社内外資源との連携・プライバシー配慮

管理監督者は、すべてを一人で抱え込むのではなく、社内外のさまざまな資源と連携することが求められます。この章では、社内資源（産業医・産業保健スタッフ・衛生委員会）と社外資源（医療機関・EAP・精神保健福祉センター・産業保健総合支援センター）の役割、そして個人情報保護法に基づく健康情報の取り扱い、本人同意、不利益取扱いの禁止までを整理します。

※出題範囲・内容は改定される場合があります。最新情報は必ず大阪商工会議所（メンタルヘルス・マネジメント検定）公式情報でご確認ください。

社内資源

事業場の中には、メンタルヘルスケアを支える資源（人や仕組み）があります。これらは4つのケアのうち「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」を担う存在です。

管理監督者は、これらの社内資源と日ごろから連携し、部下の不調に気づいた際に確実につなげる体制を意識しておくことが大切です。

社外資源

事業場の外にも、メンタルヘルスケアを支える専門的な資源があります。これらは「事業場外資源によるケア」を担います。

連携の進め方

社内外の資源と連携するうえでは、管理監督者が「どこに、どのようにつなぐか」を理解しておくことが重要です。

• まずは社内の産業保健スタッフに相談し、専門的な助言を得る。
• 専門的な医療が必要な場合は、医療機関への受診につなぐ。
• 社内資源が十分でない場合は、EAPや公的機関などの社外資源を活用する。

健康情報の取り扱いと個人情報保護法

労働者の健康情報は、秘匿性の高い個人情報であり、個人情報保護法に基づいて適切に取り扱う必要があります。とくに病歴や心身の状態に関する情報は配慮が求められ、本人の同意なく不必要に共有することは避けなければなりません。

不利益取扱いの禁止

メンタルヘルス不調や、相談・受診をしたことなどを理由に、労働者を不利益に取り扱うことは適切ではありません。たとえばストレスチェック制度においても、受検しないことなどを理由とする不利益取扱いは禁止されています。安心して相談・受検できる環境を守ることが、制度の実効性につながります。

• 相談や受診をしたことを理由に不利益に扱わない。
• ストレスチェックの受検の有無などを理由とする不利益取扱いは禁止されている。
• 不利益取扱いがないことが、相談しやすい職場づくりの前提となる。

この章を覚えるコツ

• 社内資源と社外資源を仕分け：産業医・衛生委員会＝社内、EAP・精神保健福祉センター・産業保健総合支援センター＝社外、と整理しましょう。
• 健康情報は本人同意が原則：個人情報保護法に基づき、目的の範囲で適正に扱う点を押さえます。
• 不利益取扱いの禁止：相談・受検を理由に不利に扱わない、が安心して相談できる前提です。

用語があいまいなときは用語集で確認し、学習全体の進め方は勉強法ガイドも参考にしてください。次は復職者への支援の章に進みましょう。