メンタルヘルス・マネジメント検定II種「心の健康問題をもつ復職者への支援」の一問一答

メンタルヘルス・マネジメント検定II種の心の健康問題をもつ復職者への支援に関する一問一答（全50問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が示す職場復帰支援の流れは、いくつのステップで構成されているか。

   • ア．3ステップ
   • イ．5ステップ
   • ウ．4ステップ
   • エ．6ステップ

   正解：イ．5ステップ

   解説：手引きでは職場復帰支援を第1〜第5ステップの5段階で示している。各ステップの趣旨を理解することがII種では重要である。

2. 問2．「職場復帰支援の手引き」の第1ステップに該当するものはどれか。

   • ア．主治医による職場復帰可能の判断
   • イ．最終的な職場復帰の決定
   • ウ．病気休業開始および休業中のケア
   • エ．職場復帰後のフォローアップ

   正解：ウ．病気休業開始および休業中のケア

   解説：第1ステップは「病気休業開始および休業中のケア」であり、休業開始時の安心感の提供や休業中の連絡などが含まれる。

3. 問3．「職場復帰支援の手引き」の第2ステップの内容として正しいものはどれか。

   • ア．病気休業開始および休業中のケア
   • イ．主治医による職場復帰可能の判断
   • ウ．職場復帰支援プランの作成
   • エ．職場復帰後のフォローアップ

   正解：イ．主治医による職場復帰可能の判断

   解説：第2ステップは「主治医による職場復帰可能の判断」である。労働者が職場復帰の意思を示し、主治医による復帰可能の診断書が提出される段階を指す。

4. 問4．「職場復帰支援の手引き」の第3ステップの内容として正しいものはどれか。

   • ア．最終的な職場復帰の決定
   • イ．主治医による職場復帰可能の判断
   • ウ．職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成
   • エ．職場復帰後のフォローアップ

   正解：ウ．職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成

   解説：第3ステップは「職場復帰の可否の判断および職場復帰支援プランの作成」である。情報収集と評価を行い、復帰可否を判断したうえで具体的なプランを作成する。

5. 問5．「職場復帰支援の手引き」の第4ステップの内容として正しいものはどれか。

   • ア．最終的な職場復帰の決定
   • イ．病気休業開始および休業中のケア
   • ウ．職場復帰支援プランの作成
   • エ．主治医による職場復帰可能の判断

   正解：ア．最終的な職場復帰の決定

   解説：第4ステップは「最終的な職場復帰の決定」である。事業者が最終的に復帰を決定し、就業上の配慮等を労働者に通知する段階である。

6. 問6．「職場復帰支援の手引き」の第5ステップの内容として正しいものはどれか。

   • ア．最終的な職場復帰の決定
   • イ．主治医による職場復帰可能の判断
   • ウ．職場復帰支援プランの作成
   • エ．職場復帰後のフォローアップ

   正解：エ．職場復帰後のフォローアップ

   解説：第5ステップは「職場復帰後のフォローアップ」である。復帰後も症状の再燃や勤務状況を確認し、プランの評価・見直しを行う。

7. 問7．「職場復帰支援の手引き」の各ステップを正しい順序に並べたものはどれか。

   • ア．休業中ケア→主治医判断→復帰可否判断とプラン作成→復帰決定→フォローアップ
   • イ．復帰可否判断→主治医判断→休業中ケア→復帰決定→フォローアップ
   • ウ．主治医判断→休業中ケア→復帰決定→復帰可否判断→フォローアップ
   • エ．休業中ケア→復帰決定→主治医判断→復帰可否判断→フォローアップ

   正解：ア．休業中ケア→主治医判断→復帰可否判断とプラン作成→復帰決定→フォローアップ

   解説：正しい順序は、第1=休業開始・休業中のケア、第2=主治医による復帰可能の判断、第3=復帰可否の判断とプラン作成、第4=最終的な復帰の決定、第5=復帰後のフォローアップである。

8. 問8．職場復帰支援の基本的な考え方として、最も適切なものはどれか。

   • ア．復帰の可否は管理監督者が単独で判断するのが基本である
   • イ．あらかじめ手順やルールを定め、組織的・計画的に行うことが基本である
   • ウ．復帰支援はその都度個別に対応すればよく、ルール化は不要である
   • エ．復帰支援は主治医にすべて任せるのが基本である

   正解：イ．あらかじめ手順やルールを定め、組織的・計画的に行うことが基本である

   解説：職場復帰支援は、休業から復帰までを一貫した流れとしてとらえ、事業者があらかじめ仕組みやルールを定めて組織的・計画的に行うことが基本である。

9. 問9．主治医の診断書に基づく「職場復帰可能」の判断について、最も適切なものはどれか。

   • ア．主治医の復帰可能の診断書があれば、無条件にそのまま復帰させてよい
   • イ．主治医の診断書は参考程度で、まったく考慮しなくてよい
   • ウ．主治医の判断は日常生活レベルの回復を指すことがあり、業務遂行能力の回復とは限らない
   • エ．主治医の診断書があれば産業医の意見は不要である

   正解：ウ．主治医の判断は日常生活レベルの回復を指すことがあり、業務遂行能力の回復とは限らない

   解説：主治医の判断は日常生活が送れる程度の回復を意味することが多く、必ずしも職場で求められる業務遂行能力の回復を保証するものではない。職場の状況を踏まえた最終判断は事業者側で行う必要がある。

10. 問10．職場復帰の可否を判断する際の産業医の役割として、最も適切なものはどれか。

    • ア．産業医は治療方針を決定する役割を担う
    • イ．産業医は復帰の最終決定者として配置転換を命じる
    • ウ．産業医は職場の状況を踏まえて医学的見地から復帰可否や配慮の意見を述べる
    • エ．産業医は労働者の私生活を管理する役割を担う

    正解：ウ．産業医は職場の状況を踏まえて医学的見地から復帰可否や配慮の意見を述べる

    解説：産業医は職場の業務内容や職場環境を把握したうえで、医学的見地から復帰可否や就業上の配慮について意見を述べる。職場の実情を踏まえた判断ができる点で重要な役割を担う。

11. 問11．主治医と産業医の役割の違いについて、最も適切なものはどれか。

    • ア．主治医と産業医はまったく同じ役割を果たす
    • イ．主治医は職場の業務に精通し、産業医は治療を担当する
    • ウ．主治医も産業医も復帰可否の判断には関与しない
    • エ．主治医は治療を担当し、産業医は職場状況を踏まえ就業上の判断に関与する

    正解：エ．主治医は治療を担当し、産業医は職場状況を踏まえ就業上の判断に関与する

    解説：主治医は治療を担当し患者の病状や治療を踏まえて診断するが、職場の業務内容には必ずしも精通していない。産業医は職場環境や業務を把握したうえで就業上の判断を行う点に違いがある。

12. 問12．職場復帰支援プランに含めるべき内容として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．復帰後の勤務時間や業務内容の配慮
    • イ．職場復帰日の設定
    • ウ．管理監督者による業務上の配慮の内容
    • エ．主治医が処方する薬の種類や治療内容の決定

    正解：エ．主治医が処方する薬の種類や治療内容の決定

    解説：職場復帰支援プランには、復帰日、就業上の配慮（勤務時間・業務内容など）、フォローアップの方法などを盛り込む。治療内容や薬の処方を事業者が決めることはなく不適切である。

13. 問13．段階的な職場復帰における業務負荷の調整について、最も適切なものはどれか。

    • ア．復帰初日から休業前と同じ業務量を課すのが望ましい
    • イ．業務負荷は本人の希望のみで決め、配慮は一切しない
    • ウ．軽減した業務から始め、段階的に通常業務へ戻していくのが望ましい
    • エ．復帰後しばらくは一切業務を与えず放置するのが望ましい

    正解：ウ．軽減した業務から始め、段階的に通常業務へ戻していくのが望ましい

    解説：復帰直後は心身の負担を抑えるため、軽減した業務から始め、状況を見ながら段階的に通常業務へ戻していくのが望ましい。いきなり元の業務量に戻すのは再発リスクを高める。

14. 問14．いわゆる「試し出勤制度（リハビリ出勤）」の説明として、最も適切なものはどれか。

    • ア．正式な復帰前に試験的に出勤し、復帰の準備や判断材料とする制度である
    • イ．正式復帰後に行う残業制限の制度である
    • ウ．休業中の労働者を強制的に出社させる制度である
    • エ．退職勧奨を行うための制度である

    正解：ア．正式な復帰前に試験的に出勤し、復帰の準備や判断材料とする制度である

    解説：試し出勤制度は、正式な職場復帰の前に試験的に出勤を行い、復帰可否の判断材料や復帰への準備として活用する制度である。導入には実施方法や処遇等のルールを定めておく必要がある。

15. 問15．職場復帰先の原則について、手引きが示す基本的な考え方はどれか。

    • ア．元の慣れ親しんだ職場へ復帰させる原職復帰を原則とする
    • イ．必ず新しい部署へ配置転換する
    • ウ．本人が希望すれば必ず昇進させる
    • エ．復帰先は人事が無作為に決定する

    正解：ア．元の慣れ親しんだ職場へ復帰させる原職復帰を原則とする

    解説：手引きでは、元の慣れ親しんだ職場へ復帰させる「原職復帰」を原則としている。環境の変化は新たなストレスとなりやすいためである。ただし状況により配置転換を検討する場合もある。

16. 問16．原職復帰を原則とする理由として、最も適切なものはどれか。

    • ア．新しい環境の方がストレスが少ないため
    • イ．配置転換は人件費がかかるため
    • ウ．原職復帰の方が給与を下げやすいため
    • エ．新しい環境は人間関係や業務習得が新たなストレスとなりやすいため

    正解：エ．新しい環境は人間関係や業務習得が新たなストレスとなりやすいため

    解説：新しい職場への異動は、新たな人間関係や業務の習得が必要となり、復帰直後の労働者にとって大きなストレスとなりやすい。そのため慣れた環境への原職復帰が原則とされる。

17. 問17．管理監督者が復職者に接する際の配慮として、最も適切なものはどれか。

    • ア．できるだけ関わらず、声をかけないようにする
    • イ．過度に気遣いすぎず自然に接し、過度な負荷を避ける
    • ウ．休業前と同じく厳しく叱咤激励する
    • エ．病気のことを職場全体に公表して注意を促す

    正解：イ．過度に気遣いすぎず自然に接し、過度な負荷を避ける

    解説：過度な気遣いや腫れ物に触るような態度はかえって本人を孤立させる。自然な態度で接し、業務上必要な範囲で声をかけながら、過度な負荷を避けることが望ましい。

18. 問18．復職者に対する管理監督者の過度な気遣いがもたらす影響として、最も適切なものはどれか。

    • ア．本人に負担感や疎外感を生じさせることがある
    • イ．本人の自信が常に高まる
    • ウ．再発のリスクが必ずなくなる
    • エ．業務効率が必ず向上する

    正解：ア．本人に負担感や疎外感を生じさせることがある

    解説：過度な気遣いや特別扱いは、本人に「迷惑をかけている」という負担感や疎外感を生じさせることがある。適度な配慮にとどめ、自然な関わりを保つことが望ましい。

19. 問19．職場復帰後のフォローアップ面談の目的として、最も適切なものはどれか。

    • ア．復帰後の業務評価を下げる材料を集めるため
    • イ．復帰後の体調や状況を確認し、再発の兆候を早期に把握するため
    • ウ．退職を勧めるきっかけを作るため
    • エ．本人のプライバシーを詳細に聞き出すため

    正解：イ．復帰後の体調や状況を確認し、再発の兆候を早期に把握するため

    解説：フォローアップ面談は、復帰後の体調や業務遂行状況、再発の兆候などを確認し、必要に応じてプランを見直すために行う。問題の早期発見と支援継続が目的である。

20. 問20．心の健康問題による復職者で特に注意すべき点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．一度回復すれば再発の心配はないため放置してよい
    • イ．復帰後は一切配慮せず通常どおり扱うべきである
    • ウ．フォローは復帰当日のみで十分である
    • エ．再発（再燃）しやすいため、復帰後も継続的なフォローが重要である

    正解：エ．再発（再燃）しやすいため、復帰後も継続的なフォローが重要である

    解説：うつ病などは再発（再燃）しやすいため、復帰後も継続的なフォローアップが重要である。回復したように見えても無理をさせず、状況を見守る必要がある。

21. 問21．復職者のプライバシーへの配慮として、最も適切なものはどれか。

    • ア．復職者の病名を職場全員に周知する
    • イ．管理監督者が知り得た情報は自由に共有してよい
    • ウ．プライバシー配慮は不要である
    • エ．健康情報は本人の同意のもと必要最小限の範囲で取り扱う

    正解：エ．健康情報は本人の同意のもと必要最小限の範囲で取り扱う

    解説：健康情報は機微な個人情報であり、本人の同意なく職場で広く共有することは避けるべきである。情報は必要最小限の範囲で、目的に沿って適切に取り扱う。

22. 問22．職場の受け入れ体制づくりについて、最も適切なものはどれか。

    • ア．受け入れ体制づくりは不要で、本人任せにする
    • イ．プライバシーに配慮しつつ必要な範囲で職場の協力を得る
    • ウ．病状の詳細を全員に共有し協力を求める
    • エ．同僚には一切知らせず、管理監督者だけで対応する

    正解：イ．プライバシーに配慮しつつ必要な範囲で職場の協力を得る

    解説：復帰を円滑にするには、周囲の同僚の理解と協力が欠かせない。プライバシーに配慮しつつ、必要な範囲で職場の協力を得て受け入れ体制を整えることが望ましい。

23. 問23．病気休業開始時（第1ステップ）に管理監督者が行うべき対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．休業を認めず出社を強く促す
    • イ．頻繁に連絡して業務報告を求める
    • ウ．休業中の給与をすべて打ち切る
    • エ．安心して休養できるよう手続きや制度の情報を提供する

    正解：エ．安心して休養できるよう手続きや制度の情報を提供する

    解説：第1ステップでは、労働者が安心して休養に専念できるよう、休業手続きや傷病手当金などの情報を提供し、無用な不安を取り除くことが大切である。

24. 問24．休業中の労働者への連絡について、最も適切なものはどれか。

    • ア．療養を優先し、本人の負担にならない範囲で連絡をとる
    • イ．毎日業務連絡を入れて状況を逐一報告させる
    • ウ．休業中は一切連絡を絶つ
    • エ．早期復帰を強く迫る連絡を繰り返す

    正解：ア．療養を優先し、本人の負担にならない範囲で連絡をとる

    解説：休業中は療養が最優先であり、連絡は本人の負担にならないよう配慮する。連絡の方法や頻度はあらかじめ取り決め、過度な接触は避けることが望ましい。

25. 問25．職場復帰の可否判断（第3ステップ）に必要な情報として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．労働者の状態や回復状況
    • イ．主治医の意見や情報
    • ウ．業務遂行に必要な能力の回復状況
    • エ．労働者の私生活上の交友関係の詳細

    正解：エ．労働者の私生活上の交友関係の詳細

    解説：復帰可否の判断には、労働者の状態、主治医の意見、業務遂行能力、職場環境などの情報を総合的に収集する。労働者の私生活上のプライバシーを詳細に調べることは目的外であり不適切である。

26. 問26．最終的な職場復帰の決定（第4ステップ）を行う者は誰か。

    • ア．主治医
    • イ．事業者
    • ウ．本人の家族
    • エ．同僚

    正解：イ．事業者

    解説：最終的な職場復帰の決定は事業者が行う。産業医等の意見を踏まえ、就業上の配慮の内容とともに本人に通知する。

27. 問27．職場復帰支援プランにおける「就業上の配慮」の例として、最も適切なものはどれか。

    • ア．復帰初日から深夜勤務を割り当てる
    • イ．本人の希望を無視して通常勤務を強制する
    • ウ．短時間勤務や残業制限など段階的な配慮を行う
    • エ．配慮は与えず即戦力として扱う

    正解：ウ．短時間勤務や残業制限など段階的な配慮を行う

    解説：就業上の配慮には、短時間勤務、残業や出張の制限、負荷の軽い業務への一時的な変更などがある。これらを段階的に通常へ戻していく。

28. 問28．復職後に管理監督者が再発の兆候を把握した場合の対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．早期に産業保健スタッフへ相談・連携する
    • イ．様子を見るだけで誰にも相談しない
    • ウ．本人を叱責して気合いで乗り切らせる
    • エ．ただちに退職を勧める

    正解：ア．早期に産業保健スタッフへ相談・連携する

    解説：再発の兆候に気づいた場合は、早期に産業保健スタッフ（産業医等）へ相談・連携し、対応を検討することが重要である。管理監督者が独断で医学的判断をすべきではない。

29. 問29．試し出勤制度を導入する際の留意点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．ルールを定めず、その都度自由に運用する
    • イ．賃金や労災の扱いは考慮しなくてよい
    • ウ．本人の同意なく強制的に実施する
    • エ．処遇や期間、業務内容などのルールを事前に明確にしておく

    正解：エ．処遇や期間、業務内容などのルールを事前に明確にしておく

    解説：試し出勤を導入する場合は、処遇（賃金・労災等の扱い）、実施期間、業務内容などのルールをあらかじめ明確にしておくことが必要である。曖昧な運用はトラブルのもとになる。

30. 問30．職場復帰支援において管理監督者が果たす役割として、最も適切なものはどれか。

    • ア．主治医に代わって治療方針を決定する
    • イ．業務上の配慮や日常的な観察を行い、産業保健スタッフと連携する
    • ウ．復帰の可否を医学的に最終判断する
    • エ．薬の処方や服薬指導を行う

    正解：イ．業務上の配慮や日常的な観察を行い、産業保健スタッフと連携する

    解説：管理監督者は、産業保健スタッフや人事労務と連携しながら、復帰後の業務上の配慮や日常的な観察・声かけ、フォローアップ面談などを担う。医療的判断は行わない。

31. 問31．復職者の業務目標の設定について、最も適切なものはどれか。

    • ア．休業前以上の高い目標を最初から課す
    • イ．目標は一切設定せず放任する
    • ウ．達成可能な範囲から始め、段階的に引き上げる
    • エ．本人の状況にかかわらず一律の目標を課す

    正解：ウ．達成可能な範囲から始め、段階的に引き上げる

    解説：復帰直後から過大な目標を課すと負担となり再発につながりやすい。当初は達成可能な範囲の目標から始め、回復状況に応じて段階的に引き上げることが望ましい。

32. 問32．職場復帰支援に関する事業場のルールづくりについて、最も適切なものはどれか。

    • ア．ルールは管理監督者が個人的に決めればよい
    • イ．衛生委員会等で審議し、ルールを定めて関係者へ周知する
    • ウ．ルールは公表せず一部の者だけが把握すればよい
    • エ．ルールづくりは法律で禁止されている

    正解：イ．衛生委員会等で審議し、ルールを定めて関係者へ周知する

    解説：職場復帰支援は、衛生委員会等での調査審議を経て、就業規則等にルールを定め、関係者へ周知しておくことが望ましい。組織的・継続的な運用が再発防止にもつながる。

33. 問33．復職可否の判断において「業務遂行能力」を重視する理由として、最も適切なものはどれか。

    • ア．業務遂行能力は復帰判断に無関係だから
    • イ．業務遂行能力よりも年齢を優先すべきだから
    • ウ．本人の希望のみで判断すべきだから
    • エ．日常生活の回復だけでは職場業務に耐えられない場合があるから

    正解：エ．日常生活の回復だけでは職場業務に耐えられない場合があるから

    解説：職場復帰は実際に業務を遂行できる状態にあるかが重要である。日常生活が送れても、職場で求められる集中力・対人対応・勤務継続などが回復していなければ再発リスクが高い。

34. 問34．復職後のフォローアップにおいて評価・見直しの対象となるものはどれか。

    • ア．本人の私生活の交友関係
    • イ．同僚の人事評価
    • ウ．職場復帰支援プランの内容や配慮の妥当性
    • エ．主治医の診療報酬

    正解：ウ．職場復帰支援プランの内容や配慮の妥当性

    解説：フォローアップでは、症状の再燃の有無、勤務状況、職場復帰支援プランの内容そのものを評価し、必要に応じて配慮内容を見直す。プランは固定ではなく柔軟に調整する。

35. 問35．心の健康問題で休業した労働者の復帰支援を、休業初期から始める意義として最も適切なものはどれか。

    • ア．休業初期の支援は復帰と無関係である
    • イ．休業初期は連絡を断つことが最善である
    • ウ．休業初期から支援することで安心して療養でき円滑な復帰につながる
    • エ．復帰支援は復帰直前に始めれば十分である

    正解：ウ．休業初期から支援することで安心して療養でき円滑な復帰につながる

    解説：復帰支援は休業の開始時点から始まる一連のプロセスである。早期から安心できる環境を整えることで、療養への専念と円滑な復帰につながる。

36. 問36．職場復帰の可否判断にあたり、主治医から情報を得る際の留意点として最も適切なものはどれか。

    • ア．本人の同意を得て、必要な情報を整理し連携する
    • イ．本人の同意は不要で自由に問い合わせてよい
    • ウ．主治医には一切連絡しない
    • エ．病名のみを把握すればよい

    正解：ア．本人の同意を得て、必要な情報を整理し連携する

    解説：主治医から情報を得る際は、本人の同意を得たうえで、職場が必要とする情報（就業上の配慮など）を整理して伝え、適切に連携することが重要である。同意なく情報収集してはならない。

37. 問37．復職者に対し「焦らせない」配慮が重要とされる理由として、最も適切なものはどれか。

    • ア．焦りや無理な業務遂行が症状の再燃を招きやすいから
    • イ．焦らせた方が早く回復するから
    • ウ．焦らせないと評価が下がるから
    • エ．焦らせることは法律で禁止されているから

    正解：ア．焦りや無理な業務遂行が症状の再燃を招きやすいから

    解説：早期の完全復帰を焦ると、無理な業務遂行により症状が再燃しやすい。本人も周囲も焦らず、段階的な回復を見守る姿勢が再発防止に役立つ。

38. 問38．管理監督者が復職者のフォローアップ面談で確認すべき事項として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．体調や睡眠・疲労の状況
    • イ．私生活の家庭事情の細部の詮索
    • ウ．業務量や業務内容の適否
    • エ．仕事上の困りごとの有無

    正解：イ．私生活の家庭事情の細部の詮索

    解説：面談では、体調、睡眠や疲労の状況、業務量の適否、困りごとなどを確認する。私生活の細部や家庭の事情を詮索することは目的外であり不適切である。

39. 問39．職場復帰支援プランの作成にあたり連携すべき関係者として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者が単独で作成する
    • イ．主治医のみで作成する
    • ウ．本人・管理監督者・人事労務・産業保健スタッフが連携して作成する
    • エ．同僚だけで作成する

    正解：ウ．本人・管理監督者・人事労務・産業保健スタッフが連携して作成する

    解説：プラン作成は、本人、管理監督者、人事労務担当者、産業医等の産業保健スタッフが連携して行うことが望ましい。多職種の協働が円滑な復帰を支える。

40. 問40．復職後に通常勤務へ移行する判断について、最も適切なものはどれか。

    • ア．あらかじめ決めた期日で機械的に移行する
    • イ．本人の意向を一切聞かずに決める
    • ウ．通常勤務へは移行させない
    • エ．回復・業務遂行状況を確認しながら段階的に判断する

    正解：エ．回復・業務遂行状況を確認しながら段階的に判断する

    解説：通常勤務への移行は、本人の回復状況や業務遂行状況を確認しながら、産業保健スタッフの意見も踏まえて段階的に判断する。期日だけで機械的に決めるのは望ましくない。

41. 問41．心の健康問題による休業者の職場復帰支援において、再発予防の観点で最も重要なことはどれか。

    • ア．復帰をゴールとし、以後の支援は打ち切る
    • イ．配慮は復帰初日のみとする
    • ウ．復帰後も継続的にフォローし、配慮を続ける
    • エ．本人に無理をさせて慣れさせる

    正解：ウ．復帰後も継続的にフォローし、配慮を続ける

    解説：再発予防には、復帰後の継続的なフォローアップと、本人に合った就業上の配慮の継続が重要である。復帰をゴールとせず、その後の経過観察を続けることが鍵となる。

42. 問42．復職判定にあたり、産業医の意見が重視される理由として、最も適切なものはどれか。

    • ア．産業医が人事権を持っているから
    • イ．産業医は職場の実情と医学的知識の両面から意見できるから
    • ウ．産業医は治療を担当しているから
    • エ．産業医は労働者の上司だから

    正解：イ．産業医は職場の実情と医学的知識の両面から意見できるから

    解説：産業医は職場の業務内容・環境を把握し、かつ医学的知識を持つため、職場の実情に即した就業上の判断や配慮の意見を述べられる。事業者はその意見を尊重して決定する。

43. 問43．休業中の労働者が復帰の意思を示した後の流れとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．主治医の復帰可能の判断を経て、復帰可否判断とプラン作成へ進む
    • イ．ただちに事業者が単独で復帰を命じる
    • ウ．本人の意思だけで即日復帰させる
    • エ．産業医の判断を省略して復帰させる

    正解：ア．主治医の復帰可能の判断を経て、復帰可否判断とプラン作成へ進む

    解説：本人が復帰意思を示すと、主治医による職場復帰可能の判断（第2ステップ）を経て、復帰可否の判断とプラン作成（第3ステップ）へと進む。手順に沿って進めることが重要である。

44. 問44．復職者の業務量や勤務時間を調整する目的として、最も適切なものはどれか。

    • ア．本人を職場から排除するため
    • イ．業務を他者に押し付けるため
    • ウ．心身の負担を軽減し再発を防ぎ円滑な適応を図るため
    • エ．評価を下げるため

    正解：ウ．心身の負担を軽減し再発を防ぎ円滑な適応を図るため

    解説：勤務時間や業務量の調整は、復帰直後の心身の負担を軽減し、再発を防ぎながら円滑に職場へ適応させることを目的とする。本人を特別扱いして排除するためではない。

45. 問45．職場復帰支援において「個人情報の保護」に関する考え方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．利用目的を明確にし、本人同意のもと必要最小限で取り扱う
    • イ．健康情報は誰でも自由に閲覧できるようにする
    • ウ．個人情報保護は職場復帰支援には適用されない
    • エ．情報は管理監督者の判断で自由に共有してよい

    正解：ア．利用目的を明確にし、本人同意のもと必要最小限で取り扱う

    解説：健康情報などの個人情報は、利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで、必要最小限の範囲で取り扱う。取得・保管・共有のいずれにおいても適切な管理が求められる。

46. 問46．管理監督者が復職者の業務状況を観察する際の姿勢として、最も適切なものはどれか。

    • ア．日常の中で自然に見守り、変化に気づけば連携する
    • イ．常に監視し、些細なことも逐一指摘する
    • ウ．一切観察せず放任する
    • エ．本人の行動を記録し続けて評価材料にする

    正解：ア．日常の中で自然に見守り、変化に気づけば連携する

    解説：過度な監視は本人に圧迫感を与える。日常業務の中で自然に様子を見守り、変化に気づいたら産業保健スタッフと連携するという姿勢が望ましい。

47. 問47．職場復帰の可否判断において、職場環境側で検討すべき事項として最も適切なものはどれか。

    • ア．本人の家族構成
    • イ．本人の趣味や嗜好
    • ウ．同僚の私生活
    • エ．受け入れ先の業務量や職場の協力体制

    正解：エ．受け入れ先の業務量や職場の協力体制

    解説：復帰可否の判断では、受け入れ先の業務内容や業務量、職場の人間関係、上司・同僚の理解と協力体制など、職場環境側の条件も検討する必要がある。

48. 問48．復職後のフォローアップを継続する期間についての考え方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．復帰当日で終了する
    • イ．本人の状況に応じ、安定が確認できるまで継続する
    • ウ．期間は法律で1日と定められている
    • エ．フォローアップは行わない

    正解：イ．本人の状況に応じ、安定が確認できるまで継続する

    解説：フォローアップの期間は一律ではなく、本人の回復状況や業務遂行状況を踏まえて柔軟に設定する。安定が確認できるまで一定期間継続することが望ましい。

49. 問49．職場復帰支援の手引きが事業場に求めている基本姿勢として、最も適切なものはどれか。

    • ア．プログラムやルールを整備し、組織的に支援する
    • イ．復帰支援は個々の管理監督者の裁量に委ねる
    • ウ．支援は外部業者に丸投げする
    • エ．支援の仕組みは不要である

    正解：ア．プログラムやルールを整備し、組織的に支援する

    解説：手引きは、事業場が職場復帰支援プログラムやルールをあらかじめ整備し、関係者が役割を分担して組織的に支援することを求めている。場当たり的な対応ではなく仕組みづくりが重要である。

50. 問50．復職者への支援において、管理監督者が産業保健スタッフと連携する意義として最も適切なものはどれか。

    • ア．連携すると責任の所在が曖昧になるため避けるべきである
    • イ．専門的判断や再発の早期発見が可能となり、支援の質が高まる
    • ウ．管理監督者がすべて単独で対応する方がよい
    • エ．産業保健スタッフとの連携は法律で禁止されている

    正解：イ．専門的判断や再発の早期発見が可能となり、支援の質が高まる

    解説：管理監督者だけでは医学的判断や専門的対応に限界がある。産業医や保健師等の産業保健スタッフと連携することで、適切な配慮や再発の早期発見が可能になり、復帰支援の質が高まる。