ドローン国家資格 二等「運航上のリスク管理」の一問一答

ドローン国家資格 二等の運航上のリスク管理に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．リスク評価の基本式は『リスク＝機体価格×飛行時間』で定量化し、高価な機体ほど優先的に対策する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはリスク＝発生頻度×影響度。機体価格は評価軸ではない。リスクマトリクスで両軸の組合せから許容/不可を判定し対策立案。

2. 問2．SORAは米国FAAが開発したドローンの整備士技能認定システムの略称で、リスク評価とは無関係である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはSORA（Specific Operations Risk Assessment）は欧州EASAが発展させた特定運用のリスク評価手法。地上リスク・空中リスクの2軸評価。

3. 問3．飛行リスク評価書には、飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応等を記載する。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。特定飛行の許可承認申請時に必要。具体的・現実的な軽減策の明示が求められる。

4. 問4．第三者リスクは飛行範囲下の人・物への被害可能性を指し、空中リスクは有人航空機との衝突可能性を指す。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。両リスクの低減策をそれぞれ個別に検討し、許可承認申請に反映。

5. 問5．GPSロスト（GPS信号喪失）時はすべての機種で例外なく自動ホバリングが作動し、操縦者は手動操作の必要が一切ない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは機種によりフェイルセーフ挙動が異なる。ATTIモード移行で操縦者の手動制御が求められる場合もある。事前にフェイルセーフ設定の確認が重要。

6. 問6．コンパス異常時に発生する『トイレットボウル現象』は正常な飛行挙動の一つで、特別な対応は不要である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはトイレットボウル現象（ぐるぐる旋回）はコンパス異常の代表症状で、磁気干渉・キャリブ不足が原因。ATTIモード切替・速やかな緊急着陸が必要。

7. 問7．バッテリー警告（残量低下警告）は無視して予定の飛行を完了させても安全である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは警告は安全マージン込みの早期警告。無視は緊急着陸・墜落リスク増。速やかに着陸開始。

8. 問8．機体喪失（フライアウェイ：制御不能で遠方へ飛去）は重大事故の代表例で、墜落時に第三者被害につながる。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。GPSエラー・コンパス異常・通信途絶等が要因。フェイルセーフ設定確認が重要。

9. 問9．無人航空機の事故・重大インシデント報告には、操縦者の氏名・住所・連絡先の記載は不要である。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは操縦者の身元情報は報告必須項目。事故概要・場所・機体情報等とともに報告。

10. 問10．ドローン運用者向けの賠償責任保険は、操縦者自身の刑事責任もカバーする全方位的な補償制度である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは賠償責任保険は第三者への身体・財産被害の損害賠償（民事責任）のみ補償。刑事責任は保険対象外で操縦者個人が負う。

11. 問11．機体保険は自機損傷も第三者被害も同時に補償する万能型保険で、賠償責任保険を別途加入する必要はない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは機体保険は自機損害のみ補償。第三者被害は対象外で、別途賠償責任保険への加入が必要。両者を組合せるのが望ましい。

12. 問12．ドローンで撮影した映像に第三者の顔が映り込んだ場合、プライバシー権・肖像権の侵害となる可能性がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。個人特定可能な映像は本人同意なくSNS等公開で侵害認定の判例あり。

13. 問13．個人住宅のドローン撮影は、撮影目的が個人的利用であれば個人情報保護法上の制限は一切受けない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは個人特定可能データの取扱はプライバシー権・民法上の不法行為のリスクあり。個人利用でも配慮必要。

14. 問14．ドローン関連法令違反は罰金等の経済的制裁のみが科せられ、技能証明取消等の行政処分の対象にはならない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは罰則だけでなく技能証明取消等の行政処分も対象となる。航空法第132条の53で取消事由を規定。社会的信用失墜のリスクも大きい。

    根拠：航空法 第132条の53 （出典: e-Gov法令検索）

15. 問15．フライアウェイ防止のため、離陸前にホームポイント記録・コンパスキャリブレーション・フェイルセーフ設定を必ず確認する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。3点セットの事前確認がフライアウェイ防止の基本。設定値の理解も重要。

16. 問16．第三者上空飛行（カテゴリーⅢ）は二等技能証明＋第二種機体認証があれば実施できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはカテゴリーⅢには一等技能証明＋第一種機体認証が必要。二等技能証明はカテゴリーⅡまでで、Ⅲ飛行には対応できない。

17. 問17．補助者を配置することで、操縦者の死角を補完・第三者接近の早期発見・緊急時連絡等のリスク軽減効果が得られる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。補助者は『目』『口』『手』の役割。事前の役割分担・通信手段確認が重要。

18. 問18．リスクマトリクスではリスクの『機体価格』のみを評価し、許容可・許容不可を判定する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはリスクマトリクスは『発生頻度』と『影響度』の2軸の組合せで色分けし許容判定（赤=不可、黄=条件付、緑=可）。機体価格は評価軸ではない。

19. 問19．墜落の可能性が低いと判断されても、墜落時の影響が甚大（人身被害大）であれば、リスク低減対策が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。低頻度でも高影響リスクは見過ごせない。例：催し物上空。事前対策と保険で備える。

20. 問20．ドローンの墜落で第三者に重傷を負わせても、賠償責任保険に加入していれば刑事責任は完全に免除される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは保険は民事の損害賠償のみ補償。業務上過失致傷罪（刑法第211条）等の刑事責任は別途問われる可能性があり、保険では免責されない。

    根拠：刑法 第211条 （出典: e-Gov法令検索）

21. 問21．ドローンが第三者の所有物（車両・建物等）を損傷した場合、操縦者は民法第709条の不法行為責任に基づく損害賠償義務を負う。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。故意・過失で他人の権利を侵害した場合の損害賠償責任。賠償責任保険で備える。

22. 問22．気象急変時には、機体を最大上昇限度まで上げて回避するのが正しい対応である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは速やかに着陸・撤収。高高度での待避は強風・通信途絶リスク増で逆効果。

23. 問23．GPSロスト時に自動でホバリングや帰還が機能しない場合は、操縦者がATTIモードで手動制御し緊急着陸させる必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。GPS非依存ATTIモードでは風に流される。事前のATTI操縦訓練が緊急時対応力を支える。

24. 問24．事故発生時には、二次被害防止・人命救護・関係機関への連絡が最優先で、機体の回収はその後である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。負傷者救護・119/110通報・現場保全が優先。航空法上の報告も忘れずに。

25. 問25．重大インシデント報告の対象は機体が完全に破壊された場合のみに限定され、軽微な制御不能や第三者物件の損壊は報告不要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは人の死傷・第三者物件の損壊・機体の制御不能等も対象。航空法第132条の90で報告義務。DIPSで電子報告。

    根拠：航空法 第132条の90 （出典: e-Gov法令検索）

26. 問26．賠償責任保険があれば、操縦者の刑事責任も補償される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは賠償責任保険は民事上の損害賠償のみ補償。刑事責任は保険対象外。

27. 問27．撮影画像から個人を特定できる場合、その画像は個人情報保護法上の個人情報に該当しうる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。顔・ナンバープレート・表札等の個人特定情報は個人情報。事業利用時は適切な取扱が必要。

28. 問28．他人の住居・敷地内を上空からドローンで撮影する行為は、軽犯罪法やプライバシー権侵害のリスクがある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。覗き見的撮影は軽犯罪法第1条第23号該当の可能性。SNS公開で被害拡大も。

    根拠：軽犯罪法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）

29. 問29．フライアウェイの主な原因として、GPS電波の干渉・コンパス磁気異常・送信機の電波途絶等が挙げられる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。離陸前のセンサー確認・電波環境確認・フェイルセーフ設定が予防策の基本。

30. 問30．カテゴリーⅢ飛行（第三者上空・立入管理なし）には、リスク評価書の提出が義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。カテゴリーⅢでは詳細なリスク評価と軽減策の文書提示が必要。手続きも厳格。

31. 問31．補助者を配置すれば、操縦者単独運航より必ずリスクが低減する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは補助者の役割・通信が明確であればリスク低減するが、役割不明・連携不足ではむしろ混乱要因。

32. 問32．ドローンの墜落事故発生時、現場の保全と関係者への連絡は航空法・警察対応上重要である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。証拠保全・状況把握のため現場保全。負傷者救護を最優先しつつ110/119連絡。

33. 問33．風速が機体の運用限界に近い場合は、リスクが上昇するため飛行を見合わせるか経路・高度の変更を検討すべきである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。マージン確保が安全運航の基本。運用限界ぎりぎりでの飛行は不測の事態に対応できない。

34. 問34．ドローン保険の選定では、補償金額・補償範囲・免責事項・保険会社の信頼性等を確認する必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。1億円補償・第三者賠償＋機体補償・業務利用対応・年額数千円から数万円程度が一般的。

35. 問35．雷雨・降雪等の悪天候時は飛行を中止すべきだが、降り始めて間もない弱い雨であれば飛行を続行できる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはわずかな降雨でも電子部品故障・視認性低下・気象急変リスクで原則飛行中止。

36. 問36．リスク低減策（軽減策）には、機体性能向上・操縦者技能向上・運航ルール明確化・補助者配置等の組合せが有効である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。単一対策ではなく多重防護（バリア）でリスクを下げる。フェイルセーフも含む。

37. 問37．離陸前のリスク評価は、毎回同じ場所・同じ機体であれば省略してよい。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは気象・人の流れ・周辺工事等は日々変化。毎回の現地リスク再評価が必須。

38. 問38．事故・重大インシデントの報告は、原則として事故発生後速やかに（一般的に発生から数日以内）に行う必要がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法施行規則で報告期限規定。DIPSで電子報告し記録を残す。

39. 問39．ドローンの飛行映像をSNS等で公開する際は、第三者の顔・車両ナンバー・表札等が映り込まないよう編集・モザイク処理を検討すべきである。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。プライバシー権・肖像権・個人情報保護法対応。公開前のチェックを習慣化。

40. 問40．次のうち、リスク評価の基本式として正しいものはどれか。

    • ア．リスク=機体価格×飛行時間
    • イ．リスク=発生頻度×影響度
    • ウ．リスク=操縦者経験×天候

    正解：イ．リスク=発生頻度×影響度

    解説：正答は1（B）。リスク＝発生頻度×影響度。両軸の組合せで優先度判定（リスクマトリクス）。

41. 問41．次のうち、SORA手法で評価する主な2つのリスク軸の組合せとして正しいものはどれか。

    • ア．技術リスク・運用リスク
    • イ．地上リスク・空中リスク
    • ウ．機体リスク・操縦者リスク

    正解：イ．地上リスク・空中リスク

    解説：正答は1（B）。地上リスク（第三者）と空中リスク（有人機との衝突）の2軸でクラス判定。

42. 問42．次のうち、フライアウェイ防止の事前確認項目として正しくないものはどれか。

    • ア．ホームポイント記録
    • イ．コンパスキャリブレーション
    • ウ．毎回バッテリーを新品交換

    正解：ウ．毎回バッテリーを新品交換

    解説：正答は2（C）。ホームポイント記録・コンパスキャリブ・フェイルセーフ設定は必須。バッテリーの新品交換は事前確認項目ではない（残量チェックは必要だが新品交換ではない）。

43. 問43．次のうち、GPSロスト時の正しい対応はどれか。

    • ア．ATTIモードで手動制御し緊急着陸
    • イ．高高度に上昇して様子見
    • ウ．そのまま予定経路で飛行

    正解：ア．ATTIモードで手動制御し緊急着陸

    解説：正答は0（A）。GPS非依存ATTIモードでの手動制御に切替え、低速で安全な場所に着陸。高高度待避は逆効果。

44. 問44．次のうち、コンパス異常時の代表的な機体挙動はどれか。

    • ア．完全停止
    • イ．ぐるぐる旋回（トイレットボウル現象）
    • ウ．速度上昇

    正解：イ．ぐるぐる旋回（トイレットボウル現象）

    解説：正答は1（B）。トイレットボウル現象（ぐるぐる旋回）が代表症状。磁気干渉・キャリブ不足が原因。

45. 問45．次のうち、ドローンの賠償責任保険でカバーされる範囲として正しいものはどれか。

    • ア．第三者への身体・財産被害
    • イ．自機の損傷
    • ウ．操縦者の刑事責任

    正解：ア．第三者への身体・財産被害

    解説：正答は0（A）。賠償責任保険＝第三者への身体・財産被害補償。自機損害は機体保険で別途。刑事責任は保険対象外。

46. 問46．次のうち、事故発生時の対応の優先順位として正しいものはどれか。

    • ア．人命救護→関係機関連絡→現場保全
    • イ．機体回収→人命救護→撤収
    • ウ．SNS報告→人命救護→撤収

    正解：ア．人命救護→関係機関連絡→現場保全

    解説：正答は0（A）。人命救護→二次被害防止→関係機関連絡→現場保全→機体回収→当局報告。人命最優先。

47. 問47．次のうち、重大インシデント報告の対象に含まれるものはどれか。

    • ア．人の負傷・第三者物件損壊・機体制御不能
    • イ．軽微な不時着のみ
    • ウ．予定外の着陸地点変更のみ

    正解：ア．人の負傷・第三者物件損壊・機体制御不能

    解説：正答は0（A）。人の死傷・第三者物件損壊・機体制御不能・空港等の運航障害等が対象。軽微な不時着は対象外（個別判断）。

48. 問48．次のうち、ドローン撮影画像の取扱として正しいものはどれか。

    • ア．撮影目的に関わらず自由公開可
    • イ．公開前の編集・モザイク・同意取得を検討
    • ウ．個人撮影なら一切配慮不要

    正解：イ．公開前の編集・モザイク・同意取得を検討

    解説：正答は1（B）。個人特定可能映像はプライバシー権・個人情報保護対象。公開前の編集・モザイク・本人同意を検討。無断公開はリスク大。

49. 問49．次のうち、カテゴリーⅢ飛行に必要な要件として正しい組合せはどれか。

    • ア．二等技能証明＋第二種機体認証
    • イ．一等技能証明＋第一種機体認証
    • ウ．技能証明のみ

    正解：イ．一等技能証明＋第一種機体認証

    解説：正答は1（B）。一等技能証明＋第一種機体認証＋リスク評価書＋飛行許可承認等が必要。

50. 問50．次のうち、補助者配置で得られる効果として正しくないものはどれか。

    • ア．操縦者の死角補完
    • イ．第三者接近の早期発見
    • ウ．機体の自動制御代行

    正解：ウ．機体の自動制御代行

    解説：正答は2（C）。死角補完・第三者接近検知・緊急時連絡は効果あり。機体の自動制御は補助者役割ではなくFC機能。

51. 問51．次のうち、リスクマトリクスでの『許容不可』判定に該当しやすいリスクはどれか。

    • ア．発生頻度低・影響軽微
    • イ．発生頻度低・影響軽微で対策済
    • ウ．発生頻度低・影響甚大（人身被害大）

    正解：ウ．発生頻度低・影響甚大（人身被害大）

    解説：正答は2（C）。発生頻度低でも影響甚大（人身被害大）は許容不可。第三者上空での墜落リスクが典型。

52. 問52．次のうち、刑事責任に該当する可能性がある事案はどれか。

    • ア．自機の単独墜落で第三者被害なし
    • イ．操縦上の些細なミス
    • ウ．墜落で第三者に重傷を負わせた場合

    正解：ウ．墜落で第三者に重傷を負わせた場合

    解説：正答は2（C）。ドローン墜落による第三者重傷は業務上過失致傷罪（刑法第211条）の可能性。民事責任とは別。

    根拠：刑法 第211条 （出典: e-Gov法令検索）

53. 問53．次のうち、機体保険と賠償責任保険の違いとして正しいものはどれか。

    • ア．機体保険=自機損害、賠償責任=対第三者損害
    • イ．両者とも同じ
    • ウ．機体保険=対第三者、賠償責任=自機損害

    正解：ア．機体保険=自機損害、賠償責任=対第三者損害

    解説：正答は0（A）。機体保険＝自機損害、賠償責任＝対第三者損害。両者の組合せが望ましい。

54. 問54．次のうち、悪天候時のリスク管理として正しい判断はどれか。

    • ア．弱い雨なら続行
    • イ．高高度に上昇して回避
    • ウ．飛行中止または延期

    正解：ウ．飛行中止または延期

    解説：正答は2（C）。雷・雨・雪・濃霧・強風時は飛行中止または延期。マージン確保が安全運航の基本。

55. 問55．次のうち、リスク低減策の階層構造として有効な考え方はどれか。

    • ア．単一の強力な対策に集中
    • イ．多重防護（バリア）の組合せ
    • ウ．対策不要

    正解：イ．多重防護（バリア）の組合せ

    解説：正答は1（B）。多重防護（バリア）で機体性能・操縦者技能・運航ルール・補助者・保険を重ねる。単一対策依存はリスク。

56. 問56．次のうち、フライアウェイの主な原因として正しくないものはどれか。

    • ア．GPS電波干渉
    • イ．コンパス磁気異常
    • ウ．プロペラ色の変更

    正解：ウ．プロペラ色の変更

    解説：正答は2（C）。GPS干渉・コンパス異常・通信途絶が主因。プロペラの色変更はフライアウェイと無関係。

57. 問57．次のうち、撮影画像のSNS公開前のチェックポイントとして正しいものはどれか。

    • ア．画像の色合いのみ
    • イ．第三者の顔・ナンバー・表札等の個人特定情報
    • ウ．ファイルサイズのみ

    正解：イ．第三者の顔・ナンバー・表札等の個人特定情報

    解説：正答は1（B）。第三者の顔・ナンバープレート・表札等の個人特定情報の有無・モザイク処理。著作権処理も。

58. 問58．次のうち、ドローン保険の選定で確認すべき項目として正しくないものはどれか。

    • ア．補償金額・補償範囲
    • イ．免責事項・保険会社信頼性
    • ウ．SNS投稿可否

    正解：ウ．SNS投稿可否

    解説：正答は2（C）。補償金額・補償範囲・免責事項は確認必須。SNS投稿可否は保険選定要素ではない。

59. 問59．次のうち、リスク評価書の必要記載事項として正しいものはどれか。

    • ア．SNS投稿計画
    • イ．飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応
    • ウ．撮影機材詳細

    正解：イ．飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応

    解説：正答は1（B）。飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応の記載が必要。SNS投稿計画は不要。

60. 問60．次のうち、毎回の飛行前リスク評価の必要性として正しいものはどれか。

    • ア．同一場所なら省略可
    • イ．気象等状況は日々変化するため毎回必要
    • ウ．経験者は省略可

    正解：イ．気象等状況は日々変化するため毎回必要

    解説：正答は1（B）。気象・人の流れ・周辺工事等の状況は日々変化。毎回の現地再評価が必須。同一場所でも省略不可。

61. 問61．次のうち、事故・重大インシデント報告の手段として一般的なものはどれか。

    • ア．郵送のみ
    • イ．DIPSでの電子報告
    • ウ．電話のみ

    正解：イ．DIPSでの電子報告

    解説：正答は1（B）。DIPS（ドローン情報基盤システム）で電子報告。郵送・電話のみは公式手続きとして不十分。

62. 問62．次のうち、ドローン撮影による個人情報・プライバシー保護対応として正しいものはどれか。

    • ア．個人利用なら配慮不要
    • イ．撮影後すぐ公開
    • ウ．映り込み防止・モザイク・同意取得

    正解：ウ．映り込み防止・モザイク・同意取得

    解説：正答は2（C）。映り込み防止の撮影位置/角度工夫・公開前モザイク・必要に応じて本人同意取得。配慮不要は誤り。

63. 問63．次のうち、機体喪失（フライアウェイ）発生時の正しい対応はどれか。

    • ア．最終目視地点記録・関係機関連絡・捜索準備
    • イ．放置する
    • ウ．公開せず内密に処理

    正解：ア．最終目視地点記録・関係機関連絡・捜索準備

    解説：正答は0（A）。最終目視地点記録・関係機関連絡・捜索準備。逃走機が第三者に被害与えた場合の報告義務も。

64. 問64．次のうち、ドローン墜落で第三者車両を損傷させた場合の操縦者の責任根拠として正しいものはどれか。

    • ア．民法第90条
    • イ．民法第709条
    • ウ．民法第207条

    正解：イ．民法第709条

    解説：正答は1（B）。民法第709条の不法行為責任（故意・過失で他人の権利侵害→損害賠償）。賠償責任保険で備える。

    根拠：民法 第709条 （出典: e-Gov法令検索）

65. 問65．次のうち、補助者との通信手段として有効なものはどれか。

    • ア．SNSダイレクトメッセージ
    • イ．メール
    • ウ．トランシーバー・大声・手信号の組合せ

    正解：ウ．トランシーバー・大声・手信号の組合せ

    解説：正答は2（C）。トランシーバー・大声・手信号等の複数手段の組合せ。SNS DMは即応性に欠ける。

66. 問66．次のうち、ドローン運用におけるヒューマンファクター事故防止策として正しくないものはどれか。

    • ア．チェックリスト活用
    • イ．補助者連携・体調管理
    • ウ．ベテラン経験への絶対依存

    正解：ウ．ベテラン経験への絶対依存

    解説：正答は2（C）。プリフライトチェック・補助者連携・体調管理は有効。属人的経験への依存は逆にリスク要因。

67. 問67．次のうち、ドローン関連法令違反の処分として正しくないものはどれか。

    • ア．罰金・拘禁刑
    • イ．技能証明取消
    • ウ．違反履歴のSNS強制公開

    正解：ウ．違反履歴のSNS強制公開

    解説：正答は2（C）。罰則・技能証明取消・行政処分はあり得る。違反履歴のSNS強制公開は法令上の処分項目ではない。

68. 問68．次のうち、リスク評価における『発生頻度』と『影響度』の関係として正しいものはどれか。

    • ア．積（または組合せ）でリスク量判定
    • イ．頻度のみで判定
    • ウ．影響度のみで判定

    正解：ア．積（または組合せ）でリスク量判定

    解説：正答は0（A）。両者の積（または組合せ）でリスク量を判定。マトリクスで可視化し許容判断。

69. 問69．次のうち、第三者上空飛行（カテゴリーⅢ）特有のリスクとして最も適切なものはどれか。

    • ア．バッテリー残量低下
    • イ．プロペラ音による苦情
    • ウ．墜落時の第三者直接被害

    正解：ウ．墜落時の第三者直接被害

    解説：正答は2（C）。立入管理措置がないため墜落時に第三者を直接被害させるリスクが最大。

70. 問70．ドローン保険には公的保険制度として強制加入義務があり、未加入の操縦者は航空法違反として罰則を科される。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは現行のドローン保険は任意加入の民間保険。航空法上の義務ではないが、運用上は実質必須として推奨される。

71. 問71．次のうち、ドローン運用者が加入を強く推奨される保険として正しいものはどれか。

    • ア．賠償責任保険と機体保険の組合せ
    • イ．生命保険のみ
    • ウ．保険加入は不要

    正解：ア．賠償責任保険と機体保険の組合せ

    解説：正答は0（A）。賠償責任保険＋機体保険の組合せ加入が推奨。年額数千円〜数万円で1事故1億円補償が一般的。

72. 問72．次のうち、ドローンの飛行映像をSNSで公開する前の確認事項として正しいものはどれか。

    • ア．個人特定情報の有無確認とモザイク処理
    • イ．再生回数の見込み試算
    • ウ．BGM選定の好み

    正解：ア．個人特定情報の有無確認とモザイク処理

    解説：正答は0（A）。第三者の顔・ナンバープレート・表札等の個人特定情報の有無を確認・モザイク処理。公開直後にプライバシー権侵害クレームのリスク。

73. 問73．次のうち、フライアウェイ発生時の連絡先として最も優先すべきものはどれか。

    • ア．警察・救急・国交省
    • イ．SNSフォロワー
    • ウ．機体メーカーのみ

    正解：ア．警察・救急・国交省

    解説：正答は0（A）。第三者被害発生時は警察（110）・救急（119）が最優先。続いて国交省への事故報告（DIPS）。SNS報告は後回し。

74. 問74．次のうち、リスク評価書に記載すべき項目として最も適切なものはどれか。

    • ア．撮影機材のブランドと型番
    • イ．飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応
    • ウ．SNS投稿予定とハッシュタグ

    正解：イ．飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応

    解説：正答は1（B）。飛行範囲・想定リスク・軽減策・緊急時対応の4項目が中核。撮影機材詳細やSNS投稿計画は対象外。

75. 問75．次のうち、緊急着陸の判断として適切な対応はどれか。

    • ア．予定終了時刻まで継続
    • イ．最寄りの安全地点へ即時着陸
    • ウ．高高度に上昇して様子見

    正解：イ．最寄りの安全地点へ即時着陸

    解説：正答は1（B）。バッテリー警告・機体異常・気象急変・第三者接近時は速やかに最寄りの安全地点へ即時着陸。人身被害回避が機体損失より優先。