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1級管工事施工管理技士（第一次検定） 全分野の一問一答
📖 1級管工事施工管理技士（第一次検定）「全分野」の全300問と解説（一覧）
1級管工事施工管理技士（第一次検定）の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建設業法上、管工事業を営もうとする者で、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、当該都道府県知事のうちいずれか1の知事の許可を受ければ足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可、1の都道府県内のみに営業所を設ける場合は当該都道府県知事の許可を受けます（建設業法第3条）。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．特定建設業の許可が必要なのは、発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、その下請代金の額の総額が4,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結する場合に特定建設業の許可が必要（令和7年2月改正）。
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問3．建設業の許可は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第3条第3項により、建設業の許可の有効期間は5年であり、5年ごとに更新を受けなければ失効します。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建設業者は、公共工事以外の民間工事については、発注者の書面による承諾を得なくても一括して他人に請け負わせることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは一括下請負は原則禁止であり、民間工事でも発注者の書面による事前承諾を得た場合に限り例外的に認められます（建設業法第22条）。共同住宅の新築等は例外も不可。
根拠：建設業法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．建設工事の請負契約書には、工事内容、請負代金の額、工事着手・完成の時期等、法令で定められた事項を記載しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第19条に基づき、請負契約書には工事内容・請負代金額・工期・支払時期と方法・天災等のリスク負担・契約解除等、15項目の必要的記載事項があります。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．発注者から直接管工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上となる場合、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第24条の8により、特定建設業者は下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合、施工体制台帳と施工体系図を作成し現場に備え置く義務があります（令和7年2月改正）。なお4,500万円は主任・監理技術者の専任配置が必要となる別の閾値です。
根拠：建設業法 第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．管工事において、請負代金の額が3,500万円以上の工事に置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは請負代金4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）の工事で主任技術者又は監理技術者の専任が必要（令和7年2月改正）。
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問8．監理技術者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に、工事現場に置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第26条により、発注者から直接請け負った工事で下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上、特定建設業の許可が必要となる額と同じ）となる場合、監理技術者の配置が必要です（令和7年2月改正）。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．建設業者は、発注者から請け負った建設工事のみ主任技術者を置けばよく、下請として請け負った建設工事には主任技術者を置く必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設業者は元請・下請を問わず、請け負ったすべての建設工事の現場に主任技術者を置く義務があります（建設業法第26条第1項）。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．建設業の許可を受けようとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、必ず建設業の許可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは軽微な工事（建築一式以外は500万円未満、建築一式は1,500万円未満又は延べ150㎡未満の木造住宅）のみを請け負う場合は許可不要です。
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問11．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者を原則として午後10時から午前5時までの深夜時間帯に使用することは禁止されています（交替制等の例外あり）。
根拠：労働基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．使用者は、その雇入れの日から起算して3か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、原則として継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは雇入れから6か月継続勤務かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を付与する義務があります（労基法第39条）。3か月では発生しません。
根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．労働基準法上、常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則の作成および労働基準監督署長への届出義務を負います（労基法第89条）。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、また1日について8時間を超えて労働させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第32条による法定労働時間は1週40時間・1日8時間です。これを超えて働かせるには36協定の締結と労基署への届出が必要です。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．使用者は、1日の労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第34条により、休憩は労働時間6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上、労働時間の途中に一斉に与えるのが原則です。
根拠：労働基準法 第34条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．労働安全衛生法上、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない（建設業の場合）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です（製造業等も同様、屋外的業種）。
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問18．労働安全衛生法上、特定元方事業者は、その労働者および関係請負人の労働者が同一の場所において作業を行うときは、労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業の特定元方事業者は、下請を含め同一現場で常時50人以上の労働者が作業する場合、統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任する義務があります。
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問19．酸素欠乏危険場所における作業については、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生法施行令第6条により、酸素欠乏危険場所での作業には作業主任者（酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者）の選任が義務付けられています。
根拠：労働安全衛生法施行令 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．つり足場、張出し足場又は高さが3m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業については、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはつり足場・張出し足場又は高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更作業に作業主任者の選任が必要です（労安令第6条第15号）。
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問21．アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、特別の教育を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生規則第36条により、アーク溶接業務は特別教育の対象です。なお可燃性ガス及び酸素を用いるガス溶接業務はより高度な技能講習が必要です。
根拠：労働安全衛生規則 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．事業者は、つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの運転業務に労働者を就かせるときは、当該業務に係る特別教育を行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはつり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの運転は免許（5t以上）又は技能講習修了（1t以上5t未満）が必要です。特別教育で済むのは1t未満。
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問23．事業者は、高さが31mを超える建築物を建設する仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高さ31m超の建築物の建設仕事の計画届は労働基準監督署長へ、仕事開始の14日前までに提出する（労働安全衛生法88条3項・安衛則90条）。届出先は労基署長で正しいが期限が誤り（30日前→14日前）。厚生労働大臣への届出（30日前まで）は高さ300m以上の塔・堤高150m以上のダム・長さ3,000m以上のずい道等の超大規模工事に限られる。
根拠：労働安全衛生法 第88条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．石綿が使用されている建築物の解体作業については、石綿作業主任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：石綿障害予防規則により、石綿等を取り扱う作業（解体・改修を含む）には石綿作業主任者技能講習を修了した者から作業主任者を選任する必要があります。
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問25．労働安全衛生法上、店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業場以外で、一定規模の下請混在現場の元方事業者が選任する。
正解：○（正しい）
解説：建設業の元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任しなくてよい現場（常時20人以上50人未満等）について店社安全衛生管理者を選任し、月1回以上現場巡視させます。
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問26．建築基準法上、建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法第2条第3号で建築設備が定義されており、給排水・換気・空調・消火・排煙等の管工事関連設備が「建築物の一部」として規制対象になります。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．建築基準法上、建築設備とは、建築物に設ける電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備に限られ、煙突や昇降機・避雷針はこれに含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築設備には電気・ガス・給排水・換気・空調・消火・排煙・汚物処理の設備に加え、煙突・昇降機・避雷針も含まれます（建築基準法第2条第3号）。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．建築物に設ける給水タンクの天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは飲料水用給水タンクは建築物の他の部分と兼用してはならず、6面点検が可能なように周囲・上下に保守スペース（周囲60cm以上、上方100cm以上）が必要です。
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問29．建築基準法上、防火区画を貫通する給水管・配電管等の貫通部の隙間は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令第112条により、防火区画を配管が貫通する場合、貫通部の隙間をモルタル等の不燃材料で埋戻し、防火区画の遮炎・遮煙性能を確保する必要があります。
根拠：建築基準法施行令 第112条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．消防法上、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設に区分される。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条と政令第7条により、消防用設備等は「消防の用に供する設備（消火・警報・避難）」「消防用水」「消火活動上必要な施設（連結送水管等）」に区分されます。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．消防用設備等を設置した防火対象物の関係者は、当該消防用設備等について定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の3の3により、消防用設備等の関係者は機器点検（6か月ごと）・総合点検（1年ごと）を行い、特定防火対象物は1年に1回、その他は3年に1回報告します。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．甲種消防設備士は、消防用設備等の整備及び点検は行えるが、工事を行うことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは甲種消防設備士は工事・整備・点検すべて可能、乙種消防設備士は整備・点検のみで工事はできません。
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問33．消防法上、政令で定める消防用設備等の工事に着手しようとする甲種消防設備士は、その工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の14により、甲種消防設備士は工事着手の10日前までに着工届を消防長又は消防署長に提出する義務があります。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可は都道府県知事（政令市は市長）が行います（廃棄物処理法第14条）。市町村長の許可は一般廃棄物の業について規定されているものです。
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問35．建設工事に伴い生ずる廃石綿等を排出する事業者は、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：廃棄物処理法第12条の2により、特別管理産業廃棄物（廃石綿・PCB廃棄物・廃酸廃アルカリ等）を生ずる事業場には特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が必要です。
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問36．建設リサイクル法において、ガラスくず・陶磁器くず、コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートは特定建設資材に該当する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートの4品目で、ガラスくず・陶磁器くずは含まれません。
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問37．騒音規制法上、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の14日前までに、市町村長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特定建設作業の届出は開始日の7日前までに市町村長へ提出します（騒音規制法第14条・振動規制法第14条共通）。
根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．道路法上、道路に水管、下水道管、ガス管等を設けて継続して道路を使用しようとする者は、所轄警察署長の道路占用許可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは道路の地下に管路等を設けて継続使用する場合は道路管理者の道路占用許可が必要です（道路法第32条）。所轄警察署長は道路使用許可（短期工事等）を出します。
根拠：道路法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．管工事業で建設業の許可を受けなくても請け負える『軽微な建設工事』に当たるのは、1件の請負代金（消費税込み）がいくら未満の工事か。
- ア．1件の請負代金が1,000万円（消費税込み）未満
- イ．1件の請負代金が4,500万円（消費税込み）未満
- ウ．1件の請負代金が1,500万円（消費税込み）未満
- エ．1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満
正解：エ．1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満
解説：管工事業の軽微な建設工事は1件の請負代金500万円未満（消費税込み）。これに該当しない場合は建設業の許可が必要です。建築一式工事は1,500万円未満又は150㎡未満の木造住宅。
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問40．建設業法上、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として誤っているものはどれか。
- ア．下請負人の選定方法及び選定基準
- イ．工事内容及び請負代金の額
- ウ．工事着手の時期及び工事完成の時期
- エ．天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法
正解：ア．下請負人の選定方法及び選定基準
解説：建設業法第19条の必要的記載事項は工事内容・請負代金額・工期・支払時期方法等15項目。「下請負人の選定方法及び選定基準」は契約書の必要的記載事項に含まれません。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．建設業法上、主任技術者及び監理技術者の職務に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．工事現場における建設工事の施工計画の作成
- イ．工事現場における建設工事の請負代金の支払い及び労務費の精算
- ウ．工事現場における建設工事の工程管理
- エ．工事現場における建設工事の品質管理
正解：イ．工事現場における建設工事の請負代金の支払い及び労務費の精算
解説：主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の管理および技術上の指導監督です。請負代金の支払いは契約管理であり技術者の職務ではありません。
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問42．建設業法上、特定建設業者が下請契約を締結する際に守るべき事項として、誤っているものはどれか。
- ア．発注者から請負代金の出来高払又は竣工払を受けたときは、その支払対象となった部分に相応する下請代金を1か月以内に支払わなければならない。
- イ．下請負人が建設業法に違反していると認められるときは、その違反の事実を国土交通大臣又は都道府県知事に通報しなければならない。
- ウ．下請負人に対する代金の支払いは、目的物の引渡しの申出日から起算して30日以内のできる限り短い期間内に行わなければならない。
- エ．下請負人の指導等に関する努力義務がある。
正解：ウ．下請負人に対する代金の支払いは、目的物の引渡しの申出日から起算して30日以内のできる限り短い期間内に行わなければならない。
解説：特定建設業者の下請代金支払期日は、目的物の引渡しの申出日から起算して50日以内です。「30日以内」ではありません（建設業法第24条の6）。
根拠：建設業法 第24条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．労働基準法上、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付により明示しなければならない労働条件として、定められていないものはどれか。
- ア．労働契約の期間に関する事項
- イ．賃金の決定、計算及び支払の方法
- ウ．退職に関する事項（解雇の事由を含む）
- エ．労働者に負担させる作業用品及び食費に関する事項
正解：エ．労働者に負担させる作業用品及び食費に関する事項
解説：書面明示事項は労働契約期間・就業場所・業務内容・始業終業時刻・休憩休日・賃金（決定計算支払方法・締日支払時期）・退職に関する事項。福利厚生施設や食費の負担は口頭でも可。
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問44．労働基準法上、満18歳に満たない者の就業について、就かせることが禁止されている業務として誤っているものはどれか。
- ア．20kgの重量物を継続的に取り扱う業務（男性16歳以上18歳未満で、継続作業の制限重量内のとき）
- イ．動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務
- ウ．クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務（つり上げ荷重5t以上）
- エ．土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務
正解：ア．20kgの重量物を継続的に取り扱う業務（男性16歳以上18歳未満で、継続作業の制限重量内のとき）
解説：年少者の禁止業務には2t以上の重量物取扱い・クレーン運転（5t以上）・坑内労働・深夜業等。「20kgの荷物の継続運搬」は男性18歳未満の継続作業重量制限内（16歳以上18歳未満で継続20kg・断続30kgが限度）のため許容範囲内。
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問45．労働基準法上、賃金の支払に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．賃金は、原則として通貨で支払わなければならない。
- イ．賃金は、原則として労働者が指定した第三者の銀行口座に振り込んで支払うことができる。
- ウ．賃金は、原則として直接労働者に支払わなければならない。
- エ．賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
正解：イ．賃金は、原則として労働者が指定した第三者の銀行口座に振り込んで支払うことができる。
解説：賃金支払の5原則は通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払。「労働者が指定した第三者の口座への振込」は原則として認められず、原則本人の口座へ振り込みます。
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問46．労働安全衛生法上、事業者が労働者を就かせるときに、所定の安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない業務として、定められていないものはどれか。
- ア．アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
- イ．つり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンの運転の業務
- ウ．可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務
- エ．酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
正解：ウ．可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務
解説：ガス溶接（可燃性ガス及び酸素を用いる金属の溶接溶断加熱）業務は技能講習修了者でなければ就業できず、特別教育では足りません。アーク溶接や1t未満の移動式クレーン運転、酸欠作業は特別教育で可。
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問47．労働安全衛生法上、作業主任者を選任すべき作業として、定められていないものはどれか。
- ア．酸素欠乏危険場所における作業
- イ．つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
- ウ．型枠支保工の組立て又は解体の作業
- エ．アーク溶接作業
正解：エ．アーク溶接作業
解説：労安令第6条で定める作業主任者の選任作業は40種類超。「アーク溶接作業」は特別教育で済み、作業主任者の選任作業ではありません。他は全て作業主任者選任作業です。
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問48．労働安全衛生法上、建設業における安全衛生管理体制に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．建設業において、常時30人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
- イ．建設業において、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならない。
- ウ．特定元方事業者は、関係請負人を含めた現場の労働者数が常時50人以上の場合、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
- エ．建設業において、常時100人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
正解：ア．建設業において、常時30人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
解説：総括安全衛生管理者は事業場ごとの常時労働者数で選任要件が決まり、建設業では100人以上です。「30人以上」は誤り。なお50人以上は安全管理者・衛生管理者・産業医の選任基準。
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問49．建築基準法上、建築設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．建築物に設ける飲料水の配管設備は、他の配管設備と直接連結させてはならない。
- イ．建築物に設ける飲料水の配管設備は、水撃作用が生じないよう、給水管内の流速はできる限り大きくする。
- ウ．給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とする。
- エ．排水のための配管設備の汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
正解：イ．建築物に設ける飲料水の配管設備は、水撃作用が生じないよう、給水管内の流速はできる限り大きくする。
解説：建築物に設ける飲料水の配管設備は、ウォータハンマー防止のため流速を抑えエアチャンバー設置等の措置を講じます。「水撃作用が生じないよう、給水管内の流速はできる限り大きくする」は誤り。流速は適正範囲（一般に2m/s以下）に抑えます。
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問50．建築基準法上、防火区画等を貫通する管又はダクトの取扱いに関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．防火区画を貫通する給水管・配電管等の隙間は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
- イ．防火区画を貫通する給水管・配電管等は、その貫通する部分及び両側1m以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。
- ウ．防火区画を貫通する給水管・配電管等は、その貫通する部分及び両側1m以内の距離にある部分を可燃材料で造ることができる。
- エ．防火区画を貫通する風道には、原則として防火ダンパを設けなければならない。
正解：ウ．防火区画を貫通する給水管・配電管等は、その貫通する部分及び両側1m以内の距離にある部分を可燃材料で造ることができる。
解説：防火区画を貫通する給水管・配電管等の隙間はモルタル等の不燃材料で埋め戻し、貫通部の両側1m以内は不燃材料の管とします。「両側1mまでは可燃材料でよい」は誤り。
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問51．建築基準法上、機械換気設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．機械換気設備は、給気機及び排気機又は給気機と排気口若しくは給気口と排気機により構成される。
- イ．中央管理方式の空気調和設備の制御は、原則として一の場所において行うことができる構造とする。
- ウ．機械換気設備の給気口及び排気口の位置は、有効に換気を行うことができる位置とする。
- エ．居室に設ける機械換気設備は、必要有効換気量を確保し、外気を取り入れずに循環させる方式とすることができる。
正解：エ．居室に設ける機械換気設備は、必要有効換気量を確保し、外気を取り入れずに循環させる方式とすることができる。
解説：居室の機械換気設備は有効換気量を確保し、新鮮外気を導入する必要があります。「居室の機械換気設備は外気を取り入れずに循環させる方式でよい」は誤り。換気は新鮮外気の導入が前提です。
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問52．消防法上、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）に該当しないものはどれか。
- ア．連結送水管
- イ．スプリンクラー設備
- ウ．自動火災報知設備
- エ．屋内消火栓設備
正解：ア．連結送水管
解説：消防用設備等の区分:「消防の用に供する設備」＝消火設備・警報設備・避難設備、「消防用水」、「消火活動上必要な施設」＝連結送水管・連結散水設備・排煙設備・非常コンセント・無線通信補助設備。連結送水管は消火活動上必要な施設。
-
問53．消防法上、消火設備に該当しないものはどれか。
- ア．水噴霧消火設備
- イ．漏電火災警報器
- ウ．不活性ガス消火設備
- エ．泡消火設備
正解：イ．漏電火災警報器
解説：消火設備は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備等。「漏電火災警報器」は警報設備に該当し、消火設備ではありません。
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問54．消防法上、消防設備士に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．甲種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事又は整備を行うことができる。
- イ．消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。
- ウ．乙種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事と整備を行うことができる。
- エ．消防設備士は、総務省令で定めるところにより、定期的に都道府県知事の行う講習を受けなければならない。
正解：ウ．乙種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事と整備を行うことができる。
解説：甲種消防設備士は工事・整備・点検すべて可能。乙種消防設備士は整備と点検のみ可能で、工事を行うことはできません。「乙種消防設備士は工事と整備ができる」は誤り。
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問55．消防法上、屋内消火栓設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．1号消火栓は、防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設置する。
- イ．屋内消火栓設備の加圧送水装置の起動表示灯は、表示灯のみによる方式とする場合は、当該表示灯を点滅させて作動を表示する。
- ウ．屋内消火栓設備の非常電源は、容量を当該設備を有効に30分間以上作動できる容量とする。
- エ．2号消火栓は、防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設置する。
正解：エ．2号消火栓は、防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設置する。
解説：1号消火栓のホース接続口から半径25m以下となるように設置。2号消火栓・易操作性1号消火栓は半径15m以下。「2号消火栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下」は誤り。
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問56．消防法上、スプリンクラー設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．すべてのスプリンクラーヘッドには感熱体がない。
- イ．開放型スプリンクラーヘッドは、感熱体がなく、一斉開放弁の作動により散水を開始する。
- ウ．閉鎖型スプリンクラーヘッドは、感熱体の作動により散水を開始する。
- エ．予作動式スプリンクラー設備は、配管内が常時加圧空気で充填されており、火災感知器の作動により給水弁を開いて配管内に水を送り、ヘッドの感熱体作動で散水する。
正解：ア．すべてのスプリンクラーヘッドには感熱体がない。
解説：閉鎖型スプリンクラーヘッドは感熱体の作動により散水を開始し、開放型は感熱体がなく一斉開放弁の作動で散水します。「すべてのスプリンクラーヘッドは感熱体がない」は誤り。閉鎖型は感熱体あり、開放型は感熱体なし。
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問57．廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、産業廃棄物に該当しないものはどれか。
- ア．工作物の新築・改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片
- イ．建設現場の現場事務所から排出された弁当殻等の生活ごみ
- ウ．工事現場で生じた廃プラスチック類
- エ．建設現場で生じた金属くず
正解：イ．建設現場の現場事務所から排出された弁当殻等の生活ごみ
解説：産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定める20種類（燃え殻・汚泥・廃油・廃酸廃アルカリ・廃プラ等）。「建設現場で生じた事務所の生活ごみ」は一般廃棄物（事業系一般廃棄物）であり産業廃棄物ではありません。
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問58．廃棄物処理法上、特別管理産業廃棄物に該当しないものはどれか。
- ア．PCBを含有する廃電気機器
- イ．建築物の解体に伴って生じた飛散性の廃石綿（廃石綿等）
- ウ．建設工事から生じた木くず
- エ．強酸性の廃酸（pH2.0以下）
正解：ウ．建設工事から生じた木くず
解説：特別管理産業廃棄物は爆発性・毒性・感染性等のあるもの:廃油（揮発油類等）・廃酸（pH2.0以下）・廃アルカリ（pH12.5以上）・感染性廃棄物・廃PCB・廃石綿等・特定有害汚泥等。「建設工事から生じた木くず」は通常の産業廃棄物。
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問59．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）上、特定建設資材に該当しないものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．木材
- ウ．アスファルト・コンクリート
- エ．ガラスくず・陶磁器くず
正解：エ．ガラスくず・陶磁器くず
解説：特定建設資材は施行令第1条で定める4品目:コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート。「ガラスくず・陶磁器くず」は産業廃棄物だが特定建設資材ではありません。
-
問60．騒音規制法上、特定建設作業に該当しないものはどれか（作業を開始した日に終わるものを除く）。
- ア．ロードローラを使用する転圧作業
- イ．くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）を使用する作業
- ウ．さく岩機を使用する作業（1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る）
- エ．空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る）を使用する作業
正解：ア．ロードローラを使用する転圧作業
解説：騒音規制法の特定建設作業はくい打機・くい抜機・びょう打機・さく岩機・空気圧縮機（15kW以上）・コンクリートプラント等・バックホウ80kW以上・トラクターショベル70kW以上・ブルドーザ40kW以上の8作業。「ロードローラ作業」は規制対象外。
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問61．道路法及び道路交通法上、道路の占用又は使用に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．道路の地下に水管・ガス管・下水道管等を継続して設けようとする者は、道路管理者の道路占用許可を受けなければならない。
- イ．道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路管理者の道路使用許可を受けなければならない。
- ウ．道路の使用又は占用が、道路使用許可と道路占用許可の両方に該当する場合は、道路管理者及び所轄警察署長のいずれにも申請しなければならない。
- エ．道路において工事若しくは作業をしようとする者は、所轄警察署長の道路使用許可を受けなければならない。
正解：イ．道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路管理者の道路使用許可を受けなければならない。
解説：道路占用許可は道路管理者（国・都道府県・市町村）、道路使用許可は所轄警察署長が出します。「道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路管理者の道路使用許可を受けなければならない」は誤り。道路使用許可は所轄警察署長。
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問62．浄化槽法上、浄化槽の設置・管理に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．浄化槽の使用開始後、原則として毎年1回保守点検及び清掃を行わなければならない。
- イ．新たに設置された浄化槽については、使用開始後3か月を経過した日から5か月間に最初の水質に関する検査（7条検査）を受けなければならない。
- ウ．浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事に届け出るだけでよい。
- エ．浄化槽工事業者は、営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、これらを技術上管理する浄化槽設備士を置かなければならない。
正解：ウ．浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事に届け出るだけでよい。
解説：浄化槽工事業を営もうとする者は、その営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。「届出制」は誤り。建設業の管工事業の許可を受けた者でも別途浄化槽工事業の登録は必要。
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問63．ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．都市ガスのガス工作物は、ガス事業法に基づく技術基準に適合しなければならない。
- イ．液化石油ガス設備士は、液化石油ガス設備工事のうち、政令で定める供給管・配管・気化装置の取付け等の作業に従事できる。
- ウ．ガス事業者は、その供給するガスを使用する場合の消費機器について、技術基準への適合性を調査する義務がある（消費機器調査）。
- エ．すべての液化石油ガス設備工事は、無資格者でも施工できる。
正解：エ．すべての液化石油ガス設備工事は、無資格者でも施工できる。
解説：LPガス設備工事のうち特定の作業（気化装置取付・配管接続等）は液化石油ガス設備士の資格が必要です。「すべての液化石油ガス設備工事は無資格者でも施工できる」は誤り。
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問64．高圧ガス保安法に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．家庭用エアコン等のすべての冷凍機は、高圧ガス保安法による高圧ガス製造の規制対象となる。
- イ．1日の冷凍能力が3t以上の冷凍設備（フルオロカーボン又はアンモニア）を使用して高圧ガスを製造する場合は、規制対象となる。
- ウ．高圧ガスを製造しようとする者は、原則として都道府県知事の許可又は届出が必要である。
- エ．高圧ガスとは、常用の温度において圧力が1MPa以上の圧縮ガスその他法令で定めるものをいう。
正解：ア．家庭用エアコン等のすべての冷凍機は、高圧ガス保安法による高圧ガス製造の規制対象となる。
解説：冷凍設備のうち1日の冷凍能力が3t以上（フルオロカーボン又はアンモニア）または20t以上（その他）の場合に高圧ガス製造許可・届出が必要。「すべての冷凍機は高圧ガス保安法の規制対象」は誤り。能力により規制対象。
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問65．フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）上、第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）の管理者の義務として、誤っているものはどれか。
- ア．業務用冷凍空調機器の管理者は、原則として3か月に1回以上の簡易点検を実施しなければならない。
- イ．業務用冷凍空調機器の管理者は、すべての機器について毎月1回の定期点検を実施しなければならない。
- ウ．管理者は、点検及び整備の記録を作成し、機器の廃棄まで保存しなければならない。
- エ．機器の整備又は廃棄に際してフロン類を回収する場合は、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければならない。
正解：イ．業務用冷凍空調機器の管理者は、すべての機器について毎月1回の定期点検を実施しなければならない。
解説：管理者は簡易点検（3か月に1回以上・全機器）と定期点検（一定規模以上の機器について、有資格者による1〜3年に1回）を行います。「すべての機器について毎月1回の定期点検」は誤り。
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問66．建設業法上、技術検定に合格した者の取扱いに関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．1級管工事施工管理技士は、管工事業の監理技術者となることができる。
- イ．1級管工事施工管理技士は、管工事業の特定建設業の専任技術者となることができる。
- ウ．2級管工事施工管理技士は、管工事業の監理技術者となることができる。
- エ．2級管工事施工管理技士（第二次検定合格者）は、管工事業の主任技術者となることができる。
正解：ウ．2級管工事施工管理技士は、管工事業の監理技術者となることができる。
解説：1級管工事施工管理技士は特定建設業の管工事業の専任技術者および監理技術者となれます。2級管工事施工管理技士は主任技術者にはなれるが監理技術者にはなれません。「2級管工事施工管理技士は監理技術者になれる」は誤り。
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問67．労働安全衛生法上、計画の届出が必要な工事として、適当でないものはどれか。
- ア．石綿等が吹き付けられている建築物の解体作業（労基署長への届出）
- イ．高さ31mを超える建築物の建設の仕事（労働基準監督署長への届出・14日前）
- ウ．掘削の深さが10m以上の地山の掘削の作業（労基署長への届出）
- エ．高さ10m未満の建築物の建設の仕事（届出は不要）
正解：エ．高さ10m未満の建築物の建設の仕事（届出は不要）
解説：高さ31m超の建築物の建設の仕事や石綿除去・深さ10m以上の地山掘削等は、いずれも労働基準監督署長への計画届（仕事開始14日前まで）の対象です。「高さ10m未満の建築物の建設」は届出不要なので、計画届が必要な工事として適当でない。なお厚生労働大臣への届出（30日前まで）は高さ300m以上の塔やダム等の超大規模工事に限られます。
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問68．建築基準法上、特殊建築物及び防火地域・準防火地域の規制に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．準防火地域内の木造2階建ての一般住宅は、すべて耐火建築物としなければならない。
- イ．防火地域内では、地上3階以上又は延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければならない。
- ウ．建築基準法上の特殊建築物には、学校・病院・劇場・百貨店・共同住宅等が含まれる。
- エ．建築物の各居室には、原則として採光及び換気のための開口部を設けなければならない。
正解：ア．準防火地域内の木造2階建ての一般住宅は、すべて耐火建築物としなければならない。
解説：防火地域内では地上3階以上又は延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物等。準防火地域では規模に応じ段階的規制で、木造2階建ての一般住宅まで一律耐火建築物にする必要はありません。「準防火地域では木造2階建てはすべて耐火建築物としなければならない」は誤り。
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問69．消防法上、消防用設備等の点検報告に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．消防用設備等の機器点検は6か月ごとに行う。
- イ．すべての防火対象物の関係者は、点検結果を6か月ごとに消防長又は消防署長に報告する。
- ウ．消防用設備等の総合点検は1年ごとに行う。
- エ．特定防火対象物の関係者は、点検結果を1年に1回、消防長又は消防署長に報告する。
正解：イ．すべての防火対象物の関係者は、点検結果を6か月ごとに消防長又は消防署長に報告する。
解説：消防用設備等の点検は機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと。報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回。「すべての防火対象物で6か月ごとに報告」は誤り。
-
問70．廃棄物処理法上、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．排出事業者は、運搬受託者からB2票、処分受託者からD票、最終処分終了後にE票の返送を受ける。
- イ．産業廃棄物の排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する際にマニフェストを交付しなければならない。
- ウ．排出事業者は、マニフェストの写しを交付の日から3年間保存しなければならない。
- エ．電子マニフェスト（情報処理センターを介する電子情報処理組織を使用する方式）の利用も認められている。
正解：ウ．排出事業者は、マニフェストの写しを交付の日から3年間保存しなければならない。
解説：マニフェスト交付者は最終処分終了通知を含むE票を受け取るまで産業廃棄物の処理状況を確認します。マニフェストの写しは交付の日から5年間保存します。「3年間」は誤り。
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問71．建築基準法上、給排水設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．排水のための配管設備で、汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
- イ．排水トラップの封水深は5cm以上10cm以下とする（阻集器を兼ねる場合を除く）。
- ウ．排水のための配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。
- エ．排水トラップの封水深は5cm未満でも差し支えない。
正解：エ．排水トラップの封水深は5cm未満でも差し支えない。
解説：排水トラップの封水深は5cm以上10cm以下とし、阻集器を兼ねるものを除き5cm未満にはできません。「排水トラップの封水深は5cm未満でも差し支えない」は誤り。
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問72．労働安全衛生法上、作業主任者の選任に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみを修了した者から選任すればよい。
- イ．第一種酸素欠乏危険作業の作業主任者は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者から選任する。
- ウ．ガス溶接作業主任者は、ガス溶接作業主任者免許を有する者から選任する。
- エ．有機溶剤作業主任者は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者から選任する。
正解：ア．第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみを修了した者から選任すればよい。
解説：第二種酸素欠乏危険作業（硫化水素発生のおそれのある場所等）の作業主任者は「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者」技能講習修了者が必要。第一種講習のみでは不可。「酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみを修了した者で足りる」は誤り。
-
問73．建設業法上、施工体制台帳及び施工体系図に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置かなければならない。
- イ．施工体系図は、工事現場の事務所内のみに掲示すればよい。
- ウ．施工体系図は、工事関係者および公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
- エ．発注者から請求があったときは、施工体制台帳を閲覧に供しなければならない。
正解：イ．施工体系図は、工事現場の事務所内のみに掲示すればよい。
解説：施工体系図は工事関係者および公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。「工事現場の事務所内のみに掲示すればよい」は誤り。施工体制台帳は現場ごとに備え置き、発注者からの請求時に閲覧に供します。
-
問74．消防法上、屋外消火栓設備及び連結送水管に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．連結送水管の放水口は、原則として3階以上の各階に設置する。
- イ．屋外消火栓は、防火対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が40m以下となるように設置する。
- ウ．連結送水管の放水口は、1階のみに設置すればよい。
- エ．連結送水管の送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設ける。
正解：ウ．連結送水管の放水口は、1階のみに設置すればよい。
解説：連結送水管の放水口は原則として3階以上の各階に設置（11階以上は双口形）。送水口は道路に面した地盤面又は1階壁面等の見やすい位置に設けます。「連結送水管の放水口は1階のみに設置」は誤り。
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問75．振動規制法上、特定建設作業に該当しないものはどれか（作業を開始した日に終わるものを除く）。
- ア．くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）を使用する作業
- イ．ブレーカー（手持式のものを除く）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る）
- ウ．鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
- エ．ロードローラを使用する転圧作業
正解：エ．ロードローラを使用する転圧作業
解説：振動規制法の特定建設作業はくい打機・くい抜機（圧入式・油圧式・もんけんを除く）・鋼球打撃工法・舗装版破砕機・ブレーカー（手持ち式除く）の4作業。「ロードローラの転圧作業」は対象外。
-
問76．日照は建築物の日射受熱や採光に影響を与え、設計上は日射遮蔽と冬季の日射取得のバランスが重要となる。
正解：○（正しい）
解説：夏季の日射遮蔽と冬季の日射取得を両立させることが省エネ建築の基本である。庇やLow-Eガラス等で調整する。
-
問77．建築基準法上、住宅の居室の採光に有効な開口部の面積は、居室の床面積に対して原則として1/20以上必要とされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは住宅の居室では1/7以上である。学校や病院等では別の基準が定められているが、1/20ではない。
-
問78．室内空気環境を維持するために必要な換気量は、一般に在室者の呼吸により発生する二酸化炭素濃度を基準として算出する。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令上、室内CO2濃度1000ppm（0.1%）以下を保つために必要換気量を算出するのが標準的手法である。
-
問79．自然換気のうち重力換気は、室内外の温度差により生じる空気の密度差を駆動力とする換気方式である。
正解：○（正しい）
解説：温度差換気とも呼ばれ、上下開口の高低差と温度差の積で換気量が決まる。高低差が大きいほど換気量は増加する。
-
問80．第1種機械換気は、給気・排気とも自然に行う方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは給気・排気とも機械（送風機）で行う方式が第1種機械換気である。室圧制御が容易で、クリーンルーム等で採用される。
-
問81．壁体の熱貫流率Kの値が小さいほど、断熱性能が高いことを意味する。
正解：○（正しい）
解説：K値[W/(m²·K)]は単位温度差あたりの熱通過量を示し、小さいほど熱が逃げにくく断熱性能が高い。
-
問82．湿り空気の露点温度とは、その空気を加熱していったときに飽和に達する温度のことをいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは加熱ではなく冷却していったときに飽和（相対湿度100%）に達する温度を露点温度という。結露判定の基準となる。
-
問83．顕熱比SHFとは、全熱負荷に対する潜熱負荷の割合をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは全熱負荷（顕熱＋潜熱）に対する顕熱負荷の割合をいう。空調機の処理線の傾きを表す指標である。
-
問84．湿球温度は、空気が乾燥しているほど乾球温度との差が大きくなる。
正解：○（正しい）
解説：乾燥した空気では水分の蒸発による潜熱奪取が大きく、湿球温度が乾球温度より大幅に低くなる。
-
問85．PMV（予測平均温冷感申告）は、温熱環境の6要素（気温・湿度・気流・放射温度・代謝量・着衣量）から算出される指標である。
正解：○（正しい）
解説：ファンガーが提唱した温熱指標で、-3（寒い）〜+3（暑い）の範囲で評価する。ISO7730で規格化されている。
-
問86．残響時間とは、音源を停止したのち室内の音圧レベルが60dB低下するまでに要する時間をいう。
正解：○（正しい）
解説：セービンの式により室容積と等価吸音力から算出される。用途に応じた最適残響時間がある。
-
問87．流体の動粘度は、粘性係数を密度で乗じた値である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは粘性係数を密度で除した値（ν＝μ/ρ）である。レイノルズ数の算出等に用いられる。
-
問88．ベルヌーイの定理は、非圧縮性・非粘性流体の定常流において、エネルギー保存則を表す関係式である。
正解：○（正しい）
解説：圧力水頭・速度水頭・位置水頭の和が一定となる。実用上は管摩擦損失水頭等を加えた拡張ベルヌーイ式が用いられる。
-
問89．ダルシーワイズバッハ式における管摩擦損失水頭は、管内流速の1乗に比例する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは管内流速の2乗に比例する。h=λ(L/d)(v²/2g)で表される基本式である。
-
問90．局所抵抗による損失水頭は、管継手や弁等で生じ、一般に速度水頭に局所抵抗係数を乗じて算出する。
正解：○（正しい）
解説：h=ζ(v²/2g)で表され、ζは継手形状ごとに値が定まる。直管摩擦損失と合算して全揚程を求める。
-
問91．ポンプのキャビテーションは、吸込側の圧力が液の飽和蒸気圧より高いときに発生する現象である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは吸込側の圧力が液の飽和蒸気圧以下になったときに発生する。気泡発生・崩壊により振動・騒音・羽根車の壊食を生じる。
-
問92．NPSH（有効吸込ヘッド）が必要NPSHを上回ることが、キャビテーション防止の条件である。
正解：○（正しい）
解説：利用可能NPSH（NPSHa）が必要NPSH（NPSHr）を上回ることでキャビテーションを防止できる。吸込条件設計の指標である。
-
問93．遠心ポンプを並列運転すると、同一揚程における吐出量は単独運転時のちょうど2倍となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは管路抵抗が流量増加に伴い大きくなるため、合計流量は2倍未満となる。理想値が2倍にとどまる。
-
問94．送風機のサージングは、軸流送風機やプロペラ送風機では発生しやすいが、シロッコ送風機では発生しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはターボ送風機・軸流送風機等で発生しやすく、シロッコ送風機（多翼）は特性曲線が右下がりのため発生しにくい。完全に発生しないわけではないが、軸流のみ発生しやすいというのも誤り。
-
問95．熱力学第2法則は、熱が高温物体から低温物体へ自然に移動することを示しており、その逆の自発的移動は起こらないとする法則である。
正解：○（正しい）
解説：エントロピー増大則とも表現され、熱機関の効率に上限を与える根拠となる。冷凍機が外部仕事を要する理由でもある。
-
問96．カルノーサイクルの理論熱効率は、高温熱源と低温熱源の温度（絶対温度）にのみ依存する。
正解：○（正しい）
解説：η=1-T₁/T₂で表され、作動流体の種類によらず温度差のみで決まる。実機サイクルの上限効率を与える。
-
問97．炉筒煙管ボイラは、貫流ボイラに比べて保有水量が少なく、起動時間が短いという特徴がある。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは炉筒煙管ボイラは保有水量が多く起動時間が長い。起動時間が短いのは貫流ボイラの特徴である。
-
問98．燃焼における空気比とは、理論空気量に対する不足空気量の比をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは理論空気量に対する実際の供給空気量の比（m=A/A₀）であり、不足空気量の比ではない。通常m＞1で運転される。
-
問99．蒸気圧縮式冷凍サイクルでは、蒸発器で冷媒が外気等に放熱して液化する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは凝縮器で放熱・液化し、蒸発器では低温で吸熱・気化する。役割の入れ替えは典型的な誤り選択肢である。
-
問100．冷凍機の成績係数COPは、消費した動力に対する冷凍能力の比であり、値が小さいほど高効率である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはCOP値が大きいほど高効率である。COP=冷凍能力/消費動力で表される。
-
問101．吸収式冷凍機は、圧縮機の代わりに吸収器・再生器を用い、熱エネルギーで冷凍サイクルを駆動する方式である。
正解：○（正しい）
解説：一般に冷媒に水・吸収液に臭化リチウムを用い、ガスや蒸気等の熱源で運転する。電力消費が少ない。
-
問102．三相誘導電動機の同期速度は、電源周波数に比例し、極数に反比例する。
正解：○（正しい）
解説：Ns=120f/p [rpm]で表される。すべりsにより実際の回転数はNs(1-s)となる。
-
問103．三相誘導電動機のスターデルタ始動は、直入れ始動に比べて始動電流が約3倍になる方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは始動電流が直入れの約1/3に低減される。始動トルクも約1/3となるため、軽負荷始動に適する。
-
問104．電気設備技術基準上、低圧とは交流100V以下、直流100V以下の電圧をいう。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは低圧は交流600V以下、直流750V以下である。100Vは家庭用コンセント電圧の例にすぎず、技術基準の区分値ではない。
-
問105．配管用炭素鋼鋼管（SGP）の白管は、外面・内面に亜鉛めっきを施したもので、防錆性能が高く水配管等に用いられる。
正解：○（正しい）
解説：白管は亜鉛めっきにより耐食性を確保している。黒管は蒸気・油・空気配管等の防錆性を要しない用途に用いる。
-
問106．ステンレス鋼管は炭素鋼鋼管に比べて耐食性に優れるが、塩化物イオン環境下では応力腐食割れに注意が必要である。
正解：○（正しい）
解説：塩素系洗浄剤や海水近傍ではSUS304等の応力腐食割れが懸念されるため、SUS316や二相系の選定が必要となる。
-
問107．硬質ポリ塩化ビニル管（VP管）は、金属管に比べて耐熱性に優れ、高温の蒸気配管に適している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはVP管の使用温度上限は約60℃で、高温配管には不適。耐熱性が必要な場合はHTVP・耐熱塩ビ管等を用いる。
-
問108．異種金属の接合部では、電位の卑な金属側が優先的に腐食（ガルバニック腐食）する。
正解：○（正しい）
解説：電位差により電気化学的に腐食が進行する。絶縁継手の使用や同種金属化により対策する。
-
問109．TIG溶接は、消耗式電極を用いてアークを発生させる溶接方法である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはTIG溶接はタングステン（非消耗式）電極を用いる。不活性ガスでシールドし高品質溶接が可能である。
-
問110．鉄筋コンクリート構造は、引張力に強い鉄筋と圧縮力に強いコンクリートを組み合わせた構造である。
正解：○（正しい）
解説：コンクリートは圧縮、鉄筋は引張をそれぞれ分担する。両者の線膨張係数がほぼ等しいため一体挙動が可能となる。
-
問111．建築物のエネルギー消費性能の評価において、一次エネルギー消費量にはコンセント等のその他消費は含めない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは省エネ基準では空調・換気・照明・給湯・昇降機・その他（OA等）まで含めて評価する。
-
問112．建築物省エネ法におけるBEIとは、設計一次エネルギー消費量を基準一次エネルギー消費量で除した値である。
正解：○（正しい）
解説：BEI≦1.0が省エネ基準適合の目安。値が小さいほど省エネ性能が高いことを示す。
-
問113．全熱交換器は、給気と排気の間で顕熱のみを交換し、潜熱は交換しない装置である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは全熱交換器は顕熱と潜熱の両方を交換する。顕熱のみを交換するのは顕熱交換器である。
-
問114．湿り空気線図上で、乾球温度を一定に保ったまま絶対湿度が増加した場合、相対湿度はどのように変化するか。
- ア．上昇する
- イ．低下する
- ウ．変化しない
- エ．一旦下がってから上昇する
正解：ア．上昇する
解説：乾球温度一定では飽和水蒸気量も一定。絶対湿度が増えれば相対湿度（実水蒸気量/飽和水蒸気量）は上昇する。
-
問115．ある居室の在室者1人あたりのCO2発生量を0.02m³/h、外気CO2濃度を400ppm、室内許容CO2濃度を1000ppmとするとき、1人あたりの必要換気量として最も近い値はどれか。
- ア．約20 m³/h
- イ．約33 m³/h
- ウ．約50 m³/h
- エ．約100 m³/h
正解：イ．約33 m³/h
解説：Q=M/(Ci-Co)=0.02/(0.001-0.0004)=0.02/0.0006≒33.3 m³/h。建築基準法上の概略値とも整合する。
-
問116．壁体の熱貫流抵抗を増やす方法として、最も効果が大きいものはどれか。
- ア．窓ガラスを単板にする
- イ．外壁を薄くする
- ウ．断熱材を厚くする
- エ．気密層を省略する
正解：ウ．断熱材を厚くする
解説：断熱材の熱伝導率は構造材より1桁以上小さく、同じ厚さでも熱抵抗増加が最大。窓は弱点となりやすい。
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問117．建築物の自然換気で、温度差換気の換気量に最も大きく影響する要因はどれか。
- ア．室内CO2濃度
- イ．外気風速
- ウ．壁の色
- エ．上下開口の高低差
正解：エ．上下開口の高低差
解説：上下開口の中性帯からの高低差h（の平方根）と温度差ΔT（の平方根）の積に比例。高低差を確保することが効果的である。
-
問118．顕熱比SHFが1.0であるときの空調処理過程として正しいものはどれか。
- ア．絶対湿度一定の冷却・加熱
- イ．等エンタルピー変化のみ
- ウ．相対湿度一定の変化
- エ．露点温度一定の変化
正解：ア．絶対湿度一定の冷却・加熱
解説：SHF=1.0は潜熱変化がなく顕熱のみの変化。湿り空気線図上では絶対湿度一定の水平線で表される。
-
問119．室内温熱環境指標PMVの推奨範囲（±0.5以内）が評価対象とするものはどれか。
- ア．室内空気質の清浄度
- イ．多人数の平均的温冷感
- ウ．騒音レベル
- エ．個人の生理応答の絶対値
正解：イ．多人数の平均的温冷感
解説：PMVは大多数の人の温冷感を予測する指標。±0.5以内ならPPD（不満足者率）が10%程度以下となる。
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問120．管内を流れる流体のレイノルズ数の定義として正しいものはどれか。
- ア．圧力×流速÷密度
- イ．流速×粘度×直径
- ウ．密度×流速×直径÷粘性係数
- エ．流量÷管断面積
正解：ウ．密度×流速×直径÷粘性係数
解説：Re=ρvd/μ=vd/ν。慣性力と粘性力の比を表す無次元数で、管内流の層流・乱流判別（約2300）に用いられる。
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問121．ダルシーワイズバッハ式 h=λ(L/d)(v²/2g) において、流速vを2倍にしたとき、摩擦損失水頭hはおよそ何倍になるか（λを一定とする）。
- ア．2倍
- イ．3倍
- ウ．8倍
- エ．4倍
正解：エ．4倍
解説：hはv²に比例するため、流速2倍で損失水頭は2²=4倍となる。配管設計で流速を上げ過ぎない理由の一つ。
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問122．遠心ポンプの特性曲線において、流量を絞ったときの軸動力の変化として一般的なものはどれか。
- ア．軸動力は減少する
- イ．軸動力は増加する
- ウ．軸動力は変化しない
- エ．軸動力が一旦増加した後ゼロになる
正解：ア．軸動力は減少する
解説：遠心ポンプは流量減少で軸動力も減少（右上がり特性が一般的）。容積ポンプとは逆の傾向となる。
-
問123．ポンプのキャビテーション防止対策として、適切でないものはどれか。
- ア．吸込配管を短く太くする
- イ．吸込配管を長く細くする
- ウ．吸込揚程を小さくする
- エ．液温を下げる
正解：イ．吸込配管を長く細くする
解説：吸込側配管を短く・太く・抵抗少なくし、吸込揚程を小さくするのが原則。長く細くするとNPSHaが低下して悪化する。
-
問124．送風機の特性曲線において、サージング現象が発生しやすい運転領域はどれか。
- ア．右下がりの安定領域
- イ．最高効率点付近
- ウ．右上がりの不安定領域
- エ．全開時の領域
正解：ウ．右上がりの不安定領域
解説：ターボ送風機等の特性曲線で右上がり（左下がり）の不安定領域。流量低下時に圧力変動と振動を伴う。
-
問125．高温熱源600K・低温熱源300Kで作動するカルノーサイクルの理論熱効率として正しいものはどれか。
- ア．25%
- イ．33%
- ウ．67%
- エ．50%
正解：エ．50%
解説：η=1-T₁/T₂=1-300/600=0.5＝50%。絶対温度で計算する点に注意。実機効率はこれを超えられない。
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問126．貫流ボイラの特徴として、最も適切なものはどれか。
- ア．保有水量が少なく起動時間が短い
- イ．保有水量が多く起動に時間がかかる
- ウ．ドラムが大きく安定運転に優れる
- エ．低圧大容量に限定される
正解：ア．保有水量が少なく起動時間が短い
解説：貫流ボイラはドラムを持たず細管を貫流。保有水量が少ないため起動時間が短く、急激な負荷変動に対応できる。
-
問127．燃料の発熱量について、燃焼ガス中の水蒸気の凝縮潜熱を含めた値を何というか。
- ア．低位発熱量
- イ．総発熱量（高位発熱量）
- ウ．理論発熱量
- エ．正味発熱量
正解：イ．総発熱量（高位発熱量）
解説：総発熱量（高位発熱量、HHV）は水蒸気の凝縮潜熱を含む値。実用上は低位発熱量（LHV）を用いる場合が多い。
-
問128．蒸気圧縮式冷凍サイクルの4要素のうち、冷媒が低温低圧の気体から高温高圧の気体に変化する機器はどれか。
- ア．膨張弁
- イ．凝縮器
- ウ．圧縮機
- エ．蒸発器
正解：ウ．圧縮機
解説：圧縮機は低温低圧の気体を断熱圧縮して高温高圧の気体に変化させる。サイクル全体の駆動装置となる。
-
問129．冷凍能力10kW、圧縮機消費動力2.5kWの蒸気圧縮式冷凍機の成績係数COPとして正しいものはどれか。
- ア．2.0
- イ．2.5
- ウ．12.5
- エ．4.0
正解：エ．4.0
解説：COP=冷凍能力/消費動力=10/2.5=4.0。COPが高いほど効率が良く、ヒートポンプではCOP=4以上が一般的である。
-
問130．吸収式冷凍機において、一般的に冷媒・吸収液として用いられる組合せはどれか。
- ア．水－臭化リチウム
- イ．フロン－鉱油
- ウ．アンモニア－鉱油
- エ．プロパン－水
正解：ア．水－臭化リチウム
解説：空調用吸収式冷凍機では冷媒に水、吸収液に臭化リチウム水溶液を用いる。圧縮機が不要で電力消費が少ない。
-
問131．三相誘導電動機の極数が4極、電源周波数が60Hzのとき、同期速度として正しいものはどれか。
- ア．1500 rpm
- イ．1800 rpm
- ウ．3000 rpm
- エ．3600 rpm
正解：イ．1800 rpm
解説：Ns=120f/p=120×60/4=1800 rpm。すべりがあるため実回転数はこれより数%低くなる。
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問132．三相誘導電動機の始動方式のうち、始動電流を直入れの約1/3に低減できる方式はどれか。
- ア．直入れ始動
- イ．リアクトル始動（80%タップ）
- ウ．スターデルタ始動
- エ．コンドルファ始動
正解：ウ．スターデルタ始動
解説：スターデルタ始動は始動時にY結線（線間電圧の1/√3）で始動し、加速後にΔ結線へ切替える。始動電流・トルク共に約1/3。
-
問133．配管材料のうち、給湯配管に最も適しているものはどれか。
- ア．配管用炭素鋼鋼管（黒管・SGP）
- イ．硬質ポリ塩化ビニル管（VP）
- ウ．鋳鉄管
- エ．銅管
正解：エ．銅管
解説：銅管は耐食性・耐熱性に優れ給湯配管に広く用いられる。塩ビ管（VP）は耐熱性不足、SGP黒管は錆発生のため不適。
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問134．金属管の腐食において、流速が局所的に速くなることで生じる損傷現象はどれか。
- ア．エロージョン・コロージョン
- イ．孔食
- ウ．粒界腐食
- エ．全面腐食
正解：ア．エロージョン・コロージョン
解説：エロージョン・コロージョンは高流速による保護皮膜の剥離と腐食の複合現象。銅管では1.5m/s程度以下が推奨される。
-
問135．鋼管の溶接接合のうち、不活性ガスでアークをシールドし、タングステン電極を用いるものはどれか。
- ア．被覆アーク溶接
- イ．TIG溶接
- ウ．サブマージアーク溶接
- エ．ガス溶接
正解：イ．TIG溶接
解説：TIG溶接はタングステン非消耗電極を使用し、アルゴン等の不活性ガスでシールドする。ステンレス薄肉管等の高品質溶接に用いる。
-
問136．湿り空気の状態変化のうち、乾球温度一定のまま加湿のみを行った場合の状態点の移動として正しいものはどれか。
- ア．絶対湿度低下・相対湿度低下
- イ．絶対湿度一定・相対湿度低下
- ウ．絶対湿度上昇・相対湿度上昇
- エ．絶対湿度上昇・相対湿度低下
正解：ウ．絶対湿度上昇・相対湿度上昇
解説：乾球温度一定で水蒸気を加えると、絶対湿度・相対湿度ともに上昇する。湿り空気線図上では垂直上方向に移動する。
-
問137．建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の説明として最も適切なものはどれか。
- ア．一切エネルギーを使用しない建物
- イ．電力会社から独立した自立運転建物
- ウ．化石燃料のみを使用しない建物
- エ．省エネと創エネで年間一次エネルギー収支実質ゼロ以下
正解：エ．省エネと創エネで年間一次エネルギー収支実質ゼロ以下
解説：ZEBは省エネと創エネ（太陽光発電等）の組合せで年間一次エネルギー収支ゼロ以下を達成する建築物。ZEH等と類似概念。
-
問138．残響時間が長すぎる室の対策として、最も適切なものはどれか。
- ア．吸音材を増やす
- イ．壁を全て硬質材にする
- ウ．天井高を高くする
- エ．室容積を増やす
正解：ア．吸音材を増やす
解説：残響時間はT=0.161V/Aで表される。吸音材の追加により等価吸音力Aが増え、残響時間が短縮される。
-
問139．湿り空気線図において、空気を冷却除湿するときの状態変化として正しいものはどれか。
- ア．乾球温度上昇・絶対湿度低下
- イ．乾球温度低下・絶対湿度低下
- ウ．乾球温度低下・絶対湿度上昇
- エ．乾球温度一定・絶対湿度低下
正解：イ．乾球温度低下・絶対湿度低下
解説：冷却コイル表面温度（露点以下）まで冷却すると、絶対湿度・乾球温度ともに低下する。実機ではバイパスファクターを考慮。
-
問140．管路における連続の式 A₁v₁=A₂v₂ から導かれる関係として正しいものはどれか。
- ア．断面積が小さい方が流速も小さい
- イ．断面積が大きい方が流速が大きい
- ウ．断面積に反比例して流速が変化
- エ．断面積と流速は独立に変化
正解：ウ．断面積に反比例して流速が変化
解説：非圧縮流体では断面積と流速の積（体積流量）が一定。断面積が半分になれば流速は2倍になり、断面積に反比例する。
-
問141．送風機のうち、後向き羽根を用い高静圧・高効率に適しており、ボイラー用通風機等に用いられる形式はどれか。
- ア．シロッコ送風機（多翼）
- イ．プロペラ送風機
- ウ．斜流送風機
- エ．ターボ送風機（後向き羽根）
正解：エ．ターボ送風機（後向き羽根）
解説：ターボ送風機は後向き羽根で高静圧・高効率。シロッコは低速大風量、プロペラは低静圧大風量、軸流は中静圧。
-
問142．等圧法による自然換気設計で、給気口と排気口の位置として最も適切なものはどれか。
- ア．給気を低い位置、排気を高い位置
- イ．給気・排気とも低い位置
- ウ．給気・排気とも高い位置
- エ．給気を高い位置、排気を低い位置
正解：ア．給気を低い位置、排気を高い位置
解説：温度差換気では給気を低位置、排気を高位置にすることで上下の温度差・位置差を有効利用できる。煙突効果と同原理。
-
問143．建築物の構造種別のうち、一般に同じ規模であれば最も自重が軽くなる構造はどれか。
- ア．鉄筋コンクリート造（RC造）
- イ．鉄骨造（S造）
- ウ．鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）
- エ．組積造
正解：イ．鉄骨造（S造）
解説：鉄骨造（S造）は鉄筋コンクリート造に比べ自重が軽く、長スパン・高層に適する。SRCはRCより重く、組積造は重い。
-
問144．音の三要素のうち、聴感上の「大きさ」に最も対応する物理量はどれか。
- ア．波形
- イ．周波数
- ウ．音圧レベル
- エ．音速
正解：ウ．音圧レベル
解説：音圧レベル[dB]は聴感上の大きさに対応する。周波数は高さ、波形は音色に対応する。等ラウドネス曲線で補正される。
-
問145．ベルヌーイの定理の応用として、ピトー管で測定できる量はどれか。
- ア．密度
- イ．圧力差のみ
- ウ．粘度
- エ．流速
正解：エ．流速
解説：ピトー管は全圧と静圧の差から動圧（=ρv²/2）を求め、流速を算出する装置。航空機の対気速度計等に用いられる。
-
問146．ボイラ給水中の溶存酸素を除去する処理として、最も一般的なものはどれか。
- ア．脱気処理
- イ．軟化処理
- ウ．ろ過処理
- エ．塩素処理
正解：ア．脱気処理
解説：脱気器（熱的脱気・真空脱気）でO₂を除去。残存酸素による腐食を防ぐため、酸素処理または還元剤注入も併用される。
-
問147．冷凍サイクルのモリエ線図（p-h線図）の縦軸・横軸の組合せとして正しいものはどれか。
- ア．縦軸：温度／横軸：エントロピー
- イ．縦軸：圧力／横軸：比エンタルピー
- ウ．縦軸：エンタルピー／横軸：温度
- エ．縦軸：流量／横軸：圧力
正解：イ．縦軸：圧力／横軸：比エンタルピー
解説：モリエ線図は縦軸に圧力（対数）、横軸に比エンタルピーをとり、冷凍サイクル解析の基本図となる。
-
問148．建築物省エネ法上、エネルギー消費性能基準に係る一次エネルギー消費量から控除する項目として正しいものはどれか。
- ア．空調エネルギー
- イ．換気エネルギー
- ウ．建物内の再生可能エネルギー創出分
- エ．照明エネルギー
正解：ウ．建物内の再生可能エネルギー創出分
解説：太陽光発電等の再生可能エネルギー創出分は控除（マイナス計上）される。空調・換気・照明・給湯等は算入対象。
-
問149．電気設備技術基準上、特別高圧の電圧区分として正しいものはどれか。
- ア．交流600V超〜7000V以下
- イ．直流750V以下
- ウ．交流600V以下
- エ．交流7000Vを超えるもの
正解：エ．交流7000Vを超えるもの
解説：低圧（交流600V以下／直流750V以下）、高圧（〜7000V）、特別高圧（7000V超）と区分される。受変電設備の設計基準となる。
-
問150．湿り空気の状態量のうち、断熱飽和過程の前後でほぼ一定とみなせるものはどれか。
- ア．湿球温度（≒比エンタルピー）
- イ．絶対湿度
- ウ．相対湿度
- エ．乾球温度
正解：ア．湿球温度（≒比エンタルピー）
解説：断熱飽和過程では湿球温度と比エンタルピーがほぼ一定。乾球温度は低下、絶対湿度は上昇する近似関係が成り立つ。
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問151．冷房負荷計算において、ガラス窓からの日射熱取得は外部からの貫流熱と区別して算出する。
正解：○（正しい）
解説：ガラス窓の日射熱取得は標準日射熱取得（SHGC）と遮へい係数で算出し、温度差による貫流熱とは別計算とする。両者を合算して窓面の総熱負荷とする。
-
問152．湿り空気線図において、加熱コイルによる顕熱加熱は相対湿度一定の右上方向の変化として表される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは顕熱加熱では絶対湿度一定のまま乾球温度のみ上昇するため、線図上は右向きの水平移動となる。相対湿度は逆に低下する。
-
問153．SHF（顕熱比）は全熱負荷に対する潜熱負荷の比率を示す指標である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはSHF（Sensible Heat Factor）は全熱負荷に対する顕熱負荷の比率であり、潜熱負荷比ではない。SHF=顕熱/(顕熱+潜熱)で表される。
-
問154．人体からの発熱は作業強度が大きいほど顕熱・潜熱とも増加し、特に潜熱の増加割合が大きい。
正解：○（正しい）
解説：作業強度の増加に伴い発汗が増えるため潜熱の比率が大きくなる。事務作業の潜熱比率に比べ重作業では潜熱が大幅に増加する。
-
問155．隙間風（すきま風）による熱負荷は冷房時の顕熱負荷のみを考慮すればよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは隙間風は外気と室内空気の温度差による顕熱と、絶対湿度差による潜熱の両方を考慮する必要がある。
-
問156．単一ダクト定風量方式は各室の負荷変動に応じて自動的に給気温度を可変させるため、ゾーニングが不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは単一ダクト定風量方式は全室に同一温度の空気を送るためゾーニングが困難で、負荷特性が類似した区域に限られる。VAVで改善する。
-
問157．二重ダクト方式は冷風ダクトと温風ダクトの2系統を持ち、混合ボックスで温度を調節するため、混合損失（ミキシングロス）が発生する。
正解：○（正しい）
解説：二重ダクト方式は応答性に優れるが冷風と温風を混合する際にエネルギー損失が生じる。省エネ性の観点から近年は採用例が少ない。
-
問158．ファンコイルユニット方式（FCU）は中央機械室から冷温水を各室FCUに送り、外気は別系統で処理するのが一般的である。
正解：○（正しい）
解説：FCU単独では外気導入が困難なため、外調機（OAHU）と組み合わせる方式が多い。これにより新鮮空気量と室内温度制御を独立して行える。
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問159．VAV（変風量）方式は室内負荷の減少時に風量を減らすため、CAV（定風量）方式に比べ送風機動力を削減できる。
正解：○（正しい）
解説：VAVは負荷に応じて風量を変化させるため部分負荷時の搬送動力が小さくなり、送風機のインバータ制御と組み合わせることで大きな省エネ効果が得られる。
-
問160．床吹出空調方式は天井裏を給気チャンバーとして利用し、天井から下向きに給気する方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは床吹出空調方式は二重床下を給気チャンバーとして利用し、床面の吹出口から上向きに給気する方式で、居住域空調により省エネに寄与する。
-
問161．放射冷房は冷水パネルなどで室内表面を冷却する方式であり、結露防止のため絶対湿度の制御が重要となる。
正解：○（正しい）
解説：放射冷房ではパネル表面温度が露点温度以下になると結露するため、外気処理空調機による除湿で室内絶対湿度を低く保つ必要がある。
-
問162．吸収冷凍機は圧縮機を用いて冷媒を圧縮するため、運転時の電力消費が遠心冷凍機より大きい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは吸収冷凍機は圧縮機を持たず加熱再生による吸収サイクルで冷却するため電力消費は少なく、夏期電力ピーク対策として有効である。
-
問163．遠心冷凍機（ターボ冷凍機）はピストンによる容積圧縮で冷媒を圧縮する方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは遠心冷凍機は遠心力によって冷媒を加速・圧縮する非容積形圧縮機で、大容量の中央熱源として用いられる。
-
問164．ヒートポンプの成績係数（COP）は外気温度が低くなるほど大きくなる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは空気熱源ヒートポンプは外気温度低下で蒸発温度が下がり、COPは小さくなる。低外気温時は除霜運転による損失も生じる。
-
問165．コージェネレーションシステムは発電専用機であり、発生する排熱は環境に放出するため総合効率は低い。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはコージェネレーションは発電と同時に排熱を給湯・暖房等に利用するシステムで、総合エネルギー効率は70〜80%と高い。
-
問166．氷蓄熱システムは深夜電力で氷を製造し昼間冷房に利用するもので、潜熱利用により水蓄熱に比べ蓄熱槽容量を小さくできる。
正解：○（正しい）
解説：氷の融解潜熱（334kJ/kg）を利用するため水蓄熱（顕熱のみ）より蓄熱密度が大きく、蓄熱槽容量を約1/4〜1/10に縮小できる。
-
問167．エアハンドリングユニット（AHU）の冷温水コイルでは、水の流れと空気の流れを並向流（並流）とするのが熱交換効率上有利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは対向流（向流）にすることで温度差が均一化し平均温度差が大きくなるため熱交換効率が高い。並向流は効率が劣る。
-
問168．全熱交換器は顕熱のみを交換する装置であり、潜熱（湿度）は交換しないため夏期の除湿負荷低減効果はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは全熱交換器は顕熱と潜熱の両方を交換し、夏期の除湿負荷も低減できる。顕熱のみ交換するのは顕熱交換器であり、別の機器である。
-
問169．亜鉛鉄板ダクトの長辺と短辺の比（アスペクト比）は、できるだけ大きくとることで省スペースかつ圧力損失も小さくできる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはアスペクト比が大きいほど周長比が増し圧力損失と材料費が増す。一般に4以下、できれば2程度に抑える。
-
問170．ダクト設計の等摩擦法は単位長さあたりの風速を一定にする方法で、高速ダクトのみに用いられる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは等摩擦法は単位長さあたりの摩擦損失（約1Pa/m）を一定とする方法で、低速ダクト設計に広く用いられる一般的手法である。
-
問171．PID制御の積分動作（I動作）は定常偏差（オフセット）を除去する役割を持つ。
正解：○（正しい）
解説：比例動作だけでは残るオフセットを、偏差の積分値による出力で解消するのが積分動作の機能。微分動作は応答の安定化に寄与する。
-
問172．BEMS（ビルエネルギー管理システム）は防災警報を集中監視する装置であり、エネルギー管理機能は含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはBEMSは建物のエネルギー使用状況を計測・記録し空調や照明等を最適制御するシステムである。防災警報は防災センター設備の役割である。
-
問173．受水槽容量は一般に1日使用水量の4/10〜6/10程度を標準とする。
正解：○（正しい）
解説：受水槽は1日使用水量の40〜60%（高置水槽は10%程度）を標準とする。過大は滞留による水質劣化を、過小は断水リスクを招く。
-
問174．水道直結直圧方式は受水槽を介さず水道本管の圧力をそのまま利用する方式で、大規模建物にも広く採用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは直圧方式は水道本管圧力に依存するため小規模建物に限られ、大規模建物には直結増圧方式や受水槽方式が用いられる。
-
問175．クロスコネクションとは上水道と他の系統（井戸水・雑用水等）が直接または間接的に接続される状態をいい、衛生上絶対に避ける必要がある。
正解：○（正しい）
解説：クロスコネクションは飲料水汚染の原因となるため、給水装置の構造及び材質の基準で禁止されている。逆流防止器の設置等で対策する。
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問176．吐水口空間とは水受け容器の底部と給水栓吐水口の間の水平距離のことであり、垂直距離は関係しない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは吐水口空間は吐水口端とあふれ縁との垂直距離であり、所定距離を確保することで逆サイホン作用による逆流汚染を防止する。
-
問177．中央式給湯方式は機械室の貯湯槽から各所に給湯する方式で、循環ポンプにより配管内の湯温低下を防ぐ。
正解：○（正しい）
解説：中央式は給湯量が安定し効率的だが、配管内滞留による湯温低下を防ぐため返湯管と循環ポンプによる強制循環が必要となる。
-
問178．レジオネラ属菌対策として、給湯系統の貯湯槽内の湯温は常時40℃以下に保つことが望ましい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはレジオネラ属菌は36℃前後で増殖するため、貯湯槽内の湯温は60℃以上、給湯末端でも55℃以上を保つことが必要である。
-
問179．銅管の給湯配管では流速を高くするほどかい食（エロージョンコロージョン）が抑制されるため、高流速での運用が推奨される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは銅管は流速が1.5m/sを超えると保護皮膜が剥離しかい食が進行するため、給湯では返湯管も含めて低流速で運用する必要がある。
-
問180．排水トラップの封水深さは一般に50mm以上100mm以下とすることが定められている。
正解：○（正しい）
解説：封水深さが浅いと蒸発・破封しやすく、深すぎると自掃作用が低下する。50〜100mmが標準で、グリース阻集器等の特殊なものは別規定がある。
-
問181．排水トラップの封水損失の原因として、自己サイホン作用・誘導サイホン作用・蒸発・毛管現象・はね出し作用がある。
正解：○（正しい）
解説：これら5要因が封水破封の主な原因。誘導サイホン作用は通気不足が、自己サイホン作用は器具の連続排水が主因。通気管設置が対策となる。
-
問182．ループ通気方式は2個以上の器具トラップを保護するため、最上流の器具排水管接続直後で立ち上げ通気立て管に接続する方式である。
正解：○（正しい）
解説：ループ通気は最上流器具の下流から立ち上げる。事務所ビル等の一般用途で広く採用される代表的通気方式である。
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問183．伸頂通気方式は排水立て管の最上部を延長して大気開放するもので、各個通気を併設しない単純な方式である。
正解：○（正しい）
解説：伸頂通気のみの方式は接続器具数や立て管長さに制限があり、許容流量範囲内で採用される。集合住宅では特殊継手排水システムと併用されることが多い。
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問184．特殊継手排水システムは伸頂通気方式と通気立て管を併用する複雑な方式である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特殊継手排水システムは通気立て管を設けず、特殊継手の旋回流効果で排水能力を向上させる伸頂通気拡張方式である。
-
問185．グリース阻集器は厨房排水中の油脂分を分離・収集するもので、ホテルやレストランの厨房系統に設置が義務付けられている。
正解：○（正しい）
解説：グリース阻集器は油脂が排水管内で固化することによる詰まりを防ぐ。定期的な清掃が機能維持に不可欠で、間接排水とする。
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問186．節水型大便器の洗浄水量は1回あたり8.5L以下のものを指し、近年は6L以下や4L程度の超節水型も普及している。
正解：○（正しい）
解説：JIS規格では8.5L以下が節水型、6.5L以下が超節水型に分類される。近年は3.8L程度の機種もあり水資源保護に貢献している。
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問187．ガス用ポリエチレン管は耐震性・耐食性に優れ、地中埋設のガス供給管に広く使用されている。
正解：○（正しい）
解説：ガス用ポリエチレン管（PE管）は地震時の変位追従性が高く埋設配管の主流。融着接合により高い気密性を確保できる。
-
問188．合併処理浄化槽は雑排水と汚水を合わせて処理する施設であり、BOD除去率は90%以上を確保する性能が求められる。
正解：○（正しい）
解説：合併処理浄化槽は放流水BOD20mg/L以下、BOD除去率90%以上が標準性能。し尿のみの単独処理浄化槽は新設禁止となっている。
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問189．冷房負荷計算において日射熱取得量を求める際の指標として用いられるものはどれか。
- ア．拡散日射量比
- イ．標準日射熱取得（SHG）
- ウ．全天日射量比
- エ．気温日較差
正解：イ．標準日射熱取得（SHG）
解説：標準日射熱取得（標準SHG）は厚さ3mm透明ガラスを通過する単位面積あたりの日射熱を表し、ガラスの種類による遮へい係数と組み合わせて実際の日射負荷を算出する。
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問190．湿り空気線図上で、外気と還気の混合過程はどのように表されるか。
- ア．飽和線上の点
- イ．等エンタルピー線上の点
- ウ．両空気状態点を結ぶ直線上の内分点
- エ．等比容積線上の点
正解：ウ．両空気状態点を結ぶ直線上の内分点
解説：外気と還気の混合は両状態点を結ぶ直線上で、それぞれの空気量に反比例する位置に混合状態点が定まる（てこの原理）。冷却・加熱・除湿等の各プロセスは線図上で異なる軌跡を描く。
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問191．SHF（顕熱比）を表す式として正しいものはどれか。
- ア．顕熱÷潜熱
- イ．潜熱÷顕熱
- ウ．潜熱÷（顕熱+潜熱）
- エ．顕熱÷（顕熱+潜熱）
正解：エ．顕熱÷（顕熱+潜熱）
解説：SHFは顕熱負荷を全熱負荷（顕熱+潜熱）で除した値で、値が大きいほど顕熱負荷の比率が高い。空調機の必要除湿能力を判断する指標として用いられる。
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問192．二重ダクト方式の特徴として正しいものはどれか。
- ア．応答性は高いが混合損失が大きい
- イ．冷温水を2系統で各室に送る
- ウ．外気を直接室内に取り込む
- エ．搬送動力が単一ダクト方式より小さい
正解：ア．応答性は高いが混合損失が大きい
解説：二重ダクト方式は冷風と温風の2系統ダクトを各室の混合ボックスで混合し温度調節する。応答性は高いが冷温風の混合損失が大きく、近年は省エネ性の観点から採用が減っている。
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問193．ファンコイルユニット方式の冷温水コイルの冷水温度の標準的な値として最も適切なものはどれか。
- ア．入口2℃／出口7℃
- イ．入口7℃／出口12℃
- ウ．入口12℃／出口20℃
- エ．入口20℃／出口25℃
正解：イ．入口7℃／出口12℃
解説：FCUの冷水入口温度は通常7℃前後、出口温度12℃前後で温度差5℃が一般的。低温水方式（4〜5℃）で温度差を大きくとり搬送動力を低減する手法もある。
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問194．VAV方式における風量制御の主な方法はどれか。
- ア．吹出口の開閉のみ
- イ．送水温度の変更
- ウ．VAVユニットによる給気風量の変化
- エ．外気導入量の制御のみ
正解：ウ．VAVユニットによる給気風量の変化
解説：VAV方式は室温に応じてVAVユニットのダンパ開度を変え、給気風量を変化させる。送風機側ではインバータ制御や吐出ダンパ・サクションベーン等で送風量を調整し搬送動力を削減する。
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問195．蒸気吸収冷凍機の冷媒と吸収液の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．冷媒：CO2／吸収液：水
- イ．冷媒：アンモニア／吸収液：水
- ウ．冷媒：R134a／吸収液：油
- エ．冷媒：水／吸収液：臭化リチウム水溶液
正解：エ．冷媒：水／吸収液：臭化リチウム水溶液
解説：蒸気吸収冷凍機は冷媒に水、吸収液に臭化リチウム水溶液を用いる。水は0℃以下では使えないため通常は冷水7℃前後の供給に限られ、低温冷凍にはアンモニア／水系が用いられる。
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問196．遠心冷凍機（ターボ冷凍機）の特徴として正しいものはどれか。
- ア．大容量に適し、サージング対策が必要
- イ．小容量に適し、サージング現象がない
- ウ．容積圧縮方式で軸動力が大きい
- エ．冷媒に水を用いる
正解：ア．大容量に適し、サージング対策が必要
解説：ターボ冷凍機は大容量・高効率で、中央熱源として用いられる。負荷低下時にサージング現象を起こすため、ホットガスバイパス等の対策が必要となる。
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問197．空気熱源ヒートポンプにおいて、冬期に蒸発器（外気側）で問題となる現象はどれか。
- ア．凝縮器の過冷却
- イ．蒸発器の着霜（霜付き）
- ウ．圧縮機の液戻り
- エ．冷媒の臨界圧力到達
正解：イ．蒸発器の着霜（霜付き）
解説：外気温が低く湿度が高い条件では蒸発器コイルに着霜が生じる。これにより熱交換能力が低下するため定期的な除霜運転が必要で、運転効率と暖房能力に影響する。
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問198．蓄熱式空調システムのうち、潜熱利用で蓄熱密度が大きいのはどれか。
- ア．土壌蓄熱
- イ．水蓄熱
- ウ．氷蓄熱
- エ．コンクリート蓄熱
正解：ウ．氷蓄熱
解説：氷蓄熱は水→氷の融解潜熱（334kJ/kg）を利用するため水蓄熱（顕熱4.2kJ/kg・K）より蓄熱密度がはるかに大きく、蓄熱槽容量を小さくできる。深夜電力活用で電力負荷平準化にも寄与する。
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問199．全熱交換器が回収するものとして正しい組み合わせはどれか。
- ア．顕熱のみ
- イ．潜熱のみ
- ウ．全熱と運動エネルギー
- エ．顕熱と潜熱の両方
正解：エ．顕熱と潜熱の両方
解説：全熱交換器は給気と排気間で顕熱（温度）と潜熱（湿度）の両方を交換する。顕熱のみ交換するのは顕熱交換器で、衛生上水分交換が望ましくない用途で用いる。
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問200．ダクトの等摩擦法における単位摩擦損失の標準値として最も一般的な値はどれか。
- ア．1Pa/m前後
- イ．1000Pa/m前後
- ウ．100Pa/m前後
- エ．0.01Pa/m
正解：ア．1Pa/m前後
解説：等摩擦法では一般空調で約1Pa/m（0.1mmAq/m）を基準にダクト寸法を決定する。これより小さくすればダクトが大きくなり、大きくすれば送風機動力が増大する。
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問201．吹出口の到達距離（throw）に影響する要因として最も主要なものはどれか。
- ア．室内温度
- イ．吹出風速と吹出口寸法
- ウ．室内相対湿度
- エ．周囲のダクト材質
正解：イ．吹出風速と吹出口寸法
解説：到達距離は吹出風速と吹出口の有効面積（または直径）に大きく依存する。空調設計では到達距離・拡散半径・降下距離を勘案して吹出口の機種と配置を決定する。
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問202．PID制御の各動作の役割の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ア．P：オフセット除去／I：速応性／D：安定化
- イ．P：速応性／I：安定化／D：オフセット除去
- ウ．P：速応性／I：オフセット除去／D：安定化
- エ．P：安定化／I：速応性／D：オフセット除去
正解：ウ．P：速応性／I：オフセット除去／D：安定化
解説：P動作は偏差に比例した出力で速応性を、I動作は積分でオフセットを除去、D動作は微分で応答の振動を抑え安定化する。3動作の組み合わせで最適な制御を実現する。
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問203．受水槽の容量として標準的なものはどれか。1日使用水量に対する比で答えよ。
- ア．10〜20%
- イ．120〜150%
- ウ．80〜100%
- エ．40〜60%
正解：エ．40〜60%
解説：受水槽は1日使用水量の40〜60%が標準。100%以上だと滞留時間が長くなり水質劣化リスクが高まり、20%以下では断水時の備えが不十分となる。
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問204．高置水槽の容量として一般的な値はどれか。1日使用水量に対する比で答えよ。
- ア．10%程度
- イ．50%程度
- ウ．30%程度
- エ．1%程度
正解：ア．10%程度
解説：高置水槽は1日使用水量の約10%を標準とする。揚水ポンプとの起動停止頻度や時間最大予想給水量を考慮し、過大過小を避けた設計が求められる。
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問205．給水方式のうち、停電時にも給水可能な方式はどれか。
- ア．直結増圧方式
- イ．水道直結直圧方式
- ウ．受水槽・揚水ポンプ・高置水槽方式
- エ．ポンプ直送方式
正解：イ．水道直結直圧方式
解説：水道直結直圧方式は水道本管圧力で直接給水するためポンプ不要で停電時も給水可能。ただし水道本管圧力に依存し中高層建物には適用できない。
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問206．クロスコネクション防止対策として最も適切なものはどれか。
- ア．逆止弁1個の設置
- イ．止水弁2個の設置
- ウ．減圧式逆流防止器の設置
- エ．ストレーナの設置
正解：ウ．減圧式逆流防止器の設置
解説：減圧式逆流防止器（RP）は2弁構造で逆流を確実に防止する装置で、上水と他系統の接続箇所などに設置される。バキュームブレーカも逆サイホン防止に用いる。
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問207．レジオネラ症対策として、給湯系統で確保すべき最低温度として適切なものはどれか。
- ア．貯湯槽40℃／末端35℃
- イ．貯湯槽50℃／末端45℃
- ウ．貯湯槽80℃／末端75℃
- エ．貯湯槽60℃／末端55℃
正解：エ．貯湯槽60℃／末端55℃
解説：貯湯槽内60℃以上、給湯末端でも55℃以上を保つことが厚生労働省の指針。配管内滞留や低温部があるとレジオネラ属菌が増殖するため循環設計が重要である。
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問208．銅管の給湯配管における最大流速の目安として適切なものはどれか。
- ア．1.5m/s以下
- イ．10m/s以下
- ウ．5m/s以下
- エ．0.3m/s以下
正解：ア．1.5m/s以下
解説：銅管は流速が1.5m/sを超えるとかい食（エロージョンコロージョン）が進行する。給湯では特に末端の小口径部や曲り部で流速管理が重要となる。
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問209．排水トラップの封水深さの標準範囲として正しいものはどれか。
- ア．10〜30mm
- イ．50〜100mm
- ウ．150〜200mm
- エ．300〜500mm
正解：イ．50〜100mm
解説：封水深さは50〜100mmが標準。浅すぎると蒸発・破封しやすく、深すぎると自掃作用が低下する。グリース阻集器は150〜450mm程度と別規定がある。
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問210．排水トラップの破封原因として該当しないものはどれか。
- ア．自己サイホン作用
- イ．誘導サイホン作用
- ウ．凍結膨張
- エ．蒸発
正解：ウ．凍結膨張
解説：凍結膨張は給水管の破損原因であり排水トラップの破封原因ではない。破封原因は自己サイホン・誘導サイホン・蒸発・毛管現象・はね出しの5つが主とされる。
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問211．通気方式のうち、各器具のトラップごとに通気管を設ける方式はどれか。
- ア．伸頂通気方式
- イ．ループ通気方式
- ウ．結合通気方式
- エ．各個通気方式
正解：エ．各個通気方式
解説：各個通気方式は各器具のトラップ封水を最も確実に保護できる方式で、ホテル客室や病院等に採用される。配管が複雑でコストは上昇するが信頼性は最も高い。
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問212．伸頂通気方式の特徴として正しいものはどれか。
- ア．排水立て管の上端を大気開放するのみ
- イ．各器具に通気管を設ける
- ウ．建物外周に通気立て管を設ける
- エ．通気弁で空気を吸入するのみ
正解：ア．排水立て管の上端を大気開放するのみ
解説：伸頂通気は排水立て管最上部を屋上まで延長し大気開放する単純な方式。低層・小規模建物や、特殊継手と組み合わせた集合住宅で採用される。
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問213．グリース阻集器の設置箇所として最も適切なものはどれか。
- ア．浴室排水系統
- イ．厨房排水系統
- ウ．雨水排水系統
- エ．便所排水系統
正解：イ．厨房排水系統
解説：厨房排水には大量の油脂が含まれ排水管詰まりや浄化槽機能阻害を引き起こすため、厨房排水系統の上流にグリース阻集器を設置し定期清掃する。
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問214．オイル阻集器が必要となる代表的施設はどれか。
- ア．事務所ビル
- イ．学校校舎
- ウ．ガソリンスタンド
- エ．住宅
正解：ウ．ガソリンスタンド
解説：ガソリンスタンドや自動車整備工場では油類が排水に混入する可能性があり、火災・水質汚濁の防止のためオイル阻集器を設置して油分を分離する必要がある。
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問215．節水型大便器の標準的な洗浄水量（1回あたり）として適切なものはどれか。
- ア．1L以下
- イ．30L以下
- ウ．20L以下
- エ．8.5L以下
正解：エ．8.5L以下
解説：JIS規格では8.5L以下が節水型、6.5L以下が超節水型に区分される。近年は3.8L程度の機種もあり、リフォーム時の節水改修効果が大きい。
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問216．大便器の洗浄方式のうち、上水道直結で給水栓を兼ねるものはどれか。
- ア．洗浄弁式（フラッシュバルブ式）
- イ．ハイタンク式
- ウ．ロータンク式
- エ．ピストン式
正解：ア．洗浄弁式（フラッシュバルブ式）
解説：洗浄弁式（フラッシュバルブ式）は水道直結で短時間に大量の水を流す方式。給水管径25A以上の高い給水能力が必要で公共施設等で広く採用される。
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問217．屋内消火栓設備の1号消火栓の放水量・放水圧力の基準として正しいものはどれか。
- ア．放水量60L/min・放水圧力0.25MPa以上
- イ．放水量130L/min・放水圧力0.17MPa以上
- ウ．放水量200L/min・放水圧力0.5MPa以上
- エ．放水量500L/min・放水圧力1.0MPa以上
正解：イ．放水量130L/min・放水圧力0.17MPa以上
解説：1号消火栓は放水量130L/min以上、放水圧力0.17MPa以上0.7MPa以下が消防法令の基準。2号消火栓は60L/min・0.25MPa以上と1人操作向けで放水量が少ない。
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問218．閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動温度として一般的な公称作動温度はどれか。
- ア．40℃
- イ．150℃
- ウ．72℃
- エ．300℃
正解：ウ．72℃
解説：事務所・住宅等の一般用途では公称作動温度72℃のスプリンクラーヘッドが標準的。高温環境（厨房・ボイラ室等）ではより高い温度（96℃等）のものを使用する。
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問219．ガス漏れ警報器の都市ガス用設置位置として適切なものはどれか。
- ア．床面から30cm以内
- イ．出入口扉の中央高さ
- ウ．ガス機器の真下
- エ．天井面から30cm以内
正解：エ．天井面から30cm以内
解説：都市ガス（13A等）は比重0.6程度で空気より軽いため天井近くに滞留する。ガス機器から水平距離8m以内、天井面から30cm以内に設置するのが基準。
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問220．LPガス（プロパン）警報器の設置位置として正しいものはどれか。
- ア．床面から30cm以内
- イ．天井面から30cm以内
- ウ．中間高さ
- エ．屋外換気口の外側
正解：ア．床面から30cm以内
解説：LPガスは比重1.5程度と空気より重く床面に滞留する。床面から30cm以内、ガス機器から水平距離4m以内に警報器を設置するのが基準である。
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問221．合併処理浄化槽の放流水水質基準（BOD）として一般的なものはどれか。
- ア．5mg/L以下
- イ．20mg/L以下
- ウ．60mg/L以下
- エ．100mg/L以下
正解：イ．20mg/L以下
解説：合併処理浄化槽の放流水基準はBOD20mg/L以下、BOD除去率90%以上が標準。設置場所や規模により上乗せ規制があり、より厳しい15mg/L以下等の基準も存在する。
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問222．コージェネレーションシステムの総合エネルギー効率の代表値として適切なものはどれか。
- ア．20〜30%
- イ．40〜50%
- ウ．70〜80%
- エ．95〜100%
正解：ウ．70〜80%
解説：コージェネレーションは発電効率30〜40%程度に対し、排熱回収を含めた総合エネルギー効率は70〜80%程度に達する。電気と熱の需要バランスが重要。
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問223．BEMS（ビルエネルギー管理システム）の主な機能として該当しないものはどれか。
- ア．エネルギー使用量の計測・記録
- イ．空調・照明の最適制御
- ウ．運転改善のための分析
- エ．火災時の自動消火活動
正解：エ．火災時の自動消火活動
解説：BEMSはエネルギー計測・記録、機器制御、運転改善支援が主機能で、火災時の自動消火活動は消防設備（スプリンクラー等）の機能であり、BEMSの直接機能ではない。
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問224．中央式給湯方式の貯湯槽容量を決定する際の主な要因はどれか。
- ア．ピーク時給湯量と加熱能力
- イ．建物の延床面積のみ
- ウ．外気温度のみ
- エ．受水槽の容量のみ
正解：ア．ピーク時給湯量と加熱能力
解説：貯湯槽容量はピーク時の連続給湯量と加熱能力のバランスで決まる。加熱能力が小さければ大きな貯湯量が、加熱能力が大きければ小さな貯湯量で対応できる。
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問225．床吹出空調方式の給気温度の標準として適切なものはどれか。
- ア．10℃前後
- イ．18℃前後
- ウ．25℃前後
- エ．30℃前後
正解：イ．18℃前後
解説：床吹出方式は居住域に直接給気するため、冷房時の給気温度を低くしすぎるとドラフト（コールドドラフト）感を生じる。給気温度18℃前後、温度差6℃程度を確保する。
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問226．施工計画の立案にあたっては、設計図書の照査、現場の事前調査、関係法令の確認、近隣条件の調査を行ったうえで、施工計画書を作成し発注者の承諾を得る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：公共建築工事標準仕様書では、受注者は施工計画書を作成し監督職員に提出することが定められています。事前調査・法令確認・近隣調整を経て総合・工種別計画書を作成します。
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問227．道路占用許可は道路法に基づき道路管理者に申請し、道路使用許可は道路交通法に基づき所轄警察署長に申請するもので、両者は別個の手続である。
正解：○（正しい）
解説：道路占用許可（道路法32条）は道路管理者へ、道路使用許可（道路交通法77条）は警察署長へ申請します。両者は根拠法も所管も異なるため、双方の許可が必要な場合があります。
根拠：道路交通法 第77条 ／ 道路法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問228．浄化槽工事を業として行おうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならず、建設業の許可を受けていても浄化槽工事業の登録は別途必要である。
正解：○（正しい）
解説：浄化槽法21条で浄化槽工事業者は都道府県知事の登録が必要です。建設業の管工事業許可を受けている場合は登録は不要だが「特例浄化槽工事業者」として届出が必要です。
根拠：浄化槽法 第21条 （出典: e-Gov法令検索）
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問229．仮設計画における仮設物の配置計画では、安全性・作業効率に加え、第三者への影響、資材搬入動線、近隣への騒音振動対策を総合的に勘案する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：仮設計画は工事の安全・品質・工程を左右する重要な計画です。仮設事務所・材料置場・足場・揚重設備・工事用電力等を、敷地条件・搬入動線・近隣環境を考慮して配置します。
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問230．ネットワーク工程表のダミーは作業の前後関係（順序関係）のみを表し、所要時間や資源を持たない疑似作業で、点線矢印で表示される。
正解：○（正しい）
解説：ダミーは作業相互の論理的順序を示すための仮想作業で、時間も資源も消費しません。点線矢線で記入し、作業の重複表示防止や順序明示のために使用します。
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問231．ネットワーク工程表におけるフリーフロート（FF）は、その作業を最早開始時刻で開始し最早終了時刻で終了させた場合に、後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに使用できる余裕時間である。
正解：○（正しい）
解説：FF=後続作業のEST−当該作業のEFTで求められ、後続作業に影響を与えずに使える余裕です。TF（トータルフロート）≧FFの関係があり、FFを使い切ってもTFは残ります。
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問232．タクト工程表は、同種の作業を多層階の建物などで階を変えながら繰り返し進める場合に有効で、各作業の所要時間を均等化し流れ作業として進捗管理する手法である。
正解：○（正しい）
解説：タクト工程表は基準階の工事など同じ作業の繰り返しに適し、作業速度（タクト）を一定にして資源・人員を平準化します。集合住宅・ホテル等の設備工事で多用されます。
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問233．出来高累計曲線（Sカーブ）は工事の累計出来高を時間軸上に表したもので、上方限界曲線と下方限界曲線で囲まれた範囲をバナナ曲線と呼び、その範囲内で進捗管理を行う。
正解：○（正しい）
解説：Sカーブは初期・終期の出来高は緩やかで中期に急増するS字形を示します。バナナ曲線は上方・下方の許容限界を示し、実出来高曲線がその範囲内に収まるよう管理します。
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問234．工程管理においてフォローアップとは、当初工程表と実施工程を比較し、進捗の遅れや早まりを確認して必要に応じて工程の見直しや修正を行う活動である。
正解：○（正しい）
解説：フォローアップは進捗管理の中核で、計画と実績の差を分析し、原因究明と対策（人員増・工法変更・順序変更等）を講じることで工期遵守を図ります。
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問235．QC七つ道具のパレート図は、不良項目を発生件数の多い順に棒グラフで並べ、累積比率を折れ線で示すもので、重点管理項目の選定に用いられる。
正解：○（正しい）
解説：パレート図は重要度の高い少数項目に管理を集中する「重点指向（パレートの法則）」を可視化する手法で、上位20%の項目で全体の80%を占めることが多いとされます。
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問236．特性要因図（フィッシュボーン図）は、結果（特性）に対する原因（要因）を魚の骨状に系統的に整理する図で、不良原因の網羅的洗い出しに有効である。
正解：○（正しい）
解説：特性要因図は石川馨が考案した手法で、4M（人・機械・材料・方法）や5M+1Eで要因を分類し、ブレーンストーミングと組み合わせて原因究明に活用します。
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問237．管理図はデータの時系列変動を中心線・上方管理限界（UCL）・下方管理限界（LCL）とともに示し、工程が統計的管理状態にあるか否かを判定する。
正解：○（正しい）
解説：管理図は工程の安定性を統計的に判定する手法で、X̄-R管理図（計量値）やp管理図・c管理図（計数値）等があります。点が管理限界外なら異常原因を究明します。
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問238．ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を規定する国際規格であり、第三者認証を受けることで品質保証能力を対外的に証明できる。
正解：○（正しい）
解説：ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を定め、認証取得により対外的な品質保証能力を示せます。プロセスアプローチとPDCAを基本としています。
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問239．抜取検査はロットからサンプルを抜き取って検査し、ロット全体の合否を判定する方式で、破壊検査や全数検査が困難な場合に採用される。
正解：○（正しい）
解説：抜取検査は経済性と合理性から採用され、計数規準型・調整型・連続生産型等があります。OC曲線で生産者危険・消費者危険を考慮し、AQL・LTPDを設定します。
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問240．冷温水配管の水圧試験は、最高使用圧力の1.5倍以上（最小0.75MPa）の圧力で60分以上保持し、漏れがないことを確認する。
正解：○（正しい）
解説：冷温水管（低圧）は最高使用圧力の1.5倍以上かつ最小0.75MPa、保持60分以上が一般的です。配管種別と圧力区分により試験圧力は異なり、SHASE-S010等で規定されます。
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問241．排水・通気配管の満水試験は、最小30分以上保持し、漏れや水位低下がないことを確認するもので、隠ぺい部の配管試験に用いられる。
正解：○（正しい）
解説：排水・通気管は満水試験（または減圧試験）で気密・水密を確認します。試験圧は0.03MPa（3m水柱）以上で30分以上保持が一般的です。
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問242．労働災害の度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で表され、災害発生頻度を示す指標である。
正解：○（正しい）
解説：度数率＝死傷者数÷延べ実労働時間×1,000,000で計算し、災害発生頻度を表します。これに対し強度率は労働損失日数÷延べ実労働時間×1,000で重篤度を表します。
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問243．酸素欠乏危険作業とは、空気中の酸素濃度が18%未満となるおそれのある場所での作業をいい、第1種・第2種の区分があり、それぞれ酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：酸欠則では酸素濃度18%未満を酸素欠乏とし、硫化水素濃度10ppm超は酸欠等とします。ピット・タンク・地下室等の作業では換気・測定・主任者選任が義務付けられます。
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問244．鋼管の支持間隔は管径により定められ、たとえばSGP25Aの横走り管では概ね3m以下、立て管では各階1か所程度を標準とする。
正解：○（正しい）
解説：横走り鋼管の支持間隔は管径20A以下で2m、25A以上で3m程度（SHASE-S010）です。立て管は各階1か所が原則で、地震時の脱落防止に振れ止め支持も必要です。
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問245．特定建設作業の届出は、作業開始日の7日前までに市町村長へ届け出る必要がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。騒音規制法・振動規制法に基づく特定建設作業の届出は、作業開始日の7日前までに市町村長へ届け出ます。
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問246．ネットワーク工程表におけるクリティカルパスは、最も余裕（フロート）が小さい経路であり、これに遅れが生じると全体工期が延びる経路である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。クリティカルパスはトータルフロートが0（最小）となる経路で、所要日数が最長の経路です。この経路上の作業が遅れると工期が延び、短縮すれば工期短縮できます。
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問247．バーチャート工程表は作業の所要日数を棒で示すため作成は容易だが、作業相互の関連や重点作業の把握が難しいという欠点がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。バーチャートは作成が容易で進捗の把握も視覚的にしやすいが、作業相互の関連性やクリティカルパスの把握が困難な短所があります。
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問248．工程・原価・品質の関係において、工程を極端に速めると原価は上昇し品質も低下しやすく、工程を極端に遅らせると原価は低下せず逆に上昇する傾向がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。「最適工程」付近に最小原価が存在し、急ぎすぎても遅らせすぎても原価は上昇します。品質との関係も同様で、工程・原価・品質はトレードオフ関係にあります。
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問249．品質管理におけるPDCAサイクルは、Plan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Action（改善）の順に継続的に回す管理手法である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。PDCAはPlan→Do→Check→Actionの順で回し、Actionで次のPlanへ反映する継続的改善のサイクルです。設問の順序が異なれば誤りとなります。
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問250．ヒストグラムは、計量値データを階級ごとに区分し度数を柱状で表したもので、データの分布の中心・ばらつき・形状を把握するために用いられる。
正解：○（正しい）
解説：正しい。ヒストグラムは計量値の度数分布を表す柱状グラフで、規格値との関係や工程能力の把握に用います。
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問251．給水配管（給水管）の水圧試験では、最小試験圧力を1.75MPa以上として、保持時間60分以上で漏れがないことを確認する。
正解：○（正しい）
解説：正しい。給水管の水圧試験は最高使用圧力の1.5倍かつ最小1.75MPa以上、保持時間60分以上が標準です。試験圧力・時間の数値が誤れば誤った設問となります。
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問252．都市ガス配管の気密試験は不活性ガス（窒素等）または空気を用いて行い、酸素は使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。ガス配管の気密試験には窒素等の不活性ガスまたは空気を用い、酸素は爆発のおそれがあるため絶対に使用しません。
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問253．足場の作業床は、高さ2m以上の場所では幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、床材と建地との隙間12cm未満とすることが労働安全衛生規則で定められている。
正解：○（正しい）
解説：正しい。安衛則563条で高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下、建地との隙間12cm未満です。設問の数値が異なれば誤りとなります。
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問254．ガス溶接作業を行う場合、可燃性ガス容器（アセチレン等）と酸素容器は、転倒防止措置を講じ、別々に保管し、火気から5m以上離す必要がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。安衛則257条で可燃性ガスと酸素ガス容器は別々に保管し、火気から5m以上離します。容器は40℃以下に保ち、転倒防止と直射日光遮断が必要です。
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問255．塩化ビニル管（VP）の横走り管の支持間隔は、管径に応じて1.0〜2.0m程度と鋼管より短くし、たわみや変形を防止する必要がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。塩ビ管は鋼管より剛性が低いため支持間隔を短くし1〜2m程度、立て管は各階1か所程度です。
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問256．スパイラルダクトは亜鉛鉄板を螺旋状に巻いて成形した円形ダクトで、はぜによる剛性が高く、矩形ダクトより小径化・薄板化が可能である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。スパイラルダクトははぜ補強により圧縮・座屈強度が高く、矩形より薄い板厚で同等の強度を確保できます。
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問257．冷凍機・空調機等の防振据付では、防振ゴム・防振ばねを機器質量・固有振動数に応じて選定し、機器回転数と防振系固有振動数の比（振動数比）を√2以上とする必要がある。
正解：○（正しい）
解説：正しい。防振効果は強制振動数と固有振動数の比が√2を超えると現れ、実用上3〜4以上が望ましいです。
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問258．試運転調整の結果は試運転調整報告書としてまとめ、運転データ・調整値・是正事項を記録して発注者に提出し、引渡し後の運転管理の基礎資料とする。
正解：○（正しい）
解説：正しい。試運転調整報告書は引渡しの必須書類で、機器仕様・運転データ・調整結果・取扱説明書・保守点検要領等を含み、発注者の運転管理に活用されます。
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問259．現場代理人は工事現場における請負人の代理人として常駐し、運営取締りを行う者で、原則として主任技術者・監理技術者と兼務可能である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。現場代理人は公共工事標準請負契約約款10条で常駐義務があり、主任・監理技術者と兼務可能（一定要件）です。
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問260．新QC七つ道具のうち、親和図法は言語データを類似性により整理する手法で、KJ法を基にしたものである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。親和図法は混沌とした言語データをグループ化して全体像を把握する手法で、KJ法に基づきます。系統図法・連関図法等とともに新QC七つ道具を構成します。
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問261．チェックシートは点検・調査項目をあらかじめ表にしておき、データを記入する用紙で、不適合の発見・記録に用いられるQC七つ道具の一つである。
正解：○（正しい）
解説：正しい。チェックシートはデータ収集を容易・確実にするための様式で、記録用と点検用があります。
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問262．鋼管の突合せ溶接における開先角度は60°前後を標準とし、ルート間隔1〜3mm程度、ルート面1〜2mm程度を確保するのが一般的である。
正解：○（正しい）
解説：正しい。突合せ溶接の標準開先角度は60°前後（V形）、ルート間隔1〜3mm、ルート面1〜2mmです。数値が極端に異なれば誤りで、溶接欠陥の原因となります。
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問263．受水タンクの据付では、点検・清掃のため周囲60cm以上、上部100cm以上、下部60cm以上の保守スペースを確保しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：正しい。建築基準法施行令129条の2の5・告示1597号で受水タンクは周囲・下部60cm以上、上部100cm以上の保守スペース確保が必要です。
根拠：建築基準法施行令 第129条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問264．施工計画の事前調査において、最も重要な調査項目は次のうちどれか。
- ア．資材の市場価格のみの調査
- イ．労務単価のみの調査
- ウ．現場の地形・地質・地中埋設物・周辺環境・既存設備の総合的な調査
- エ．天候の長期予報のみの調査
正解：ウ．現場の地形・地質・地中埋設物・周辺環境・既存設備の総合的な調査
解説：事前調査では現場の物理的条件（地形・地質・地中障害）と近隣環境・既存設備・関係法令の確認が最重要です。総合的な調査が施工計画の精度を左右します。
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問265．施工計画における届出・許可に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．浄化槽工事業の登録は厚生労働大臣に行う
- イ．道路使用許可は道路管理者に申請する
- ウ．道路占用許可は警察署長に申請する
- エ．特定建設作業の届出は作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る
正解：エ．特定建設作業の届出は作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る
解説：特定建設作業の届出は騒音規制法・振動規制法に基づき、作業開始日の7日前までに市町村長に届け出る必要があります。手続先・時期を正確に把握すべきです。
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問266．排水管の勾配に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．管径65以下では1/50以上の勾配を確保する
- イ．管径が大きいほど急勾配にする必要がある
- ウ．勾配を急にするほど自浄作用が高まる
- エ．管径100の横管は1/50以上の勾配が必要である
正解：ア．管径65以下では1/50以上の勾配を確保する
解説：排水横管の勾配は管径が大きいほど緩くでき、65以下で1/50、75・100で1/100、125で1/150、150以上で1/200が標準です。自浄流速確保が目的です。
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問267．施工計画書の作成に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．発注者が作成し受注者に渡す
- イ．受注者が作成し監督職員に提出して承諾を得る
- ウ．監督官庁が作成し公示する
- エ．下請業者のみが作成する
正解：イ．受注者が作成し監督職員に提出して承諾を得る
解説：施工計画書は受注者（請負人）が作成し、監督職員（発注者側）に提出して確認・承諾を得るものです。総合施工計画書と工種別施工計画書からなります。
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問268．QC七つ道具の用途に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．散布図はロット合否判定に用いる
- イ．ヒストグラムは2変量の相関分析に用いる
- ウ．パレート図は重点管理項目の選定に用いる
- エ．管理図は要因の系統的整理に用いる
正解：ウ．パレート図は重点管理項目の選定に用いる
解説：パレート図は不良項目を発生件数順に並べ累積比率を示すことで、重点管理項目を明確化する手法で、ABC分析にも応用される代表的なQC七つ道具です。
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問269．ネットワーク工程表における用語の説明として、最も適当なものはどれか。
- ア．ダミーは所要日数を持つ仮想作業である
- イ．EFTはLFTから求める
- ウ．フリーフロートはトータルフロートより常に大きい
- エ．クリティカルパスはトータルフロートが0の経路である
正解：エ．クリティカルパスはトータルフロートが0の経路である
解説：クリティカルパスは所要日数が最長の経路で、トータルフロートが0となる経路です。この経路上の作業が遅れると工期全体が遅延します。
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問270．QC七つ道具の組合せとして、最も適当でないものはどれか。
- ア．親和図法─計量値データの分布把握
- イ．パレート図─重点項目の選定
- ウ．散布図─2変量の相関分析
- エ．特性要因図─原因の整理
正解：ア．親和図法─計量値データの分布把握
解説：QC七つ道具はパレート図・特性要因図・ヒストグラム・管理図・散布図・チェックシート・グラフ（または層別）で、親和図法は新QC七つ道具に分類されます。
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問271．配管の試験圧力に関する次の記述のうち、最も適当でないものはどれか。
- ア．給水管の水圧試験は最小1.75MPa以上、60分以上保持する
- イ．排水・通気管の満水試験は最小1.75MPaで60分以上保持する
- ウ．冷温水管の水圧試験は最小0.75MPa以上、60分以上保持する
- エ．蒸気管の水圧試験は最高使用圧力の2倍かつ最小0.2MPa以上とする
正解：イ．排水・通気管の満水試験は最小1.75MPaで60分以上保持する
解説：排水・通気管は満水試験（水頭3m以上、0.03MPa）で30分以上保持が標準です。1.75MPaは給水管などの高圧試験用で、排水管にこれを適用するのは誤りです。
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問272．建設工事の安全管理に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下とする
- イ．墜落制止用器具は原則フルハーネス型を使用させる
- ウ．酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が16%未満となるおそれのある状態をいう
- エ．リスクアセスメントは危険源の特定→見積もり→評価→対策の手順で行う
正解：ウ．酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が16%未満となるおそれのある状態をいう
解説：酸素欠乏とは酸素濃度18%未満を指します。16%未満ではありません。第二種は酸欠と硫化水素10ppm超を含むより危険な区分です。
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問273．鋼管の溶接接合に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．突合せ溶接の開先角度は60°前後を標準とする
- イ．ルート間隔は1〜3mm程度を標準とする
- ウ．溶接前に開先面の油・水分・スケールを除去する
- エ．ステンレス鋼管のTIG溶接のバックシールドガスには酸素を用いる
正解：エ．ステンレス鋼管のTIG溶接のバックシールドガスには酸素を用いる
解説：ステンレス鋼管のTIG溶接は内面酸化（鋭敏化）を防ぐためバックシールドガスに窒素・アルゴンを使用します。酸素は逆に酸化を促進するため誤りです。
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問274．ダクトの施工に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．矩形ダクトの板厚は短辺寸法が大きいほど薄くしてよい
- イ．スパイラルダクトは矩形ダクトより小径化・薄板化が可能である
- ウ．屋外露出ダクトには防露・防食施工を施す
- エ．低圧ダクトの漏れ試験圧力は±500Pa以下を標準とする
正解：ア．矩形ダクトの板厚は短辺寸法が大きいほど薄くしてよい
解説：矩形ダクトの板厚は短辺寸法が大きいほど厚くなり、450以下で0.5mm、〜1500で0.8mm、〜2200で1.0mmが標準です。「大きいほど薄く」とする選択肢が誤りです。
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問275．受水タンクの据付に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．周囲には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
- イ．上部には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
- ウ．下部には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
- エ．通気管・オーバーフロー管には防虫網を設ける
正解：イ．上部には保守点検のため60cm以上のスペースを確保する
解説：受水タンク上部の保守スペースは100cm以上が必要で、60cm以上は周囲・下部の基準です。建築基準法施行令129条の2の5および告示で規定されています。
根拠：建築基準法施行令 第129条の2の5 （出典: e-Gov法令検索）
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問276．工程管理に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．ネットワーク工程表はクリティカルパスを把握しやすい
- イ．タクト工程表は同種作業を繰り返す工事に適する
- ウ．バーチャート工程表は作業相互の関連性を明確に表現できる
- エ．出来高累計曲線（Sカーブ）は予定と実績の進捗比較に用いられる
正解：ウ．バーチャート工程表は作業相互の関連性を明確に表現できる
解説：バーチャートは作成が容易で進捗把握しやすい反面、作業間の論理的関連性やクリティカルパスの把握が困難です。「関連が明確」とは逆の特徴です。
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問277．労働災害の指標に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．度数率は延べ実労働時間1,000時間当たりの死傷者数で表す
- イ．強度率は延べ実労働時間100万時間当たりの死傷者数で表す
- ウ．度数率と強度率は同じ値となる
- エ．年千人率は労働者1,000人当たりの年間死傷者数で表す
正解：エ．年千人率は労働者1,000人当たりの年間死傷者数で表す
解説：年千人率は労働者千人当たり年間死傷者数で表されます。度数率は百万時間当たり死傷者数、強度率は千時間当たり労働損失日数で、各指標の意味を区別する必要があります。
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問278．防振据付に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．振動数比が√2を超えると防振効果が現れる
- イ．防振系の固有振動数は機器の回転数と一致させるのがよい
- ウ．振動数比が1付近で防振効果が最大となる
- エ．防振ゴムは低周波数領域での防振性能が極めて高い
正解：ア．振動数比が√2を超えると防振効果が現れる
解説：防振効果は強制振動数と防振系固有振動数の比が√2を超えて初めて現れ、実用上は3〜4以上が望ましいです。比が1付近では共振の危険があります。
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問279．ポンプの据付に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．ポンプ据付では軸心調整は不要である
- イ．共通ベース上に据付け、軸心調整後に基礎ボルトを締め付ける
- ウ．基礎は水平でなくてもよい
- エ．基礎ボルトの締付けはグラウト充填前に完了させる
正解：イ．共通ベース上に据付け、軸心調整後に基礎ボルトを締め付ける
解説：ポンプと電動機を共通ベース上に据付け、軸心調整（カップリングの面間・芯出し）後に基礎ボルトを締め付けます。基礎水平度・軸心調整精度を許容値内に収めます。
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問280．鋼管（SGP25A）の支持間隔に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．横走り管の支持間隔は管径によらず一律1mとする
- イ．立て管は支持を省略してよい
- ウ．横走り管（25A以上）の支持間隔は概ね3m以下を標準とする
- エ．立て管の振れ止め支持は不要である
正解：ウ．横走り管（25A以上）の支持間隔は概ね3m以下を標準とする
解説：横走り鋼管の支持間隔は管径20A以下で2m、25A以上で3m程度（SHASE-S010）が標準です。立て管は各階1か所が原則で、振れ止め支持と併用します。
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問281．管理図の判定基準に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．管理限界線は中心線±1σで設定する
- イ．管理限界線は中心線±2σで設定する
- ウ．管理限界線は中心線±6σで設定する
- エ．管理限界線は中心線±3σで設定する
正解：エ．管理限界線は中心線±3σで設定する
解説：管理図の管理限界線は中心線±3σ（標準偏差）で設定し、±3σ外の点出現確率は約0.27%です。点が管理限界外なら異常原因の存在を疑います。
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問282．試運転調整に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．TABは試運転調整の一環として実施される
- イ．水量バランス調整は不要である
- ウ．試運転調整は引渡し後に発注者が実施する作業である
- エ．風量バランス調整はダンパー操作のみで完結する
正解：ア．TABは試運転調整の一環として実施される
解説：TAB（Testing Adjusting and Balancing）は試運転調整の一環として、空調・衛生設備の試験・調整・バランシングを総合的に実施する手法で、引渡し前に必須の業務です。
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問283．保温・防露施工に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．冷温水管・冷風ダクトには結露防止のため防露施工を行う
- イ．保温材は熱伝導率が大きいほど高性能である
- ウ．屋外露出部はさらに厚く防露施工を行う
- エ．保温材厚は使用温度差や周囲湿度に応じて選定する
正解：イ．保温材は熱伝導率が大きいほど高性能である
解説：保温材は熱伝導率が小さいほど断熱性能が高く、高性能です。熱伝導率の大小と性能の関係を逆に述べた選択肢が誤りとなります。
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問284．ISO9000ファミリーに関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を規定する
- イ．ISO9000は用語・基本概念を定める
- ウ．ISO9001は環境マネジメントシステムの要求事項を規定する
- エ．ISO9004はパフォーマンス改善の指針を示す
正解：ウ．ISO9001は環境マネジメントシステムの要求事項を規定する
解説：ISO9001は品質マネジメントシステムの要求事項を規定する規格です。「環境マネジメントシステム」を規定するのはISO14001で、ISO9001ではありません。
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問285．酸素欠乏危険作業に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．酸素欠乏とは酸素濃度18%未満となるおそれのある状態をいう
- イ．酸素欠乏危険作業には第一種・第二種の区分がある
- ウ．第二種は硫化水素濃度10ppm超のおそれを含む
- エ．酸素欠乏とは酸素濃度16%未満となるおそれのある状態をいう
正解：エ．酸素欠乏とは酸素濃度16%未満となるおそれのある状態をいう
解説：酸素欠乏とは酸素濃度18%未満を指します。16%未満ではありません。第二種は硫化水素10ppm超を含むより危険な区分で、第一種は酸欠のみの区分です。
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問286．排水・通気配管の試験に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．試験圧は冷温水管と同じ0.75MPa以上とする
- イ．満水試験は隠ぺい部の配管確認に用いられる
- ウ．試験圧は水頭3m（0.03MPa）以上が一般的である
- エ．保持時間は30分以上を標準とする
正解：ア．試験圧は冷温水管と同じ0.75MPa以上とする
解説：排水・通気管の満水試験は試験圧0.03MPa（水頭3m）以上、保持30分以上が一般的です。冷温水管の0.75MPaを排水管に適用するのは誤りです。
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問287．ダクトの板厚（亜鉛鉄板矩形ダクト・低圧）に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．板厚は短辺寸法によらず0.3mm一律とする
- イ．短辺450以下は0.5mmを標準とする
- ウ．板厚は短辺寸法が大きいほど薄くする
- エ．短辺450以下は1.2mmが必要である
正解：イ．短辺450以下は0.5mmを標準とする
解説：矩形ダクトの板厚はSHASE-S010等で短辺450以下で0.5mm、〜750で0.6mm、〜1500で0.8mm、〜2200で1.0mm、それ以上で1.2mmが標準です。
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問288．通水試験に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．通水試験は給水のみを確認する
- イ．通水試験は満水試験の前に実施する
- ウ．通水試験は給水・給湯・排水系統の総合確認である
- エ．通水試験は排水のみを確認する
正解：ウ．通水試験は給水・給湯・排水系統の総合確認である
解説：通水試験は給水・給湯・排水系統に通水し、漏れ・水栓動作・排水機能・トラップ封水・通気の確認を総合的に行う、引渡し前の最終確認試験です。
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問289．新QC七つ道具に該当しないものはどれか。
- ア．親和図法
- イ．PDPC法
- ウ．連関図法
- エ．パレート図
正解：エ．パレート図
解説：新QC七つ道具は親和図法・連関図法・系統図法・マトリックス図法・アローダイアグラム法・PDPC法・マトリックスデータ解析法です。パレート図はQC七つ道具です。
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問290．工程・原価・品質の関係に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．最適工程付近で原価が最小となる
- イ．工程を急ぐほど原価は低下する
- ウ．工程を遅らせるほど品質は向上する
- エ．工程は遅いほど原価は低下する
正解：ア．最適工程付近で原価が最小となる
解説：最適工程付近で原価が最小となり、急ぎすぎても遅らせすぎても原価は上昇します。工程・原価・品質は相互にトレードオフ関係にあります。
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問291．塩化ビニル管（VP）の支持間隔に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．鋼管より長く設定してよい
- イ．鋼管より短く1.0〜2.0m程度とする
- ウ．管径によらず一律3mとする
- エ．鋼管と同一でよい
正解：イ．鋼管より短く1.0〜2.0m程度とする
解説：塩ビ管は鋼管より剛性が低いため横走り管は1.0〜2.0m程度と短くし、立て管は各階1か所程度を標準とします。たわみ・変形防止のため鋼管より短くします。
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問292．労働安全衛生法に基づく安全管理に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．高さ2m以上の作業床は幅20cm以上でよい
- イ．床材間の隙間は10cm以下でよい
- ウ．高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下とする
- エ．建地との隙間は30cm未満でよい
正解：ウ．高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、隙間3cm以下とする
解説：高さ2m以上の作業床は幅40cm以上、床材間の隙間3cm以下、建地との隙間12cm未満とすることが安衛則563条で規定されています。
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問293．建設業の現場代理人に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．現場代理人は常駐義務がない
- イ．現場代理人は発注者の代理である
- ウ．現場代理人は主任技術者と兼務できない
- エ．現場代理人は請負人の代理として常駐し運営取締りを行う
正解：エ．現場代理人は請負人の代理として常駐し運営取締りを行う
解説：現場代理人は公共工事標準請負契約約款10条に基づき工事現場に常駐し運営取締りを行います。一定要件下で主任技術者・監理技術者と兼務可能です。
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問294．施工計画の事前調査項目として、最も適当でないものはどれか。
- ア．株価動向の調査
- イ．近隣環境（騒音・振動の苦情リスク）の調査
- ウ．関係法令・許認可手続の確認
- エ．地形・地質・地中埋設物の調査
正解：ア．株価動向の調査
解説：事前調査は現場の地形・地質・地中埋設物・近隣環境・既存設備・関係法令等を対象とし、株価動向は施工計画の事前調査には該当しません。
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問295．ネットワーク工程表のフロートに関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．TFはFFより小さい
- イ．TFはFF以上である
- ウ．FFは常に0である
- エ．FFはTFより大きい
正解：イ．TFはFF以上である
解説：FF（フリーフロート）は後続作業の最早開始時刻に影響を与えずに使用できる余裕で、TF（トータルフロート）≧FFの関係があります。
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問296．鋼管溶接の検査に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．放射線透過試験は内部欠陥の検出に有効である
- イ．超音波探傷試験は内部欠陥の検出に用いる
- ウ．水圧試験は溶接部の非破壊検査である
- エ．浸透探傷試験は表面欠陥の検出に用いる
正解：ウ．水圧試験は溶接部の非破壊検査である
解説：非破壊検査として放射線透過試験（RT）・超音波探傷試験（UT）・磁粉探傷試験（MT）・浸透探傷試験（PT）等が用いられます。圧力試験は性能確認の試験で非破壊検査ではありません。
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問297．ダクト系統の漏れ試験に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．低圧ダクトの試験圧力は±500Pa以下とする
- イ．高圧1ダクトは+500〜+1000Paで試験する
- ウ．高圧2ダクトは+1000〜+2500Paで試験する
- エ．全ダクトを一律3000Paで試験する
正解：エ．全ダクトを一律3000Paで試験する
解説：低圧ダクトは±500Pa以下、高圧1は+500〜+1000Pa、高圧2は+1000〜+2500Paの試験圧力区分があり、ダクト圧力区分と試験圧力は対応しています。
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問298．機器据付（基礎・防振）に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．防振系固有振動数は機器回転数と同一にするのがよい
- イ．防振ゴム・防振ばねは機器質量と固有振動数に応じて選定する
- ウ．防振据付では振動数比√2超の領域で効果が出る
- エ．基礎は水平に仕上げ強度を確保する
正解：ア．防振系固有振動数は機器回転数と同一にするのがよい
解説：防振据付では機器回転数と防振系固有振動数の比が√2を超える領域で防振効果が現れます。比が1付近では共振が生じるため避ける必要があります。
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問299．1級管工事施工管理技士第一次検定の応用能力問題に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．応用能力問題は出題されない
- イ．応用能力問題は施工管理法の実務的判断を問う設問で出題される
- ウ．応用能力問題は記述式である
- エ．応用能力問題は全体得点に含まれない
正解：イ．応用能力問題は施工管理法の実務的判断を問う設問で出題される
解説：第一次検定では応用能力問題が独立して出題され、全体60%以上かつ応用能力分野でも60%以上の正答率が合格要件です。施工管理法に関する実務的判断力が問われます。
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問300．リスクアセスメントに関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．労働者個人の責任に基づき各自で実施する手法である
- イ．災害発生後に原因究明として実施する手法である
- ウ．危険源の特定→リスクの見積り→評価→低減対策の手順で実施する
- エ．化学物質を扱う業務以外では実施できない
正解：ウ．危険源の特定→リスクの見積り→評価→低減対策の手順で実施する
解説：リスクアセスメントは「危険源（ハザード）の特定→リスクの見積り→評価→低減対策」の手順で実施し、安衛法28条の2で努力義務（化学物質は一部義務）化されています。
根拠：労働安全衛生法 第28条の2 （出典: e-Gov法令検索）