FP2級（ファイナンシャル・プランナー）過去問 2025年5月学科試験｜完全無料・解答解説つき

問 1

ファイナンシャル・プランナー（以下、「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

正解：1

公的年金の裁定請求手続の代行は社会保険労務士の独占業務であり、社労士登録のないFPが報酬を得て代行すると社会保険労務士法に抵触するため、1)が最も不適切。2)保険の一般的な活用方法の説明、3)景気動向・企業業績など投資判断材料となる一般的情報の提供、4)税理士の紹介は、いずれも各業法の独占業務(具体的な保険募集・投資助言・個別税額計算)に当たらず問題ない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問1

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問 2

全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。特定適用事業所に使用される者のうち、１週間の所定労働時間または１カ月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の（ア）未満である短時間労働者に該当し、かつ、次のいずれかに該当する者は、原則として、被保険者とならない。 (1)１週間の所定労働時間が（イ）未満である者 (2)所定内賃金が月額（ウ）未満である者 (3)学生である者

正解：3

特定適用事業所の短時間労働者の適用除外要件を問う問題。被保険者となる短時間労働者は、週の所定労働時間・月の所定労働日数が通常の労働者の(ア)4分の3未満で、かつ①週の所定労働時間20時間未満、②所定内賃金が月額8万8,000円未満、③学生、のいずれにも該当しない者。したがって適用除外(被保険者とならない)要件は(ア)4分の3・(イ)20時間・(ウ)8万8,000円の組合せとなり、これを示す3が正解。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問2

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問 3

労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

労災保険率は、事業の種類ごとに過去の災害発生率等に応じて定められており、労働者数に応じて定められるものではないため、2)が最も不適切。1)アルバイト・パートも含め労働者は原則すべて適用対象、3)障害等級該当時の障害補償給付、4)遺族補償給付(年金または一時金)はいずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問3

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問 4

国民年金の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：3

保険料免除期間の保険料を追納する場合、免除された当時の保険料額に加え、一定期間(3年度目以降)経過後の追納には加算額が上乗せされるため、「追納する時期にかかわらず免除時点の額」とする3)が最も不適切。1)月額400円の付加保険料、2)産前産後免除期間の年金額への反映、4)前納後に第2号被保険者となった場合の未経過分還付は正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問4

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問 5

公的年金の老齢給付の繰上げ支給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：4

老齢厚生年金を繰上げ請求しても加給年金額は減額されず、また加給年金は繰上げ受給できず本来の65歳から加算されるため、「繰り上げた月数に応じて減額された加給年金額が加算される」とする4)が最も不適切。2)1962年4月2日以後生まれの減額率は月0.4%で、62歳6カ月請求は繰上げ30カ月×0.4%=12%となり正しい。1)老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げは同時請求、3)寡婦年金の受給権消滅も正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問5

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問 6

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

子のない30歳未満の妻が取得した遺族厚生年金は5年間の有期給付であるため、「最長10年間」とする2)が最も不適切。3)子のない40歳以上65歳未満の妻への中高齢寡婦加算(65歳まで)、4)遺族基礎年金が支給される場合に死亡一時金は支給されないことは、いずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問6

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問 7

国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

国民年金基金の加入員は、厚生年金被保険者になる等の所定事由で資格を喪失するが、自己都合による任意脱退はできないため、2)が最も適切。1)加入できるのは第1号被保険者と60歳以上65歳未満等の任意加入被保険者で第3号は対象外、3)2口目以降は終身年金2種類と確定年金5種類の計7種類から選択、4)給付は老齢年金と遺族一時金のみで障害年金はない、がそれぞれ誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問7

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問 8

公的年金に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：4

受給者の死亡時にまだ支給されていない未支給年金は、これを受け取った遺族固有の一時所得として所得税の課税対象となるため、4)が最も適切。1)源泉徴収税率は5.105%、2)遡及して一括受給した年金は各年分の公的年金等の雑所得、3)遺族厚生年金は所得税・相続税とも非課税、がそれぞれ誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問8

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問 9

住宅ローンの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

一部繰上げ返済における利息軽減効果は、繰上げ返済額等が同一なら返済期間短縮型のほうが大きいため、「返済額軽減型のほうが大きくなる」とする2)が最も不適切。1)総返済額は元利均等返済のほうが多い、3)最低返済額・手数料は金融機関により異なる、4)借換え時の抵当権抹消・設定に係る登録免許税等の諸費用はいずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問9

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問 10

下記の〈Ｘ社の貸借対照表〉に基づく財務分析に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、Ｘ社の当期純利益は800百万円である。〈Ｘ社の貸借対照表〉（単位：百万円）科目金額科目金額（資産の部）（負債の部）流動資産流動負債現金及び預金 9,000 買掛金 600 売掛金 1,500 短期借入金 900 製品 1,500 流動負債合計 1,500 流動資産合計 12,000 固定負債固定資産固定負債合計 2,500 固定資産合計 8,000 負債合計 4,000 （純資産の部）株主資本資本金 4,000 利益剰余金 12,000 純資産合計 16,000 資産合計 20,000 負債・純資産合計 20,000

正解：3

固定長期適合率=固定資産÷(自己資本+固定負債)=8,000÷(16,000+2,500)=約43.2%であり50%ではないため、3)が最も不適切。1)自己資本比率=16,000÷20,000=80%、2)流動比率=12,000÷1,500=800%、4)自己資本当期純利益率(ROE)=800÷16,000=5%は、いずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問10

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問 11

生命保険の保険料等の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：3

予定利率が引き上げられると運用収益の見込みが増えるため保険料は安くなる。したがって「予定利率が引き上げられた場合、新規契約の保険料は高くなる」とする3)が最も不適切。1)責任準備金、2)純保険料は予定死亡率と予定利率に基づく、4)費差益の説明はいずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問11

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問 12

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

正解：1

逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で逓減する一方、保険料は一定であるため、記述が逆になっている1)が最も不適切。2)収入保障保険の一時金受取額は年金受取総額より少ない、3)低解約返戻金型終身保険の保険料が割安、4)更新型の定期保険特約は更新後の保険料が上がることは、いずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問12

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問 13

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：3

変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に応じて将来の年金額や解約返戻金額が変動するため、3)が最も適切。1)確定年金は死亡しても残存期間分の年金(または一時金)を受取人が受け取る、2)保証期間付終身年金の保険料は長生きする女性のほうが高い、4)高度障害での払込免除後も年金は所定の支払開始日からで直ちには受け取れない、がそれぞれ誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問13

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問 14

所得税における生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、生命保険契約は2012年１月１日以後に締結されたものとし、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

正解：2

特定(三大)疾病保障定期保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象となるため、2)が最も適切。1)財形貯蓄積立保険(一般財形)の保険料は生命保険料控除の対象外、3)2012年以後締結の新制度では各控除限度額は所得税で4万円(5万円は旧制度)、4)自動振替貸付により充当された保険料もその年の生命保険料控除の対象となる、がそれぞれ誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問14

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問 15

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険等に係る保険料の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2025年４月に締結したものとする。また、特約については考慮しないものとする。

正解：1

被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険(いわゆるハーフタックスプラン)は、支払保険料の2分の1を損金、2分の1を資産計上するため、「全額を損金」とする1)が最も不適切。2)死亡保険金受取人が法人の終身保険は全額資産計上、3)解約返戻金のない医療保険は全額損金、4)最高解約返戻率75%(70%超85%以下)の定期保険は前半4割相当期間に60%を資産計上・残額損金は、いずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問15

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問 16

自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：1

原動機付自転車も自賠責保険の加入が法律上義務付けられているため、「義務付けられていない」とする1)が最も不適切。2)死亡による損害の支払限度額3,000万円、3)補償対象は対人賠償に限られ対物は対象外、4)被害者による直接請求(被害者請求)はいずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問16

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問 17

地震保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

地震保険の保険料率は、居住用建物の構造だけでなく所在地(都道府県)によっても異なるため、「所在地による違いはない」とする2)が最も不適切。1)火災保険への中途付帯も可能、3)各種割引の重複適用不可、4)全損・大半損・小半損・一部損の4区分による支払はいずれも正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問17

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問 18

契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：1

被保険者・保険金受取人を従業員全員とする普通傷害保険の支払保険料は、その全額を損金算入できるため、1)が最も適切。2)保険期間5年で保険料を一括払いした火災保険は前払費用として期間対応で損金算入するため全額損金は誤り、3)車両保険金は益金計上が必要で経理処理が要る、4)棚卸資産は圧縮記帳の対象外で保険金で同一棚卸資産を取得しても圧縮記帳は受けられない、がそれぞれ誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問18

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問 19

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：1

医療保険では、治療を目的としない人間ドック等の検査入院で異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われないため、1)が最も適切。2)限定告知型は引受基準が緩い分、保険料は割高、3)所得補償保険は就業不能であれば入院しなくても保険金が支払われる、4)がん保険の免責期間は一般に90日(3カ月)、がそれぞれ誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問19

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問 20

損害保険を活用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

機械保険は火災による損害を対象外としており(火災リスクは火災保険で担保)、火災による機械の損害に備える手段としては適切でないため、2)が最も不適切。1)食中毒による賠償責任に備える生産物賠償責任保険(PL保険)、3)工事中の第三者賠償に備える請負業者賠償責任保険、4)政府労災の上乗せとしての労働災害総合保険は、いずれもリスク管理として適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問20

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問 21

為替相場の変動要因に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

米国の政策金利引き上げで日米金利差が拡大すると、より高金利の米ドルへ資金が流入するため、一般に円安・米ドル高の要因となる。選択肢2は「円高・米ドル安」としており逆で、これが最も不適切。1の内国物価の相対的上昇（円の購買力低下）は円安要因、3の対米貿易黒字拡大（輸出代金の円転＝円買い）は円高要因、4の購買力平価は3米ドル＝450円より1米ドル＝150円で、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問21

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問 22

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

当座預金は無利息の決済用預金で、手形・小切手の決済のほか公共料金の自動振替口座としても利用でき、2が適切。1の期日指定定期預金は据置期間（通常1年）経過後から最長預入期日（通常3年）までの間で満期日を指定するもので「預入日の翌営業日から」は誤り。3のスーパー定期の半年複利型を利用できるのは個人であり法人ではない。4の大口定期預金は最低預入金額1,000万円の固定金利型で、「2,000万円・変動金利」は誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問22

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問 23

上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

ETFは証券取引所に上場しているため、現物取引に加えて信用取引も行うことができ、2が適切。1はETFも運用管理費用（信託報酬）が徴収される。3はETFの分配金は自動再投資されず現金で支払われる。4はETFには株価指数のほかREIT指数や商品（コモディティ）指数に連動するものもあり、いずれも誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問23

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問 24

固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：3

景気が好況で物価が持続的に上昇する局面では、一般に市場金利が上昇するため債券価格は下落する傾向にあり、「上昇する傾向」とする3が最も不適切。1の市場金利と債券価格の逆相関、2の信用リスク悪化による価格下落、4の残存期間が長い債券ほど金利変動に対する価格変動幅が大きい（デュレーションが長い）は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問24

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問 25

国内の証券取引所における上場株式の取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、株式は内国株式であるものとする。

正解：2

立会取引では価格が同じ注文について、成行注文が指値注文に優先して処理される（成行優先の原則）。したがって「成行注文よりも指値注文が優先される」とする2は逆で最も不適切。1の指値注文における価格優先・時間優先の原則、3の普通取引の受渡日が約定日から起算して3営業日目（T＋2）、4の売買単位が単元株100株はいずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問25

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問 26

株式市場の各種指標等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

JPX日経インデックス400は、プライム・スタンダード・グロース各市場を主市場とする銘柄から収益性や流動性等を基に選定された400銘柄を対象とし、2が適切。1の日経平均株価はプライム市場上場銘柄のうち225銘柄が対象。3の東証REIT指数は上場する不動産投資信託の全銘柄を対象（時価総額加重）で「上位30銘柄」は誤り。4のS&P500種株価指数は米国の代表的な500銘柄が対象で「英国ロンドン証券取引所」は誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問26

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問 27

個人（居住者）が国内の金融機関を通じて取引する外貨建金融商品の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

外貨預金の払戻し時に外貨を円貨に交換する（＝顧客が外貨を売り円を買う）場合に適用されるのは対顧客電信買相場（TTB）であり、「TTS」とする2が最も不適切。1の為替手数料は金融機関により異なりうる、3の外国為替証拠金取引のレバレッジ上限が法令で定められている（個人は原則25倍）、4の円安・米ドル高が米ドル建債券の円換算利回りの上昇要因となることは、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問27

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問 28

Ａさんのポートフォリオにおける各資産の構成比、期待収益率および標準偏差が下記の表のとおりであった場合、当該ポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものはどれか。資産ポートフォリオの構成比期待収益率標準偏差預金 60％ 0.1％ 0.0％債券 10％ 1.0％ 5.0％株式 30％ 7.0％ 15.0％

正解：3

ポートフォリオの期待収益率は各資産の期待収益率を構成比で加重平均して求める。0.60×0.1％＋0.10×1.0％＋0.30×7.0％＝0.06％＋0.10％＋2.10％＝2.26％となり、3が適切。標準偏差は加重平均では求められない点に注意。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問28

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問 29

ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

正解：4

2024年開始の新NISAにおいて、つみたて投資枠の年間投資枠は120万円（成長投資枠は240万円）であり、4が適切。1はつみたて投資枠と成長投資枠は同一年中に併用できる。2はNISA口座はその年1月1日時点で18歳以上であれば開設できる。3は新NISAの非課税保有期間は無期限であり「最長20年間」は誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問29

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問 30

預金保険制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスを提供できることの3要件を満たす預金）は、金額にかかわらず全額が預金保険制度による保護の対象となる。「元本1,000万円を限度」とする2が最も不適切。1の確定拠出年金で選択した定期預金は加入者の預金として保護対象、3の外貨預金は保護対象外、4の借名（他人名義）預金は保護対象外は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問30

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問 31

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

相続税は、納税者自らが課税標準や税額を計算して申告・納付する申告納税方式が採用されている。「税務署長が税額を決定する賦課課税方式」とする2が最も不適切。1の所得を10種類に区分する所得税の仕組み、3の消費税が間接税に該当すること、4の法人税が国税・不動産取得税が地方税であることは、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問31

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問 32

所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：4

会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益（通常の利率との差額）は、雇用関係に基づくものとして給与所得となり、4が適切。1は事業資金で購入した株式の配当でも配当所得。2の所得金額調整控除（子ども・特別障害者等）は（給与収入－850万円）×10％で最大15万円であり「10万円」は誤り。3は不動産の貸付は事業的規模でも不動産所得であり事業所得とはならない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問32

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問 33

所得税における損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：4

事業所得の金額の計算上生じた損失は、不動産所得等と損益通算することができ、4が適切。1は不動産所得の損失のうち土地取得に要した負債の利子に相当する部分は損益通算できない。2は先物取引に係る雑所得の損失は他の所得と損益通算できない。3は生活の用に供する自家用車（生活用動産）の譲渡損失は損益通算の対象とならない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問33

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問 34

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：4

所得税の控除対象配偶者は民法の規定による配偶者（婚姻の届出をした者）に限られ、いわゆる内縁関係にある者は健康保険の被扶養者であっても該当しない。したがって4が最も不適切。1の19歳以上23歳未満＝特定扶養親族、2の70歳以上＝老人扶養親族、3の納税者の合計所得金額1,000万円超で配偶者控除の適用不可は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問34

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問 35

所得税における配当控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正解：1

内国法人から受ける非上場株式の配当も、確定申告で総合課税を選択すれば配当控除の適用を受けることができる（申告不要を選べる少額配当の場合でも、申告して総合課税とすれば控除可）。「適用を受けることはできない」とする1が最も不適切。2の公募株式投資信託の分配金は総合課税選択で配当控除可、3の負債利子控除後の配当所得を基に計算、4の損益通算前の配当所得を基に計算は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問35

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問 36

所得税の申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、記載された所得以外の所得は考慮しないものとする。また、いずれも適切に源泉徴収等がされ、年末調整すべきものは年末調整が済んでいるものとする。

正解：1

1か所から給与収入年額1,500万円の給与所得者は、給与収入が2,000万円以下で年末調整により納税が完結するため、原則として確定申告を要さず、1が適切。2は同族会社の役員がその会社から給与のほかに賃貸料等を受ける場合は20万円以下でも確定申告が必要。3は年末調整されなかった給与収入が20万円を超える（25万円）ため申告が必要。4の確定申告期間は翌年2月16日から3月15日までで「3月31日」は誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問36

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問 37

法人税の基本的な仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

法人は納税地に異動があった場合、原則として異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならず、2が適切。1の法人税の納税地は本店または主たる事務所の所在地であり「代表者の住所地」は誤り。3の確定申告書は事業年度終了の日の翌日から2か月以内で「1か月以内」は誤り。4の設立事業年度からの青色申告承認申請は、設立の日以後3か月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までで「1か月以内」は誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問37

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問 38

法人税における減価償却に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、当期とは2024年４月１日から2025年３月31日までの事業年度であるものとする。

正解：2

2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物は、償却方法の届出の有無にかかわらず定額法のみが認められ、定率法は選択できない。記述は「定額法を選択できず定率法しか認められない」と逆で、2が最も不適切。1の損金経理要件、3の取得価額10万円未満の少額減価償却資産の全額損金算入、4の10万円以上20万円未満の一括償却資産を3年間で3分の1ずつ償却は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問38

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問 39

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：1

消費税の基準期間は、個人事業者についてはその年の「前々年」であり、「前年」とする1が最も不適切。2の基準期間の課税売上高が1,000万円超で免税事業者となれないこと、3の特定期間の給与等支払額と課税売上高がいずれも1,000万円超で免税事業者となれないこと、4の課税期間末日の翌日から2か月以内の確定申告は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問39

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問 40

損益計算書および貸借対照表の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

営業利益は「売上総利益－販売費及び一般管理費」で算出され、そこに営業外収益・費用を加減して経常利益が求められる。記述は「経常利益から販管費を差し引く」と順序が逆で、2が最も不適切。1の売上総利益＝売上高－売上原価、3の無形固定資産（特許権・商標権等）、4の固定負債（返済期限が決算日翌日から1年以内に到来しない負債）は、いずれも適切。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問40

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問 41

不動産の登記や調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

適切。抵当権など所有権以外の権利に関する登記事項は、権利部乙区に記録される（所有権に関する事項は甲区）。1)は誤りで、登記事務をつかさどるのは市区町村役場ではなく法務局（登記所）。3)は誤りで、区分建物を除く一般の建物の床面積は壁芯（区画の中心線）で囲まれた水平投影面積で記録され、内法面積で記録されるのは区分建物。4)は誤りで、登記事項証明書は利害関係の有無を問わず誰でも交付請求できる。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問41

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問 42

不動産の売買契約に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

正解：3

適切。売買契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰さない地震で建物が全壊し履行不能となった場合、危険負担の規定（民法536条1項）により債権者である買主は代金支払を拒むことができる。1)は誤りで、代理人が顕名しなくても相手方が代理と知り得たときは本人に効果が帰属する（民法100条ただし書）。2)は誤りで、共有持分の処分は各共有者が単独で自由にでき他の共有者の同意は不要。4)は誤りで、相手方が履行に着手した後は解約手付による解除はできない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問42

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問 43

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

正解：2

適切。借地権者の債務不履行により普通借地契約が解除された場合、借地権者は建物買取請求権を行使できない（建物買取請求権は更新拒絶等の場合に認められる）。1)は誤りで、普通借地権の存続期間は30年以上とされ、当事者がより長い期間を定めればそれによるため50年超も可能。3)は誤りで、更新請求により更新が認められるのは借地上に建物が存在する場合に限られる。4)は誤りで、普通借地権の設定契約に公正証書等の書面は不要（事業用定期借地権は公正証書が必須）。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問43

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問 44

建物の賃貸借に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、定期建物賃貸借契約以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

正解：2

不適切。普通借家契約で期間を1年未満に定めた場合、その契約は「期間の定めがない建物賃貸借」とみなされる（借地借家法29条1項）のであり、「1年とみなされる」は誤り。1)期間の定めのない普通借家で賃貸人からの正当事由ある解約申入れは6カ月経過で終了し正しい。3)通常損耗・経年変化は原状回復義務の対象外（民法621条）で正しい。4)造作買取請求権を排除する特約は有効で正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問44

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問 45

都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：3

適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要がない。1)は誤りで、市街化区域と市街化調整区域の区分（線引き）は必ず定めなければならないものではなく、区域区分を定めない非線引き都市計画区域もある。2)は誤りで、開発行為は主として建築物の建築等を目的とする土地の区画形質の変更をいい、その目的がなければ該当しない。4)は誤りで、市街化調整区域内で農業を営む者の居住用建築物を建てる開発行為は開発許可が不要。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問45

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問 46

都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：3

不適切。建築基準法42条2項によるみなし道路のセットバック部分は建築できないだけでなく、建蔽率・容積率算定の基礎となる敷地面積に算入することもできないため、「算入することができる」は誤り。1)前面道路幅員12m未満の容積率は指定容積率と前面道路幅員×法定乗数の低い方が上限で正しい。2)準防火地域内の耐火建築物は建蔽率が緩和され正しい。4)敷地が2用途地域にまたがる場合は過半の属する用途地域の用途規制が敷地全部に適用され正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問46

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問 47

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：1

不適切。共用部分の管理費用は、規約に別段の定めがない限り、各共有者がその持分（専有部分の床面積割合）に応じて負担する（区分所有法19条）のであり、「共有者で等分する」は誤り。2)管理者は集会の決議で選任・解任でき正しい。3)管理組合は区分所有者全員で構成され正しい。4)共用部分の共有持分は専有部分の床面積割合によるのが原則で正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問47

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問 48

不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：1

適切。相続人以外の者が特定遺贈により不動産を取得した場合は、原則として不動産取得税が課される（相続・包括遺贈・相続人への特定遺贈による取得は非課税）。2)は誤りで、死因贈与による取得は贈与であり不動産取得税が課される。3)は誤りで、等価交換方式による取得は交換であり不動産取得税が課される。4)は誤りで、一般の新築住宅の課税標準からの控除額は1戸につき最高1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）であり1,500万円ではない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問48

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問 49

個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：1

不適切。取得費が不明な場合の概算取得費は、譲渡収入金額の5％相当額であり、「10％」は誤り。2)譲渡した年の1月1日時点の所有期間が5年超なら長期譲渡所得に区分され正しい。3)長期譲渡所得は所得税（復興特別所得税含む）15.315％・住民税5％の税率で正しい。4)仲介手数料は譲渡費用に含まれ正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問49

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問 50

土地の有効活用の手法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

適切。建設協力金方式は、土地所有者が入居予定のテナントから建設資金の全部または一部を借り受けて建物を建設する手法で正しい。1)は誤りで、事業受託方式では建物の建設資金は土地所有者が負担（調達）する。3)は誤りで、定期借地権方式では土地所有者は土地を貸し付けるのみで、建物の所有名義人にはならない。4)は誤りで、等価交換方式では土地所有権の一部を譲渡する代わりに取得できるのは建物の一部であり全部ではない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問50

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問 51

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

適切。書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除き、各当事者が解除することができる（民法550条）。1)は誤りで、定期贈与は贈与者または受贈者の一方の死亡によって効力を失う（民法552条）。3)は誤りで、負担付贈与で受贈者が義務を履行しないときは、贈与者は催告のうえ解除できる。4)は誤りで、死因贈与は遺贈の規定が準用されるが契約であるため、家庭裁判所の検認は不要。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問51

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問 52

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：1

不適切。暦年課税の贈与税の基礎控除額は受贈者1人につき年間110万円が上限で、同一年中に父母双方から贈与を受けても合計110万円までであり、「最高で220万円」は誤り。2)18歳以上の者が直系尊属から受けた贈与は特例贈与財産に係る税率が適用され正しい。3)相続時精算課税は2024年1月1日以後、年110万円の基礎控除が控除され正しい。4)相続時精算課税の税率は特別控除超過部分に一律20％で正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問52

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問 53

民法上の相続分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

正解：2

不適切。嫡出でない子（非嫡出子）の法定相続分は、2013年の民法改正により嫡出子と同等となっており、「2分の1」は誤り。1)養子の法定相続分は実子と同じで正しい。3)父母の一方のみを同じくする半血兄弟姉妹の相続分は全血兄弟姉妹の2分の1で正しい。4)代襲相続人が1人の場合の相続分は被代襲者が受けるべきであった相続分と同じで正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問53

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問 54

民法に規定する相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解：2

適切。相続の放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、家庭裁判所に申述しなければならない。1)は誤りで、単純承認は積極財産・消極財産（債務）の一切を承継する。3)は誤りで、相続を放棄した者の子は代襲相続しない（放棄は代襲原因ではない）。4)は誤りで、限定承認は相続人が複数いる場合、共同相続人全員が共同してしなければならず単独ではできない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問54

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問 55

相続税における遺産に係る基礎控除額に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：4

不適切。基礎控除額の計算上、法定相続人の数に算入できる普通養子の数は、被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までであり、「実子の有無にかかわらず1人まで」は誤り。1)基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で正しい。2)相続放棄があってもなかったものとして数え正しい。3)特別養子となった者は実子とみなして計算し正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問55

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問 56

相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：1

不適切。相続税の申告書の提出先は「被相続人の死亡時の住所地」の所轄税務署長であり、「当該相続人の住所地」は誤り（提出期限は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内で正しい）。2)非課税金額の規定適用により課税価格の合計額が基礎控除以下となる場合は申告不要で正しい。3)小規模宅地等の特例適用宅地を物納する際の収納価額は特例適用後の価額で正しい。4)延納の担保は相続財産のほか相続人固有の財産や第三者の財産でもよく正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問56

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問 57

取引相場のない株式の相続税評価に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定の評価会社の株式には該当しないものとする。

正解：2

適切。従業員数が70人以上の会社は、総資産価額や取引金額の多寡にかかわらず大会社と判定される。1)は誤りで、小会社の株式で中心的な同族株主が取得したものは原則として純資産価額方式（併用方式も可）で評価する。3)は誤りで、同族株主以外の株主が取得した株式は会社規模にかかわらず配当還元方式で評価する。4)は誤りで、類似業種比準方式の比準要素は1株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額（簿価）であり、売上高は含まれない。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問57

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問 58

宅地の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：2

不適切。倍率方式では、宅地の固定資産税評価額に国税局長が定めた倍率を乗じて評価し、形状に応じた補正率は乗じない（不整形地補正等は固定資産税評価額に織り込み済み）ため、「補正率を乗じて計算」は誤り。1)路線価が定められていない地域は倍率方式で評価し正しい。3)一体利用されている2筆は全体を1画地として評価し正しい。4)角地は各路線の路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し高い方を正面路線とするのが正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問58

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問 59

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要な要件等はすべて満たしているものとする。

正解：1

適切。被相続人に配偶者がおり同居していた宅地を、同居していなかった子が取得した場合、その子は同居親族に該当せず、また被相続人に配偶者がいるため「家なき子」特例も使えないため、特定居住用宅地等として本特例の適用を受けることはできない。2)3)配偶者が取得した場合は保有・居住継続要件がなく無条件で適用でき、申告期限前の売却や非同居でも適用可能なため「適用を受けることはできない」は誤り。4)同居していた孫が遺贈で取得し要件を満たせば適用可能なため「適用を受けることはできない」は誤り。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問59

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問 60

非上場企業の事業承継対策等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正解：4

不適切。「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用にあたっては、相続時精算課税制度を併用して選択することができるため、「選択することはできない」は誤り。1)発行会社が少数株主の自社株を買い取ることで株式の分散を防止でき正しい。2)役員退職金原資として法人契約（契約者・死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者）の終身保険を活用でき正しい。3)本特例の適用には特例承継計画を策定し所定期限までに都道府県知事に提出して確認を受ける必要があり正しい。

出典：日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月問60

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FP2級 学科試験 2025年5月

FP2級学科試験 2025年5月