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1級管工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答
📖 1級管工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）
1級管工事施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．建設業法上、管工事業を営もうとする者で、2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、当該都道府県知事のうちいずれか1の知事の許可を受ければ足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは2以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可、1の都道府県内のみに営業所を設ける場合は当該都道府県知事の許可を受けます（建設業法第3条）。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問2．特定建設業の許可が必要なのは、発注者から直接請け負った1件の建設工事につき、その下請代金の額の総額が4,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結する場合に特定建設業の許可が必要（令和7年2月改正）。
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問3．建設業の許可は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第3条第3項により、建設業の許可の有効期間は5年であり、5年ごとに更新を受けなければ失効します。
根拠：建設業法 第3条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．建設業者は、公共工事以外の民間工事については、発注者の書面による承諾を得なくても一括して他人に請け負わせることができる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは一括下請負は原則禁止であり、民間工事でも発注者の書面による事前承諾を得た場合に限り例外的に認められます（建設業法第22条）。共同住宅の新築等は例外も不可。
根拠：建設業法 第22条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．建設工事の請負契約書には、工事内容、請負代金の額、工事着手・完成の時期等、法令で定められた事項を記載しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第19条に基づき、請負契約書には工事内容・請負代金額・工期・支払時期と方法・天災等のリスク負担・契約解除等、15項目の必要的記載事項があります。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．発注者から直接管工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上となる場合、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第24条の8により、特定建設業者は下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合、施工体制台帳と施工体系図を作成し現場に備え置く義務があります（令和7年2月改正）。なお4,500万円は主任・監理技術者の専任配置が必要となる別の閾値です。
根拠：建設業法 第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．管工事において、請負代金の額が3,500万円以上の工事に置く主任技術者又は監理技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは請負代金4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）の工事で主任技術者又は監理技術者の専任が必要（令和7年2月改正）。
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問8．監理技術者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の総額が政令で定める金額以上となる場合に、工事現場に置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業法第26条により、発注者から直接請け負った工事で下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上、特定建設業の許可が必要となる額と同じ）となる場合、監理技術者の配置が必要です（令和7年2月改正）。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．建設業者は、発注者から請け負った建設工事のみ主任技術者を置けばよく、下請として請け負った建設工事には主任技術者を置く必要はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設業者は元請・下請を問わず、請け負ったすべての建設工事の現場に主任技術者を置く義務があります（建設業法第26条第1項）。
根拠：建設業法 第26条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．建設業の許可を受けようとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、必ず建設業の許可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは軽微な工事（建築一式以外は500万円未満、建築一式は1,500万円未満又は延べ150㎡未満の木造住宅）のみを請け負う場合は許可不要です。
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問11．使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、原則として少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第20条により、使用者は労働者を解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。
根拠：労働基準法 第20条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者を原則として午後10時から午前5時までの深夜時間帯に使用することは禁止されています（交替制等の例外あり）。
根拠：労働基準法 第61条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．使用者は、その雇入れの日から起算して3か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対し、原則として継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは雇入れから6か月継続勤務かつ全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日の年次有給休暇を付与する義務があります（労基法第39条）。3か月では発生しません。
根拠：労働基準法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．労働基準法上、常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則の作成および労働基準監督署長への届出義務を負います（労基法第89条）。
根拠：労働基準法 第89条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、また1日について8時間を超えて労働させてはならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第32条による法定労働時間は1週40時間・1日8時間です。これを超えて働かせるには36協定の締結と労基署への届出が必要です。
根拠：労働基準法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．使用者は、1日の労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働基準法第34条により、休憩は労働時間6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上、労働時間の途中に一斉に与えるのが原則です。
根拠：労働基準法 第34条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．労働安全衛生法上、事業者は常時50人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない（建設業の場合）。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場で総括安全衛生管理者の選任が必要です（製造業等も同様、屋外的業種）。
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問18．労働安全衛生法上、特定元方事業者は、その労働者および関係請負人の労働者が同一の場所において作業を行うときは、労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建設業の特定元方事業者は、下請を含め同一現場で常時50人以上の労働者が作業する場合、統括安全衛生責任者と元方安全衛生管理者を選任する義務があります。
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問19．酸素欠乏危険場所における作業については、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生法施行令第6条により、酸素欠乏危険場所での作業には作業主任者（酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者）の選任が義務付けられています。
根拠：労働安全衛生法施行令 第6条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．つり足場、張出し足場又は高さが3m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業については、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはつり足場・張出し足場又は高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更作業に作業主任者の選任が必要です（労安令第6条第15号）。
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問21．アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務に労働者を就かせるときは、当該労働者に対し、特別の教育を行わなければならない。
正解：○（正しい）
解説：労働安全衛生規則第36条により、アーク溶接業務は特別教育の対象です。なお可燃性ガス及び酸素を用いるガス溶接業務はより高度な技能講習が必要です。
根拠：労働安全衛生規則 第36条 （出典: e-Gov法令検索）
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問22．事業者は、つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの運転業務に労働者を就かせるときは、当該業務に係る特別教育を行えば足りる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくはつり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの運転は免許（5t以上）又は技能講習修了（1t以上5t未満）が必要です。特別教育で済むのは1t未満。
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問23．事業者は、高さが31mを超える建築物を建設する仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の30日前までに労働基準監督署長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。高さ31m超の建築物の建設仕事の計画届は労働基準監督署長へ、仕事開始の14日前までに提出する（労働安全衛生法88条3項・安衛則90条）。届出先は労基署長で正しいが期限が誤り（30日前→14日前）。厚生労働大臣への届出（30日前まで）は高さ300m以上の塔・堤高150m以上のダム・長さ3,000m以上のずい道等の超大規模工事に限られる。
根拠：労働安全衛生法 第88条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．石綿が使用されている建築物の解体作業については、石綿作業主任者を選任しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：石綿障害予防規則により、石綿等を取り扱う作業（解体・改修を含む）には石綿作業主任者技能講習を修了した者から作業主任者を選任する必要があります。
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問25．労働安全衛生法上、店社安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者を選任すべき事業場以外で、一定規模の下請混在現場の元方事業者が選任する。
正解：○（正しい）
解説：建設業の元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任しなくてよい現場（常時20人以上50人未満等）について店社安全衛生管理者を選任し、月1回以上現場巡視させます。
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問26．建築基準法上、建築設備とは、建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法第2条第3号で建築設備が定義されており、給排水・換気・空調・消火・排煙等の管工事関連設備が「建築物の一部」として規制対象になります。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．建築基準法上、建築設備とは、建築物に設ける電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房・消火・排煙・汚物処理の設備に限られ、煙突や昇降機・避雷針はこれに含まれない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは建築設備には電気・ガス・給排水・換気・空調・消火・排煙・汚物処理の設備に加え、煙突・昇降機・避雷針も含まれます（建築基準法第2条第3号）。
根拠：建築基準法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．建築物に設ける給水タンクの天井、底又は周壁は、建築物の他の部分と兼用してよい。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは飲料水用給水タンクは建築物の他の部分と兼用してはならず、6面点検が可能なように周囲・上下に保守スペース（周囲60cm以上、上方100cm以上）が必要です。
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問29．建築基準法上、防火区画を貫通する給水管・配電管等の貫通部の隙間は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
正解：○（正しい）
解説：建築基準法施行令第112条により、防火区画を配管が貫通する場合、貫通部の隙間をモルタル等の不燃材料で埋戻し、防火区画の遮炎・遮煙性能を確保する必要があります。
根拠：建築基準法施行令 第112条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．消防法上、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等の消防用設備等は、消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設に区分される。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条と政令第7条により、消防用設備等は「消防の用に供する設備（消火・警報・避難）」「消防用水」「消火活動上必要な施設（連結送水管等）」に区分されます。
根拠：消防法 第17条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．消防用設備等を設置した防火対象物の関係者は、当該消防用設備等について定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に届け出なければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の3の3により、消防用設備等の関係者は機器点検（6か月ごと）・総合点検（1年ごと）を行い、特定防火対象物は1年に1回、その他は3年に1回報告します。
根拠：消防法 第17条の3の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．甲種消防設備士は、消防用設備等の整備及び点検は行えるが、工事を行うことはできない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは甲種消防設備士は工事・整備・点検すべて可能、乙種消防設備士は整備・点検のみで工事はできません。
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問33．消防法上、政令で定める消防用設備等の工事に着手しようとする甲種消防設備士は、その工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長又は消防署長に着工届を提出しなければならない。
正解：○（正しい）
解説：消防法第17条の14により、甲種消防設備士は工事着手の10日前までに着工届を消防長又は消防署長に提出する義務があります。
根拠：消防法 第17条の14 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可は都道府県知事（政令市は市長）が行います（廃棄物処理法第14条）。市町村長の許可は一般廃棄物の業について規定されているものです。
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問35．建設工事に伴い生ずる廃石綿等を排出する事業者は、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。
正解：○（正しい）
解説：廃棄物処理法第12条の2により、特別管理産業廃棄物（廃石綿・PCB廃棄物・廃酸廃アルカリ等）を生ずる事業場には特別管理産業廃棄物管理責任者の設置が必要です。
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問36．建設リサイクル法において、ガラスくず・陶磁器くず、コンクリート、木材、アスファルト・コンクリートは特定建設資材に該当する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートの4品目で、ガラスくず・陶磁器くずは含まれません。
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問37．騒音規制法上、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の14日前までに、市町村長に届け出なければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは特定建設作業の届出は開始日の7日前までに市町村長へ提出します（騒音規制法第14条・振動規制法第14条共通）。
根拠：振動規制法 第14条 ／ 騒音規制法 第14条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．道路法上、道路に水管、下水道管、ガス管等を設けて継続して道路を使用しようとする者は、所轄警察署長の道路占用許可を受けなければならない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。正しくは道路の地下に管路等を設けて継続使用する場合は道路管理者の道路占用許可が必要です（道路法第32条）。所轄警察署長は道路使用許可（短期工事等）を出します。
根拠：道路法 第32条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．管工事業で建設業の許可を受けなくても請け負える『軽微な建設工事』に当たるのは、1件の請負代金（消費税込み）がいくら未満の工事か。
- ア．1件の請負代金が1,000万円（消費税込み）未満
- イ．1件の請負代金が4,500万円（消費税込み）未満
- ウ．1件の請負代金が1,500万円（消費税込み）未満
- エ．1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満
正解：エ．1件の請負代金が500万円（消費税込み）未満
解説：管工事業の軽微な建設工事は1件の請負代金500万円未満（消費税込み）。これに該当しない場合は建設業の許可が必要です。建築一式工事は1,500万円未満又は150㎡未満の木造住宅。
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問40．建設業法上、建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として誤っているものはどれか。
- ア．下請負人の選定方法及び選定基準
- イ．工事内容及び請負代金の額
- ウ．工事着手の時期及び工事完成の時期
- エ．天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法
正解：ア．下請負人の選定方法及び選定基準
解説：建設業法第19条の必要的記載事項は工事内容・請負代金額・工期・支払時期方法等15項目。「下請負人の選定方法及び選定基準」は契約書の必要的記載事項に含まれません。
根拠：建設業法 第19条 （出典: e-Gov法令検索）
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問41．建設業法上、主任技術者及び監理技術者の職務に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．工事現場における建設工事の施工計画の作成
- イ．工事現場における建設工事の請負代金の支払い及び労務費の精算
- ウ．工事現場における建設工事の工程管理
- エ．工事現場における建設工事の品質管理
正解：イ．工事現場における建設工事の請負代金の支払い及び労務費の精算
解説：主任技術者・監理技術者の職務は施工計画の作成・工程管理・品質管理・技術上の管理および技術上の指導監督です。請負代金の支払いは契約管理であり技術者の職務ではありません。
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問42．建設業法上、特定建設業者が下請契約を締結する際に守るべき事項として、誤っているものはどれか。
- ア．発注者から請負代金の出来高払又は竣工払を受けたときは、その支払対象となった部分に相応する下請代金を1か月以内に支払わなければならない。
- イ．下請負人が建設業法に違反していると認められるときは、その違反の事実を国土交通大臣又は都道府県知事に通報しなければならない。
- ウ．下請負人に対する代金の支払いは、目的物の引渡しの申出日から起算して30日以内のできる限り短い期間内に行わなければならない。
- エ．下請負人の指導等に関する努力義務がある。
正解：ウ．下請負人に対する代金の支払いは、目的物の引渡しの申出日から起算して30日以内のできる限り短い期間内に行わなければならない。
解説：特定建設業者の下請代金支払期日は、目的物の引渡しの申出日から起算して50日以内です。「30日以内」ではありません（建設業法第24条の6）。
根拠：建設業法 第24条の6 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．労働基準法上、使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付により明示しなければならない労働条件として、定められていないものはどれか。
- ア．労働契約の期間に関する事項
- イ．賃金の決定、計算及び支払の方法
- ウ．退職に関する事項（解雇の事由を含む）
- エ．労働者に負担させる作業用品及び食費に関する事項
正解：エ．労働者に負担させる作業用品及び食費に関する事項
解説：書面明示事項は労働契約期間・就業場所・業務内容・始業終業時刻・休憩休日・賃金（決定計算支払方法・締日支払時期）・退職に関する事項。福利厚生施設や食費の負担は口頭でも可。
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問44．労働基準法上、満18歳に満たない者の就業について、就かせることが禁止されている業務として誤っているものはどれか。
- ア．20kgの重量物を継続的に取り扱う業務（男性16歳以上18歳未満で、継続作業の制限重量内のとき）
- イ．動力により駆動される土木建築用機械の運転の業務
- ウ．クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務（つり上げ荷重5t以上）
- エ．土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務
正解：ア．20kgの重量物を継続的に取り扱う業務（男性16歳以上18歳未満で、継続作業の制限重量内のとき）
解説：年少者の禁止業務には2t以上の重量物取扱い・クレーン運転（5t以上）・坑内労働・深夜業等。「20kgの荷物の継続運搬」は男性18歳未満の継続作業重量制限内（16歳以上18歳未満で継続20kg・断続30kgが限度）のため許容範囲内。
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問45．労働基準法上、賃金の支払に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．賃金は、原則として通貨で支払わなければならない。
- イ．賃金は、原則として労働者が指定した第三者の銀行口座に振り込んで支払うことができる。
- ウ．賃金は、原則として直接労働者に支払わなければならない。
- エ．賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。
正解：イ．賃金は、原則として労働者が指定した第三者の銀行口座に振り込んで支払うことができる。
解説：賃金支払の5原則は通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払。「労働者が指定した第三者の口座への振込」は原則として認められず、原則本人の口座へ振り込みます。
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問46．労働安全衛生法上、事業者が労働者を就かせるときに、所定の安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない業務として、定められていないものはどれか。
- ア．アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
- イ．つり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンの運転の業務
- ウ．可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務
- エ．酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
正解：ウ．可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の業務
解説：ガス溶接（可燃性ガス及び酸素を用いる金属の溶接溶断加熱）業務は技能講習修了者でなければ就業できず、特別教育では足りません。アーク溶接や1t未満の移動式クレーン運転、酸欠作業は特別教育で可。
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問47．労働安全衛生法上、作業主任者を選任すべき作業として、定められていないものはどれか。
- ア．酸素欠乏危険場所における作業
- イ．つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
- ウ．型枠支保工の組立て又は解体の作業
- エ．アーク溶接作業
正解：エ．アーク溶接作業
解説：労安令第6条で定める作業主任者の選任作業は40種類超。「アーク溶接作業」は特別教育で済み、作業主任者の選任作業ではありません。他は全て作業主任者選任作業です。
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問48．労働安全衛生法上、建設業における安全衛生管理体制に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．建設業において、常時30人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
- イ．建設業において、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、安全管理者及び衛生管理者を選任しなければならない。
- ウ．特定元方事業者は、関係請負人を含めた現場の労働者数が常時50人以上の場合、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
- エ．建設業において、常時100人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
正解：ア．建設業において、常時30人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
解説：総括安全衛生管理者は事業場ごとの常時労働者数で選任要件が決まり、建設業では100人以上です。「30人以上」は誤り。なお50人以上は安全管理者・衛生管理者・産業医の選任基準。
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問49．建築基準法上、建築設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．建築物に設ける飲料水の配管設備は、他の配管設備と直接連結させてはならない。
- イ．建築物に設ける飲料水の配管設備は、水撃作用が生じないよう、給水管内の流速はできる限り大きくする。
- ウ．給水タンク及び貯水タンクは、ほこりその他衛生上有害なものが入らない構造とする。
- エ．排水のための配管設備の汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
正解：イ．建築物に設ける飲料水の配管設備は、水撃作用が生じないよう、給水管内の流速はできる限り大きくする。
解説：建築物に設ける飲料水の配管設備は、ウォータハンマー防止のため流速を抑えエアチャンバー設置等の措置を講じます。「水撃作用が生じないよう、給水管内の流速はできる限り大きくする」は誤り。流速は適正範囲（一般に2m/s以下）に抑えます。
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問50．建築基準法上、防火区画等を貫通する管又はダクトの取扱いに関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．防火区画を貫通する給水管・配電管等の隙間は、モルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
- イ．防火区画を貫通する給水管・配電管等は、その貫通する部分及び両側1m以内の距離にある部分を不燃材料で造らなければならない。
- ウ．防火区画を貫通する給水管・配電管等は、その貫通する部分及び両側1m以内の距離にある部分を可燃材料で造ることができる。
- エ．防火区画を貫通する風道には、原則として防火ダンパを設けなければならない。
正解：ウ．防火区画を貫通する給水管・配電管等は、その貫通する部分及び両側1m以内の距離にある部分を可燃材料で造ることができる。
解説：防火区画を貫通する給水管・配電管等の隙間はモルタル等の不燃材料で埋め戻し、貫通部の両側1m以内は不燃材料の管とします。「両側1mまでは可燃材料でよい」は誤り。
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問51．建築基準法上、機械換気設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．機械換気設備は、給気機及び排気機又は給気機と排気口若しくは給気口と排気機により構成される。
- イ．中央管理方式の空気調和設備の制御は、原則として一の場所において行うことができる構造とする。
- ウ．機械換気設備の給気口及び排気口の位置は、有効に換気を行うことができる位置とする。
- エ．居室に設ける機械換気設備は、必要有効換気量を確保し、外気を取り入れずに循環させる方式とすることができる。
正解：エ．居室に設ける機械換気設備は、必要有効換気量を確保し、外気を取り入れずに循環させる方式とすることができる。
解説：居室の機械換気設備は有効換気量を確保し、新鮮外気を導入する必要があります。「居室の機械換気設備は外気を取り入れずに循環させる方式でよい」は誤り。換気は新鮮外気の導入が前提です。
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問52．消防法上、消防の用に供する設備（消火設備・警報設備・避難設備）に該当しないものはどれか。
- ア．連結送水管
- イ．スプリンクラー設備
- ウ．自動火災報知設備
- エ．屋内消火栓設備
正解：ア．連結送水管
解説：消防用設備等の区分:「消防の用に供する設備」＝消火設備・警報設備・避難設備、「消防用水」、「消火活動上必要な施設」＝連結送水管・連結散水設備・排煙設備・非常コンセント・無線通信補助設備。連結送水管は消火活動上必要な施設。
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問53．消防法上、消火設備に該当しないものはどれか。
- ア．水噴霧消火設備
- イ．漏電火災警報器
- ウ．不活性ガス消火設備
- エ．泡消火設備
正解：イ．漏電火災警報器
解説：消火設備は屋内消火栓・スプリンクラー・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備等。「漏電火災警報器」は警報設備に該当し、消火設備ではありません。
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問54．消防法上、消防設備士に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．甲種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事又は整備を行うことができる。
- イ．消防設備士は、その業務に従事するときは、消防設備士免状を携帯していなければならない。
- ウ．乙種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事と整備を行うことができる。
- エ．消防設備士は、総務省令で定めるところにより、定期的に都道府県知事の行う講習を受けなければならない。
正解：ウ．乙種消防設備士は、政令で定める消防用設備等の工事と整備を行うことができる。
解説：甲種消防設備士は工事・整備・点検すべて可能。乙種消防設備士は整備と点検のみ可能で、工事を行うことはできません。「乙種消防設備士は工事と整備ができる」は誤り。
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問55．消防法上、屋内消火栓設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．1号消火栓は、防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設置する。
- イ．屋内消火栓設備の加圧送水装置の起動表示灯は、表示灯のみによる方式とする場合は、当該表示灯を点滅させて作動を表示する。
- ウ．屋内消火栓設備の非常電源は、容量を当該設備を有効に30分間以上作動できる容量とする。
- エ．2号消火栓は、防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設置する。
正解：エ．2号消火栓は、防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下となるように設置する。
解説：1号消火栓のホース接続口から半径25m以下となるように設置。2号消火栓・易操作性1号消火栓は半径15m以下。「2号消火栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が25m以下」は誤り。
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問56．消防法上、スプリンクラー設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．すべてのスプリンクラーヘッドには感熱体がない。
- イ．開放型スプリンクラーヘッドは、感熱体がなく、一斉開放弁の作動により散水を開始する。
- ウ．閉鎖型スプリンクラーヘッドは、感熱体の作動により散水を開始する。
- エ．予作動式スプリンクラー設備は、配管内が常時加圧空気で充填されており、火災感知器の作動により給水弁を開いて配管内に水を送り、ヘッドの感熱体作動で散水する。
正解：ア．すべてのスプリンクラーヘッドには感熱体がない。
解説：閉鎖型スプリンクラーヘッドは感熱体の作動により散水を開始し、開放型は感熱体がなく一斉開放弁の作動で散水します。「すべてのスプリンクラーヘッドは感熱体がない」は誤り。閉鎖型は感熱体あり、開放型は感熱体なし。
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問57．廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、産業廃棄物に該当しないものはどれか。
- ア．工作物の新築・改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片
- イ．建設現場の現場事務所から排出された弁当殻等の生活ごみ
- ウ．工事現場で生じた廃プラスチック類
- エ．建設現場で生じた金属くず
正解：イ．建設現場の現場事務所から排出された弁当殻等の生活ごみ
解説：産業廃棄物は事業活動に伴って生じた廃棄物のうち法令で定める20種類（燃え殻・汚泥・廃油・廃酸廃アルカリ・廃プラ等）。「建設現場で生じた事務所の生活ごみ」は一般廃棄物（事業系一般廃棄物）であり産業廃棄物ではありません。
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問58．廃棄物処理法上、特別管理産業廃棄物に該当しないものはどれか。
- ア．PCBを含有する廃電気機器
- イ．建築物の解体に伴って生じた飛散性の廃石綿（廃石綿等）
- ウ．建設工事から生じた木くず
- エ．強酸性の廃酸（pH2.0以下）
正解：ウ．建設工事から生じた木くず
解説：特別管理産業廃棄物は爆発性・毒性・感染性等のあるもの:廃油（揮発油類等）・廃酸（pH2.0以下）・廃アルカリ（pH12.5以上）・感染性廃棄物・廃PCB・廃石綿等・特定有害汚泥等。「建設工事から生じた木くず」は通常の産業廃棄物。
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問59．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）上、特定建設資材に該当しないものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．木材
- ウ．アスファルト・コンクリート
- エ．ガラスくず・陶磁器くず
正解：エ．ガラスくず・陶磁器くず
解説：特定建設資材は施行令第1条で定める4品目:コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート。「ガラスくず・陶磁器くず」は産業廃棄物だが特定建設資材ではありません。
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問60．騒音規制法上、特定建設作業に該当しないものはどれか（作業を開始した日に終わるものを除く）。
- ア．ロードローラを使用する転圧作業
- イ．くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）を使用する作業
- ウ．さく岩機を使用する作業（1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る）
- エ．空気圧縮機（電動機以外の原動機を用いるものであって、その原動機の定格出力が15kW以上のものに限る）を使用する作業
正解：ア．ロードローラを使用する転圧作業
解説：騒音規制法の特定建設作業はくい打機・くい抜機・びょう打機・さく岩機・空気圧縮機（15kW以上）・コンクリートプラント等・バックホウ80kW以上・トラクターショベル70kW以上・ブルドーザ40kW以上の8作業。「ロードローラ作業」は規制対象外。
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問61．道路法及び道路交通法上、道路の占用又は使用に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．道路の地下に水管・ガス管・下水道管等を継続して設けようとする者は、道路管理者の道路占用許可を受けなければならない。
- イ．道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路管理者の道路使用許可を受けなければならない。
- ウ．道路の使用又は占用が、道路使用許可と道路占用許可の両方に該当する場合は、道路管理者及び所轄警察署長のいずれにも申請しなければならない。
- エ．道路において工事若しくは作業をしようとする者は、所轄警察署長の道路使用許可を受けなければならない。
正解：イ．道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路管理者の道路使用許可を受けなければならない。
解説：道路占用許可は道路管理者（国・都道府県・市町村）、道路使用許可は所轄警察署長が出します。「道路において工事若しくは作業をしようとする者は、道路管理者の道路使用許可を受けなければならない」は誤り。道路使用許可は所轄警察署長。
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問62．浄化槽法上、浄化槽の設置・管理に関する記述として、誤っているものはどれか。
- ア．浄化槽の使用開始後、原則として毎年1回保守点検及び清掃を行わなければならない。
- イ．新たに設置された浄化槽については、使用開始後3か月を経過した日から5か月間に最初の水質に関する検査（7条検査）を受けなければならない。
- ウ．浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事に届け出るだけでよい。
- エ．浄化槽工事業者は、営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、これらを技術上管理する浄化槽設備士を置かなければならない。
正解：ウ．浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事に届け出るだけでよい。
解説：浄化槽工事業を営もうとする者は、その営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。「届出制」は誤り。建設業の管工事業の許可を受けた者でも別途浄化槽工事業の登録は必要。
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問63．ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．都市ガスのガス工作物は、ガス事業法に基づく技術基準に適合しなければならない。
- イ．液化石油ガス設備士は、液化石油ガス設備工事のうち、政令で定める供給管・配管・気化装置の取付け等の作業に従事できる。
- ウ．ガス事業者は、その供給するガスを使用する場合の消費機器について、技術基準への適合性を調査する義務がある（消費機器調査）。
- エ．すべての液化石油ガス設備工事は、無資格者でも施工できる。
正解：エ．すべての液化石油ガス設備工事は、無資格者でも施工できる。
解説：LPガス設備工事のうち特定の作業（気化装置取付・配管接続等）は液化石油ガス設備士の資格が必要です。「すべての液化石油ガス設備工事は無資格者でも施工できる」は誤り。
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問64．高圧ガス保安法に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．家庭用エアコン等のすべての冷凍機は、高圧ガス保安法による高圧ガス製造の規制対象となる。
- イ．1日の冷凍能力が3t以上の冷凍設備（フルオロカーボン又はアンモニア）を使用して高圧ガスを製造する場合は、規制対象となる。
- ウ．高圧ガスを製造しようとする者は、原則として都道府県知事の許可又は届出が必要である。
- エ．高圧ガスとは、常用の温度において圧力が1MPa以上の圧縮ガスその他法令で定めるものをいう。
正解：ア．家庭用エアコン等のすべての冷凍機は、高圧ガス保安法による高圧ガス製造の規制対象となる。
解説：冷凍設備のうち1日の冷凍能力が3t以上（フルオロカーボン又はアンモニア）または20t以上（その他）の場合に高圧ガス製造許可・届出が必要。「すべての冷凍機は高圧ガス保安法の規制対象」は誤り。能力により規制対象。
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問65．フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）上、第一種特定製品（業務用冷凍空調機器）の管理者の義務として、誤っているものはどれか。
- ア．業務用冷凍空調機器の管理者は、原則として3か月に1回以上の簡易点検を実施しなければならない。
- イ．業務用冷凍空調機器の管理者は、すべての機器について毎月1回の定期点検を実施しなければならない。
- ウ．管理者は、点検及び整備の記録を作成し、機器の廃棄まで保存しなければならない。
- エ．機器の整備又は廃棄に際してフロン類を回収する場合は、第一種フロン類充填回収業者に委託しなければならない。
正解：イ．業務用冷凍空調機器の管理者は、すべての機器について毎月1回の定期点検を実施しなければならない。
解説：管理者は簡易点検（3か月に1回以上・全機器）と定期点検（一定規模以上の機器について、有資格者による1〜3年に1回）を行います。「すべての機器について毎月1回の定期点検」は誤り。
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問66．建設業法上、技術検定に合格した者の取扱いに関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．1級管工事施工管理技士は、管工事業の監理技術者となることができる。
- イ．1級管工事施工管理技士は、管工事業の特定建設業の専任技術者となることができる。
- ウ．2級管工事施工管理技士は、管工事業の監理技術者となることができる。
- エ．2級管工事施工管理技士（第二次検定合格者）は、管工事業の主任技術者となることができる。
正解：ウ．2級管工事施工管理技士は、管工事業の監理技術者となることができる。
解説：1級管工事施工管理技士は特定建設業の管工事業の専任技術者および監理技術者となれます。2級管工事施工管理技士は主任技術者にはなれるが監理技術者にはなれません。「2級管工事施工管理技士は監理技術者になれる」は誤り。
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問67．労働安全衛生法上、計画の届出が必要な工事として、適当でないものはどれか。
- ア．石綿等が吹き付けられている建築物の解体作業（労基署長への届出）
- イ．高さ31mを超える建築物の建設の仕事（労働基準監督署長への届出・14日前）
- ウ．掘削の深さが10m以上の地山の掘削の作業（労基署長への届出）
- エ．高さ10m未満の建築物の建設の仕事（届出は不要）
正解：エ．高さ10m未満の建築物の建設の仕事（届出は不要）
解説：高さ31m超の建築物の建設の仕事や石綿除去・深さ10m以上の地山掘削等は、いずれも労働基準監督署長への計画届（仕事開始14日前まで）の対象です。「高さ10m未満の建築物の建設」は届出不要なので、計画届が必要な工事として適当でない。なお厚生労働大臣への届出（30日前まで）は高さ300m以上の塔やダム等の超大規模工事に限られます。
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問68．建築基準法上、特殊建築物及び防火地域・準防火地域の規制に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．準防火地域内の木造2階建ての一般住宅は、すべて耐火建築物としなければならない。
- イ．防火地域内では、地上3階以上又は延べ面積100㎡を超える建築物は耐火建築物等としなければならない。
- ウ．建築基準法上の特殊建築物には、学校・病院・劇場・百貨店・共同住宅等が含まれる。
- エ．建築物の各居室には、原則として採光及び換気のための開口部を設けなければならない。
正解：ア．準防火地域内の木造2階建ての一般住宅は、すべて耐火建築物としなければならない。
解説：防火地域内では地上3階以上又は延べ面積100㎡超の建築物は耐火建築物等。準防火地域では規模に応じ段階的規制で、木造2階建ての一般住宅まで一律耐火建築物にする必要はありません。「準防火地域では木造2階建てはすべて耐火建築物としなければならない」は誤り。
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問69．消防法上、消防用設備等の点検報告に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．消防用設備等の機器点検は6か月ごとに行う。
- イ．すべての防火対象物の関係者は、点検結果を6か月ごとに消防長又は消防署長に報告する。
- ウ．消防用設備等の総合点検は1年ごとに行う。
- エ．特定防火対象物の関係者は、点検結果を1年に1回、消防長又は消防署長に報告する。
正解：イ．すべての防火対象物の関係者は、点検結果を6か月ごとに消防長又は消防署長に報告する。
解説：消防用設備等の点検は機器点検6か月ごと・総合点検1年ごと。報告は特定防火対象物が1年に1回、非特定防火対象物が3年に1回。「すべての防火対象物で6か月ごとに報告」は誤り。
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問70．廃棄物処理法上、産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．排出事業者は、運搬受託者からB2票、処分受託者からD票、最終処分終了後にE票の返送を受ける。
- イ．産業廃棄物の排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する際にマニフェストを交付しなければならない。
- ウ．排出事業者は、マニフェストの写しを交付の日から3年間保存しなければならない。
- エ．電子マニフェスト（情報処理センターを介する電子情報処理組織を使用する方式）の利用も認められている。
正解：ウ．排出事業者は、マニフェストの写しを交付の日から3年間保存しなければならない。
解説：マニフェスト交付者は最終処分終了通知を含むE票を受け取るまで産業廃棄物の処理状況を確認します。マニフェストの写しは交付の日から5年間保存します。「3年間」は誤り。
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問71．建築基準法上、給排水設備に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．排水のための配管設備で、汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
- イ．排水トラップの封水深は5cm以上10cm以下とする（阻集器を兼ねる場合を除く）。
- ウ．排水のための配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。
- エ．排水トラップの封水深は5cm未満でも差し支えない。
正解：エ．排水トラップの封水深は5cm未満でも差し支えない。
解説：排水トラップの封水深は5cm以上10cm以下とし、阻集器を兼ねるものを除き5cm未満にはできません。「排水トラップの封水深は5cm未満でも差し支えない」は誤り。
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問72．労働安全衛生法上、作業主任者の選任に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみを修了した者から選任すればよい。
- イ．第一種酸素欠乏危険作業の作業主任者は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者から選任する。
- ウ．ガス溶接作業主任者は、ガス溶接作業主任者免許を有する者から選任する。
- エ．有機溶剤作業主任者は、有機溶剤作業主任者技能講習を修了した者から選任する。
正解：ア．第二種酸素欠乏危険作業の作業主任者は、酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみを修了した者から選任すればよい。
解説：第二種酸素欠乏危険作業（硫化水素発生のおそれのある場所等）の作業主任者は「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者」技能講習修了者が必要。第一種講習のみでは不可。「酸素欠乏危険作業主任者技能講習のみを修了した者で足りる」は誤り。
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問73．建設業法上、施工体制台帳及び施工体系図に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置かなければならない。
- イ．施工体系図は、工事現場の事務所内のみに掲示すればよい。
- ウ．施工体系図は、工事関係者および公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
- エ．発注者から請求があったときは、施工体制台帳を閲覧に供しなければならない。
正解：イ．施工体系図は、工事現場の事務所内のみに掲示すればよい。
解説：施工体系図は工事関係者および公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。「工事現場の事務所内のみに掲示すればよい」は誤り。施工体制台帳は現場ごとに備え置き、発注者からの請求時に閲覧に供します。
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問74．消防法上、屋外消火栓設備及び連結送水管に関する記述として、適当でないものはどれか。
- ア．連結送水管の放水口は、原則として3階以上の各階に設置する。
- イ．屋外消火栓は、防火対象物の各部分から1のホース接続口までの水平距離が40m以下となるように設置する。
- ウ．連結送水管の放水口は、1階のみに設置すればよい。
- エ．連結送水管の送水口は、消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に設ける。
正解：ウ．連結送水管の放水口は、1階のみに設置すればよい。
解説：連結送水管の放水口は原則として3階以上の各階に設置（11階以上は双口形）。送水口は道路に面した地盤面又は1階壁面等の見やすい位置に設けます。「連結送水管の放水口は1階のみに設置」は誤り。
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問75．振動規制法上、特定建設作業に該当しないものはどれか（作業を開始した日に終わるものを除く）。
- ア．くい打機（もんけん及び圧入式くい打機を除く）を使用する作業
- イ．ブレーカー（手持式のものを除く）を使用する作業（作業地点が連続的に移動する作業にあっては、1日における当該作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限る）
- ウ．鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する作業
- エ．ロードローラを使用する転圧作業
正解：エ．ロードローラを使用する転圧作業
解説：振動規制法の特定建設作業はくい打機・くい抜機（圧入式・油圧式・もんけんを除く）・鋼球打撃工法・舗装版破砕機・ブレーカー（手持ち式除く）の4作業。「ロードローラの転圧作業」は対象外。