復職者への支援

メンタルヘルス不調で休業した部下が職場に戻る際、管理監督者の支援は円滑な復職のカギを握ります。この章では、厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が示す5つのステップ、職場復帰支援プラン、試し出勤、主治医と産業医の役割の違い、原職復帰の原則、再発予防までを整理します。

※出題範囲・内容は改定される場合があります。最新情報は必ず大阪商工会議所（メンタルヘルス・マネジメント検定）公式情報でご確認ください。

職場復帰支援の手引きと5つのステップ

厚生労働省は、心の健康問題により休業した労働者の円滑な職場復帰を支援するための「職場復帰支援の手引き」を示しています。この手引きでは、復職支援を5つのステップとして整理しています。II種では、ステップの順序と名称を正確に押さえることが重要です。

各ステップの順序が入れ替わった選択肢が出題されやすいため、「休業開始→主治医の判断→可否判断とプラン作成→復帰の決定→復帰後フォロー」という流れを正確に覚えましょう。

職場復帰支援プラン

第3ステップで作成される職場復帰支援プランは、復職者がスムーズに職場に戻れるよう、具体的な支援内容を定めたものです。復帰日や業務内容、就業上の配慮、フォローアップの方法などを、関係者で検討して作成します。

• 復帰日や勤務形態、業務内容を具体的に定める。
• 就業上の配慮（業務量や残業の制限など）を盛り込む。
• 管理監督者・産業保健スタッフ・本人などが連携して作成する。

試し出勤

本格的な復職の前に、職場に慣らすための試し出勤などの制度を設けている事業場もあります。短時間勤務から段階的に通常勤務へ移行するなど、無理のない形で復帰を進める工夫です。導入する場合は、その位置づけや取り扱いをあらかじめ明確にしておくことが望まれます。

• 復職前後に、段階的に職場へ慣らすための取り組み。
• 短時間勤務などから始め、徐々に通常勤務へ近づける。
• 制度として行う場合は、取り扱いを事前に定めておく。

主治医と産業医の役割の違い

復職の判断では、主治医と産業医の役割の違いを理解しておくことが大切です。主治医は本人の症状や治療の経過をもとに「日常生活上、復帰可能か」を判断しますが、実際の業務内容や職場の状況まで把握しているとは限りません。そのため、職場で働けるかどうかの判断には、職場を理解している産業医の意見が重要になります。

原職復帰の原則

職場復帰にあたっては、原則として元の職場（原職）へ戻すことが基本とされています。これは、新しい環境への適応がかえって負担になる場合があるためです。ただし、職場の状況によっては配慮した対応が検討されることもあります。

• 原則として、元の慣れた職場（原職）への復帰を基本とする。
• 新しい環境はかえって負担になりやすいという考え方による。
• 状況に応じて、就業上の配慮を行いながら進める。

再発予防

復職はゴールではなく、再発を防ぎながら安定して働き続けられることが目標です。第5ステップのフォローアップでは、復帰後の状況を継続的に確認し、必要に応じて支援を続けます。管理監督者は、復職者の様子に目を配りつつ、過度な負担がかからないよう配慮します。

• 復帰後も継続的に様子を確認し、フォローアップを行う。
• 業務量や負荷が急に増えないよう配慮する。
• 不調の再燃のサインに早めに気づき、必要なら専門家につなぐ。

この章を覚えるコツ

• 5ステップは順序で覚える：休業開始→主治医判断→可否判断とプラン作成→復帰決定→復帰後フォロー、の並びを正確に。
• 主治医と産業医の違い：主治医＝症状・生活面、産業医＝職場・業務面、で役割を区別しましょう。
• 原職復帰が原則：新環境は負担になりやすい、という理由とセットで押さえます。

用語があいまいなときは用語集で確認し、学習全体の進め方は勉強法ガイドも参考にしてください。各章を一巡したら、よくある質問もあわせて確認しておきましょう。