メンタルヘルス・マネジメント検定II種「社内外資源との連携・プライバシーへの配慮」の一問一答

メンタルヘルス・マネジメント検定II種の社内外資源との連携・プライバシーへの配慮に関する一問一答（全50問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．事業場内の産業保健スタッフのうち、医学的専門知識に基づき労働者の健康管理について事業者に勧告できる権限を持つのは誰か。

   • ア．産業医
   • イ．衛生管理者
   • ウ．人事労務管理スタッフ
   • エ．衛生委員会の委員長

   正解：ア．産業医

   解説：産業医は労働安全衛生法に基づき選任され、医学的専門的立場から労働者の健康管理を行い、事業者に対して必要な勧告を行う権限を持つ。

2. 問2．労働安全衛生法上、常時何人以上の労働者を使用する事業場で産業医の選任が義務付けられているか。

   • ア．常時10人以上
   • イ．常時30人以上
   • ウ．常時50人以上
   • エ．常時100人以上

   正解：ウ．常時50人以上

   解説：常時50人以上の労働者を使用する事業場では産業医の選任が義務付けられている。50人未満の事業場は地域産業保健センターを活用できる。

3. 問3．産業保健スタッフのうち、保健指導や健康相談、保健師として労働者のメンタルヘルスケアに関与する職種はどれか。

   • ア．事業者
   • イ．衛生管理者
   • ウ．安全管理者
   • エ．保健師・看護師

   正解：エ．保健師・看護師

   解説：保健師・看護師は産業保健スタッフとして、健康相談や保健指導を通じてメンタルヘルス不調の早期発見・対応に重要な役割を果たす。

4. 問4．衛生管理者の役割として最も適切なものはどれか。

   • ア．労働者を診断し治療を行う
   • イ．事業者に医学的勧告を行う
   • ウ．衛生に係る技術的事項を管理し職場環境の改善に関与する
   • エ．労災認定の決定を行う

   正解：ウ．衛生に係る技術的事項を管理し職場環境の改善に関与する

   解説：衛生管理者は労働者の健康障害を防止するための作業環境管理・作業管理・健康管理など、衛生に係る技術的事項を管理する。メンタルヘルスでは教育研修の企画実施や相談体制づくりに関与する。

5. 問5．心の健康づくり専門スタッフに含まれる国家資格の心理職はどれか。

   • ア．社会保険労務士
   • イ．公認心理師
   • ウ．精神保健福祉相談員のみ
   • エ．衛生工学衛生管理者

   正解：イ．公認心理師

   解説：公認心理師は心理職唯一の国家資格であり、産業カウンセラーや臨床心理士とともに心の健康づくり専門スタッフとして関与する。

6. 問6．事業場において安全衛生に関する事項を調査審議し、毎月1回以上開催することが求められる組織はどれか。

   • ア．人事委員会
   • イ．労働基準監督委員会
   • ウ．健康保険組合
   • エ．衛生委員会

   正解：エ．衛生委員会

   解説：衛生委員会（または安全衛生委員会）は労働者の健康障害防止や心の健康づくり計画などを調査審議する場で、毎月1回以上の開催が義務付けられている。

7. 問7．人事労務管理スタッフがメンタルヘルスケアで果たす役割として適切なものはどれか。

   • ア．休職・復職や配置転換などの労務管理面で支援する
   • イ．労働者の精神疾患を診断する
   • ウ．薬物療法の処方を行う
   • エ．主治医に代わって治療方針を決める

   正解：ア．休職・復職や配置転換などの労務管理面で支援する

   解説：人事労務管理スタッフは、労働時間や配置転換、人事評価、休職・復職などの労務管理面からメンタルヘルス対策に関与する。医学的判断は行わない。

8. 問8．メンタルヘルス不調が疑われる部下について、管理監督者がまず連携すべき社内資源として最も適切なのはどれか。

   • ア．取引先の担当者
   • イ．労働基準監督署
   • ウ．事業場内の産業保健スタッフ（産業医・保健師等）
   • エ．本人の家族のみ

   正解：ウ．事業場内の産業保健スタッフ（産業医・保健師等）

   解説：管理監督者は問題を抱え込まず、まず産業医や保健師などの事業場内産業保健スタッフに相談・連携することが基本である。

9. 問9．精神科と心療内科の一般的な違いについて、最も適切な説明はどれか。

   • ア．精神科は身体科であり心療内科は外科である
   • イ．心療内科では薬を一切使わない
   • ウ．両者に違いはなく完全に同一である
   • エ．精神科は精神疾患全般、心療内科は心理的要因による身体症状を主に扱う

   正解：エ．精神科は精神疾患全般、心療内科は心理的要因による身体症状を主に扱う

   解説：精神科は精神疾患全般を扱い、心療内科は心理的要因が関与する身体症状（心身症）を主に扱う。ただし両者の扱う範囲は重なる部分も多い。

10. 問10．地域住民の精神保健の向上を図り、精神保健福祉に関する相談・指導のうち複雑困難なものを担う都道府県・指定都市の機関はどれか。

    • ア．精神保健福祉センター
    • イ．保健所
    • ウ．産業保健総合支援センター
    • エ．中央労働災害防止協会

    正解：ア．精神保健福祉センター

    解説：精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づき各都道府県・指定都市に設置され、精神保健福祉に関する技術的中核機関として複雑・困難な相談に対応する。

11. 問11．地域における対人保健サービスの拠点であり、精神保健に関する相談も受け付ける行政機関はどれか。

    • ア．ハローワーク
    • イ．保健所
    • ウ．労働基準監督署
    • エ．年金事務所

    正解：イ．保健所

    解説：保健所は地域保健法に基づく地域保健の広域的・専門的拠点で、精神保健相談や訪問指導なども行う。

12. 問12．事業場の産業保健活動を支援するため、各都道府県に設置され、産業医や衛生管理者などへの専門的相談・研修を行う機関はどれか。

    • ア．精神保健福祉センター
    • イ．中央労働災害防止協会
    • ウ．産業保健総合支援センター
    • エ．いのちの電話

    正解：ウ．産業保健総合支援センター

    解説：産業保健総合支援センターは独立行政法人労働者健康安全機構が各都道府県に設置し、事業場の産業保健スタッフへの専門的支援や研修を提供する。

13. 問13．労働者数50人未満の小規模事業場に対し、産業保健サービスを無料で提供する地域の機関はどれか。

    • ア．健康保険組合
    • イ．労災病院
    • ウ．精神保健福祉センター
    • エ．地域産業保健センター

    正解：エ．地域産業保健センター

    解説：地域産業保健センターは、産業医選任義務のない労働者50人未満の小規模事業場に対し、健康相談や面接指導などの産業保健サービスを提供する。

14. 問14．労働災害防止を目的とし、安全衛生に関する教育・指導や情報提供を行う事業者団体の中核機関はどれか。

    • ア．中央労働災害防止協会
    • イ．日本年金機構
    • ウ．全国健康保険協会
    • エ．国民生活センター

    正解：ア．中央労働災害防止協会

    解説：中央労働災害防止協会（中災防）は労働災害防止団体法に基づく団体で、安全衛生教育や情報提供、メンタルヘルス対策の支援などを行う。

15. 問15．従業員の心の健康問題に関して、企業と契約して相談・カウンセリングや専門機関紹介などのサービスを提供する外部資源を何というか。

    • ア．QC（品質管理）
    • イ．EAP（従業員支援プログラム）
    • ウ．BCP（事業継続計画）
    • エ．OJT（職場内訓練）

    正解：イ．EAP（従業員支援プログラム）

    解説：EAP（従業員支援プログラム：Employee Assistance Program）は、従業員のメンタルヘルスや生活上の問題に対する相談・支援を行うプログラムで、内部EAPと外部EAPがある。

16. 問16．外部EAP機関を活用する利点として最も適切なものはどれか。

    • ア．相談内容が必ず人事評価に反映される
    • イ．費用が一切かからず公的に運営される
    • ウ．社外の独立機関のため従業員が相談しやすくプライバシーが守られやすい
    • エ．管理監督者の許可がなければ利用できない

    正解：ウ．社外の独立機関のため従業員が相談しやすくプライバシーが守られやすい

    解説：外部EAPは事業場から独立した第三者機関であるため、従業員がプライバシーを気にせず相談しやすく、専門性の高いサービスを継続的に受けられる利点がある。

17. 問17．自殺予防を目的に、悩みを抱えた人の電話相談に応じるボランティアによる民間相談機関はどれか。

    • ア．労災病院
    • イ．産業保健総合支援センター
    • ウ．ハローワーク
    • エ．いのちの電話

    正解：エ．いのちの電話

    解説：いのちの電話は、自殺予防などを目的に訓練を受けたボランティアが電話相談に応じる民間の相談機関である。

18. 問18．労働者健康安全機構が運営し、職業性疾病やじん肺、メンタルヘルスを含む勤労者医療の中核を担う医療機関はどれか。

    • ア．労災病院
    • イ．精神保健福祉センター
    • ウ．保健所
    • エ．健康保険組合の診療所

    正解：ア．労災病院

    解説：労災病院は独立行政法人労働者健康安全機構が運営し、勤労者医療の中核として職業性疾病の予防・治療やメンタルヘルス対応などを担う。

19. 問19．管理監督者が部下のメンタルヘルス不調に気づいた際の連携の進め方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者が自分一人で問題を解決するまで誰にも相談しない
    • イ．本人に内緒で家族にすべての情報を伝える
    • ウ．産業保健スタッフと連携しながら役割分担して対応する
    • エ．異動させて様子を見るまで何もしない

    正解：ウ．産業保健スタッフと連携しながら役割分担して対応する

    解説：管理監督者は自分だけで抱え込まず、産業保健スタッフと連携して対応することが重要である。問題を一人で解決しようとすると対応が遅れたり悪化を招く。

20. 問20．管理監督者が産業医や保健師など専門家へ部下を相談・紹介すべきタイミングとして適切なものはどれか。

    • ア．いつもと違う様子が続き業務に支障が見られる早い段階で
    • イ．症状が極めて深刻化し就業不能になってから
    • ウ．本人が退職を申し出てから
    • エ．定年退職の直前に

    正解：ア．いつもと違う様子が続き業務に支障が見られる早い段階で

    解説：いつもと違う様子が一定期間続く、業務に支障が出ているなど早期の段階で専門家へつなぐことが重要で、深刻化を待つ必要はない。

21. 問21．うつ病など心の不調の治療の基本となる「3つの柱」に含まれないものはどれか。

    • ア．休養
    • イ．労働時間の延長
    • ウ．薬物療法
    • エ．精神療法

    正解：イ．労働時間の延長

    解説：心の不調の治療の基本は「休養」「薬物療法」「精神療法（心理療法）」である。労働時間の延長は治療ではなく悪化要因となりうる。

22. 問22．うつ病の治療において、休養が重要とされる理由として最も適切なものはどれか。

    • ア．心身のエネルギーを回復させるために休養が不可欠である
    • イ．休養すると必ず症状が悪化する
    • ウ．休養は不要で仕事を続けた方が早く治る
    • エ．休養は薬物療法の代わりにはならないため意味がない

    正解：ア．心身のエネルギーを回復させるために休養が不可欠である

    解説：うつ病の回復には心身のエネルギーを回復させるための休養が不可欠で、十分な休養なしに無理を続けると回復が遅れたり再発につながる。

23. 問23．抗うつ薬による薬物療法に関する説明として、最も適切なものはどれか。

    • ア．服用後すぐに効果が現れ数日で完治する
    • イ．効果発現まで時間がかかり自己判断での中断は避けるべきである
    • ウ．症状が少しでも軽くなれば直ちにやめてよい
    • エ．抗うつ薬は一度飲むと一生やめられない

    正解：イ．効果発現まで時間がかかり自己判断での中断は避けるべきである

    解説：抗うつ薬は効果が現れるまで一定期間（通常2週間〜数週間）を要し、症状が改善しても自己判断で中断せず医師の指示に従って継続することが重要である。

24. 問24．精神療法（カウンセリングなど）に関する説明として、最も適切なものはどれか。

    • ア．対話などを通じて心理的支援を行い薬物療法と併用されることもある
    • イ．精神療法と薬物療法は決して併用できない
    • ウ．精神療法はすべての疾患を薬なしで完治させる
    • エ．精神療法は医師以外が一切関与できない

    正解：ア．対話などを通じて心理的支援を行い薬物療法と併用されることもある

    解説：精神療法は対話などを通じて心理的支援を行う治療法で、薬物療法と併用されることも多い。万能ではなく症状や病態に応じて用いられる。

25. 問25．管理監督者が部下の主治医と連携する際の留意点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．本人の同意なく自由に主治医へ病状を問い合わせてよい
    • イ．主治医の診断には一切従わず会社の判断を優先する
    • ウ．主治医とは絶対に連携してはならない
    • エ．本人の同意を得たうえで産業医を介して連携するのが原則である

    正解：エ．本人の同意を得たうえで産業医を介して連携するのが原則である

    解説：主治医との連携は本人の同意を得たうえで、産業医を通じて行うのが原則である。本人の同意なく主治医に問い合わせることは適切でない。

26. 問26．主治医と産業医の役割の違いについて、最も適切な説明はどれか。

    • ア．主治医は治療を担い、産業医は就業上の措置について事業者に意見を述べる
    • イ．主治医と産業医はまったく同じ役割である
    • ウ．産業医が直接治療を行い主治医は職場を見る
    • エ．主治医は会社が雇用し産業医は本人が選ぶ

    正解：ア．主治医は治療を担い、産業医は就業上の措置について事業者に意見を述べる

    解説：主治医は患者の治療を担い、産業医は職場の状況を踏まえて就業上の措置について事業者に意見を述べる。両者の視点は異なり、連携が重要となる。

27. 問27．復職（職場復帰）の可否判断に関する説明として、最も適切なものはどれか。

    • ア．主治医の意見を踏まえ産業医や事業者が職場状況も考慮して判断する
    • イ．管理監督者が単独で医学的に判断してよい
    • ウ．主治医の診断書があれば自動的に従前どおり復職できる
    • エ．本人の希望のみで復職日を決定する

    正解：ア．主治医の意見を踏まえ産業医や事業者が職場状況も考慮して判断する

    解説：復職可否は主治医の診断書を踏まえつつ、産業医や事業者が職場の状況を考慮して総合的に判断する。診断書のみで自動的に決まるわけではない。

28. 問28．労働者の個人情報・健康情報の取り扱いを規律する基本的な法律はどれか。

    • ア．労働基準法
    • イ．製造物責任法
    • ウ．個人情報保護法
    • エ．独占禁止法

    正解：ウ．個人情報保護法

    解説：個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）が、健康情報を含む個人情報の取り扱いの基本ルールを定めている。

29. 問29．労働者のメンタルヘルスに関する健康情報は、個人情報保護の観点でどのように位置づけられるか。

    • ア．公開してよい一般情報である
    • イ．特に慎重な取り扱いが求められる機微な情報である
    • ウ．会社が自由に第三者へ提供してよい情報である
    • エ．保管義務のない情報である

    正解：イ．特に慎重な取り扱いが求められる機微な情報である

    解説：健康情報は機微（センシティブ）な個人情報であり、特に慎重な取り扱いが求められる。要配慮個人情報として取得・利用に本人同意などの配慮が必要となる。

30. 問30．労働者の健康情報を収集する際の原則として、最も適切なものはどれか。

    • ア．できるだけ多くの情報を目的にかかわらず集める
    • イ．本人に知らせずに収集する
    • ウ．収集後の利用目的は自由に変更してよい
    • エ．利用目的を明確にし必要な範囲で収集する

    正解：エ．利用目的を明確にし必要な範囲で収集する

    解説：健康情報の収集は利用目的を明確にし、その目的の達成に必要な範囲で行うのが原則である。目的外の情報を無制限に集めることは適切でない。

31. 問31．健康情報を本来の目的以外に利用しようとする場合、原則として必要となるものはどれか。

    • ア．本人の同意
    • イ．上司の許可
    • ウ．労働組合の承認
    • エ．取引先の了承

    正解：ア．本人の同意

    解説：健康情報を取得時の利用目的の範囲を超えて利用する場合には、原則として本人の同意が必要である。

32. 問32．健康診断の結果など労働者の健康情報の保管に関して、最も適切なものはどれか。

    • ア．アクセス制限など適切な安全管理措置のもとで保管する
    • イ．保管は不要ですぐ廃棄してよい
    • ウ．誰でも自由に閲覧できる場所に保管する
    • エ．管理監督者全員が常時閲覧できるようにする

    正解：ア．アクセス制限など適切な安全管理措置のもとで保管する

    解説：健康情報はアクセス制限など適切な安全管理措置のもとで保管し、取り扱う者を必要最小限にとどめる必要がある。誰でも閲覧できる状態は不適切である。

33. 問33．産業保健スタッフが業務上知り得た労働者の心身の情報について負う義務はどれか。

    • ア．公表義務
    • イ．報告義務（全社員へ）
    • ウ．販売義務
    • エ．守秘義務

    正解：エ．守秘義務

    解説：医師や保健師などの専門職は法律上の守秘義務を負い、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。

34. 問34．相談を受けた労働者の情報を関係者で共有する際の原則として、最も適切なものはどれか。

    • ア．必要な範囲に限り本人の同意を得て共有する
    • イ．全社員に周知する
    • ウ．本人に無断でSNSに掲載する
    • エ．共有してはならず誰にも伝えない

    正解：ア．必要な範囲に限り本人の同意を得て共有する

    解説：相談情報の共有は、就業上の措置などに必要な範囲に限り、原則として本人の同意を得て行う。必要のない情報まで広く共有することは避ける。

35. 問35．メンタルヘルス不調を理由とした労働者への対応として、法令上禁止されているものはどれか。

    • ア．産業医への相談を勧めること
    • イ．必要に応じ就業上の配慮を行うこと
    • ウ．不調を理由に解雇・降格などの不利益な取扱いをすること
    • エ．本人同意のうえで就業措置を講じること

    正解：ウ．不調を理由に解雇・降格などの不利益な取扱いをすること

    解説：メンタルヘルス不調や健康情報を理由に、解雇・降格などの不利益な取扱いを行うことは禁止されている。

36. 問36．管理監督者が、部下から「誰にも言わないでほしい」と打ち明けられたメンタルヘルスの相談への対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．どんな場合でも絶対に誰にも伝えないと約束する
    • イ．本人の意向を無視してすぐに全社に共有する
    • ウ．相談自体をなかったことにする
    • エ．必要な支援のための連携の必要性を本人に説明し同意を得るよう努める

    正解：エ．必要な支援のための連携の必要性を本人に説明し同意を得るよう努める

    解説：本人のプライバシーに配慮しつつ、安全配慮や必要な支援のため産業保健スタッフへの連携が必要な場合は、その必要性を本人に説明し同意を得る努力をする。安易な約束で抱え込むのは適切でない。

37. 問37．管理監督者の役割と限界に関する考え方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者は医療の専門家として治療まで担うべきである
    • イ．役割の限界を認識し必要に応じて専門家へつなぐべきである
    • ウ．部下の問題はすべて自分一人で解決すべきである
    • エ．専門家に任せれば管理監督者は何もしなくてよい

    正解：イ．役割の限界を認識し必要に応じて専門家へつなぐべきである

    解説：管理監督者はラインケアの担い手として重要だが、治療や診断は専門家の役割であり、自分の役割の限界を認識して専門家へつなぐことが大切である。

38. 問38．産業医面接や健康相談で得られた情報を人事労務管理に活用する場合の留意点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．診断名など医学的情報をそのまま全て人事に渡す
    • イ．情報は一切人事と共有してはならない
    • ウ．就業上必要な範囲の情報を本人同意のもとで提供する
    • エ．本人に無断で詳細な病歴を共有する

    正解：ウ．就業上必要な範囲の情報を本人同意のもとで提供する

    解説：医学的情報そのものではなく、就業上の措置に必要な範囲の情報を、本人の同意を得て加工・整理したうえで人事労務に提供することが望ましい。

39. 問39．事業場外資源との連携で、管理監督者が直接行うべきでないこととして適切なものはどれか。

    • ア．不調が疑われる部下に受診を勧める
    • イ．受診先の医療機関や治療方針を一方的に決定する
    • ウ．産業医を介して連携体制を整える
    • エ．本人の同意を得て情報を産業保健スタッフへつなぐ

    正解：イ．受診先の医療機関や治療方針を一方的に決定する

    解説：医療機関の受診先や治療方針の決定は本人・主治医が行うもので、管理監督者が一方的に受診先や治療内容を指定するのは適切でない。情報提供や受診勧奨にとどめる。

40. 問40．内部EAPと外部EAPの違いについて、最も適切な説明はどれか。

    • ア．内部EAPは無料、外部EAPは必ず有料という違いである
    • イ．内部EAPは社内に設置、外部EAPは社外機関と契約する形態である
    • ウ．両者は名称が違うだけで内容は完全に同一である
    • エ．外部EAPは社内の人事部が直接運営する

    正解：イ．内部EAPは社内に設置、外部EAPは社外機関と契約する形態である

    解説：内部EAPは社内に相談部門を設置する形態、外部EAPは社外の専門機関と契約する形態である。外部EAPは独立性が高く相談しやすい一方、内部EAPは社内事情に通じている利点がある。

41. 問41．労働者から健康情報を取得する際、本人への対応として最も適切なものはどれか。

    • ア．利用目的を本人に伝えず取得する
    • イ．取得後に目的を自由に変える
    • ウ．利用目的を本人に通知・公表し原則として本人の同意を得る
    • エ．本人の同意は一切不要である

    正解：ウ．利用目的を本人に通知・公表し原則として本人の同意を得る

    解説：健康情報の取得にあたっては、利用目的を本人に通知または公表し、要配慮個人情報の場合は原則として本人の同意を得る必要がある。

42. 問42．職場復帰支援において、主治医・産業医・管理監督者・人事労務スタッフの連携が重要とされる理由として最も適切なものはどれか。

    • ア．連携すると責任の所在が曖昧になり望ましくないため
    • イ．各専門性を活かし情報共有することで円滑な復帰と再発防止につながるため
    • ウ．管理監督者が単独で判断する方が早いため
    • エ．連携は形式的なもので実質的意味はないため

    正解：イ．各専門性を活かし情報共有することで円滑な復帰と再発防止につながるため

    解説：復職支援は医学的判断と職場の受け入れ体制の両面が必要であり、それぞれの専門性を持つ関係者が情報を共有し連携することで円滑な復帰と再発防止につながる。

43. 問43．事業場における心の健康づくり計画の調査審議の場として活用される組織はどれか。

    • ア．株主総会
    • イ．衛生委員会
    • ウ．営業会議
    • エ．懲戒委員会

    正解：イ．衛生委員会

    解説：衛生委員会は心の健康づくり計画の策定や実施状況の調査審議の場として活用され、労使が参加して議論する。

44. 問44．管理監督者が不調の部下に専門機関の受診を勧める際の対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．大勢の前で受診するよう命令する
    • イ．受診しなければ解雇すると伝える
    • ウ．本人を気遣う姿勢で産業保健スタッフと連携しつつ丁寧に勧める
    • エ．受診を勧めず放置する

    正解：ウ．本人を気遣う姿勢で産業保健スタッフと連携しつつ丁寧に勧める

    解説：受診勧奨はプライバシーに配慮し、本人を責めるのではなく心配している姿勢を示し、産業保健スタッフと連携しながら丁寧に勧めることが望ましい。

45. 問45．地域産業保健センターが主に対象とする事業場はどれか。

    • ア．上場企業の本社のみ
    • イ．労働者50人未満の小規模事業場
    • ウ．公務員の官公庁のみ
    • エ．医療機関のみ

    正解：イ．労働者50人未満の小規模事業場

    解説：地域産業保健センターは産業医選任義務のない労働者50人未満の小規模事業場を主な対象とし、産業保健サービスを提供する。

46. 問46．労働者の個人情報を第三者へ提供する場合の原則として、最も適切なものはどれか。

    • ア．本人の同意なく自由に提供できる
    • イ．提供先が決まればいつでも無断で提供できる
    • ウ．原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある
    • エ．健康情報に限り同意は不要である

    正解：ウ．原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある

    解説：個人情報を第三者に提供する場合は、法令に基づく場合などを除き、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要がある。

47. 問47．管理監督者が部下のメンタルヘルス相談を受ける際、傾聴とともに留意すべきこととして適切なものはどれか。

    • ア．診断名を伝え治療法を具体的に指示する
    • イ．相談を受けたら必ず自分で解決する
    • ウ．相談内容を笑い飛ばして励ます
    • エ．傾聴に努め診断や治療的助言は避け必要に応じ専門家へつなぐ

    正解：エ．傾聴に努め診断や治療的助言は避け必要に応じ専門家へつなぐ

    解説：管理監督者はカウンセラーや医師ではないため、安易に診断的な評価や治療的助言を行わず、傾聴に努めたうえで必要に応じ専門家へつなぐことが重要である。

48. 問48．健康情報を取り扱う担当者の範囲についての原則として、最も適切なものはどれか。

    • ア．全従業員が自由に扱えるようにする
    • イ．管理監督者全員に常時開示する
    • ウ．取り扱い範囲に制限は設けない
    • エ．必要最小限の範囲にとどめ権限のない者のアクセスを防ぐ

    正解：エ．必要最小限の範囲にとどめ権限のない者のアクセスを防ぐ

    解説：健康情報を取り扱う者は必要最小限の範囲にとどめ、権限のない者がアクセスできないよう管理することが原則である。

49. 問49．事業場外資源としての医療機関を活用する場面として、最も適切なものはどれか。

    • ア．治療が必要と考えられる不調者を精神科・心療内科へつなぐ
    • イ．健康な従業員の福利厚生イベントの企画
    • ウ．新製品の品質検査の依頼
    • エ．営業成績の評価

    正解：ア．治療が必要と考えられる不調者を精神科・心療内科へつなぐ

    解説：明らかな精神疾患が疑われ治療が必要と考えられる場合は、精神科・心療内科などの医療機関への受診につなぐことが適切である。

50. 問50．管理監督者が部下のメンタルヘルス情報を取り扱う際の基本姿勢として、最も適切なものはどれか。

    • ア．興味本位で同僚に情報を共有する
    • イ．評価を下げる材料として記録する
    • ウ．プライバシーに配慮し必要な範囲を超えて漏らさず本人の不利益を避ける
    • エ．噂として周囲に広める

    正解：ウ．プライバシーに配慮し必要な範囲を超えて漏らさず本人の不利益を避ける

    解説：プライバシーに最大限配慮し、知り得た情報を必要な範囲を超えて漏らさず、本人の不利益にならないよう取り扱うことが基本姿勢である。