1級管工事施工管理技士(第一次検定)「施工管理法」の一問一答
📖 1級管工事施工管理技士(第一次検定)「施工管理法」の全75問と解説(一覧)
1級管工事施工管理技士(第一次検定)の施工管理法に関する一問一答(全75問)の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1.施工計画の立案にあたっては、設計図書の照査、現場の事前調査、関係法令の確認、近隣条件の調査を行ったうえで、施工計画書を作成し発注者の承諾を得る必要がある。
正解:○(正しい)
解説:公共建築工事標準仕様書では、受注者は施工計画書を作成し監督職員に提出することが定められています。事前調査・法令確認・近隣調整を経て総合・工種別計画書を作成します。
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問2.道路占用許可は道路法に基づき道路管理者に申請し、道路使用許可は道路交通法に基づき所轄警察署長に申請するもので、両者は別個の手続である。
正解:○(正しい)
解説:道路占用許可(道路法32条)は道路管理者へ、道路使用許可(道路交通法77条)は警察署長へ申請します。両者は根拠法も所管も異なるため、双方の許可が必要な場合があります。
根拠:道路交通法 第77条 / 道路法 第32条 (出典: e-Gov法令検索)
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問3.浄化槽工事を業として行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならず、建設業の許可を受けていても浄化槽工事業の登録は別途必要である。
正解:○(正しい)
解説:浄化槽法21条で浄化槽工事業者は都道府県知事の登録が必要です。建設業の管工事業許可を受けている場合は登録は不要だが「特例浄化槽工事業者」として届出が必要です。
根拠:浄化槽法 第21条 (出典: e-Gov法令検索)
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問4.仮設計画における仮設物の配置計画では、安全性・作業効率に加え、第三者への影響、資材搬入動線、近隣への騒音振動対策を総合的に勘案する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:仮設計画は工事の安全・品質・工程を左右する重要な計画です。仮設事務所・材料置場・足場・揚重設備・工事用電力等を、敷地条件・搬入動線・近隣環境を考慮して配置します。
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問5.ネットワーク工程表のダミーは作業の前後関係(順序関係)のみを表し、所要時間や資源を持たない疑似作業で、点線矢印で表示される。
正解:○(正しい)
解説:ダミーは作業相互の論理的順序を示すための仮想作業で、時間も資源も消費しません。点線矢線で記入し、作業の重複表示防止や順序明示のために使用します。
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問6.ネットワーク工程表におけるフリーフロート(FF)は、その作業を最早開始時刻で開始し最早終了時刻で終了させた場合に、後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに使用できる余裕時間である。
正解:○(正しい)
解説:FF=後続作業のEST−当該作業のEFTで求められ、後続作業に影響を与えずに使える余裕です。TF(トータルフロート)≧FFの関係があり、FFを使い切ってもTFは残ります。
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問7.タクト工程表は、同種の作業を多層階の建物などで階を変えながら繰り返し進める場合に有効で、各作業の所要時間を均等化し流れ作業として進捗管理する手法である。
正解:○(正しい)
解説:タクト工程表は基準階の工事など同じ作業の繰り返しに適し、作業速度(タクト)を一定にして資源・人員を平準化します。集合住宅・ホテル等の設備工事で多用されます。
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問8.出来高累計曲線(Sカーブ)は工事の累計出来高を時間軸上に表したもので、上方限界曲線と下方限界曲線で囲まれた範囲をバナナ曲線と呼び、その範囲内で進捗管理を行う。
正解:○(正しい)
解説:Sカーブは初期・終期の出来高は緩やかで中期に急増するS字形を示します。バナナ曲線は上方・下方の許容限界を示し、実出来高曲線がその範囲内に収まるよう管理します。
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問9.工程管理においてフォローアップとは、当初工程表と実施工程を比較し、進捗の遅れや早まりを確認して必要に応じて工程の見直しや修正を行う活動である。
正解:○(正しい)
解説:フォローアップは進捗管理の中核で、計画と実績の差を分析し、原因究明と対策(人員増・工法変更・順序変更等)を講じることで工期遵守を図ります。
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問10.QC七つ道具のパレート図は、不良項目を発生件数の多い順に棒グラフで並べ、累積比率を折れ線で示すもので、重点管理項目の選定に用いられる。
正解:○(正しい)
解説:パレート図は重要度の高い少数項目に管理を集中する「重点指向(パレートの法則)」を可視化する手法で、上位20%の項目で全体の80%を占めることが多いとされます。
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問11.特性要因図(フィッシュボーン図)は、結果(特性)に対する原因(要因)を魚の骨状に系統的に整理する図で、不良原因の網羅的洗い出しに有効である。
正解:○(正しい)
解説:特性要因図は石川馨が考案した手法で、4M(人・機械・材料・方法)や5M+1Eで要因を分類し、ブレーンストーミングと組み合わせて原因究明に活用します。
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問12.管理図はデータの時系列変動を中心線・上方管理限界(UCL)・下方管理限界(LCL)とともに示し、工程が統計的管理状態にあるか否かを判定する。
正解:○(正しい)
解説:管理図は工程の安定性を統計的に判定する手法で、X̄-R管理図(計量値)やp管理図・c管理図(計数値)等があります。点が管理限界外なら異常原因を究明します。
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問13.ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を規定する国際規格であり、第三者認証を受けることで品質保証能力を対外的に証明できる。
正解:○(正しい)
解説:ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を定め、認証取得により対外的な品質保証能力を示せます。プロセスアプローチとPDCAを基本としています。
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問14.抜取検査はロットからサンプルを抜き取って検査し、ロット全体の合否を判定する方式で、破壊検査や全数検査が困難な場合に採用される。
正解:○(正しい)
解説:抜取検査は経済性と合理性から採用され、計数規準型・調整型・連続生産型等があります。OC曲線で生産者危険・消費者危険を考慮し、AQL・LTPDを設定します。
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問15.冷温水配管の水圧試験は、最高使用圧力の1.5倍以上(最小0.75MPa)の圧力で60分以上保持し、漏れがないことを確認する。
正解:○(正しい)
解説:冷温水管(低圧)は最高使用圧力の1.5倍以上かつ最小0.75MPa、保持60分以上が一般的です。配管種別と圧力区分により試験圧力は異なり、SHASE-S010等で規定されます。
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問16.排水・通気配管の満水試験は、最小30分以上保持し、漏れや水位低下がないことを確認するもので、隠ぺい部の配管試験に用いられる。
正解:○(正しい)
解説:排水・通気管は満水試験(または減圧試験)で気密・水密を確認します。試験圧は0.03MPa(3m水柱)以上で30分以上保持が一般的です。
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問17.労働災害の度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で表され、災害発生頻度を示す指標である。
正解:○(正しい)
解説:度数率=死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000で計算し、災害発生頻度を表します。これに対し強度率は労働損失日数÷延べ実労働時間×1,000で重篤度を表します。
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問18.酸素欠乏危険作業とは、空気中の酸素濃度が18%未満となるおそれのある場所での作業をいい、第1種・第2種の区分があり、それぞれ酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:酸欠則では酸素濃度18%未満を酸素欠乏とし、硫化水素濃度10ppm超は酸欠等とします。ピット・タンク・地下室等の作業では換気・測定・主任者選任が義務付けられます。
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問19.鋼管の支持間隔は管径により定められ、たとえばSGP25Aの横走り管では概ね3m以下、立て管では各階1か所程度を標準とする。
正解:○(正しい)
解説:横走り鋼管の支持間隔は管径20A以下で2m、25A以上で3m程度(SHASE-S010)です。立て管は各階1か所が原則で、地震時の脱落防止に振れ止め支持も必要です。
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問20.特定建設作業の届出は、作業開始日の7日前までに市町村長へ届け出る必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。騒音規制法・振動規制法に基づく特定建設作業の届出は、作業開始日の7日前までに市町村長へ届け出ます。
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問21.ネットワーク工程表におけるクリティカルパスは、最も余裕(フロート)が小さい経路であり、これに遅れが生じると全体工期が延びる経路である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。クリティカルパスはトータルフロートが0(最小)となる経路で、所要日数が最長の経路です。この経路上の作業が遅れると工期が延び、短縮すれば工期短縮できます。
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問22.バーチャート工程表は作業の所要日数を棒で示すため作成は容易だが、作業相互の関連や重点作業の把握が難しいという欠点がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。バーチャートは作成が容易で進捗の把握も視覚的にしやすいが、作業相互の関連性やクリティカルパスの把握が困難な短所があります。
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問23.工程・原価・品質の関係において、工程を極端に速めると原価は上昇し品質も低下しやすく、工程を極端に遅らせると原価は低下せず逆に上昇する傾向がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。「最適工程」付近に最小原価が存在し、急ぎすぎても遅らせすぎても原価は上昇します。品質との関係も同様で、工程・原価・品質はトレードオフ関係にあります。
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問24.品質管理におけるPDCAサイクルは、Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action(改善)の順に継続的に回す管理手法である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。PDCAはPlan→Do→Check→Actionの順で回し、Actionで次のPlanへ反映する継続的改善のサイクルです。設問の順序が異なれば誤りとなります。
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問25.ヒストグラムは、計量値データを階級ごとに区分し度数を柱状で表したもので、データの分布の中心・ばらつき・形状を把握するために用いられる。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ヒストグラムは計量値の度数分布を表す柱状グラフで、規格値との関係や工程能力の把握に用います。
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問26.給水配管(給水管)の水圧試験では、最小試験圧力を1.75MPa以上として、保持時間60分以上で漏れがないことを確認する。
正解:○(正しい)
解説:正しい。給水管の水圧試験は最高使用圧力の1.5倍かつ最小1.75MPa以上、保持時間60分以上が標準です。試験圧力・時間の数値が誤れば誤った設問となります。
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問27.都市ガス配管の気密試験は不活性ガス(窒素等)または空気を用いて行い、酸素は使用してはならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。ガス配管の気密試験には窒素等の不活性ガスまたは空気を用い、酸素は爆発のおそれがあるため絶対に使用しません。
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問28.足場の作業床は、高さ2m以上の場所では幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、床材と建地との隙間12cm未満とすることが労働安全衛生規則で定められている。
正解:○(正しい)
解説:正しい。安衛則563条で高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下、建地との隙間12cm未満です。設問の数値が異なれば誤りとなります。
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問29.ガス溶接作業を行う場合、可燃性ガス容器(アセチレン等)と酸素容器は、転倒防止措置を講じ、別々に保管し、火気から5m以上離す必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。安衛則257条で可燃性ガスと酸素ガス容器は別々に保管し、火気から5m以上離します。容器は40℃以下に保ち、転倒防止と直射日光遮断が必要です。
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問30.塩化ビニル管(VP)の横走り管の支持間隔は、管径に応じて1.0〜2.0m程度と鋼管より短くし、たわみや変形を防止する必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。塩ビ管は鋼管より剛性が低いため支持間隔を短くし1〜2m程度、立て管は各階1か所程度です。
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問31.スパイラルダクトは亜鉛鉄板を螺旋状に巻いて成形した円形ダクトで、はぜによる剛性が高く、矩形ダクトより小径化・薄板化が可能である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。スパイラルダクトははぜ補強により圧縮・座屈強度が高く、矩形より薄い板厚で同等の強度を確保できます。
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問32.冷凍機・空調機等の防振据付では、防振ゴム・防振ばねを機器質量・固有振動数に応じて選定し、機器回転数と防振系固有振動数の比(振動数比)を√2以上とする必要がある。
正解:○(正しい)
解説:正しい。防振効果は強制振動数と固有振動数の比が√2を超えると現れ、実用上3〜4以上が望ましいです。
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問33.試運転調整の結果は試運転調整報告書としてまとめ、運転データ・調整値・是正事項を記録して発注者に提出し、引渡し後の運転管理の基礎資料とする。
正解:○(正しい)
解説:正しい。試運転調整報告書は引渡しの必須書類で、機器仕様・運転データ・調整結果・取扱説明書・保守点検要領等を含み、発注者の運転管理に活用されます。
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問34.現場代理人は工事現場における請負人の代理人として常駐し、運営取締りを行う者で、原則として主任技術者・監理技術者と兼務可能である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。現場代理人は公共工事標準請負契約約款10条で常駐義務があり、主任・監理技術者と兼務可能(一定要件)です。
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問35.新QC七つ道具のうち、親和図法は言語データを類似性により整理する手法で、KJ法を基にしたものである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。親和図法は混沌とした言語データをグループ化して全体像を把握する手法で、KJ法に基づきます。系統図法・連関図法等とともに新QC七つ道具を構成します。
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問36.チェックシートは点検・調査項目をあらかじめ表にしておき、データを記入する用紙で、不適合の発見・記録に用いられるQC七つ道具の一つである。
正解:○(正しい)
解説:正しい。チェックシートはデータ収集を容易・確実にするための様式で、記録用と点検用があります。
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問37.鋼管の突合せ溶接における開先角度は60°前後を標準とし、ルート間隔1〜3mm程度、ルート面1〜2mm程度を確保するのが一般的である。
正解:○(正しい)
解説:正しい。突合せ溶接の標準開先角度は60°前後(V形)、ルート間隔1〜3mm、ルート面1〜2mmです。数値が極端に異なれば誤りで、溶接欠陥の原因となります。
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問38.受水タンクの据付では、点検・清掃のため周囲60cm以上、上部100cm以上、下部60cm以上の保守スペースを確保しなければならない。
正解:○(正しい)
解説:正しい。建築基準法施行令129条の2の5・告示1597号で受水タンクは周囲・下部60cm以上、上部100cm以上の保守スペース確保が必要です。
根拠:建築基準法施行令 第129条の2の5 (出典: e-Gov法令検索)
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問39.施工計画の事前調査において、最も重要な調査項目は次のうちどれか。
- ア.資材の市場価格のみの調査
- イ.労務単価のみの調査
- ウ.現場の地形・地質・地中埋設物・周辺環境・既存設備の総合的な調査
- エ.天候の長期予報のみの調査
正解:ウ.現場の地形・地質・地中埋設物・周辺環境・既存設備の総合的な調査
解説:事前調査では現場の物理的条件(地形・地質・地中障害)と近隣環境・既存設備・関係法令の確認が最重要です。総合的な調査が施工計画の精度を左右します。
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問40.施工計画における届出・許可に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.浄化槽工事業の登録は厚生労働大臣に行う
- イ.道路使用許可は道路管理者に申請する
- ウ.道路占用許可は警察署長に申請する
- エ.特定建設作業の届出は作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る
正解:エ.特定建設作業の届出は作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る
解説:特定建設作業の届出は騒音規制法・振動規制法に基づき、作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る必要があります。手続先・時期を正確に把握すべきです。
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問41.排水管の勾配に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.管径65以下では1/50以上の勾配を確保する
- イ.管径が大きいほど急勾配にする必要がある
- ウ.勾配を急にするほど自浄作用が高まる
- エ.管径100の横管は1/50以上の勾配が必要である
正解:ア.管径65以下では1/50以上の勾配を確保する
解説:排水横管の勾配は管径が大きいほど緩くでき、65以下で1/50、75・100で1/100、125で1/150、150以上で1/200が標準です。自浄流速確保が目的です。
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問42.施工計画書の作成に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.発注者が作成し受注者に渡す
- イ.受注者が作成し監督職員に提出して承諾を得る
- ウ.監督官庁が作成し公示する
- エ.下請業者のみが作成する
正解:イ.受注者が作成し監督職員に提出して承諾を得る
解説:施工計画書は受注者(請負人)が作成し、監督職員(発注者側)に提出して確認・承諾を得るものです。総合施工計画書と工種別施工計画書からなります。
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問43.QC七つ道具の用途に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.散布図はロット合否判定に用いる
- イ.ヒストグラムは2変量の相関分析に用いる
- ウ.パレート図は重点管理項目の選定に用いる
- エ.管理図は要因の系統的整理に用いる
正解:ウ.パレート図は重点管理項目の選定に用いる
解説:パレート図は不良項目を発生件数順に並べ累積比率を示すことで、重点管理項目を明確化する手法で、ABC分析にも応用される代表的なQC七つ道具です。
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問44.ネットワーク工程表における用語の説明として、最も適当なものはどれか。
- ア.ダミーは所要日数を持つ仮想作業である
- イ.EFTはLFTから求める
- ウ.フリーフロートはトータルフロートより常に大きい
- エ.クリティカルパスはトータルフロートが0の経路である
正解:エ.クリティカルパスはトータルフロートが0の経路である
解説:クリティカルパスは所要日数が最長の経路で、トータルフロートが0となる経路です。この経路上の作業が遅れると工期全体が遅延します。
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問45.QC七つ道具の組合せとして、最も適当でないものはどれか。
- ア.親和図法─計量値データの分布把握
- イ.パレート図─重点項目の選定
- ウ.散布図─2変量の相関分析
- エ.特性要因図─原因の整理
正解:ア.親和図法─計量値データの分布把握
解説:QC七つ道具はパレート図・特性要因図・ヒストグラム・管理図・散布図・チェックシート・グラフ(または層別)で、親和図法は新QC七つ道具に分類されます。
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問46.配管の試験圧力に関する次の記述のうち、最も適当でないものはどれか。
- ア.給水管の水圧試験は最小1.75MPa以上、60分以上保持する
- イ.排水・通気管の満水試験は最小1.75MPaで60分以上保持する
- ウ.冷温水管の水圧試験は最小0.75MPa以上、60分以上保持する
- エ.蒸気管の水圧試験は最高使用圧力の2倍かつ最小0.2MPa以上とする
正解:イ.排水・通気管の満水試験は最小1.75MPaで60分以上保持する
解説:排水・通気管は満水試験(水頭3m以上、0.03MPa)で30分以上保持が標準です。1.75MPaは給水管などの高圧試験用で、排水管にこれを適用するのは誤りです。
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問47.建設工事の安全管理に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下とする
- イ.墜落制止用器具は原則フルハーネス型を使用させる
- ウ.酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が16%未満となるおそれのある状態をいう
- エ.リスクアセスメントは危険源の特定→見積もり→評価→対策の手順で行う
正解:ウ.酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が16%未満となるおそれのある状態をいう
解説:酸素欠乏とは酸素濃度18%未満を指します。16%未満ではありません。第二種は酸欠と硫化水素10ppm超を含むより危険な区分です。
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問48.鋼管の溶接接合に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.突合せ溶接の開先角度は60°前後を標準とする
- イ.ルート間隔は1〜3mm程度を標準とする
- ウ.溶接前に開先面の油・水分・スケールを除去する
- エ.ステンレス鋼管のTIG溶接のバックシールドガスには酸素を用いる
正解:エ.ステンレス鋼管のTIG溶接のバックシールドガスには酸素を用いる
解説:ステンレス鋼管のTIG溶接は内面酸化(鋭敏化)を防ぐためバックシールドガスに窒素・アルゴンを使用します。酸素は逆に酸化を促進するため誤りです。
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問49.ダクトの施工に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.矩形ダクトの板厚は短辺寸法が大きいほど薄くしてよい
- イ.スパイラルダクトは矩形ダクトより小径化・薄板化が可能である
- ウ.屋外露出ダクトには防露・防食施工を施す
- エ.低圧ダクトの漏れ試験圧力は±500Pa以下を標準とする
正解:ア.矩形ダクトの板厚は短辺寸法が大きいほど薄くしてよい
解説:矩形ダクトの板厚は短辺寸法が大きいほど厚くなり、450以下で0.5mm、〜1500で0.8mm、〜2200で1.0mmが標準です。「大きいほど薄く」とする選択肢が誤りです。
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問50.受水タンクの据付に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.周囲には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
- イ.上部には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
- ウ.下部には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
- エ.通気管・オーバーフロー管には防虫網を設ける
正解:イ.上部には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
解説:受水タンク上部の保守スペースは100cm以上が必要で、60cm以上は周囲・下部の基準です。建築基準法施行令129条の2の5および告示で規定されています。
根拠:建築基準法施行令 第129条の2の5 (出典: e-Gov法令検索)
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問51.工程管理に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.ネットワーク工程表はクリティカルパスを把握しやすい
- イ.タクト工程表は同種作業を繰り返す工事に適する
- ウ.バーチャート工程表は作業相互の関連性を明確に表現できる
- エ.出来高累計曲線(Sカーブ)は予定と実績の進捗比較に用いられる
正解:ウ.バーチャート工程表は作業相互の関連性を明確に表現できる
解説:バーチャートは作成が容易で進捗把握しやすい反面、作業間の論理的関連性やクリティカルパスの把握が困難です。「関連が明確」とは逆の特徴です。
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問52.労働災害の指標に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.度数率は延べ実労働時間1,000時間当たりの死傷者数で表す
- イ.強度率は延べ実労働時間100万時間当たりの死傷者数で表す
- ウ.度数率と強度率は同じ値となる
- エ.年千人率は労働者1,000人当たりの年間死傷者数で表す
正解:エ.年千人率は労働者1,000人当たりの年間死傷者数で表す
解説:年千人率は労働者千人当たり年間死傷者数で表されます。度数率は百万時間当たり死傷者数、強度率は千時間当たり労働損失日数で、各指標の意味を区別する必要があります。
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問53.防振据付に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.振動数比が√2を超えると防振効果が現れる
- イ.防振系の固有振動数は機器の回転数と一致させるのがよい
- ウ.振動数比が1付近で防振効果が最大となる
- エ.防振ゴムは低周波数領域での防振性能が極めて高い
正解:ア.振動数比が√2を超えると防振効果が現れる
解説:防振効果は強制振動数と防振系固有振動数の比が√2を超えて初めて現れ、実用上は3〜4以上が望ましいです。比が1付近では共振の危険があります。
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問54.ポンプの据付に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.ポンプ据付では軸心調整は不要である
- イ.共通ベース上に据付け、軸心調整後に基礎ボルトを締め付ける
- ウ.基礎は水平でなくてもよい
- エ.基礎ボルトの締付けはグラウト充填前に完了させる
正解:イ.共通ベース上に据付け、軸心調整後に基礎ボルトを締め付ける
解説:ポンプと電動機を共通ベース上に据付け、軸心調整(カップリングの面間・芯出し)後に基礎ボルトを締め付けます。基礎水平度・軸心調整精度を許容値内に収めます。
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問55.鋼管(SGP25A)の支持間隔に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.横走り管の支持間隔は管径によらず一律1mとする
- イ.立て管は支持を省略してよい
- ウ.横走り管(25A以上)の支持間隔は概ね3m以下を標準とする
- エ.立て管の振れ止め支持は不要である
正解:ウ.横走り管(25A以上)の支持間隔は概ね3m以下を標準とする
解説:横走り鋼管の支持間隔は管径20A以下で2m、25A以上で3m程度(SHASE-S010)が標準です。立て管は各階1か所が原則で、振れ止め支持と併用します。
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問56.管理図の判定基準に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.管理限界線は中心線±1σで設定する
- イ.管理限界線は中心線±2σで設定する
- ウ.管理限界線は中心線±6σで設定する
- エ.管理限界線は中心線±3σで設定する
正解:エ.管理限界線は中心線±3σで設定する
解説:管理図の管理限界線は中心線±3σ(標準偏差)で設定し、±3σ外の点出現確率は約0.27%です。点が管理限界外なら異常原因の存在を疑います。
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問57.試運転調整に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.TABは試運転調整の一環として実施される
- イ.水量バランス調整は不要である
- ウ.試運転調整は引渡し後に発注者が実施する作業である
- エ.風量バランス調整はダンパー操作のみで完結する
正解:ア.TABは試運転調整の一環として実施される
解説:TAB(Testing Adjusting and Balancing)は試運転調整の一環として、空調・衛生設備の試験・調整・バランシングを総合的に実施する手法で、引渡し前に必須の業務です。
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問58.保温・防露施工に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.冷温水管・冷風ダクトには結露防止のため防露施工を行う
- イ.保温材は熱伝導率が大きいほど高性能である
- ウ.屋外露出部はさらに厚く防露施工を行う
- エ.保温材厚は使用温度差や周囲湿度に応じて選定する
正解:イ.保温材は熱伝導率が大きいほど高性能である
解説:保温材は熱伝導率が小さいほど断熱性能が高く、高性能です。熱伝導率の大小と性能の関係を逆に述べた選択肢が誤りとなります。
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問59.ISO9000ファミリーに関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を規定する
- イ.ISO9000は用語・基本概念を定める
- ウ.ISO9001は環境マネジメントシステムの要求事項を規定する
- エ.ISO9004はパフォーマンス改善の指針を示す
正解:ウ.ISO9001は環境マネジメントシステムの要求事項を規定する
解説:ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を規定する規格です。「環境マネジメントシステム」を規定するのはISO14001で、ISO9001ではありません。
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問60.酸素欠乏危険作業に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.酸素欠乏とは酸素濃度18%未満となるおそれのある状態をいう
- イ.酸素欠乏危険作業には第一種・第二種の区分がある
- ウ.第二種は硫化水素濃度10ppm超のおそれを含む
- エ.酸素欠乏とは酸素濃度16%未満となるおそれのある状態をいう
正解:エ.酸素欠乏とは酸素濃度16%未満となるおそれのある状態をいう
解説:酸素欠乏とは酸素濃度18%未満を指します。16%未満ではありません。第二種は硫化水素10ppm超を含むより危険な区分で、第一種は酸欠のみの区分です。
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問61.排水・通気配管の試験に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.試験圧は冷温水管と同じ0.75MPa以上とする
- イ.満水試験は隠ぺい部の配管確認に用いられる
- ウ.試験圧は水頭3m(0.03MPa)以上が一般的である
- エ.保持時間は30分以上を標準とする
正解:ア.試験圧は冷温水管と同じ0.75MPa以上とする
解説:排水・通気管の満水試験は試験圧0.03MPa(水頭3m)以上、保持30分以上が一般的です。冷温水管の0.75MPaを排水管に適用するのは誤りです。
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問62.ダクトの板厚(亜鉛鉄板矩形ダクト・低圧)に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.板厚は短辺寸法によらず0.3mm一律とする
- イ.短辺450以下は0.5mmを標準とする
- ウ.板厚は短辺寸法が大きいほど薄くする
- エ.短辺450以下は1.2mmが必要である
正解:イ.短辺450以下は0.5mmを標準とする
解説:矩形ダクトの板厚はSHASE-S010等で短辺450以下で0.5mm、〜750で0.6mm、〜1500で0.8mm、〜2200で1.0mm、それ以上で1.2mmが標準です。
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問63.通水試験に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.通水試験は給水のみを確認する
- イ.通水試験は満水試験の前に実施する
- ウ.通水試験は給水・給湯・排水系統の総合確認である
- エ.通水試験は排水のみを確認する
正解:ウ.通水試験は給水・給湯・排水系統の総合確認である
解説:通水試験は給水・給湯・排水系統に通水し、漏れ・水栓動作・排水機能・トラップ封水・通気の確認を総合的に行う、引渡し前の最終確認試験です。
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問64.新QC七つ道具に該当しないものはどれか。
- ア.親和図法
- イ.PDPC法
- ウ.連関図法
- エ.パレート図
正解:エ.パレート図
解説:新QC七つ道具は親和図法・連関図法・系統図法・マトリックス図法・アローダイアグラム法・PDPC法・マトリックスデータ解析法です。パレート図はQC七つ道具です。
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問65.工程・原価・品質の関係に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.最適工程付近で原価が最小となる
- イ.工程を急ぐほど原価は低下する
- ウ.工程を遅らせるほど品質は向上する
- エ.工程は遅いほど原価は低下する
正解:ア.最適工程付近で原価が最小となる
解説:最適工程付近で原価が最小となり、急ぎすぎても遅らせすぎても原価は上昇します。工程・原価・品質は相互にトレードオフ関係にあります。
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問66.塩化ビニル管(VP)の支持間隔に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.鋼管より長く設定してよい
- イ.鋼管より短く1.0〜2.0m程度とする
- ウ.管径によらず一律3mとする
- エ.鋼管と同一でよい
正解:イ.鋼管より短く1.0〜2.0m程度とする
解説:塩ビ管は鋼管より剛性が低いため横走り管は1.0〜2.0m程度と短くし、立て管は各階1か所程度を標準とします。たわみ・変形防止のため鋼管より短くします。
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問67.労働安全衛生法に基づく安全管理に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.高さ2m以上の作業床は幅20cm以上でよい
- イ.床材間の隙間は10cm以下でよい
- ウ.高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下とする
- エ.建地との隙間は30cm未満でよい
正解:ウ.高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下とする
解説:高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、建地との隙間12cm未満とすることが安衛則563条で規定されています。
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問68.建設業の現場代理人に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.現場代理人は常駐義務がない
- イ.現場代理人は発注者の代理である
- ウ.現場代理人は主任技術者と兼務できない
- エ.現場代理人は請負人の代理として常駐し運営取締りを行う
正解:エ.現場代理人は請負人の代理として常駐し運営取締りを行う
解説:現場代理人は公共工事標準請負契約約款10条に基づき工事現場に常駐し運営取締りを行います。一定要件下で主任技術者・監理技術者と兼務可能です。
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問69.施工計画の事前調査項目として、最も適当でないものはどれか。
- ア.株価動向の調査
- イ.近隣環境(騒音・振動の苦情リスク)の調査
- ウ.関係法令・許認可手続の確認
- エ.地形・地質・地中埋設物の調査
正解:ア.株価動向の調査
解説:事前調査は現場の地形・地質・地中埋設物・近隣環境・既存設備・関係法令等を対象とし、株価動向は施工計画の事前調査には該当しません。
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問70.ネットワーク工程表のフロートに関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.TFはFFより小さい
- イ.TFはFF以上である
- ウ.FFは常に0である
- エ.FFはTFより大きい
正解:イ.TFはFF以上である
解説:FF(フリーフロート)は後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに使用できる余裕で、TF(トータルフロート)≧FFの関係があります。
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問71.鋼管溶接の検査に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.放射線透過試験は内部欠陥の検出に有効である
- イ.超音波探傷試験は内部欠陥の検出に用いる
- ウ.水圧試験は溶接部の非破壊検査である
- エ.浸透探傷試験は表面欠陥の検出に用いる
正解:ウ.水圧試験は溶接部の非破壊検査である
解説:非破壊検査として放射線透過試験(RT)・超音波探傷試験(UT)・磁粉探傷試験(MT)・浸透探傷試験(PT)等が用いられます。圧力試験は性能確認の試験で非破壊検査ではありません。
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問72.ダクト系統の漏れ試験に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.低圧ダクトの試験圧力は±500Pa以下とする
- イ.高圧1ダクトは+500〜+1000Paで試験する
- ウ.高圧2ダクトは+1000〜+2500Paで試験する
- エ.全ダクトを一律3000Paで試験する
正解:エ.全ダクトを一律3000Paで試験する
解説:低圧ダクトは±500Pa以下、高圧1は+500〜+1000Pa、高圧2は+1000〜+2500Paの試験圧力区分があり、ダクト圧力区分と試験圧力は対応しています。
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問73.機器据付(基礎・防振)に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア.防振系固有振動数は機器回転数と同一にするのがよい
- イ.防振ゴム・防振ばねは機器質量と固有振動数に応じて選定する
- ウ.防振据付では振動数比√2超の領域で効果が出る
- エ.基礎は水平に仕上げ強度を確保する
正解:ア.防振系固有振動数は機器回転数と同一にするのがよい
解説:防振据付では機器回転数と防振系固有振動数の比が√2を超える領域で防振効果が現れます。比が1付近では共振が生じるため避ける必要があります。
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問74.1級管工事施工管理技士第一次検定の応用能力問題に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.応用能力問題は出題されない
- イ.応用能力問題は施工管理法の実務的判断を問う設問で出題される
- ウ.応用能力問題は記述式である
- エ.応用能力問題は全体得点に含まれない
正解:イ.応用能力問題は施工管理法の実務的判断を問う設問で出題される
解説:第一次検定では応用能力問題が独立して出題され、全体60%以上かつ応用能力分野でも60%以上の正答率が合格要件です。施工管理法に関する実務的判断力が問われます。
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問75.リスクアセスメントに関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア.労働者個人の責任に基づき各自で実施する手法である
- イ.災害発生後に原因究明として実施する手法である
- ウ.危険源の特定→リスクの見積り→評価→低減対策の手順で実施する
- エ.化学物質を扱う業務以外では実施できない
正解:ウ.危険源の特定→リスクの見積り→評価→低減対策の手順で実施する
解説:リスクアセスメントは「危険源(ハザード)の特定→リスクの見積り→評価→低減対策」の手順で実施し、安衛法28条の2で努力義務(化学物質は一部義務)化されています。
根拠:労働安全衛生法 第28条の2 (出典: e-Gov法令検索)