ドローン国家資格 二等「規則（航空法）」出題ポイント解説

二等無人航空機操縦士「規則」分野は航空法・関連法令・カテゴリー区分等が中心で、4分野で最大の難所です。本記事では教則第4版に基づく頻出論点を整理します。

※受験料・試験日程・合格基準・法令の数値は改定される場合があります。最新情報は必ず無人航空機操縦士試験案内サイトの公式情報でご確認ください。

1. 航空法上の無人航空機の定義

機体重量（バッテリー込み）100g以上で、人が乗ることができない遠隔操作・自動操縦が可能な航空機。100g未満は『模型航空機』扱いで航空法の規制対象外（ただし他の法令で制限あり）。

2. 飛行禁止空域（航空法第132条）

• 空港等周辺（進入表面等の上空）
• 緊急用務空域（災害時等に国交大臣が指定）
• 地表または水面から150m以上の上空
• 人口集中地区（DID）の上空

これらの空域での飛行は許可制。DIDは国勢調査ベースで設定され、国土地理院地図で確認可能。

3. 飛行方法の制限（航空法第132条の86）

• 夜間飛行（日没から日の出まで）
• 目視外飛行（操縦者が肉眼で直接視認しない）
• 人または物件と30m未満の距離での飛行
• 催し場所上空の飛行
• 危険物の輸送
• 物件の投下

これらは『特定飛行』として承認制。承認には機体・操縦者・運航体制の要件あり。

4. カテゴリー区分

• カテゴリーI: 特定飛行に該当しない飛行。許可・承認不要
• カテゴリーII: 特定飛行のうち第三者上空を飛行しないもの。技能証明（二等以上）と機体認証で許可申請が簡素化
• カテゴリーIII: 第三者上空での補助者なし飛行。一等技能証明＋第一種機体認証が必須

5. 機体登録制度とリモートID

2022年6月から100g以上の無人航空機は機体登録が義務。登録記号の機体表示とリモートID搭載が必須（屋内飛行等の例外あり）。未登録機での屋外飛行は航空法違反で罰則対象。

6. 機体認証制度

機体の安全性を国が証明する制度。第一種（カテゴリーIII対応）と第二種（カテゴリーII対応）があり、機体メーカーの『型式認証』取得と個別検査の2方式。

7. 違反時の罰則

無許可飛行・無登録機飛行・酒気帯び飛行等で行政処分（技能証明取消・効力停止）と刑事罰（懲役・罰金）。社会的影響も大きく、業務継続が困難になるリスクあり。

学習のコツ

• 数値（150m・30m・100g・夜間定義）を表で暗記
• カテゴリー区分・特定飛行・機体認証の関係を図で整理
• 当サイトの二等無人航空機操縦士 一問一答で反復演習
• 具体的勉強法は勉強法・参考書を参照