ドローン国家資格二等「規則」の一問一答

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📖 ドローン国家資格二等「規則」の全75問と解説（一覧）

ドローン国家資格二等の規則に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．航空法における無人航空機とは、人が乗ることができない飛行機・回転翼航空機・滑空機・飛行船であって、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもののうち、機体重量100g以上のものをいう。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2022年6月の改正で従来200g以上から100g以上に厳格化。100g未満は模型航空機扱い。
問2．無人航空機の機体重量は、機体本体・バッテリー・カメラ・ジンバル等の全付属品を合計した総離陸重量で判定する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは機体重量は機体本体＋バッテリーの合計で、カメラ・ジンバル等の付属品は含めない。
問3．航空法上の無人航空機は2022年6月から、機体重量200g以上のもののみが規制対象となっている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは100g以上。2022年6月20日の改正で従来200g以上から100g以上に変更された。
問4．100g未満の無人航空機は完全に航空法の規制対象外で、空港周辺・150m以上の空域でも自由に飛行できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは100g未満は無人航空機の登録規制対象外だが、航空法第99条の2の空港周辺・150m以上等の最低限の規制は別途適用される。

根拠：航空法第99条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問5．無人航空機の飛行カテゴリーはⅠ・Ⅱ・Ⅲの3区分で、特定飛行に該当しない飛行はカテゴリーⅠに分類される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。カテゴリーⅠ＝特定飛行に該当しない飛行で許可・承認不要。
問6．第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）はカテゴリーⅢに分類される。

正解：○（正しい）

解説：正しい。カテゴリーⅢは立入管理措置を講じない第三者上空の特定飛行。一等技能証明＋第一種機体認証が必要。
問7．カテゴリーⅡ飛行は技能証明や機体認証の有無にかかわらず、すべて飛行許可・承認手続きが必要となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはカテゴリーⅡAは許可承認手続きが必要だが、ⅡBの一部は機体認証・技能証明・運航ルール遵守があれば手続き不要。
問8．二等無人航空機操縦士の技能証明があれば、カテゴリーⅢ飛行（第三者上空・立入管理措置なし）を行うことができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはカテゴリーⅢ飛行は一等無人航空機操縦士が必要。二等はカテゴリーⅡまで。
問9．空港等の周辺空域は無人航空機の飛行禁止空域だが、進入表面の外側であれば特定飛行に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは空港等の周辺・進入表面等の上空はすべて飛行禁止空域で特定飛行に該当する。空港等管理者の同意と国交大臣の許可が必要。
問10．地表または水面から100m以上の高さの空域での無人航空機の飛行が特定飛行に該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは150m以上が特定飛行に該当。航空法第132条の85第2号。

根拠：航空法第132条の85 （出典: e-Gov法令検索）
問11．人口集中地区（DID地区）であっても、昼間・目視内・低高度であれば特定飛行に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。人口集中地区（DID）の上空の飛行は、昼間・目視内・低高度であっても特定飛行に該当する。ただし教則第5版では、都市計画法第8条第1項第1号の工業専用地域内の区域の上空は規制対象の空域から除かれ、DIDに係る許可手続き等は不要とされている。DIDは国勢調査の結果に基づいて設定される。
問12．緊急用務空域は技能証明や事前の飛行許可があれば、操縦者の判断で飛行することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは緊急用務空域は技能証明や許可があっても原則飛行不可。2021年9月新設で国交省が災害・事故時に指定。
問13．夜間（日出前および日没後）における無人航空機の飛行は特定飛行に該当する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法施行規則第236条の73。地域別の日出日没時刻に従う。

根拠：航空法施行規則第236条の73 （出典: e-Gov法令検索）
問14．無人航空機の目視外飛行は、補助者が機体を目視で監視していれば特定飛行には該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは操縦者自身の直接目視によらない飛行は、補助者の有無に関係なく目視外飛行＝特定飛行に該当する。
問15．人または物件との距離を30m未満で飛行させる場合は特定飛行に該当する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法132条の86第2項3号と航空法施行規則236条の79により、無人航空機と地上または水上の人または物件との間に保つべき距離は30メートルである。これを満たさない飛行（第三者や第三者の物件から30m未満）は特定飛行にあたる。自分や関係者、関係する物件との距離は含まない。

根拠：航空法第132条の86 ／航空法施行規則第236条の79 （出典: e-Gov法令検索）
問16．催し物上空での無人航空機の飛行は、観客が10名以下の小規模イベントであれば特定飛行に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは規模に関係なく催し物（祭礼・縁日・スポーツ大会等）上空はすべて特定飛行に該当する。
問17．機体動力源用のバッテリー以外の危険物（火薬類・高圧ガス等）の業務輸送は、機体重量が25kg未満であれば特定飛行に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは機体重量に関係なく火薬類・高圧ガス・引火性液体等の業務輸送は特定飛行。機体動力源用バッテリー等の安全装備のみが除外規定。
問18．無人航空機からの物件投下は特定飛行に該当するが、農薬の散布は液体のため物件投下に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。水や農薬等の液体や霧状のものの散布も物件投下に含まれ、特定飛行となる。なお教則第5版では、航空法施行規則第236条の82第1項第2号の要件を満たす農薬等の空中散布などは、夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行（30mは同規則第236条の79で定める距離）・危険物輸送・物件投下に係る承認手続きが不要とされた。
問19．表面に不要な突起物があるなど、航空機や地上の人などに接触した場合に安全を著しく損なうおそれのある構造の無人航空機は、登録を受けることができない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法132条の3・同法施行規則236条の2第1項により、表面の突起物（飛行に必要なものを除く）その他接触した場合に安全を著しく損なうおそれがある構造を有する無人航空機のほか、国土交通大臣が指定した事故多発機等や、遠隔操作又は自動操縦が著しく困難な無人航空機は登録を受けることができない。
問20．リモートID機能の搭載は機体重量にかかわらず、2022年6月20日以降に新規登録されるすべての無人航空機に例外なく義務付けられている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは原則義務だが、係留飛行・特定空域内のみで運用する機体・事前登録された機体等の一部例外がある。
問21．機体認証には第一種と第二種があり、第一種機体認証はカテゴリーⅢ飛行に対応する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。第一種＝第三者上空対応、第二種＝立入管理措置を講じた特定飛行対応。
問22．型式認証は無人航空機の操縦者の技能水準を認証する制度で、機体の設計・製造過程の認証とは無関係である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは型式認証は量産機の設計・製造過程を一括認証する制度。技能水準は技能証明で別途認証される。
問23．無人航空機操縦者技能証明は16歳以上であれば取得することができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法第132条の45で受験資格は16歳以上と規定。

根拠：航空法第132条の45 （出典: e-Gov法令検索）
問24．技能証明の有効期間は5年で、更新には更新講習の受講が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは有効期間は3年。更新時に身体検査と更新講習が必要。
問25．特定飛行を行う際の飛行計画通報は紙の書類で郵送するのが原則とされ、電子的な通報は認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはDIPS（ドローン情報基盤システム）で電子通報を行うのが原則。航空法第132条の88。

根拠：航空法第132条の88 （出典: e-Gov法令検索）
問26．飛行日誌は特定飛行を行う場合に作成・保存することが義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法第132条の89。飛行記録・整備記録・取扱変更記録の3種を機体ごとに作成。

根拠：航空法第132条の89 （出典: e-Gov法令検索）
問27．無人航空機の事故・重大インシデントが発生した場合、操縦者は国土交通大臣への報告義務がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法第132条の90。負傷・物件損壊・機体喪失等で報告。DIPSで電子報告可能。

根拠：航空法第132条の90 （出典: e-Gov法令検索）
問28．電波法に基づき、Wi-Fi帯（2.4GHz帯）の無人航空機用送信機は技適マークがあれば免許不要で使用できる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。微弱無線・小電力データ通信システムとして技適取得済みなら免許・申請不要。
問29．5.7GHz帯の業務用ドローン無線を使用する場合は無線局の開設免許および第三級陸上特殊無線技士以上の資格が必要となる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。5.7GHz帯はアマチュア用ではなく業務用で免許・資格が必要。
問30．海外で購入した技適マークのないドローン送信機は、日本国内で使用すると電波法違反となる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。技適なしの電波発射は電波法違反で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
問31．他人の土地上空をドローンで飛行させる場合、民法上は地表からの一定範囲の上空について土地所有権が及ぶ可能性がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。民法第207条。土地所有権は『正当な利益のある限度』で上下に及ぶ。低高度では権利侵害になり得る。

根拠：民法第207条（出典: e-Gov法令検索）
問32．ドローンでの個人住宅の撮影は、撮影者に悪意がなければプライバシー権侵害には該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは悪意の有無に関係なく、私的領域の撮影はプライバシー権・肖像権侵害となり得る。
問33．公道上でドローンを離発着させる場合、道路交通法上の道路使用許可が必要となることがある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。道路を継続的に使用する場合は所轄警察署長の道路使用許可（第77条）が必要。
問34．重要文化財や国宝の周辺でドローンを飛行させる場合は、航空法の手続きとは別に、所有者・管理者の許可や自治体の条例による制限を確認する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。文化財保護法自体に上空の飛行を規制する規定はないが、所有者・管理者が施設の管理権に基づき飛行を禁止・制限していることや、自治体の条例で飛行が制限されていることがある。
問35．国の重要施設（国会議事堂・皇居・原子力発電所等）の上空でのドローン飛行は、小型無人機等飛行禁止法で禁止されている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。2016年制定。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
問36．無人航空機の登録記号は機体の見やすい箇所に表示する義務がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法第132条の5。文字高3mm以上（25kg以上は25mm以上）で耐久性のある方法で表示。

根拠：航空法第132条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問37．無人航空機の登録の有効期間は3年で、更新が必要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。航空法第132条の6。有効期間満了前に更新申請を行う。

根拠：航空法第132条の6 （出典: e-Gov法令検索）
問38．無人航空機の所有者・使用者の氏名や住所に変更があった場合、変更日から30日以内に変更登録の申請が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは15日以内。航空法第132条の8。

根拠：航空法第132条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問39．係留飛行（30m以下の紐等で係留）であれば、人または物件との30m未満飛行・夜間飛行等の特定飛行の許可承認手続きを一部省略できる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：正しい。十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行できる範囲への第三者の立入管理等の措置を講じて飛行させる場合は、人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・第三者から30m以内の飛行・物件投下に係る手続きが不要になる。空港等の周辺・緊急用務空域・高度150m以上の空域や、催し場所上空・危険物輸送はこの例外に含まれないため、別に手続きが必要。自動車などに紐を固定して移動しながら飛ばす行為（えい航）は係留に当たらない。
問40．無許可で特定飛行を行った場合の罰則は、50万円以下の罰金のみで拘禁刑はない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法）の違反は50万円以下の罰金のみで、拘禁刑（懲役）の定めはない。拘禁刑が科されるのは飲酒・薬物の影響下の飛行（1年以下）や無登録飛行（1年以下）などの場合。
問41．次のうち、航空法上の特定飛行に該当しないものはどれか。
- ア．屋内体育館内での飛行
- イ．夜間における目視内飛行
- ウ．人口集中地区上空の飛行
正解：ア．屋内体育館内での飛行

解説：屋内は航空法の対象外なので特定飛行にあたらない。特定飛行は、航空法132条の85第1項の飛行禁止空域（空港等の周辺・緊急用務空域・150m以上・人口集中地区）と、航空法132条の86第2項の飛行の方法（日出から日没までの間・目視による常時監視・人または物件から30m・催しの上空でない・危険物を輸送しない・物件を投下しない）によらない飛行をいう。夜間の目視内飛行も人口集中地区上空の飛行も特定飛行にあたる。なお教則第5版では、人口集中地区のうち工業専用地域内の区域の上空は規制対象の空域から除かれている。

根拠：航空法第132条の85 ／航空法第132条の86 （出典: e-Gov法令検索）
問42．無人航空機の飛行カテゴリーで、第三者上空での補助者なし目視外飛行（レベル4）が該当するものはどれか。
- ア．カテゴリーⅠ
- イ．カテゴリーⅡ
- ウ．カテゴリーⅢ
正解：ウ．カテゴリーⅢ

解説：カテゴリーⅢは立入管理措置を講じない第三者上空の特定飛行で、一等技能証明＋第一種機体認証が必要。
問43．航空法上、無人航空機の登録対象となる機体重量の下限はどれか。
- ア．50g以上
- イ．100g以上
- ウ．200g以上
正解：イ．100g以上

解説：2022年6月20日以降、機体重量100g以上が登録・規制対象。それ未満は模型航空機扱い。
問44．技能証明（無人航空機操縦者技能証明）を受験できる最低年齢はどれか。
- ア．14歳以上
- イ．16歳以上
- ウ．18歳以上
正解：イ．16歳以上

解説：航空法第132条の45で16歳以上と規定。

根拠：航空法第132条の45 （出典: e-Gov法令検索）
問45．無人航空機操縦者技能証明の有効期間はどれか。
- ア．3年
- イ．5年
- ウ．10年
正解：ア．3年

解説：航空法第132条の51で3年と規定。更新時に身体検査・更新講習が必要。

根拠：航空法第132条の51 （出典: e-Gov法令検索）
問46．次のうち、機体認証の種類として正しい組合せはどれか。
- ア．A種・B種
- イ．甲種・乙種
- ウ．第一種・第二種
正解：ウ．第一種・第二種

解説：第一種＝カテゴリーⅢ対応、第二種＝立入管理措置あり特定飛行対応。
問47．無人航空機が地表または水面から飛行することが特定飛行となる高度の下限はどれか。
- ア．50m以上
- イ．100m以上
- ウ．150m以上
正解：ウ．150m以上

解説：航空法132条の85第1項1号と航空法施行規則236条の71第1項5号により、地表または水面から150メートル以上の高さの空域は飛行禁止空域である（地上または水上の物件から30m以内の空域は除く）。有人航空機との衝突を避けるための基準である。

根拠：航空法第132条の85 ／航空法施行規則第236条の71 （出典: e-Gov法令検索）
問48．人または物件との距離が何メートル未満の飛行が特定飛行に該当するか。
- ア．10m未満
- イ．30m未満
- ウ．50m未満
正解：イ．30m未満

解説：航空法132条の86第2項3号と航空法施行規則236条の79により、無人航空機と地上または水上の人または物件との間に保つべき距離は30メートルである。30m未満での飛行が特定飛行にあたる。

根拠：航空法第132条の86 ／航空法施行規則第236条の79 （出典: e-Gov法令検索）
問49．無許可で特定飛行を行った場合の罰則として正しいものはどれか。
- ア．6ヶ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
- イ．50万円以下の罰金のみ（拘禁刑はない）
- ウ．3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
正解：イ．50万円以下の罰金のみ（拘禁刑はない）

解説：特定飛行（飛行禁止空域・飛行の方法）違反の罰則は50万円以下の罰金のみで拘禁刑（懲役）はない。拘禁刑が科されるのは飲酒・薬物（1年以下／30万円以下の罰金）や無登録飛行（1年以下／50万円以下の罰金）の場合。
問50．無人航空機の飛行計画の通報を行うシステムの名称はどれか。
- ア．DIPS
- イ．AIS
- ウ．ADS-B
正解：ア．DIPS

解説：DIPS（ドローン情報基盤システム）で登録・申請・通報を電子的に行う。
問51．無人航空機の事故・重大インシデント発生時の報告先として正しいものはどれか。
- ア．警察庁長官
- イ．国土交通大臣
- ウ．総務大臣
正解：イ．国土交通大臣

解説：航空法第132条の90で国土交通大臣への報告義務。実務はDIPSで電子報告。

根拠：航空法第132条の90 （出典: e-Gov法令検索）
問52．5.7GHz帯の業務用ドローン無線を使用する場合に必要となる無線従事者資格はどれか。
- ア．第三級アマチュア無線技士
- イ．第二級陸上特殊無線技士のみ
- ウ．第三級陸上特殊無線技士以上
正解：ウ．第三級陸上特殊無線技士以上

解説：第三級陸上特殊無線技士以上が必要。アマチュア無線とは別系統。
問53．次のうち、小型無人機等飛行禁止法で飛行が禁止されている対象施設に含まれないものはどれか。
- ア．原子力発電所
- イ．国会議事堂
- ウ．民間商業オフィスビル
正解：ウ．民間商業オフィスビル

解説：小型無人機等飛行禁止法の対象は国会・皇居・原発・防衛施設等。一般商業ビルは含まれない。
問54．無人航空機の登録記号の表示について、機体重量25kg未満の場合の文字高の基準はどれか。
- ア．3mm以上
- イ．10mm以上
- ウ．25mm以上
正解：ア．3mm以上

解説：25kg未満は3mm以上、25kg以上は25mm以上。耐久性のある方法で見やすい場所に。
問55．次のうち、催し物上空飛行の特定飛行に該当しないものはどれか。
- ア．花火大会上空での飛行
- イ．野外コンサート上空での飛行
- ウ．通常営業中の屋外店舗上空
正解：ウ．通常営業中の屋外店舗上空

解説：多数の者の集合する催し物（縁日・祭礼・運動会等）の上空は規模問わず特定飛行。日常的な店舗営業は催し物には該当しない。
問56．リモートID機能搭載が義務化された日付として正しいものはどれか。
- ア．2021年6月20日
- イ．2022年6月20日
- ウ．2023年6月20日
正解：イ．2022年6月20日

解説：2022年6月20日以降の新規登録機にリモートID搭載が義務化された。
問57．夜間飛行の定義として正しいものはどれか。
- ア．18時から翌6時まで
- イ．20時から翌5時まで
- ウ．日出前および日没後
正解：ウ．日出前および日没後

解説：日出前および日没後を夜間と定義。地域別の日出日没時刻に従う。
問58．無人航空機の所有者氏名・住所変更時の変更登録申請期限はどれか。
- ア．15日以内
- イ．30日以内
- ウ．60日以内
正解：ア．15日以内

解説：航空法第132条の8で変更日から15日以内。

根拠：航空法第132条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問59．次のうち、緊急用務空域に該当しない空域はどれか。
- ア．大規模火災発生地周辺
- イ．山岳遭難捜索エリア
- ウ．通常の観光地上空
正解：ウ．通常の観光地上空

解説：緊急用務空域は災害・事故時に警察・消防・自衛隊等の捜索救難用に国交省が指定する空域。通常の観光地は対象外。
問60．次のうち、無人航空機の飛行日誌に記録すべき内容として誤っているものはどれか。
- ア．飛行年月日・場所・経路
- イ．整備の年月日・場所・実施者
- ウ．操縦者の年間健康診断結果
正解：ウ．操縦者の年間健康診断結果

解説：飛行日誌は飛行記録・整備記録・取扱変更記録の3種。操縦者の健康診断結果は別管理。
問61．二等無人航空機操縦士技能証明で対応可能な飛行カテゴリーの上限はどれか。
- ア．カテゴリーⅠまで
- イ．カテゴリーⅡまで
- ウ．カテゴリーⅢまで
正解：イ．カテゴリーⅡまで

解説：二等はカテゴリーⅡまで対応。カテゴリーⅢは一等が必要。
問62．次のうち、危険物輸送特定飛行から除外される物品はどれか。
- ア．業務用の高圧ガスボンベ
- イ．火薬類の小型容器
- ウ．機体動力源としてのバッテリー
正解：ウ．機体動力源としてのバッテリー

解説：機体の安全装備のための燃料・電池等は除外。火薬類・高圧ガス・引火性液体の業務輸送は対象。
問63．型式認証制度について正しい説明はどれか。
- ア．設計・製造過程を一括認証し個別検査を省略可能
- イ．操縦者の技能を認証する制度
- ウ．飛行場所を事前認証する制度
正解：ア．設計・製造過程を一括認証し個別検査を省略可能

解説：型式認証は量産機の設計・製造過程を一括認証し、個別機体認証の検査を一部省略可能とする制度。
問64．無人航空機を係留飛行する場合の係留紐の長さの上限はどれか。
- ア．10m以下
- イ．30m以下
- ウ．50m以下
正解：イ．30m以下

解説：航空法132条の85第4項第1号と航空法施行規則236条の76により、人口集中地区（DID）の上空で、十分な強度を有する長さ30メートル以下の紐等で係留して飛行の範囲を制限し、その範囲内に物件がなく、第三者の立入りを管理する措置を講じた飛行には、航空法132条の85第1項から第3項（飛行禁止空域の規制）が適用されない。この空域の例外は人口集中地区に限られ、空港等の周辺・緊急用務空域・高度150m以上の空域には及ばない。また航空法132条の86第5項第1号と航空法施行規則236条の82第1項第1号により、同じ条件で係留し、催し場所上空の飛行でも危険物の輸送でもない飛行には、夜間・目視外・30m未満・物件投下の飛行の方法の規制も適用されない。

根拠：航空法第132条の85 ／航空法施行規則第236条の76 （出典: e-Gov法令検索）
問65．他人の土地上空でのドローン飛行について、関連する民法の条文はどれか。
- ア．民法第90条
- イ．民法第207条
- ウ．民法第709条
正解：イ．民法第207条

解説：民法第207条で土地所有権は正当な利益のある限度で上下に及ぶ。

根拠：民法第207条（出典: e-Gov法令検索）
問66．次のうち、技適マークのないドローン送信機を国内使用した場合の罰則として正しいものはどれか。
- ア．30万円以下の罰金
- イ．6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
- ウ．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
正解：ウ．1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金

解説：電波法違反で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。
問67．次のうち、人口集中地区（DID地区）の指定機関はどれか。
- ア．総務省統計局
- イ．国土交通省
- ウ．国土地理院
正解：ア．総務省統計局

解説：総務省統計局が国勢調査結果に基づき指定。5年ごとに見直し。
問68．公道上でドローンを離発着させる際に必要となる許可の根拠法令はどれか。
- ア．道路法
- イ．道路交通法
- ウ．道路運送車両法
正解：イ．道路交通法

解説：道路交通法第77条の道路使用許可（所轄警察署長）。

根拠：道路交通法第77条（出典: e-Gov法令検索）
問69．次のうち、物件投下特定飛行に該当しないものはどれか。
- ア．農薬の散布
- イ．飛行中の機体から荷物を落下させて届ける配送
- ウ．雨天時に機体表面に付いた水滴が落ちること
正解：ウ．雨天時に機体表面に付いた水滴が落ちること

解説：物件の投下には、水や農薬等の液体や霧状のものの散布も含まれるため、農薬の散布は物件投下にあたる。飛行中の機体から荷物を落下させて届ける配送も物件投下である。一方、雨天時に機体表面に付いた水滴が落ちるのは、機体から物件を投下させる行為ではないので該当しない。なお、荷物を地表に落下させずに地上の人員に受け渡す行為や、輸送した荷物を地表に置く行為も物件投下には含まれない。教則第5版では、航空法施行規則第236条の82第1項第2号の要件を満たす農薬等の空中散布について物件投下などに係る承認手続きが不要とされたが、これは手続きの例外で、散布が物件投下にあたること自体は変わらない。
問70．次のうち、無人航空機操縦者の技能証明の取消事由として正しくないものはどれか。
- ア．虚偽申請による取得
- イ．重大な飛行違反
- ウ．家族構成の変更
正解：ウ．家族構成の変更

解説：技能証明取消は航空法第132条の53の事由（虚偽申請・違反等）。家族構成変更は取消事由に含まれない。

根拠：航空法第132条の53 （出典: e-Gov法令検索）
問71．国の重要施設上空のドローン飛行を禁止する法律の名称として正しいものはどれか。
- ア．国土安全保障法
- イ．小型無人機等飛行禁止法
- ウ．重要施設保護法
正解：イ．小型無人機等飛行禁止法

解説：2016年制定の小型無人機等飛行禁止法。教則第5版では、重要施設の敷地・区域の上空（レッド・ゾーン）での飛行と警察官等の命令への違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、周囲おおむね1000mの上空（イエロー・ゾーン）での飛行は6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされている。
問72．飛行カテゴリーⅡAとⅡBの区分について、正しい説明はどれか。
- ア．ⅡAは手続き必要、ⅡBの一部は手続き不要
- イ．ⅡAは手続き不要、ⅡBは手続き必要
- ウ．両方とも手続き必要
正解：ア．ⅡAは手続き必要、ⅡBの一部は手続き不要

解説：ⅡAは飛行許可・承認手続き必要、ⅡBの一部は機体認証・技能証明・運航ルール遵守があれば手続き不要。
問73．次のうち、無人航空機の飛行禁止空域として正しいものはどれか。
- ア．空港周辺・緊急用務空域・150m以上
- イ．私有地上空全般
- ウ．公道上空のみ
正解：ア．空港周辺・緊急用務空域・150m以上

解説：航空法132条の85第1項第1号の空域（航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域）は、航空法施行規則236条の71第1項が列挙しており、空港等の周辺の空域（1〜3号）、緊急用務空域（4号）、地表または水面から150メートル以上の高さの空域（5号）である。これとは別に、同法同項第2号と同規則236条の72により人口集中地区（DID）の上空も対象となる（告示で定める区域は除かれ、教則第5版では工業専用地域内の区域の上空が対象外）。私有地の上空や公道の上空それ自体は禁止空域ではない。

根拠：航空法第132条の85 ／航空法施行規則第236条の71 ／航空法施行規則第236条の72 （出典: e-Gov法令検索）
問74．次のうち、レベル4飛行の説明として正しいものはどれか。
- ア．有人地帯での補助者なし目視外飛行
- イ．目視内・補助者ありの飛行
- ウ．屋内のみの飛行
正解：ア．有人地帯での補助者なし目視外飛行

解説：レベル4＝有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行。カテゴリーⅢ・一等技能証明・第一種機体認証等が必要。
問75．次のうち、無人航空機の登録手続きを行うシステムはどれか。
- ア．FISS
- イ．DIPS
- ウ．JAXA
正解：イ．DIPS

解説：DIPS（ドローン情報基盤システム）で登録・申請・通報を電子的に一括処理。

ドローン国家資格 二等「規則」の一問一答

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