ドローン国家資格 二等「規則」の一問一答

ドローン国家資格 二等の規則に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

1. 問1．航空法における無人航空機とは、人が乗ることができない飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船であって、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもののうち、機体重量100g以上のものをいう。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。2022年6月の改正で従来200g以上から100g以上に厳格化。100g未満は模型航空機扱い。

2. 問2．無人航空機の機体重量は、機体本体・バッテリー・カメラ・ジンバル等の全付属品を合計した総離陸重量で判定する。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは機体重量は機体本体＋バッテリーの合計で、カメラ・ジンバル等の付属品は含めない。

3. 問3．航空法上の無人航空機は2022年6月から、機体重量200g以上のもののみが規制対象となっている。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは100g以上。2022年6月20日の改正で従来200g以上から100g以上に変更された。

4. 問4．100g未満の無人航空機は完全に航空法の規制対象外で、空港周辺・150m以上の空域でも自由に飛行できる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは100g未満は無人航空機の登録規制対象外だが、航空法第99条の2の空港周辺・150m以上等の最低限の規制は別途適用される。

   根拠：航空法 第99条の2 （出典: e-Gov法令検索）

5. 問5．無人航空機の飛行カテゴリーはⅠ・Ⅱ・Ⅲの3区分で、特定飛行に該当しない飛行はカテゴリーⅠに分類される。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。カテゴリーⅠ＝特定飛行に該当しない飛行で許可・承認不要。

6. 問6．第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）はカテゴリーⅢに分類される。

   正解：○（正しい）

   解説：正しい。カテゴリーⅢは立入管理措置を講じない第三者上空の特定飛行。一等技能証明＋第一種機体認証が必要。

7. 問7．カテゴリーⅡ飛行は技能証明や機体認証の有無にかかわらず、すべて飛行許可・承認手続きが必要となる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはカテゴリーⅡAは許可承認手続きが必要だが、ⅡBの一部は機体認証・技能証明・運航ルール遵守があれば手続き不要。

8. 問8．二等無人航空機操縦士の技能証明があれば、カテゴリーⅢ飛行（第三者上空・立入管理措置なし）を行うことができる。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくはカテゴリーⅢ飛行は一等無人航空機操縦士が必要。二等はカテゴリーⅡまで。

9. 問9．空港等の周辺空域は無人航空機の飛行禁止空域だが、進入表面の外側であれば特定飛行に該当しない。

   正解：×（誤り）

   解説：誤り。正しくは空港等の周辺・進入表面等の上空はすべて飛行禁止空域で特定飛行に該当する。空港等管理者の同意と国交大臣の許可が必要。

10. 問10．地表または水面から100m以上の高さの空域での無人航空機の飛行が特定飛行に該当する。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは150m以上が特定飛行に該当。航空法第132条の85第2号。

    根拠：航空法 第132条の85 （出典: e-Gov法令検索）

11. 問11．人口集中地区（DID地区）であっても、昼間・目視内・低高度であれば特定飛行に該当しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはDID地区上空は昼夜・高度を問わずすべて特定飛行。総務省統計局のDID指定地域に該当すれば許可が必要。

12. 問12．緊急用務空域は技能証明や事前の飛行許可があれば、操縦者の判断で飛行することができる。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは緊急用務空域は技能証明や許可があっても原則飛行不可。2021年9月新設で国交省が災害・事故時に指定。

13. 問13．夜間（日出前および日没後）における無人航空機の飛行は特定飛行に該当する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法施行規則第236条の73。地域別の日出日没時刻に従う。

    根拠：航空法施行規則 第236条の73 （出典: e-Gov法令検索）

14. 問14．無人航空機の目視外飛行は、補助者が機体を目視で監視していれば特定飛行には該当しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは操縦者自身の直接目視によらない飛行は、補助者の有無に関係なく目視外飛行＝特定飛行に該当する。

15. 問15．人または物件との距離を30m未満で飛行させる場合は特定飛行に該当する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。第三者・第三者の物件から30m未満で特定飛行。関係者・関係物件は除く。

16. 問16．催し物上空での無人航空機の飛行は、観客が10名以下の小規模イベントであれば特定飛行に該当しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは規模に関係なく催し物（祭礼・縁日・スポーツ大会等）上空はすべて特定飛行に該当する。

17. 問17．機体動力源用のバッテリー以外の危険物（火薬類・高圧ガス等）の業務輸送は、機体重量が25kg未満であれば特定飛行に該当しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは機体重量に関係なく火薬類・高圧ガス・引火性液体等の業務輸送は特定飛行。機体動力源用バッテリー等の安全装備のみが除外規定。

18. 問18．無人航空機からの物件投下は特定飛行に該当するが、農薬の散布は液体のため物件投下に該当しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは農薬・肥料・水等の散布も物件投下に該当し特定飛行となる。

19. 問19．無人航空機の登録制度は2022年6月20日から義務化され、機体重量100g以上のすべての無人航空機が登録対象となった。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。未登録機体の飛行は航空法違反で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

20. 問20．リモートID機能の搭載は機体重量にかかわらず、2022年6月20日以降に新規登録されるすべての無人航空機に例外なく義務付けられている。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは原則義務だが、係留飛行・特定空域内のみで運用する機体・事前登録された機体等の一部例外がある。

21. 問21．機体認証には第一種と第二種があり、第一種機体認証はカテゴリーⅢ飛行に対応する。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。第一種＝第三者上空対応、第二種＝立入管理措置を講じた特定飛行対応。

22. 問22．型式認証は無人航空機の操縦者の技能水準を認証する制度で、機体の設計・製造過程の認証とは無関係である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは型式認証は量産機の設計・製造過程を一括認証する制度。技能水準は技能証明で別途認証される。

23. 問23．無人航空機操縦者技能証明は16歳以上であれば取得することができる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法第132条の45で受験資格は16歳以上と規定。

    根拠：航空法 第132条の45 （出典: e-Gov法令検索）

24. 問24．技能証明の有効期間は5年で、更新には更新講習の受講が必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは有効期間は3年。更新時に身体検査と更新講習が必要。

25. 問25．特定飛行を行う際の飛行計画通報は紙の書類で郵送するのが原則とされ、電子的な通報は認められていない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくはDIPS（ドローン情報基盤システム）で電子通報を行うのが原則。航空法第132条の88。

    根拠：航空法 第132条の88 （出典: e-Gov法令検索）

26. 問26．飛行日誌は特定飛行を行う場合に作成・保存することが義務付けられている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法第132条の89。飛行記録・整備記録・取扱変更記録の3種を機体ごとに作成。

    根拠：航空法 第132条の89 （出典: e-Gov法令検索）

27. 問27．無人航空機の事故・重大インシデントが発生した場合、操縦者は国土交通大臣への報告義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法第132条の90。負傷・物件損壊・機体喪失等で報告。DIPSで電子報告可能。

    根拠：航空法 第132条の90 （出典: e-Gov法令検索）

28. 問28．電波法に基づき、Wi-Fi帯（2.4GHz帯）の無人航空機用送信機は技適マークがあれば免許不要で使用できる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。微弱無線・小電力データ通信システムとして技適取得済みなら免許・申請不要。

29. 問29．5.7GHz帯の業務用ドローン無線を使用する場合は無線局の開設免許および第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要となる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。5.7GHz帯はアマチュア用ではなく業務用で免許・資格が必要。

30. 問30．海外で購入した技適マークのないドローン送信機は、日本国内で使用すると電波法違反となる。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。技適なしの電波発射は電波法違反で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。

31. 問31．他人の土地上空をドローンで飛行させる場合、民法上は地表からの一定範囲の上空について土地所有権が及ぶ可能性がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。民法第207条。土地所有権は『正当な利益のある限度』で上下に及ぶ。低高度では権利侵害になり得る。

    根拠：民法 第207条 （出典: e-Gov法令検索）

32. 問32．ドローンでの個人住宅の撮影は、撮影者に悪意がなければプライバシー権侵害には該当しない。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは悪意の有無に関係なく、私的領域の撮影はプライバシー権・肖像権侵害となり得る。

33. 問33．公道上でドローンを離発着させる場合、道路交通法上の道路使用許可が必要となることがある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。道路を継続的に使用する場合は所轄警察署長の道路使用許可（第77条）が必要。

34. 問34．重要文化財や国宝の上空でのドローン飛行は、文化財保護法等で原則として制限される。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。文化財保護法・各自治体条例で制限。所有者・管理者の許可が必要。

35. 問35．国の重要施設（国会議事堂・皇居・原子力発電所等）の上空でのドローン飛行は、小型無人機等飛行禁止法で禁止されている。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。2016年制定。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

36. 問36．無人航空機の登録記号は機体の見やすい箇所に表示する義務がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法第132条の5。文字高3mm以上（25kg以上は25mm以上）で耐久性のある方法で表示。

    根拠：航空法 第132条の5 （出典: e-Gov法令検索）

37. 問37．無人航空機の登録の有効期間は3年で、更新が必要である。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。航空法第132条の6。有効期間満了前に更新申請を行う。

    根拠：航空法 第132条の6 （出典: e-Gov法令検索）

38. 問38．無人航空機の所有者・使用者の氏名や住所に変更があった場合、変更日から30日以内に変更登録の申請が必要である。

    正解：×（誤り）

    解説：誤り。正しくは15日以内。航空法第132条の8。

    根拠：航空法 第132条の8 （出典: e-Gov法令検索）

39. 問39．係留飛行（30m以下の紐等で係留）であれば、人または物件との30m未満飛行・夜間飛行等の特定飛行の許可承認手続きを一部省略できる場合がある。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。係留により安全が確保される飛行は手続簡素化の対象。ただし禁止空域・DID等は別途必要。

40. 問40．無許可で特定飛行を行った場合の罰則は、50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない。

    正解：○（正しい）

    解説：正しい。特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法）の違反は50万円以下の罰金のみで、拘禁刑（懲役）の定めはない。拘禁刑が科されるのは飲酒・薬物の影響下の飛行（1年以下）や無登録飛行（1年以下）などの場合。

41. 問41．次のうち、航空法上の特定飛行に該当しないものはどれか。

    • ア．屋内体育館内での飛行
    • イ．夜間における目視内飛行
    • ウ．人口集中地区上空の飛行

    正解：ア．屋内体育館内での飛行

    解説：正答は0（A）。屋内施設は航空法対象外で特定飛行ではない。空港周辺・人口集中地区・夜間・目視外・30m未満・催し物上空・危険物輸送・物件投下・150m以上が特定飛行。

42. 問42．無人航空機の飛行カテゴリーで、第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4）が該当するものはどれか。

    • ア．カテゴリーⅠ
    • イ．カテゴリーⅡ
    • ウ．カテゴリーⅢ

    正解：ウ．カテゴリーⅢ

    解説：正答は2（C）。カテゴリーⅢは立入管理措置を講じない第三者上空の特定飛行で、一等技能証明＋第一種機体認証が必要。

43. 問43．航空法上、無人航空機の登録対象となる機体重量の下限はどれか。

    • ア．50g以上
    • イ．100g以上
    • ウ．200g以上

    正解：イ．100g以上

    解説：正答は1（B）。2022年6月20日以降、機体重量100g以上が登録・規制対象。それ未満は模型航空機扱い。

44. 問44．技能証明（無人航空機操縦者技能証明）を受験できる最低年齢はどれか。

    • ア．14歳以上
    • イ．16歳以上
    • ウ．18歳以上

    正解：イ．16歳以上

    解説：正答は1（B）。航空法第132条の45で16歳以上と規定。

    根拠：航空法 第132条の45 （出典: e-Gov法令検索）

45. 問45．無人航空機操縦者技能証明の有効期間はどれか。

    • ア．3年
    • イ．5年
    • ウ．10年

    正解：ア．3年

    解説：正答は0（A）。航空法第132条の51で3年と規定。更新時に身体検査・更新講習が必要。

    根拠：航空法 第132条の51 （出典: e-Gov法令検索）

46. 問46．次のうち、機体認証の種類として正しい組合せはどれか。

    • ア．A種・B種
    • イ．甲種・乙種
    • ウ．第一種・第二種

    正解：ウ．第一種・第二種

    解説：正答は2（C）。第一種＝カテゴリーⅢ対応、第二種＝立入管理措置あり特定飛行対応。

47. 問47．無人航空機が地表または水面から飛行することが特定飛行となる高度の下限はどれか。

    • ア．50m以上
    • イ．100m以上
    • ウ．150m以上

    正解：ウ．150m以上

    解説：正答は2（C）。150m以上は有人航空機との衝突回避のため特定飛行扱い。

48. 問48．人または物件との距離が何メートル未満の飛行が特定飛行に該当するか。

    • ア．10m未満
    • イ．30m未満
    • ウ．50m未満

    正解：イ．30m未満

    解説：正答は1（B）。第三者・第三者の物件から30m未満は特定飛行。

49. 問49．無許可で特定飛行を行った場合の罰則として正しいものはどれか。

    • ア．6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
    • イ．50万円以下の罰金のみ（拘禁刑はない）
    • ウ．3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

    正解：イ．50万円以下の罰金のみ（拘禁刑はない）

    解説：正答は1。特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法）違反の罰則は50万円以下の罰金のみで拘禁刑（懲役）はない。拘禁刑が科されるのは飲酒・薬物（1年以下／30万円以下の罰金）や無登録飛行（1年以下／50万円以下の罰金）の場合。

50. 問50．無人航空機の飛行計画の通報を行うシステムの名称はどれか。

    • ア．DIPS
    • イ．AIS
    • ウ．ADS-B

    正解：ア．DIPS

    解説：正答は0（A）。DIPS（ドローン情報基盤システム）で登録・申請・通報を電子的に行う。

51. 問51．無人航空機の事故・重大インシデント発生時の報告先として正しいものはどれか。

    • ア．警察庁長官
    • イ．国土交通大臣
    • ウ．総務大臣

    正解：イ．国土交通大臣

    解説：正答は1（B）。航空法第132条の90で国土交通大臣への報告義務。実務はDIPSで電子報告。

    根拠：航空法 第132条の90 （出典: e-Gov法令検索）

52. 問52．5.7GHz帯の業務用ドローン無線を使用する場合に必要となる無線従事者資格はどれか。

    • ア．第三級アマチュア無線技士
    • イ．第二級陸上特殊無線技士のみ
    • ウ．第三級陸上特殊無線技士以上

    正解：ウ．第三級陸上特殊無線技士以上

    解説：正答は2（C）。第三級陸上特殊無線技士以上が必要。アマチュア無線とは別系統。

53. 問53．次のうち、小型無人機等飛行禁止法で飛行が禁止されている対象施設に含まれないものはどれか。

    • ア．原子力発電所
    • イ．国会議事堂
    • ウ．民間商業オフィスビル

    正解：ウ．民間商業オフィスビル

    解説：正答は2（C）。小型無人機等飛行禁止法の対象は国会・皇居・原発・防衛施設等。一般商業ビルは含まれない。

54. 問54．無人航空機の登録記号の表示について、機体重量25kg未満の場合の文字高の基準はどれか。

    • ア．3mm以上
    • イ．10mm以上
    • ウ．25mm以上

    正解：ア．3mm以上

    解説：正答は0（A）。25kg未満は3mm以上、25kg以上は25mm以上。耐久性のある方法で見やすい場所に。

55. 問55．次のうち、催し物上空飛行の特定飛行に該当しないものはどれか。

    • ア．花火大会上空での飛行
    • イ．野外コンサート上空での飛行
    • ウ．通常営業中の屋外店舗上空

    正解：ウ．通常営業中の屋外店舗上空

    解説：正答は2（C）。多数の者の集合する催し物（縁日・祭礼・運動会等）の上空は規模問わず特定飛行。日常的な店舗営業は催し物には該当しない。

56. 問56．リモートID機能搭載が義務化された日付として正しいものはどれか。

    • ア．2021年6月20日
    • イ．2022年6月20日
    • ウ．2023年6月20日

    正解：イ．2022年6月20日

    解説：正答は1（B）。2022年6月20日以降の新規登録機にリモートID搭載が義務化された。

57. 問57．夜間飛行の定義として正しいものはどれか。

    • ア．18時から翌6時まで
    • イ．20時から翌5時まで
    • ウ．日出前および日没後

    正解：ウ．日出前および日没後

    解説：正答は2（C）。日出前および日没後を夜間と定義。地域別の日出日没時刻に従う。

58. 問58．無人航空機の所有者氏名・住所変更時の変更登録申請期限はどれか。

    • ア．15日以内
    • イ．30日以内
    • ウ．60日以内

    正解：ア．15日以内

    解説：正答は0（A）。航空法第132条の8で変更日から15日以内。

    根拠：航空法 第132条の8 （出典: e-Gov法令検索）

59. 問59．次のうち、緊急用務空域に該当しない空域はどれか。

    • ア．大規模火災発生地周辺
    • イ．山岳遭難捜索エリア
    • ウ．通常の観光地上空

    正解：ウ．通常の観光地上空

    解説：正答は2（C）。緊急用務空域は災害・事故時に警察・消防・自衛隊等の捜索救難用に国交省が指定する空域。通常の観光地は対象外。

60. 問60．次のうち、無人航空機の飛行日誌に記録すべき内容として誤っているものはどれか。

    • ア．飛行年月日・場所・経路
    • イ．整備の年月日・場所・実施者
    • ウ．操縦者の年間健康診断結果

    正解：ウ．操縦者の年間健康診断結果

    解説：正答は2（C）。飛行日誌は飛行記録・整備記録・取扱変更記録の3種。操縦者の健康診断結果は別管理。

61. 問61．二等無人航空機操縦士技能証明で対応可能な飛行カテゴリーの上限はどれか。

    • ア．カテゴリーⅠまで
    • イ．カテゴリーⅡまで
    • ウ．カテゴリーⅢまで

    正解：イ．カテゴリーⅡまで

    解説：正答は1（B）。二等はカテゴリーⅡまで対応。カテゴリーⅢは一等が必要。

62. 問62．次のうち、危険物輸送特定飛行から除外される物品はどれか。

    • ア．業務用の高圧ガスボンベ
    • イ．火薬類の小型容器
    • ウ．機体動力源としてのバッテリー

    正解：ウ．機体動力源としてのバッテリー

    解説：正答は2（C）。機体の安全装備のための燃料・電池等は除外。火薬類・高圧ガス・引火性液体の業務輸送は対象。

63. 問63．型式認証制度について正しい説明はどれか。

    • ア．設計・製造過程を一括認証し個別検査を省略可能
    • イ．操縦者の技能を認証する制度
    • ウ．飛行場所を事前認証する制度

    正解：ア．設計・製造過程を一括認証し個別検査を省略可能

    解説：正答は0（A）。型式認証は量産機の設計・製造過程を一括認証し、個別機体認証の検査を一部省略可能とする制度。

64. 問64．無人航空機を係留飛行する場合の係留紐の長さの上限はどれか。

    • ア．10m以下
    • イ．30m以下
    • ウ．50m以下

    正解：イ．30m以下

    解説：正答は1（B）。30m以下の紐等で係留される飛行は手続簡素化対象（ただし禁止空域は別）。

65. 問65．他人の土地上空でのドローン飛行について、関連する民法の条文はどれか。

    • ア．民法第90条
    • イ．民法第207条
    • ウ．民法第709条

    正解：イ．民法第207条

    解説：正答は1（B）。民法第207条で土地所有権は正当な利益のある限度で上下に及ぶ。

    根拠：民法 第207条 （出典: e-Gov法令検索）

66. 問66．次のうち、技適マークのないドローン送信機を国内使用した場合の罰則として正しいものはどれか。

    • ア．30万円以下の罰金
    • イ．6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
    • ウ．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

    正解：ウ．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

    解説：正答は2（C）。電波法違反で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。

67. 問67．次のうち、人口集中地区（DID地区）の指定機関はどれか。

    • ア．総務省統計局
    • イ．国土交通省
    • ウ．国土地理院

    正解：ア．総務省統計局

    解説：正答は0（A）。総務省統計局が国勢調査結果に基づき指定。5年ごとに見直し。

68. 問68．公道上でドローンを離発着させる際に必要となる許可の根拠法令はどれか。

    • ア．道路法
    • イ．道路交通法
    • ウ．道路運送車両法

    正解：イ．道路交通法

    解説：正答は1（B）。道路交通法第77条の道路使用許可（所轄警察署長）。

    根拠：道路交通法 第77条 （出典: e-Gov法令検索）

69. 問69．次のうち、物件投下特定飛行に該当しないものはどれか。

    • ア．農薬の散布
    • イ．荷物の空中配達
    • ウ．雨天時の機体表面の水滴落下

    正解：ウ．雨天時の機体表面の水滴落下

    解説：正答は2（C）。物件投下は人または物を投下する行為。風による自然な液体の漂着は意図的投下に該当しない。例外的事象として扱われる。実務上は2を選ぶのが妥当。

70. 問70．次のうち、無人航空機操縦者の技能証明の取消事由として正しくないものはどれか。

    • ア．虚偽申請による取得
    • イ．重大な飛行違反
    • ウ．家族構成の変更

    正解：ウ．家族構成の変更

    解説：正答は2（C）。技能証明取消は航空法第132条の53の事由（虚偽申請・違反等）。家族構成変更は取消事由に含まれない。

    根拠：航空法 第132条の53 （出典: e-Gov法令検索）

71. 問71．国の重要施設上空のドローン飛行を禁止する法律の名称として正しいものはどれか。

    • ア．国土安全保障法
    • イ．小型無人機等飛行禁止法
    • ウ．重要施設保護法

    正解：イ．小型無人機等飛行禁止法

    解説：正答は1（B）。2016年制定の小型無人機等飛行禁止法。違反は1年以下拘禁刑または50万円以下罰金。

72. 問72．飛行カテゴリーⅡAとⅡBの区分について、正しい説明はどれか。

    • ア．ⅡAは手続き必要、ⅡBの一部は手続き不要
    • イ．ⅡAは手続き不要、ⅡBは手続き必要
    • ウ．両方とも手続き必要

    正解：ア．ⅡAは手続き必要、ⅡBの一部は手続き不要

    解説：正答は0（A）。ⅡAは飛行許可・承認手続き必要、ⅡBの一部は機体認証・技能証明・運航ルール遵守があれば手続き不要。

73. 問73．次のうち、無人航空機の飛行禁止空域として正しいものはどれか。

    • ア．空港周辺・緊急用務空域・150m以上
    • イ．私有地上空全般
    • ウ．公道上空のみ

    正解：ア．空港周辺・緊急用務空域・150m以上

    解説：正答は0（A）。空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上が飛行禁止空域。私有地上空は飛行禁止空域そのものではない（手続きで可）。

74. 問74．次のうち、レベル4飛行の説明として正しいものはどれか。

    • ア．有人地帯での補助者なし目視外飛行
    • イ．目視内・補助者ありの飛行
    • ウ．屋内のみの飛行

    正解：ア．有人地帯での補助者なし目視外飛行

    解説：正答は0（A）。レベル4＝有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行。カテゴリーⅢ・一等技能証明・第一種機体認証等が必要。

75. 問75．次のうち、無人航空機の登録手続きを行うシステムはどれか。

    • ア．FISS
    • イ．DIPS
    • ウ．JAXA

    正解：イ．DIPS

    解説：正答は1（B）。DIPS（ドローン情報基盤システム）で登録・申請・通報を電子的に一括処理。