メンタルヘルス・マネジメント検定II種「メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割」の一問一答

メンタルヘルス・マネジメント検定II種のメンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割に関する一問一答（全55問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．メンタルヘルスマネジメント検定II種（ラインケアコース）が主たる対象とする受験者層として、最も適切なものはどれか。

   • ア．一般社員・新入社員
   • イ．管理監督者（部下を持つ上司）
   • ウ．人事労務管理スタッフや経営幹部
   • エ．産業医・保健師などの専門職

   正解：イ．管理監督者（部下を持つ上司）

   解説：II種ラインケアコースは、部下を持つ管理監督者を対象とし、部下のメンタルヘルス対策の推進を学ぶコースである。

2. 問2．近年の労働者を取り巻く社会的状況に関する記述として、最も適切なものはどれか。

   • ア．仕事に関する強いストレスを感じる労働者は減少傾向にある
   • イ．精神障害等に関する労災請求件数は減少が続いている
   • ウ．ハラスメントに関する相談は企業に持ち込まれることがなくなった
   • エ．強いストレスを感じる労働者が多く、メンタルヘルス対策の重要性が高まっている

   正解：エ．強いストレスを感じる労働者が多く、メンタルヘルス対策の重要性が高まっている

   解説：近年は仕事や職業生活に関して強いストレスを感じる労働者が多く、メンタルヘルス不調や過重労働、ハラスメントが社会的課題となっている。

3. 問3．「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が掲げる4つのケアに含まれないものはどれか。

   • ア．セルフケア
   • イ．ラインによるケア
   • ウ．事業場外資源によるケア
   • エ．家族によるケア

   正解：エ．家族によるケア

   解説：4つのケアはセルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアである。家族によるケアは含まれない。

4. 問4．4つのケアのうち、管理監督者が主たる担い手となるものはどれか。

   • ア．セルフケア
   • イ．事業場内産業保健スタッフ等によるケア
   • ウ．ラインによるケア
   • エ．事業場外資源によるケア

   正解：ウ．ラインによるケア

   解説：ラインによるケアは、管理監督者が職場環境の把握・改善や部下の相談対応を行うもので、管理監督者が中心的役割を担う。

5. 問5．セルフケアの担い手として最も適切なものはどれか。

   • ア．労働者本人
   • イ．管理監督者
   • ウ．産業医
   • エ．外部の専門機関

   正解：ア．労働者本人

   解説：セルフケアは労働者自身が行うケアであり、ストレスへの気づきや対処を労働者本人が担う。

6. 問6．「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」の担い手として適切でないものはどれか。

   • ア．社外の地域の専門医療機関
   • イ．衛生管理者
   • ウ．人事労務管理スタッフ
   • エ．産業医

   正解：ア．社外の地域の専門医療機関

   解説：産業医・保健師・衛生管理者・人事労務管理スタッフ等が担い手となる。社外の地域専門機関は事業場外資源によるケアに分類される。

7. 問7．「事業場外資源によるケア」に該当するものとして最も適切なものはどれか。

   • ア．上司による部下の相談対応
   • イ．社内の産業医による面談
   • ウ．外部EAP機関や地域の専門機関の活用
   • エ．労働者本人のストレス対処

   正解：ウ．外部EAP機関や地域の専門機関の活用

   解説：事業場外資源によるケアは、外部のEAP機関、地域の医療機関、行政機関などの社外資源を活用するケアである。

8. 問8．管理監督者が4つのケアの中で果たすべき役割として、最も適切なものはどれか。

   • ア．職場環境の改善と部下の相談対応
   • イ．労働者自身のストレス対処法の実践
   • ウ．専門的な診断と治療の実施
   • エ．外部機関との契約締結のみ

   正解：ア．職場環境の改善と部下の相談対応

   解説：管理監督者は職場環境等の改善と、部下からの相談対応、すなわちラインによるケアを担う中心的存在である。

9. 問9．「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針）が策定された年として正しいものはどれか。

   • ア．2000年
   • イ．2006年
   • ウ．2010年
   • エ．2015年

   正解：イ．2006年

   解説：同指針は2006年（平成18年）に策定され、2015年に改正された。

10. 問10．心の健康づくり計画の策定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．事業者が衛生委員会等での審議を踏まえて策定する
    • イ．策定は法的に禁止されている
    • ウ．労働者個人がそれぞれ独自に策定する
    • エ．外部機関が一方的に策定し企業に通知する

    正解：ア．事業者が衛生委員会等での審議を踏まえて策定する

    解説：心の健康づくり計画は事業者が策定するもので、衛生委員会等で十分な調査審議を行い、事業場の実態に即して進めることが求められる。

11. 問11．安全配慮義務の根拠となる法律と条文として正しいものはどれか。

    • ア．労働基準法第36条
    • イ．民法第90条
    • ウ．労働安全衛生法第1条
    • エ．労働契約法第5条

    正解：エ．労働契約法第5条

    解説：安全配慮義務は労働契約法第5条に明文化されており、使用者は労働者の生命・身体等の安全を確保するよう配慮する義務を負う。

12. 問12．労働契約法第5条が定める安全配慮義務の内容として、最も適切なものはどれか。

    • ア．労働者に高い賃金を支払う義務
    • イ．労働者の生命・身体等の安全を確保するよう配慮する義務
    • ウ．労働者を必ず正社員として雇用する義務
    • エ．労働者の私生活を監督する義務

    正解：イ．労働者の生命・身体等の安全を確保するよう配慮する義務

    解説：使用者は労働契約に伴い、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務を負う。

13. 問13．安全配慮義務における「予見可能性」と「結果回避義務」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．予見可能性は問われず結果のみで判断される
    • イ．予見可能性があれば結果回避は不要となる
    • ウ．結果回避義務は労働者本人のみが負う
    • エ．予見できた危険を回避する措置を講じたかが問われる

    正解：エ．予見できた危険を回避する措置を講じたかが問われる

    解説：安全配慮義務違反の判断では、損害発生を予見できたか（予見可能性）と、予見できた損害を回避する措置を取ったか（結果回避義務）が問われる。

14. 問14．使用者責任（民法）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．被用者の行為について使用者は一切責任を負わない
    • イ．被用者が業務遂行中に第三者に与えた損害について使用者が責任を負うことがある
    • ウ．使用者責任は労働者本人にのみ課される
    • エ．使用者責任は刑事責任のみを指す

    正解：イ．被用者が業務遂行中に第三者に与えた損害について使用者が責任を負うことがある

    解説：使用者責任は、被用者が事業の執行について第三者に与えた損害について使用者が責任を負うもので、ハラスメント等でも問題となりうる。

15. 問15．メンタルヘルス不調による労働災害（労災）に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．業務による強い心理的負荷が原因と認められれば労災の対象となりうる
    • イ．精神障害は労災の対象に一切ならない
    • ウ．労災認定は身体的な負傷のみが対象である
    • エ．メンタルヘルス不調はすべて私傷病として扱われる

    正解：ア．業務による強い心理的負荷が原因と認められれば労災の対象となりうる

    解説：業務による強い心理的負荷が原因と認められれば、精神障害も労災認定の対象となりうる。

16. 問16．企業がメンタルヘルス対策に取り組む意義に関する記述として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．労働者の健康保持と生産性の維持・向上につながる
    • イ．企業の社会的責任（CSR）の観点から重要である
    • ウ．単に企業のコストを増やすためだけに行う
    • エ．訴訟リスクなどの法的リスクの低減につながる

    正解：ウ．単に企業のコストを増やすためだけに行う

    解説：メンタルヘルス対策は生産性向上やリスク管理の観点から重要であり、コスト増だけが目的という捉え方は不適切である。

17. 問17．企業の社会的責任（CSR）とメンタルヘルスの関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．CSRは環境問題のみを対象とする概念である
    • イ．CSRとメンタルヘルスは全く無関係である
    • ウ．労働者の健康配慮はCSRの一環として位置づけられる
    • エ．メンタルヘルス対策はCSR上むしろマイナス評価となる

    正解：ウ．労働者の健康配慮はCSRの一環として位置づけられる

    解説：労働者の健康への配慮は企業の社会的責任の一環として位置づけられ、ステークホルダーからの評価にも影響する。

18. 問18．ワークライフバランスに関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．仕事と生活の調和を図る考え方であり過重労働防止にも資する
    • イ．長時間労働を推奨する考え方である
    • ウ．仕事を犠牲にして私生活を優先することのみを指す
    • エ．管理監督者には無関係な概念である

    正解：ア．仕事と生活の調和を図る考え方であり過重労働防止にも資する

    解説：ワークライフバランスは、仕事と生活の調和を図る考え方であり、過重労働の防止やメンタルヘルスの保持にも資する。

19. 問19．「健康経営」の考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者を排除する経営手法
    • イ．健康診断を廃止する経営方針
    • ウ．利益のみを最優先し健康は考慮しない経営
    • エ．従業員の健康を経営的視点で捉え戦略的に取り組む考え方

    正解：エ．従業員の健康を経営的視点で捉え戦略的に取り組む考え方

    解説：健康経営は、従業員の健康保持・増進を経営的視点で捉え、戦略的に取り組む考え方である。

20. 問20．過重労働による健康障害防止対策に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．長時間労働と健康障害には関連がない
    • イ．労働時間の把握は不要である
    • ウ．長時間労働者に対する医師による面接指導等の対策が求められる
    • エ．過重労働対策は法令上求められていない

    正解：ウ．長時間労働者に対する医師による面接指導等の対策が求められる

    解説：長時間労働は脳・心臓疾患やメンタルヘルス不調のリスクを高めるため、労働時間の適正把握と長時間労働者への医師面接指導等の対策が求められる。

21. 問21．労働安全衛生法に基づき事業者に課される義務の概要として、最も適切なものはどれか。

    • ア．賃金を毎年引き上げる義務
    • イ．労働者を必ず昇進させる義務
    • ウ．労働者の安全と健康を確保するための措置を講じる義務
    • エ．労働者の趣味を管理する義務

    正解：ウ．労働者の安全と健康を確保するための措置を講じる義務

    解説：労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保するため、事業者に各種の措置義務を課している。

22. 問22．管理監督者に求められる基本姿勢として、最も適切なものはどれか。

    • ア．部下の変化には一切関与しない
    • イ．不調が疑われる部下を一律に異動させる
    • ウ．部下の私生活をすべて把握し管理する
    • エ．部下のいつもと違う変化に早期に気づくよう努める

    正解：エ．部下のいつもと違う変化に早期に気づくよう努める

    解説：管理監督者は、日頃から部下の様子を観察し、いつもと違う変化に早期に気づくことが求められる。

23. 問23．部下の「いつもと違う」変化に気づくことの意義に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．変化への気づきは産業医のみの役割である
    • イ．変化に気づいても何の意味もない
    • ウ．変化に気づいたら直ちに解雇すべきである
    • エ．変化への気づきは不調の早期発見・早期対応につながる

    正解：エ．変化への気づきは不調の早期発見・早期対応につながる

    解説：管理監督者が部下の普段との違いに早期に気づくことは、メンタルヘルス不調の早期発見・早期対応につながる。

24. 問24．職場環境等の改善に関する管理監督者の役割として、最も適切なものはどれか。

    • ア．職場環境の問題は無視してよい
    • イ．職場環境の問題点を把握し改善に努める
    • ウ．職場環境改善は労働者個人の責任である
    • エ．職場環境は改善してはならない

    正解：イ．職場環境の問題点を把握し改善に努める

    解説：管理監督者は、業務量や人間関係、職場の物理的環境など職場環境の問題点を把握し改善に努める役割を担う。

25. 問25．精神障害等に関する労災請求件数の近年の傾向として、最も適切なものはどれか。

    • ア．大きく減少している
    • イ．増加傾向にある
    • ウ．ほぼゼロである
    • エ．統計が存在しない

    正解：イ．増加傾向にある

    解説：精神障害等に関する労災請求件数は近年増加傾向にあり、メンタルヘルス対策の重要性が高まっている。

26. 問26．ラインによるケアにおいて、管理監督者が部下から相談を受けた際の対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．話を傾聴し必要に応じて専門スタッフへつなぐ
    • イ．自ら診断名を告げて治療を指示する
    • ウ．相談には一切応じない
    • エ．相談内容を本人の同意なく全社に公表する

    正解：ア．話を傾聴し必要に応じて専門スタッフへつなぐ

    解説：管理監督者は部下の話を傾聴し、必要に応じて産業保健スタッフや専門機関へ適切につなぐ役割を担う。

27. 問27．メンタルヘルスケアを進めるうえでの「一次予防」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．発症した不調者の早期発見
    • イ．不調を未然に防ぐための職場環境改善
    • ウ．休職者の職場復帰支援
    • エ．重症化した労働者の治療

    正解：イ．不調を未然に防ぐための職場環境改善

    解説：一次予防は不調を未然に防ぐ取り組みであり、職場環境改善やストレスチェックによる気づきの促進などが含まれる。

28. 問28．メンタルヘルスケアにおける「二次予防」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．不調の早期発見と適切な対応
    • イ．ストレス要因のそもそもの除去
    • ウ．職場復帰支援とリハビリテーション
    • エ．不調を未然に防ぐ職場環境改善

    正解：ア．不調の早期発見と適切な対応

    解説：二次予防は、メンタルヘルス不調を早期に発見し適切な対応を図る取り組みである。

29. 問29．メンタルヘルスケアにおける「三次予防」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。

    • ア．休業者の職場復帰支援と再発防止
    • イ．不調の早期発見
    • ウ．不調を未然に防ぐ取り組み
    • エ．採用時の適性検査の実施

    正解：ア．休業者の職場復帰支援と再発防止

    解説：三次予防は、メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰支援や再発防止を図る取り組みである。

30. 問30．管理監督者が部下のプライバシーを扱う際の基本姿勢として、最も適切なものはどれか。

    • ア．健康情報は自由に第三者へ提供してよい
    • イ．健康情報の取り扱いに配慮は不要である
    • ウ．健康情報はすべて社内掲示板で共有する
    • エ．健康情報は機微な個人情報として適正に取り扱う

    正解：エ．健康情報は機微な個人情報として適正に取り扱う

    解説：健康情報は機微な個人情報であり、目的に沿って適正に取り扱い、本人の同意や必要な範囲での共有に配慮する必要がある。

31. 問31．メンタルヘルス対策が企業にもたらすリスクマネジメント上の意義として、最も適切なものはどれか。

    • ア．法的リスクとは無関係である
    • イ．訴訟リスクをむしろ高める
    • ウ．安全配慮義務違反等の法的リスクの低減に資する
    • エ．リスクとは全く関係がない

    正解：ウ．安全配慮義務違反等の法的リスクの低減に資する

    解説：適切なメンタルヘルス対策は、安全配慮義務違反による民事訴訟や労災といった法的リスクの低減に資する。

32. 問32．心の健康づくり計画に盛り込むべき事項として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．事業者によるメンタルヘルスケアの方針の表明
    • イ．不調が疑われる特定個人の解雇方針
    • ウ．教育研修・情報提供の実施
    • エ．メンタルヘルスケアを推進する体制の整備

    正解：イ．不調が疑われる特定個人の解雇方針

    解説：心の健康づくり計画には、方針の表明や体制整備、4つのケアの推進、教育研修等が含まれる。特定個人の解雇方針は適切な計画事項ではない。

33. 問33．管理監督者が自身の役割を果たすうえで重要な前提として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者はストレスとは無縁である
    • イ．管理監督者は部下のケアのみに専念し自分の健康は無視すべき
    • ウ．管理監督者は健康管理を考える必要がない
    • エ．管理監督者自身もセルフケアに目を向けることが重要である

    正解：エ．管理監督者自身もセルフケアに目を向けることが重要である

    解説：管理監督者自身もストレスを抱える存在であり、まず自らの健康（セルフケア）にも目を向けることが重要である。

34. 問34．ハラスメントとメンタルヘルスの関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．ハラスメントはメンタルヘルスと無関係である
    • イ．ハラスメントはメンタルヘルス不調の要因となりうる
    • ウ．ハラスメントは管理監督者が関与しなくてよい
    • エ．ハラスメントは個人の問題で企業に責任はない

    正解：イ．ハラスメントはメンタルヘルス不調の要因となりうる

    解説：職場のハラスメントはメンタルヘルス不調の重要な要因となりうるため、管理監督者は防止に努める必要がある。

35. 問35．事業場におけるメンタルヘルスケアを効果的に進めるための基本的な考え方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．セルフケアのみを単独で行えばよい
    • イ．4つのケアが継続的・計画的に連携して行われる
    • ウ．ラインによるケアだけで十分である
    • エ．外部機関にすべて丸投げすればよい

    正解：イ．4つのケアが継続的・計画的に連携して行われる

    解説：4つのケアが継続的かつ計画的に、相互に連携しながら行われることが効果的なメンタルヘルスケアの基本である。

36. 問36．労働基準法に基づく事業者の義務に関連する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．労働時間に関する規制は存在しない
    • イ．賃金の上限のみを定めている
    • ウ．管理監督者にのみ適用される法律である
    • エ．労働時間・休憩・休日等の最低基準を定めている

    正解：エ．労働時間・休憩・休日等の最低基準を定めている

    解説：労働基準法は労働時間や休憩・休日などの労働条件の最低基準を定めており、過重労働防止の基盤となる。

37. 問37．管理監督者が部下のメンタルヘルス不調に気づいた場合の初期対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．気づかなかったことにする
    • イ．本人に黙って家族に通報する
    • ウ．直ちに退職を勧める
    • エ．話を聴いたうえで産業保健スタッフ等につなぐ

    正解：エ．話を聴いたうえで産業保健スタッフ等につなぐ

    解説：まずは話を聴き、必要に応じて産業医や保健師などの産業保健スタッフ、専門機関につなぐことが適切である。

38. 問38．メンタルヘルス不調の予防における職場環境改善の意義として、最も適切なものはどれか。

    • ア．ストレス要因の改善は不調の発生抑制に資する
    • イ．職場環境は労働者個人が改善すべきである
    • ウ．職場環境改善は不調の予防に役立たない
    • エ．職場環境改善は法令で禁止されている

    正解：ア．ストレス要因の改善は不調の発生抑制に資する

    解説：過大な業務量や人間関係の問題など職場環境のストレス要因を改善することは、一次予防として不調の発生を抑えることに資する。

39. 問39．管理監督者が部下の長時間労働を把握した場合の対応として、最も適切なものはどれか。

    • ア．長時間労働を放置してよい
    • イ．さらに業務を増やして対応力を試す
    • ウ．業務量の調整など適切な配慮・対応に努める
    • エ．長時間労働は本人の問題なので関与しない

    正解：ウ．業務量の調整など適切な配慮・対応に努める

    解説：長時間労働は健康障害のリスクを高めるため、業務量の調整や勤務状況の確認など、適切な配慮・対応が求められる。

40. 問40．「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が改正された年として正しいものはどれか。

    • ア．2008年
    • イ．2012年
    • ウ．2020年
    • エ．2015年

    正解：エ．2015年

    解説：同指針は2006年に策定され、2015年に改正された。

41. 問41．管理監督者として部下への対応で避けるべき言動として、最も適切なものはどれか。

    • ア．部下の話を傾聴する
    • イ．職場環境の改善に努める
    • ウ．必要に応じ産業保健スタッフへつなぐ
    • エ．安易な叱責や根性論で済ませ放置する

    正解：エ．安易な叱責や根性論で済ませ放置する

    解説：不調が疑われる部下に対し、安易な叱責や根性論で問題を放置することは不適切であり、適切な相談・対応が求められる。

42. 問42．メンタルヘルスケアにおける「教育研修・情報提供」の意義として、最も適切なものはどれか。

    • ア．情報提供は労働者を不安にさせるため避けるべき
    • イ．教育研修は不要で時間の無駄である
    • ウ．教育研修は4つのケアを進める基盤として重要である
    • エ．教育研修は管理監督者には不要である

    正解：ウ．教育研修は4つのケアを進める基盤として重要である

    解説：管理監督者や労働者への教育研修・情報提供は、4つのケアを適切に進めるための基盤であり、指針でも推進が求められている。

43. 問43．事業者がメンタルヘルスケアを推進する体制整備に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．体制整備は不要で個人任せでよい
    • イ．体制整備は外部に丸投げすればよい
    • ウ．衛生委員会等の活用など組織的な推進体制が求められる
    • エ．体制は一度作れば見直す必要はない

    正解：ウ．衛生委員会等の活用など組織的な推進体制が求められる

    解説：衛生委員会等の活用や産業保健スタッフの確保など、組織的・継続的に推進する体制づくりが求められる。

44. 問44．管理監督者が職場のメンタルヘルス対策で果たす「キーパーソン」としての位置づけに関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者の役割は限定的で重要ではない
    • イ．部下と接する立場にありラインケアの要として重要である
    • ウ．対策の中心は常に外部機関である
    • エ．管理監督者は対策に関与すべきでない

    正解：イ．部下と接する立場にありラインケアの要として重要である

    解説：管理監督者は部下と日常的に接し職場環境を把握できる立場にあり、ラインによるケアの要（キーパーソン）として重要な役割を担う。

45. 問45．安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．安全配慮義務違反でも賠償責任は一切生じない
    • イ．賠償責任は労働者本人のみが負う
    • ウ．義務違反と損害の因果関係が認められれば賠償責任を問われうる
    • エ．民事上の責任は存在しない

    正解：ウ．義務違反と損害の因果関係が認められれば賠償責任を問われうる

    解説：安全配慮義務違反があり損害との因果関係が認められれば、使用者は民事上の損害賠償責任を問われうる。

46. 問46．過重労働による健康障害を防止するうえで、管理監督者に求められる視点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．部下の労働時間や業務負荷を把握し是正する視点
    • イ．部下の労働時間には関心を持たない
    • ウ．業務負荷は多いほどよいという視点
    • エ．健康より成果のみを重視する視点

    正解：ア．部下の労働時間や業務負荷を把握し是正する視点

    解説：管理監督者は部下の労働時間や業務負荷を把握し、過重な状態を是正する視点を持つことが求められる。

47. 問47．メンタルヘルス対策を企業活動の中に位置づける考え方として、最も適切なものはどれか。

    • ア．人材確保や生産性に関わる経営課題として位置づける
    • イ．コストとしてのみ捉え削減対象とする
    • ウ．経営とは無関係な福利厚生の余興である
    • エ．法令対応のためだけの形式的な取り組みである

    正解：ア．人材確保や生産性に関わる経営課題として位置づける

    解説：メンタルヘルス対策は人材の確保・定着や生産性、企業イメージにも関わり、経営課題として位置づけることが望ましい。

48. 問48．管理監督者が部下のメンタルヘルスに配慮する際の「日常的な観察」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

    • ア．勤怠や言動の変化などの観察で不調のサインに気づく
    • イ．日常的な観察は不要である
    • ウ．観察はプライバシー侵害なので一切してはならない
    • エ．観察は産業医のみが行うべきである

    正解：ア．勤怠や言動の変化などの観察で不調のサインに気づく

    解説：勤怠の乱れや表情・言動の変化など、日常的な観察を通じて部下の不調のサインに気づくことが重要である。

49. 問49．企業がメンタルヘルス不調を放置した場合に生じうる影響として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．生産性の低下
    • イ．休職・離職の増加
    • ウ．企業イメージの向上
    • エ．法的リスクの増大

    正解：ウ．企業イメージの向上

    解説：放置は生産性低下、休職・離職の増加、法的リスクの増大などを招きうる。企業イメージの向上は放置の結果ではない。

50. 問50．メンタルヘルスケアにおいて「事業場外資源」を活用する利点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．社外資源は専門的知識がなく利点はない
    • イ．活用すると必ず情報が漏えいする
    • ウ．専門的な知識・技術による支援を受けられる
    • エ．社内対応より常に劣る

    正解：ウ．専門的な知識・技術による支援を受けられる

    解説：外部の専門機関は専門的な知識・技術を有し、社内では対応が難しいケースに専門的支援を提供できる利点がある。

51. 問51．管理監督者が部下の不調に気づいた際、産業医や保健師につなぐことの意義として、最も適切なものはどれか。

    • ア．管理監督者が自ら診断すべきなので意味がない
    • イ．専門的な判断・対応につなげることができる
    • ウ．つなぐと部下の評価が下がるので避けるべき
    • エ．つなぐ行為は法令違反である

    正解：イ．専門的な判断・対応につなげることができる

    解説：医学的・専門的な判断や対応は産業保健スタッフが担うため、適切に橋渡しすることで専門的支援につなげられる。

52. 問52．「心の健康づくり計画」を実効性あるものとするうえで重要な点として、最も適切なものはどれか。

    • ア．実施状況を評価し継続的に改善していくことが重要である
    • イ．計画は形式的に作成すればよい
    • ウ．評価や見直しはむしろ有害である
    • エ．一度策定すれば見直しは不要である

    正解：ア．実施状況を評価し継続的に改善していくことが重要である

    解説：計画は策定して終わりではなく、実施状況を評価し継続的に改善（PDCA）していくことが重要である。

53. 問53．管理監督者がメンタルヘルスに関する正しい知識を持つことの意義として、最も適切なものはどれか。

    • ア．知識は不要で経験のみで対応すればよい
    • イ．偏見によらず適切に対応する基盤となる
    • ウ．知識を持つとかえって対応が難しくなる
    • エ．知識は専門職のみが持てばよい

    正解：イ．偏見によらず適切に対応する基盤となる

    解説：正しい知識は、偏見によらず適切に部下に対応し、早期発見・早期対応や職場環境改善を進める基盤となる。

54. 問54．労働者のメンタルヘルスをめぐる企業の取り組みの方向性として、最も適切なものはどれか。

    • ア．発症後の治療のみに限定すべきである
    • イ．対策は一切行わない方向が望ましい
    • ウ．未然防止を含む予防的・総合的な取り組みが重視される
    • エ．個人の自助努力のみに委ねるべきである

    正解：ウ．未然防止を含む予防的・総合的な取り組みが重視される

    解説：不調者への対応だけでなく、未然防止（一次予防）を含めた予防的・総合的な取り組みへと重点が置かれている。

55. 問55．管理監督者が部下のメンタルヘルスに関わるうえで持つべき態度として、最も適切でないものはどれか。

    • ア．部下の変化に関心を持ち観察する
    • イ．不調を本人の甘えと決めつけて対応しない
    • ウ．必要時に産業保健スタッフへ相談する
    • エ．職場環境の改善に取り組む

    正解：イ．不調を本人の甘えと決めつけて対応しない

    解説：不調を本人の甘えと決めつけて対応しない態度は不適切であり、偏見を排し適切に支援する姿勢が求められる。