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1級管工事施工管理技士の仕事・年収・活かせる業界

1級管工事施工管理技士は、ゼネコン・サブコン(大手設備工事会社)・空調衛生工事会社の監理技術者・主任技術者として大規模工事を統括できる国家資格です。建設業法上、特定建設業の管工事業で監理技術者・営業所の専任技術者になれるため、大型案件を受注する企業にとって不可欠な人材です。資格手当の対象にしている会社も多く、脱炭素・省エネ改修の需要を背景に求人ニーズも安定しています。本記事では仕事内容・年収・活かせる業界を整理します。

※受験料・試験日程・合格基準・受験資格は改定される場合があります。最新情報は必ず全国建設研修センターの公式情報でご確認ください。

主な活用シーンと職種

1. サブコン(大手設備工事会社)の監理技術者

高砂熱学工業・三機工業・新菱冷熱工業・ダイダンなどの大手設備工事会社(サブコン)で、大型建築物の空調・衛生設備工事の監理技術者として工程・品質・安全・原価を統括します。1級資格は元請として大規模工事を受注する際の必須要件です。

2. ゼネコンの設備担当(施工管理)

大成建設・鹿島建設・大林組などのゼネコンで、建築工事に付随する管工事(冷暖房・換気・給排水・消火)の監理技術者として活躍。建築・電気・管の3資格を揃えると現場代理人として一層評価されます。

3. 営業所の専任技術者

特定建設業(管工事業)の許可を受けた営業所には専任技術者の配置が必要で、1級管工事施工管理技士はその要件を満たします。会社にとって有資格者は許可維持・公共工事入札・経営事項審査(経審)の加点に不可欠です。

4. 公共工事・大規模工事の現場代理人

請負金額が一定以上の公共工事では監理技術者の専任配置が必要となり、1級資格者が現場代理人を兼ねるケースが多くあります。発注者から直接請け負った工事の管理責任者として、現場の最前線に立ちます。

5. 設備改修・省エネ工事のプロジェクトマネージャー

老朽化した空調・給排水設備の更新、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化、脱炭素改修工事などのPM・施工管理。脱炭素・省エネの潮流で大型改修需要が拡大しており、1級資格者へのニーズは増加傾向です。

6. 設備設計・コンサルタント

設計事務所や設備コンサルタントで、設備設計・現場監理(工事監理)を担当。施工管理の現場経験を活かして発注者側に転身するキャリアもあります。

国の統計で見る給与

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和7年)の職種別の値です。 管工事の施工管理は、建築設備の技術者として「建築技術者」に数えられることも、配管の技術者として「機械技術者」に数えられることもあります。どちらに近いかは会社での職務の置き方によるため、両方を載せています。

建築技術者

項目値
推定年収(※)679万円
毎月の給与(きまって支給する現金給与額)456,200円
年間賞与その他特別給与額1,316,100円
平均年齢/平均勤続年数43.4歳/12.9年

勤め先の規模で差があります(推定年収)。

企業規模推定年収
1,000人以上860万円
100〜999人659万円
10〜99人585万円

経験年数による違い(所定内給与額×12+年間賞与で計算。残業代は含みません)。

経験年数年収の目安
0年372万円
1〜4年461万円
5〜9年547万円
10〜14年639万円
15年以上753万円

機械技術者

項目値
推定年収(※)659万円
毎月の給与(きまって支給する現金給与額)421,400円
年間賞与その他特別給与額1,533,600円
平均年齢/平均勤続年数42.3歳/15年

勤め先の規模で差があります(推定年収)。

企業規模推定年収
1,000人以上746万円
100〜999人610万円
10〜99人525万円

経験年数による違い(所定内給与額×12+年間賞与で計算。残業代は含みません)。

経験年数年収の目安
0年374万円
1〜4年481万円
5〜9年536万円
10〜14年618万円
15年以上723万円

※推定年収=毎月の給与(6月分・残業代などを含む)×12+前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。 対象は一般労働者(短時間労働者を除く)・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 (e-Stat 職種別の表)

この資格の人が多く働く業種の値です(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年)。 管工事会社・設備工事会社が分類される業種の値です。

設備工事業(D08)

項目値
推定年収(※)633万円
毎月の給与(きまって支給する現金給与額)407,400円
年間賞与その他特別給与額1,441,200円
平均年齢/平均勤続年数44.2歳/14.8年

勤め先の規模で差があります(推定年収)。

企業規模推定年収
1,000人以上804万円
100〜999人609万円
10〜99人533万円

年齢による違い(推定年収)。

年齢推定年収
~19歳321万円
20~24歳392万円
25~29歳495万円
30~34歳568万円
35~39歳597万円
40~44歳668万円
45~49歳697万円
50~54歳678万円
55~59歳750万円
60~64歳596万円
65~69歳440万円
70歳~423万円

※推定年収=毎月の給与(6月分・残業代などを含む)×12+前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。 対象は一般労働者(短時間労働者を除く)・民営事業所・企業規模10人以上です。その業種で働く人全体の値で、事務・営業など他の職種の人も含みます。この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年(一般労働者・産業中分類別)

資格手当

資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術(資格)手当を出している企業は全体の48.5%、 支給された人の平均は月21,500円でした(令和6年11月分)。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。

企業規模手当がある企業の割合(※)支給された人の平均(月額)
1,000人以上53.1%20,900円
300〜999人57.5%19,100円
100〜299人56.9%20,500円
30〜99人51.3%25,000円

※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術(資格)手当を出している企業の割合。「技能手当・技術(資格)手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金(調査の定義)。対象は常用労働者30人以上の民営企業。 出典:厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」(概況 第17表(支給企業割合)・第18表(支給された労働者1人平均支給額))

監理技術者になれる1級は、2級より手当を高く設定する会社が多く、合格時に一時金を出す会社もあります。金額は会社ごとに違うため、求人票や就業規則で確かめてください。

建設業法上の位置づけ

監理技術者

発注者から直接請け負った工事で、下請契約の請負代金の総額が一定額以上となる場合(建築一式工事は8,000万円以上、その他の工事は5,000万円以上)、工事現場ごとに監理技術者を置く必要があります。1級管工事施工管理技士は管工事業の監理技術者になれます。

営業所の専任技術者

特定建設業(管工事業)の許可を受けた営業所では、専任技術者の配置が必要で、1級管工事施工管理技士はこの要件を満たします。公共工事の入札に必要な経営事項審査(経審)でも、1級資格者は加点対象です。

主任技術者

請負金額に関わらず、すべての建設工事の現場には主任技術者の配置が必要です。1級資格者は監理技術者の対象にならない小規模工事でも、主任技術者として工事を管理できます。

活かせる業界

キャリアパスの一般的な流れ

A. 1級第一次検定合格(技士補)からのステップ

  1. 1級第一次検定に合格し「1級管工事施工管理技士補」となる
  2. 監理技術者を補佐する立場で大規模工事の現場経験を積む
  3. 所定の実務経験を満たし、第二次検定に合格して「1級管工事施工管理技士」となる
  4. 監理技術者として大型工事を統括する立場へ

B. 1級取得後のさらなるキャリア

  1. 1級管工事施工管理技士として実務経験を重ねる
  2. 建築・電気・土木の他施工管理技士を取得しマルチ資格化(1級建築施工管理技士・1級電気工事施工管理技士等)
  3. 技術士(衛生工学・機械部門)や建築設備士などの上位資格へ
  4. 現場所長・支店長・役員等の管理職へ

2級から1級へのステップアップ

2級管工事施工管理技士を取得済みの方は、所定の実務経験を経て1級へのステップアップが一般的です。2級は主任技術者にとどまりますが、1級は監理技術者・特定建設業の専任技術者になれるため、扱える工事規模が大きく異なります。年収面でも1級保有のほうが優位な傾向です。

資格を取得するメリット

合格して活用するために

1級管工事施工管理技士は資格取得だけで完結せず、現場での実務を通じて真価を発揮します。第一次検定で「技士補」となり、実務経験を積んで第二次検定に合格することで「技士」として監理技術者の道が開けます。勉強法・参考書を参考に、まずは第一次検定の合格を目指してください。

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