、税関への申告のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは薬機法12条等により業として医薬品等を輸入する者は厚生労働大臣の許可・品目承認等が必要となる。
問26．ワシントン条約（CITES）附属書Ⅰに掲げられる種は、商業目的の国際取引が原則として禁止されているが、附属書Ⅱの種は学術目的でなくとも輸出許可があれば取引可能である。

正解：○（正しい）

解説：CITES附属書Ⅰは商業取引原則禁止、Ⅱは輸出許可で取引可、Ⅲは原産国の許可制。
問27．ワシントン条約上の規制対象種を輸入する場合、外為法に基づく経済産業大臣の輸入承認は不要であり、税関への申告のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはCITES附属書掲載種の輸入は外為法に基づく経済産業大臣の輸入承認を要する。
問28．銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）に基づき、けん銃・小銃等の銃砲を輸入しようとする者は、原則として都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：銃刀法3条・4条。輸入者は公安委員会の所持許可を要し、輸入行為自体も外為法上の輸入承認の対象となる。
問29．火薬類取締法上、火薬類を輸入しようとする者は、原則として都道府県知事の輸入の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：火薬類取締法24条1項。火薬・爆薬・火工品の輸入は都道府県知事の許可制（無許可輸入は罰則対象）。かつては経済産業大臣の許可だったが、第9次地方分権一括法により2020年4月から都道府県知事に権限が移譲された。

根拠：火薬類取締法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問30．関税法上の輸入してはならない貨物（輸入禁制品）には麻薬・大麻・覚醒剤等が含まれるが、児童ポルノは輸入禁制品には含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは関税法69条の11により児童ポルノも輸入してはならない貨物に含まれる。

根拠：関税法第69条の11 （出典: e-Gov法令検索）
問31．貿易取引条件であるFOB（Free on Board）は、売主が指定船積港の本船船上で貨物を引き渡すまでの費用と危険を負担する条件であり、輸入課税価格にはこれに海上運賃・保険料を加算する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：インコタームズ2020。FOB価格にF（運賃）I（保険料）を加算してCIF価格を算出する。
問32．貿易取引条件であるCIF（Cost, Insurance and Freight）は、売主が運賃及び保険料を負担して仕向港まで貨物を運ぶ条件であり、関税課税価格と一致するため加算・控除は不要である場合が多い。

正解：○（正しい）

解説：インコタームズ2020。CIF価格は運賃・保険料込みであり、関税評価上の課税価格と一致する基本条件である。
問33．貿易取引条件であるEXW（Ex Works）は、売主が自己の施設等で貨物を買主の処分に委ねれば引渡しが完了する条件であり、売主の負担が最も大きい条件である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはEXWは売主負担が最小で、買主が以後の運送・通関・危険を全て負担する条件である。
問34．貿易取引条件であるDDP（Delivered Duty Paid）は、売主が輸入国の指定仕向地で輸入通関・関税納付まで完了して買主に引き渡す条件であり、売主の負担が最も大きい条件である。

正解：○（正しい）

解説：インコタームズ2020。DDPは売主が輸入関税まで負担し、買主負担が最小となる条件。
問35．信用状（L/C）取引において、信用状の発行銀行は輸入者の代理人にすぎず、信用状条件に合致した書類の提示があっても、輸入者が代金を支払わない限り輸出者に対する支払義務を負わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはUCP600上、発行銀行は独立抽象性の原則により書類取引で独自の確定的な支払確約義務を負う。
問36．海上輸送におけるコンテナ船は、定型化されたコンテナに貨物を詰めて輸送する船舶であり、大量・定型貨物の高速・定期輸送に適している。

正解：○（正しい）

解説：コンテナ化により荷役効率が飛躍的に向上し、現代海運の主流となっている定期・大量輸送向けの形態である。
問37．航空輸送は、海上輸送と比較して輸送時間が短く、運賃が高いため、軽量・小型・高価格・緊急性のある貨物（精密機器・生鮮品・医薬品等）に適している。

正解：○（正しい）

解説：航空輸送の特性として高運賃・高速・少量輸送が挙げられ、高付加価値貨物向けの位置付けが定着している。
問38．外為法に基づく輸出許可・輸入承認等は、税関長が直接審査・付与する権限を有しており、経済産業大臣の関与なく税関段階で処理が完結する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは輸出許可・輸入承認は経済産業大臣の権限であり、税関は確認のみ行う。
問39．外為法における対外取引の規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．外為法は対外取引を原則禁止とし、政府の個別承認があった場合に限り取引を認める建付けである
- イ．外為法は財貨の輸出入のみを対象とし、役務取引や対外直接投資には適用されない
- ウ．外為法は対外取引を完全自由化しており、いかなる場合も政府の許可・承認を要しない
- エ．外為法は対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理・調整のみを行う建付けである
正解：エ．外為法は対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理・調整のみを行う建付けである

解説：外為法1条。対外取引自由の原則を基本としつつ必要最小限規制を許容する建付けである。
問40．輸出貿易管理令におけるリスト規制とキャッチオール規制の関係について、最も適切なものはどれか。
- ア．リスト規制は別表第1の1〜15項該当品が対象、キャッチオール規制は16項該当の汎用品が用途・需要者要件で対象となる
- イ．リスト規制は別表第1の16項のみが対象、キャッチオール規制は1〜15項が対象である
- ウ．リスト規制は武器のみ、キャッチオール規制は全ての一般貨物が対象である
- エ．リスト規制とキャッチオール規制は同一の品目を異なる観点から規制する重複制度である
正解：ア．リスト規制は別表第1の1〜15項該当品が対象、キャッチオール規制は16項該当の汎用品が用途・需要者要件で対象となる

解説：輸出貿易管理令別表第1。1〜15項はリスト規制、16項は汎用品のキャッチオール規制対象。
問41．輸入貿易管理令上の輸入割当（IQ）制度に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．輸入割当てを受けた後、輸入承認を受ける必要はなく、税関への申告のみで輸入できる
- イ．輸入割当てと輸入承認のいずれも経済産業大臣が行い、割当てを受けた後に承認を受ける二段階手続である
- ウ．輸入割当ては財務大臣、輸入承認は経済産業大臣がそれぞれ行う
- エ．IQ品目には水産物は含まれず、繊維製品のみが対象とされている
正解：イ．輸入割当てと輸入承認のいずれも経済産業大臣が行い、割当てを受けた後に承認を受ける二段階手続である

解説：輸入貿易管理令3条・4条。割当て（経産大臣）後に承認（経産大臣）を受ける二段階手続。

根拠：輸入貿易管理令第3条（出典: e-Gov法令検索）
問42．外為法における役務取引（技術提供）の規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．役務取引の規制権限は財務大臣にあり、経済産業大臣には権限がない
- イ．役務取引は財貨の移動を伴わないため、いかなる場合も規制対象とならない
- ウ．特定技術を非居住者に提供する取引については、経済産業大臣の許可を要する場合がある
- エ．国内居住者間の技術提供のみが規制対象で、非居住者向け提供は規制対象外である
正解：ウ．特定技術を非居住者に提供する取引については、経済産業大臣の許可を要する場合がある

解説：外為法25条。武器・大量破壊兵器関連等の特定技術の非居住者提供は経産大臣の許可制。
問43．輸入消費税の課税標準の計算式として、最も適切なものはどれか。
- ア．CIF価格のみ
- イ．CIF価格＋関税額
- ウ．FOB価格＋海上運賃＋保険料＋関税額
- エ．CIF価格＋関税額＋個別消費税額
正解：エ．CIF価格＋関税額＋個別消費税額

解説：消費税法28条4項。輸入消費税の課税標準はCIF価格に関税と個別消費税を加算した額。

根拠：消費税法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問44．輸入される酒類に対する酒税の課税方式に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．酒類の容量（キロリットル）に種類別税率を乗じて算定する従量税である
- イ．酒類の本数に定額税率を乗じて算定する従量税である
- ウ．酒類のCIF価格を課税標準とする従価税である
- エ．酒類の重量（キログラム）に税率を乗じて算定する従量税である
正解：ア．酒類の容量（キロリットル）に種類別税率を乗じて算定する従量税である

解説：酒税法22条。酒税は容量を課税標準とし、ビール・清酒等の種類別に税率が定められた従量税。

根拠：酒税法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問45．輸入される揮発油（ガソリン等）に対する揮発油税・地方揮発油税の課税に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．輸入揮発油は国内で消費されないため、揮発油税・地方揮発油税は課されない
- イ．保税地域から引き取られる輸入揮発油も課税対象であり、税関長が徴収する
- ウ．輸入揮発油には揮発油税のみが課され、地方揮発油税は国内生産分のみに課される
- エ．輸入揮発油の課税標準は容量ではなくCIF価格である
正解：イ．保税地域から引き取られる輸入揮発油も課税対象であり、税関長が徴収する

解説：揮発油税法・地方揮発油税法。輸入時は税関長が徴収し、容量を課税標準とする従量税。
問46．石油石炭税の徴収方法に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．輸入・国内採取いずれも税関長が徴収する
- イ．輸入・国内採取いずれも所轄税務署長が徴収する
- ウ．輸入時は税関長が徴収し、国内採取時は所轄税務署長が徴収する
- エ．石油石炭税は輸入時のみ課税され、国内採取時には課税されない
正解：ウ．輸入時は税関長が徴収し、国内採取時は所轄税務署長が徴収する

解説：石油石炭税法。徴収機関は輸入時が税関長、国内採取時が所轄税務署長と明確に区分される仕組みである。
問47．WTO協定における基本原則に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．最恵国待遇は国内産品との同等扱いを、内国民待遇は他国との同等扱いを求める原則である
- イ．最恵国待遇と内国民待遇はいずれも輸出国に対する優遇措置を求める原則である
- ウ．最恵国待遇は加盟国の自由裁量により与えれば足り、内国民待遇のみが義務である
- エ．最恵国待遇は他加盟国間の無差別を、内国民待遇は輸入産品と国内産品の無差別を求める原則である
正解：エ．最恵国待遇は他加盟国間の無差別を、内国民待遇は輸入産品と国内産品の無差別を求める原則である

解説：GATT1条（MFN）と3条（内国民待遇）。前者は外―外無差別、後者は外―内無差別の原則。
問48．経済連携協定（EPA）に基づく特恵関税の適用要件に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．原則として特定原産地証明書を税関長に提出し、原産地基準を満たす必要がある
- イ．原産地証明書はEPA加盟国の関税当局のみが発行できる
- ウ．輸入者が口頭で原産地を申告すれば足り、書面の提出は不要である
- エ．EPAの特恵関税は全ての品目に自動的に適用される
正解：ア．原則として特定原産地証明書を税関長に提出し、原産地基準を満たす必要がある

解説：関税暫定措置法等。原産地基準を満たすことを特定原産地証明書等で証明する必要がある。
問49．CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）における原産地証明制度の特徴として、最も適切なものはどれか。
- ア．第三者機関が発行する原産地証明書のみが認められる
- イ．輸入者・輸出者・生産者による自己申告制度が採用されている
- ウ．原産地証明は不要であり、関税分類のみで判断される
- エ．原産地証明は輸出国政府機関のみが発行できる
正解：イ．輸入者・輸出者・生産者による自己申告制度が採用されている

解説：CPTPP原産地規則。自己申告制度を採用し、申告者の責任で原産性を証明する仕組み。
問50．HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）に基づくHSコードの構成に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．全桁が国際統一されており、各国独自の細分は認められない
- イ．4桁までが国際統一、5桁以降は各国独自に設定される
- ウ．6桁までが国際統一、7桁以降は各国独自の統計細分とされる
- エ．HSコードの統一は加盟国の任意であり、桁数も国により異なる
正解：ウ．6桁までが国際統一、7桁以降は各国独自の統計細分とされる

解説：HS条約。6桁レベルまで世界共通、7桁以降の統計細分は各国独自に設定する仕組み。
問51．WTO関税評価協定における課税価格決定の原則的方法として、最も適切なものはどれか。
- ア．輸出国の国内市場価格を基礎とする方法
- イ．同種貨物の国際市場相場を基礎とする方法
- ウ．税関長が職権で評価する方法
- エ．買手から売手に現実に支払われた又は支払われるべき価格（取引価格）を基礎とする方法
正解：エ．買手から売手に現実に支払われた又は支払われるべき価格（取引価格）を基礎とする方法

解説：WTO評価協定1条。取引価格法が第一次的方法で、それが使えない場合に順次他法へ移行。
問52．食品衛生法上の食品等輸入届出の手続に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．食品等輸入届出書は検疫所長を経由して厚生労働大臣に提出する
- イ．食品等輸入届出書は経済産業大臣を経由して厚生労働大臣に提出する
- ウ．食品等輸入届出書は税関長を経由して厚生労働大臣に提出する
- エ．食品等輸入届出書は都道府県知事に提出すれば足りる
正解：ア．食品等輸入届出書は検疫所長を経由して厚生労働大臣に提出する

解説：食品衛生法27条。食品等輸入届出書は検疫所長を経由して厚生労働大臣に提出する手続であり、税関経由ではない。

根拠：食品衛生法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問53．植物防疫法における輸入植物検疫に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．植物検疫証明書の添付は加工食品の輸入のみに必要である
- イ．植物の輸入には輸出国政府機関が発行する植物検疫証明書の添付が原則必要である
- ウ．輸入植物の検疫は税関長が行う
- エ．植物検疫は任意であり、希望する輸入者のみが受ければよい
正解：イ．植物の輸入には輸出国政府機関が発行する植物検疫証明書の添付が原則必要である

解説：植物防疫法6条。植物の輸入時は輸出国政府発行の植物検疫証明書の添付と植物防疫官による輸入検査が必要となる。

根拠：植物防疫法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問54．ワシントン条約（CITES）附属書に掲げられる種の取引規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．附属書Ⅰは取引自由、Ⅱ・Ⅲのみが規制対象である
- イ．附属書Ⅰ・Ⅱ・Ⅲのいずれも商業取引が完全禁止される
- ウ．附属書Ⅰは商業目的の国際取引が原則禁止、Ⅱは輸出許可で取引可、Ⅲは原産国の許可制である
- エ．附属書の区分は形式的なものであり、規制内容に違いはない
正解：ウ．附属書Ⅰは商業目的の国際取引が原則禁止、Ⅱは輸出許可で取引可、Ⅲは原産国の許可制である

解説：CITES。附属書Ⅰは原則禁止、Ⅱは輸出許可、Ⅲは原産国許可と段階的に規制が異なる。
問55．ワシントン条約規制対象種の輸入に必要な手続として、最も適切なものはどれか。
- ア．税関への輸入申告のみで足りる
- イ．厚生労働大臣の許可のみが必要である
- ウ．農林水産大臣の確認のみが必要である
- エ．外為法に基づく経済産業大臣の輸入承認及び輸出国政府の許可書等が必要である
正解：エ．外為法に基づく経済産業大臣の輸入承認及び輸出国政府の許可書等が必要である

解説：外為法・輸入貿易管理令。CITES対象種は経産大臣の輸入承認と輸出国の許可書が必要。
問56．薬機法（医薬品医療機器等法）に基づく医薬品等の輸入規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．業として医薬品等を輸入する者は厚生労働大臣の許可・承認等を要する
- イ．医薬品等の輸入は税関への申告のみで足り、厚生労働省への手続は不要である
- ウ．医薬品等の輸入は経済産業大臣の承認のみが必要である
- エ．個人輸入も含めて全ての医薬品輸入に厚生労働大臣の許可が必要である
正解：ア．業として医薬品等を輸入する者は厚生労働大臣の許可・承認等を要する

解説：薬機法12条等。業として医薬品・化粧品・医療機器等を輸入する場合は製造販売業許可や品目ごとの承認等が必要。
問57．家畜伝染病予防法に基づく動物検疫に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．牛・豚・鶏等の偶蹄類・家禽のみが検疫対象で、犬・猫は対象外である
- イ．牛・豚・鶏等の家畜のほか、犬・猫等も狂犬病予防法等により検疫対象となる
- ウ．動物検疫は税関長が行う
- エ．動物検疫はWTO協定により禁止されている
正解：イ．牛・豚・鶏等の家畜のほか、犬・猫等も狂犬病予防法等により検疫対象となる

解説：家畜伝染病予防法・狂犬病予防法。家畜のほか犬・猫等のペット動物も輸入時の動物検疫の対象となる。
問58．銃刀法及び火薬類取締法に基づく輸入規制に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．銃砲・火薬類いずれも税関長の確認のみで輸入できる
- イ．銃砲・火薬類いずれも財務大臣の許可を要する
- ウ．銃砲の輸入は都道府県公安委員会の許可、火薬類の輸入は都道府県知事の許可を要する
- エ．銃砲・火薬類いずれも厚生労働大臣の許可を要する
正解：ウ．銃砲の輸入は都道府県公安委員会の許可、火薬類の輸入は都道府県知事の許可を要する

解説：火薬類取締法24条1項により火薬類の輸入は都道府県知事の許可制（2020年4月に経済産業大臣から権限移譲）。銃砲の輸入・所持は都道府県公安委員会の許可（銃刀法）。所管行政機関の許可制で輸入を厳格に規制する。

根拠：火薬類取締法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問59．関税法上の輸入してはならない貨物（輸入禁制品）に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．麻薬・覚醒剤・大麻・けん銃のみが対象で、児童ポルノは含まれない
- イ．輸入禁制品は関税法ではなく外為法でのみ規制される
- ウ．農産物のみが輸入禁制品の対象である
- エ．麻薬・覚醒剤・大麻・けん銃・偽造通貨・児童ポルノ・知的財産権侵害物品等が含まれる
正解：エ．麻薬・覚醒剤・大麻・けん銃・偽造通貨・児童ポルノ・知的財産権侵害物品等が含まれる

解説：関税法69条の11。麻薬等のほか児童ポルノや知財侵害物品等も輸入禁制品に含まれる。

根拠：関税法第69条の11 （出典: e-Gov法令検索）
問60．インコタームズ2020におけるFOB条件と関税課税価格の関係について、最も適切なものはどれか。
- ア．FOB価格に海上運賃及び保険料を加算してCIF価格を算出し、これを課税価格とする
- イ．FOB価格と関税課税価格は無関係である
- ウ．FOB価格から海上運賃及び保険料を控除して課税価格とする
- エ．FOB価格がそのまま関税課税価格となる
正解：ア．FOB価格に海上運賃及び保険料を加算してCIF価格を算出し、これを課税価格とする

解説：関税定率法上、課税価格はCIF基準であるためFOB＋運賃＋保険料の算式が用いられる。
問61．インコタームズ2020におけるCIF条件の費用負担に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．売主が運賃のみを負担し、保険料は買主負担である
- イ．売主が運賃及び保険料を負担して仕向港まで貨物を運ぶ条件である
- ウ．売主は工場渡しで足り、運賃・保険料は買主が負担する
- エ．売主が輸入関税まで負担する条件である
正解：イ．売主が運賃及び保険料を負担して仕向港まで貨物を運ぶ条件である

解説：インコタームズ2020 CIF。売主が運賃と保険料を負担し、危険移転は本船船積時点。
問62．インコタームズ2020におけるEXW条件の特徴として、最も適切なものはどれか。
- ア．売主負担が最大で、輸入関税まで売主が負担する
- イ．売主が本船船積みまでの費用と危険を負担する
- ウ．売主が自己の施設等で貨物を引き渡せば足り、売主負担が最小の条件である
- エ．売主が仕向港まで運賃・保険料を負担する
正解：ウ．売主が自己の施設等で貨物を引き渡せば足り、売主負担が最小の条件である

解説：インコタームズ2020 EXW。工場渡し条件で売主負担最小、買主が以後の全てを負担する。
問63．インコタームズ2020におけるDDP条件の特徴として、最も適切なものはどれか。
- ア．売主と買主が運賃・保険料を折半する条件
- イ．売主が本船船上で引き渡せば足り、以後は買主負担となる
- ウ．売主が自己の工場で引き渡せば足りる、売主負担最小の条件
- エ．売主が輸入国の指定仕向地で輸入通関・関税納付まで完了して引き渡す、売主負担最大の条件
正解：エ．売主が輸入国の指定仕向地で輸入通関・関税納付まで完了して引き渡す、売主負担最大の条件

解説：インコタームズ2020 DDP。売主が輸入関税まで負担し、買主負担最小となる対極の条件。
問64．信用状（L/C）取引における発行銀行の地位について、最も適切なものはどれか。
- ア．発行銀行は信用状条件に合致した書類の提示があれば、輸入者の意思に関わらず支払義務を負う
- イ．発行銀行は商品の品質に問題があれば支払を拒絶できる
- ウ．発行銀行は輸入者が代金を支払った場合に限り輸出者へ支払う
- エ．発行銀行は輸入者の代理人にすぎず、独自の支払義務は負わない
正解：ア．発行銀行は信用状条件に合致した書類の提示があれば、輸入者の意思に関わらず支払義務を負う

解説：UCP600。信用状の独立抽象性原則により、発行銀行は書類取引で独自の支払確約を負う。
問65．海上輸送におけるコンテナ船と在来船の特徴の比較について、最も適切なものはどれか。
- ア．コンテナ船は不定形貨物に、在来船は定型貨物に適している
- イ．コンテナ船は定型化された大量・定期輸送に、在来船は不定形・特殊貨物の輸送に適している
- ウ．コンテナ船と在来船は同一の貨物を対象としており特徴に差はない
- エ．在来船は現代海運の主流であり、コンテナ船はほぼ使われていない
正解：イ．コンテナ船は定型化された大量・定期輸送に、在来船は不定形・特殊貨物の輸送に適している

解説：コンテナ船は荷役効率が高く定期航路向け、在来船は重量物・長尺物等の特殊貨物向け。
問66．航空輸送に適した貨物の特性として、最も適切なものはどれか。
- ア．重量が大きく低価格の貨物（鉄鋼・石炭等）
- イ．形状が大きく不定形の貨物（プラント機械等）
- ウ．軽量・小型・高価格・緊急性のある貨物（精密機器・生鮮品・医薬品等）
- エ．大量輸送が必要な穀物・原油等
正解：ウ．軽量・小型・高価格・緊急性のある貨物（精密機器・生鮮品・医薬品等）

解説：航空輸送は運賃が高いため、軽量・小型・高価格・緊急性のある貨物に集中して使われる輸送形態である。
問67．外為法の両罰規定に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．違反行為者のみが処罰され、法人は処罰されない
- イ．両罰規定は外為法には設けられていない
- ウ．法人のみが処罰され、行為者個人は処罰されない
- エ．違反行為者のほか、その所属する法人にも罰金刑が科される
正解：エ．違反行為者のほか、その所属する法人にも罰金刑が科される

解説：外為法72条。違反行為者と所属法人の双方に罰金刑を科す両罰規定が定められた組織犯罪抑止の仕組みである。
問68．改正京都規約（RKC）の目的に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．通関手続の簡素化・調和化により貿易円滑化を図ることを目的とする
- イ．関税率の国際的引下げを目的とする
- ウ．知的財産権の国際的保護を目的とする
- エ．原産地規則の統一を目的とする
正解：ア．通関手続の簡素化・調和化により貿易円滑化を図ることを目的とする

解説：WCO策定のRKC。各国税関手続の標準化・効率化を通じた貿易円滑化が主目的である。
問69．WTO評価協定における課税価格決定方法の適用順位について、最も適切なものはどれか。
- ア．税関が任意の方法を選択できる
- イ．取引価格法が第一次的方法であり、これが適用できない場合に同種・類似貨物の取引価格法等へ順次移行する
- ウ．輸入国の国内販売価格法が第一次的方法である
- エ．全ての方法が同順位で並列的に適用される
正解：イ．取引価格法が第一次的方法であり、これが適用できない場合に同種・類似貨物の取引価格法等へ順次移行する

解説：WTO評価協定。取引価格→同種貨物→類似貨物→国内販売→積算→特例の順序で適用。
問70．輸入される個別消費税の徴収方法に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．輸入消費税・酒税・たばこ税等は所轄税務署長が徴収する
- イ．輸入消費税のみ税関長が徴収し、酒税・たばこ税等は税務署長が徴収する
- ウ．輸入消費税・酒税・たばこ税等は税関長が徴収し、引取申告書により納付する
- エ．輸入時の個別消費税はすべて免税となる
正解：ウ．輸入消費税・酒税・たばこ税等は税関長が徴収し、引取申告書により納付する

解説：消費税法・酒税法等。保税地域からの引取りに係る内国消費税は税関長が一括して徴収する仕組みである。
問71．輸出貿易管理令違反に対する行政制裁の内容として、最も適切なものはどれか。
- ア．違反者には罰金刑のみが科され、行政制裁はない
- イ．行政制裁は財務大臣が課す権限を有する
- ウ．違反者には終身の輸出禁止が自動的に課される
- エ．経済産業大臣は3年以内の期間を定めて輸出禁止等の行政制裁を命じることができる
正解：エ．経済産業大臣は3年以内の期間を定めて輸出禁止等の行政制裁を命じることができる

解説：外為法53条。違反者に対し経産大臣が3年以内の輸出禁止処分を命じる行政制裁制度。
問72．EPA特恵関税の適用が認められる原産品の判定基準として、最も適切なものはどれか。
- ア．完全生産品であるか、関税分類変更基準・付加価値基準等の実質的変更基準を満たすこと
- イ．輸出国で最終的に出荷されたものであれば全て原産品となる
- ウ．輸出国で50%以上の労働者が関与すれば原産品となる
- エ．原産地証明書の発行があれば実体要件は問わない
正解：ア．完全生産品であるか、関税分類変更基準・付加価値基準等の実質的変更基準を満たすこと

解説：EPA原産地規則。完全生産品又は十分な加工（CTC・VA・SP基準）を満たすことで原産品と判定。
問73．輸入消費税の納付時期に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．輸入後3か月以内に税務署長に申告納付する
- イ．保税地域からの引取りに係る申告と併せて、引取りまでに税関長に納付する
- ウ．確定申告期限（翌年3月末）までに税務署長に納付すれば足りる
- エ．輸入消費税には納期限はなく任意のタイミングで納付できる
正解：イ．保税地域からの引取りに係る申告と併せて、引取りまでに税関長に納付する

解説：消費税法47条・50条。輸入消費税は保税地域からの引取申告と併せて、引取りまでに税関長に納付する仕組み。

根拠：消費税法第47条（出典: e-Gov法令検索）
問74．WCO（世界税関機構）の役割に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
- ア．WTO傘下の機関で関税率交渉を行う
- イ．国連の専門機関として関税を徴収する
- ウ．税関手続の国際的調和・標準化・能力構築を担う独立の国際機関である
- エ．民間の貿易促進団体である
正解：ウ．税関手続の国際的調和・標準化・能力構築を担う独立の国際機関である

解説：WCOはブリュッセルに本部を置く独立の国際機関で、HS条約・改正京都規約等を策定。
問75．外為法・関係法令と関税法の関係について、最も適切なものはどれか。
- ア．関税法のみが適用され、外為法・関係法令の適用はない
- イ．輸入時は関税法、輸出時は外為法のみが適用される
- ウ．外為法のみが適用され、関税法の適用はない
- エ．輸出入については関税法のほか外為法・他法令（食品衛生法・植物防疫法・薬機法等）が重畳的に適用される
正解：エ．輸出入については関税法のほか外為法・他法令（食品衛生法・植物防疫法・薬機法等）が重畳的に適用される

解説：関税法70条。他法令確認制度により関税法と外為法・関係法令は重畳的に適用される。

根拠：関税法第70条（出典: e-Gov法令検索）

通関士「外為法・関係法令」の一問一答

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