2級土木施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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📖 2級土木施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）

2級土木施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．労働基準法では、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金や労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第15条により、使用者は労働契約締結時に賃金・労働時間など主要な労働条件を明示する義務があります。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問2．労働基準法上、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第24条の賃金支払の5原則（通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払）に合致しています。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問3．労働基準法では、使用者は満18歳に満たない者を、原則として午後10時から午前5時までの深夜に労働させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者は原則として深夜業（午後10時～午前5時）が禁止されています。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問4．労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出義務を負います。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問5．労働基準法では、1日について8時間、1週間について40時間を超えて労働させてはならないのが原則である。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は原則1日8時間・1週40時間と定められています。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問6．労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第34条のとおり、労働時間6時間超で45分、8時間超で1時間以上の休憩を途中に与える必要があります。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問7．労働基準法では、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第20条により、解雇は少なくとも30日前の予告、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払が必要です。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問8．労働基準法では、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えればよい。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第35条のとおり、原則として毎週少なくとも1回の休日を与えればよいと定められています。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問9．労働基準法では、災害補償を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第83条により、補償を受ける権利は退職によって変更されず、また他人に譲渡・差押えもできません。

根拠：労働基準法第83条（出典: e-Gov法令検索）
問10．労働基準法では、使用者は労働者名簿や賃金台帳などの記録を、原則として一定期間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第109条のとおり、労働者名簿・賃金台帳等の重要書類は所定の期間保存する義務があります。

根拠：労働基準法第109条（出典: e-Gov法令検索）
問11．労働基準法では、使用者は労働者の国籍を理由として、賃金や労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第3条の均等待遇の原則により、国籍・信条・社会的身分を理由とした労働条件の差別は禁止されています。

根拠：労働基準法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問12．労働安全衛生法では、事業者は一定規模以上の事業場ごとに安全管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第11条により、政令で定める業種・規模の事業場では安全管理者の選任が義務付けられています。

根拠：労働安全衛生法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問13．労働安全衛生法では、地山の掘削で掘削面の高さが2m以上となる作業については、作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、掘削面の高さが2m以上の地山掘削作業には地山の掘削作業主任者の選任が必要です。
問14．労働安全衛生法では、事業者は安全又は衛生のための特別教育を行ったときは、その記録を3年間保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則第38条のとおり、特別教育の受講者・科目等の記録は3年間保存する義務があります。

根拠：労働安全衛生規則第38条（出典: e-Gov法令検索）
問15．労働安全衛生法では、事業者は一定の機械等を設置・移転する場合、あらかじめその計画を労働基準監督署長に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第88条により、一定の危険・有害な機械等の設置等は事前に労働基準監督署長への計画届が必要です。

根拠：労働安全衛生法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問16．労働安全衛生法では、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体作業については、作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法に基づき、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊作業には作業主任者の選任が必要です。
問17．労働安全衛生法では、つり上げ荷重5t以上のクレーンの運転業務には、クレーン運転士免許が必要である。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法の就業制限により、つり上げ荷重5t以上のクレーン運転にはクレーン運転士免許が必要です。
問18．建設業法では、建設業の許可は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条により、建設業の許可の有効期間は5年であり、更新を受けないと効力を失います。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問19．建設業法では、元請負人は出来形部分に対する支払を受けたとき、下請負人に相応する下請代金を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第24条の3により、元請負人は注文者から出来形払等を受けたら、対応する下請代金を1か月以内に支払う義務があります。

根拠：建設業法第24条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問20．労働基準法では、使用者は労働者に少なくとも毎週2回の休日を与えなければならないと定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは毎週少なくとも1回、または4週間を通じ4日以上の休日を与えればよいと定められています（労働基準法第35条）。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問21．労働基準法では、満15歳に達した日以後の最初の3月31日を経過しない児童であっても、使用者は自由に労働者として使用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは満15歳到達後最初の3月31日が終了するまでの児童は原則として使用が禁止されています（労働基準法第56条）。

根拠：労働基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問22．労働基準法上、労働者が業務上負傷し療養のため休業する場合、使用者は休業補償を行わなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは使用者は労働者の業務上負傷による休業中、平均賃金の60%の休業補償を行う義務があります（労働基準法第76条）。

根拠：労働基準法第76条（出典: e-Gov法令検索）
問23．労働基準法では、使用者は妊娠中の女性を、当該女性が請求した場合でも坑内で行われる業務に就かせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは妊娠中の女性は本人の請求の有無にかかわらず坑内業務への就労が禁止されています（労働基準法第64条の2）。

根拠：労働基準法第64条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問24．労働基準法では、未成年者の労働契約は親権者又は後見人が未成年者に代わって締結することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは親権者・後見人が未成年者に代わって労働契約を締結することは禁止されています（労働基準法第58条）。

根拠：労働基準法第58条（出典: e-Gov法令検索）
問25．労働基準法上、時間外労働や休日労働をさせた場合でも、使用者は割増賃金を支払う必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは時間外・休日・深夜労働に対しては所定の割増率による割増賃金の支払が義務付けられています（労働基準法第37条）。

根拠：労働基準法第37条（出典: e-Gov法令検索）
問26．労働基準法では、使用者は満18歳に満たない者を、坑内で労働させることが認められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは満18歳に満たない者を坑内で労働させることは禁止されています（労働基準法第63条）。

根拠：労働基準法第63条（出典: e-Gov法令検索）
問27．労働安全衛生法では、つり上げ荷重が5t未満の移動式クレーンの運転には、特別教育のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはつり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーン運転には小型移動式クレーン運転技能講習の修了が必要です。
問28．労働安全衛生法では、足場の組立て等作業主任者は、つり足場・張出し足場以外で高さ2m以上の足場の組立て等の作業について選任する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは足場の組立て等作業主任者の選任が必要なのは高さ5m以上（つり・張出し足場は高さに関係なく）の足場作業です。
問29．労働安全衛生法では、研削といしの取替え業務は誰でも自由に行うことができ、特別な教育は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは研削といしの取替えまたは取替え時の試運転の業務には特別教育の修了が必要です。
問30．労働安全衛生法では、事業者は労働災害を防止するための安全衛生に関する責任を負わなくてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは事業者は労働災害防止のため最低基準の遵守や快適な職場環境の実現に努める責任を負います。
問31．建設業法では、軽微な建設工事のみを請け負う場合であっても、必ず建設業の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは軽微な建設工事（建築一式は1,500万円未満等）のみを請け負う場合は建設業の許可は不要です。
問32．建設業法では、注文者は自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要な原価に満たない金額で請負契約を締結してもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは地位を不当に利用して原価割れの金額で請負契約を締結することは禁止されています（建設業法第19条の3）。

根拠：建設業法第19条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問33．建設業法では、請負人は注文者の承諾を得なくても、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設工事の一括下請負（丸投げ）は原則として禁止されています（建設業法第22条）。

根拠：建設業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問34．車両制限令では、一般的制限値を超える車両は、いかなる場合も道路を通行することができない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは制限値を超える車両でも、道路管理者の特殊車両通行許可を受ければ通行できます（車両制限令）。
問35．道路法では、道路の構造に影響を及ぼす工事のため道路を使用する場合、警察署長の許可は一切不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは道路使用については道路管理者の許可に加え、道路交通法に基づく所轄警察署長の許可も必要となる場合があります。
問36．河川法では、河川区域内の土地で工事のため土石を採取する場合であっても、河川管理者の許可は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは河川区域内で土石その他の河川の産出物を採取するには河川管理者の許可が必要です（河川法第25条）。

根拠：河川法第25条（出典: e-Gov法令検索）
問37．建築基準法では、建築物に附属する門又は塀は建築物に含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建築基準法第2条で建築物に附属する門・塀も建築物に含まれると定義されています。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問38．火薬類取締法では、火薬及び爆薬と火工品（雷管等）は、同一の容器に入れて運搬してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは火薬・爆薬と雷管などの火工品は同一の容器に入れて運搬してはならないと定められています。
問39．次のうち、労働基準法における賃金支払の5原則に含まれないものはどれか。
- ア．労働者に直接支払う
- イ．通貨で支払う
- ウ．毎月1回以上支払う
- エ．労働者の同意による分割払とする
正解：エ．労働者の同意による分割払とする

解説：賃金支払の5原則は通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払です。「労働者の同意による分割払」は含まれません。
問40．労働基準法において、使用者が労働者を解雇する際の予告期間として正しいものはどれか。
- ア．少なくとも30日前
- イ．少なくとも7日前
- ウ．少なくとも14日前
- エ．少なくとも60日前
正解：ア．少なくとも30日前

解説：労働基準法第20条により、解雇は少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

根拠：労働基準法第20条（出典: e-Gov法令検索）
問41．労働基準法上、使用者が労働者に与えなければならない休日の原則として正しいものはどれか。
- ア．毎週少なくとも2回
- イ．毎週少なくとも1回
- ウ．毎月少なくとも4回
- エ．毎月少なくとも8回
正解：イ．毎週少なくとも1回

解説：労働基準法第35条により、使用者は毎週少なくとも1回（または4週4日以上）の休日を与えなければなりません。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問42．労働安全衛生法において、特別教育を行ったときの記録の保存期間として正しいものはどれか。
- ア．2年間
- イ．1年間
- ウ．3年間
- エ．5年間
正解：ウ．3年間

解説：労働安全衛生規則第38条により、特別教育の受講者・科目等の記録は3年間保存しなければなりません。

根拠：労働安全衛生規則第38条（出典: e-Gov法令検索）
問43．労働安全衛生法において、コンクリート造の工作物の解体作業で作業主任者の選任が必要となる高さとして正しいものはどれか。
- ア．高さ10m以上
- イ．高さ2m以上
- ウ．高さ3m以上
- エ．高さ5m以上
正解：エ．高さ5m以上

解説：労働安全衛生法に基づき、高さ5m以上のコンクリート造の工作物の解体・破壊作業には作業主任者の選任が必要です。
問44．建設業法において、建設業者が工事現場ごとに置かなければならない技術者として正しいものはどれか。
- ア．主任技術者又は監理技術者
- イ．営業所の専任技術者のみ
- ウ．経営業務管理責任者
- エ．建築士のみ
正解：ア．主任技術者又は監理技術者

解説：建設業法第26条により、建設業者は工事現場ごとに主任技術者または監理技術者を置かなければなりません。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問45．道路交通法に基づき、工事のため道路を使用する場合の道路使用許可を与える者として正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．所轄警察署長
- ウ．市町村長
- エ．河川管理者
正解：イ．所轄警察署長

解説：道路交通法により、工事等のための道路使用許可は当該道路を管轄する所轄警察署長が与えます。
問46．火薬類取締法において、火薬類を譲り受けようとする者が原則として許可を受ける相手として正しいものはどれか。
- ア．港長
- イ．労働基準監督署長
- ウ．都道府県知事
- エ．市町村長
正解：ウ．都道府県知事

解説：火薬類取締法第17条により、火薬類の譲受けには原則として都道府県知事の許可が必要です。

根拠：火薬類取締法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問47．建設業法において、許可を受けた建設業者が工事現場に主任技術者を置く義務に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．下請工事には一切置く必要がない
- イ．請負代金が高額な工事のみ置けばよい
- ウ．営業所に置けば現場には不要である
- エ．請負代金の額にかかわらず工事現場ごとに置く
正解：エ．請負代金の額にかかわらず工事現場ごとに置く

解説：建設業法第26条により、許可業者は請負代金の額にかかわらず工事現場ごとに主任技術者等を置く義務があります。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問48．労働基準法上、就業規則の作成・届出が義務付けられる事業場の労働者数として正しいものはどれか。
- ア．常時10人以上
- イ．常時5人以上
- ウ．常時30人以上
- エ．常時50人以上
正解：ア．常時10人以上

解説：労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則の作成・届出義務があります。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問49．労働基準法における災害補償に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．休業補償は平均賃金の40%である
- イ．休業補償は平均賃金の60%である
- ウ．休業補償は平均賃金の80%である
- エ．休業補償は平均賃金の100%である
正解：イ．休業補償は平均賃金の60%である

解説：労働基準法第76条により、業務上負傷で休業する労働者には平均賃金の60%の休業補償を行う必要があります。

根拠：労働基準法第76条（出典: e-Gov法令検索）
問50．労働安全衛生法に基づき、作業主任者を選任しなければならない作業として正しいものはどれか。
- ア．高さ1mの地山の掘削作業
- イ．舗装の表面清掃作業
- ウ．掘削面の高さ2m以上の地山の掘削作業
- エ．現場内の資材整理作業
正解：ウ．掘削面の高さ2m以上の地山の掘削作業

解説：労働安全衛生法に基づき、掘削面の高さ2m以上の地山の掘削作業には地山の掘削作業主任者の選任が必要です。
問51．労働安全衛生法における安全衛生管理体制に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．事業場の規模にかかわらず管理者は不要である
- イ．産業医の選任は禁止されている
- ウ．安全管理者は誰でも兼任できる
- エ．一定規模以上で総括安全衛生管理者を選任する
正解：エ．一定規模以上で総括安全衛生管理者を選任する

解説：労働安全衛生法第10条により、一定規模以上の事業場では総括安全衛生管理者を選任し統括管理させます。

根拠：労働安全衛生法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問52．労働安全衛生法に基づく就業制限に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．免許や技能講習修了者でなければ就労できない業務がある
- イ．危険業務は誰でも就労できる
- ウ．就業制限は廃止された
- エ．資格は自己申告で足りる
正解：ア．免許や技能講習修了者でなければ就労できない業務がある

解説：労働安全衛生法第61条により、クレーン運転等の危険業務には免許所持者や技能講習修了者等でなければ就かせられません。

根拠：労働安全衛生法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問53．建設業法における建設業の許可の有効期間として、正しいものはどれか。
- ア．3年
- イ．5年
- ウ．7年
- エ．10年
正解：イ．5年

解説：建設業法第3条により、建設業の許可の有効期間は5年であり、更新を受けないと効力を失います。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問54．建設業法において、原則として禁止されている行為として正しいものはどれか。
- ア．主任技術者の配置
- イ．請負契約書面の交付
- ウ．建設工事の一括下請負
- エ．下請代金の期日内支払
正解：ウ．建設工事の一括下請負

解説：建設業法第22条により、建設工事の一括下請負（丸投げ）は原則として禁止されています。

根拠：建設業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問55．建設業法において、発注者から直接請け負った工事で一定額以上の下請契約を締結する場合に必要な許可はどれか。
- ア．一般建設業の許可
- イ．解体工事業の登録
- ウ．宅地建物取引業の許可
- エ．特定建設業の許可
正解：エ．特定建設業の許可

解説：建設業法第3条により、元請として政令で定める金額以上を下請に出すには特定建設業の許可が必要です。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問56．建設業法において、元請負人が出来形部分の支払を受けた場合の下請代金の支払に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．出来形に応じた下請代金を1か月以内に支払う
- イ．下請代金は支払わなくてよい
- ウ．下請代金は工事完了後にまとめて支払う
- エ．下請代金の支払時期に制限はない
正解：ア．出来形に応じた下請代金を1か月以内に支払う

解説：建設業法第24条の3により、元請負人は出来形払等を受けたら対応する下請代金を1か月以内に支払う義務があります。

根拠：建設業法第24条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問57．道路法に基づく道路の占用許可を与える者として、正しいものはどれか。
- ア．所轄警察署長
- イ．道路管理者
- ウ．市町村教育委員会
- エ．国土交通大臣のみ
正解：イ．道路管理者

解説：道路法第32条により、道路に工作物等を設けて継続使用する道路占用の許可は道路管理者が与えます。

根拠：道路法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問58．労働基準法上の法定労働時間として、正しいものは次のうちどれか。
- ア．1日6時間・1週36時間
- イ．1日7時間・1週38時間
- ウ．1日8時間・1週40時間
- エ．1日9時間・1週45時間
正解：ウ．1日8時間・1週40時間

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は原則として1日8時間・1週間40時間と定められています。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問59．労働基準法において、深夜業が原則として禁止される年少者の年齢として正しいものはどれか。
- ア．満16歳未満
- イ．満17歳未満
- ウ．満20歳未満
- エ．満18歳未満
正解：エ．満18歳未満

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の者は原則として午後10時～午前5時の深夜業が禁止されています。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問60．労働基準法上、労働時間が8時間を超える場合に与えなければならない休憩時間として正しいものはどれか。
- ア．少なくとも1時間
- イ．少なくとも45分
- ウ．少なくとも30分
- エ．少なくとも1時間30分
正解：ア．少なくとも1時間

解説：労働基準法第34条により、労働時間が6時間超で45分、8時間超で少なくとも1時間の休憩が必要です。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問61．労働基準法における労働契約の明示事項として、必ず明示しなければならないものはどれか。
- ア．労働者の趣味
- イ．賃金及び労働時間
- ウ．会社の株価
- エ．経営者の経歴
正解：イ．賃金及び労働時間

解説：労働基準法第15条により、賃金・労働時間・就業場所・従事業務などの主要な労働条件は必ず明示する必要があります。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問62．労働安全衛生法に基づき、足場の組立て等作業主任者の選任が必要となる足場の高さとして正しいものはどれか。
- ア．高さ2m以上
- イ．高さ3m以上
- ウ．高さ5m以上
- エ．高さ10m以上
正解：ウ．高さ5m以上

解説：足場の組立て等作業主任者は、つり足場・張出し足場以外では高さ5m以上の足場の組立て等作業で選任が必要です。
問63．労働安全衛生法に基づき、特別教育の修了が必要な業務として正しいものはどれか。
- ア．一般事務作業
- イ．現場の清掃作業
- ウ．資材の手運び作業
- エ．研削といしの取替え業務
正解：エ．研削といしの取替え業務

解説：労働安全衛生法に基づき、研削といしの取替えや作業床の高さ10m未満の高所作業車運転等は特別教育が必要です。
問64．労働安全衛生法において、機械等の設置等の計画の届出先として正しいものはどれか。
- ア．労働基準監督署長
- イ．市町村長
- ウ．都道府県知事
- エ．国土交通大臣
正解：ア．労働基準監督署長

解説：労働安全衛生法第88条により、一定の機械等の設置・移転等は労働基準監督署長へ事前に計画を届け出ます。

根拠：労働安全衛生法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問65．建設業法において、主任技術者の職務として正しいものはどれか。
- ア．会社の経理処理を行う
- イ．施工計画の作成や品質管理を行う
- ウ．発注者の予算を作成する
- エ．近隣住民の苦情を全て解決する
正解：イ．施工計画の作成や品質管理を行う

解説：建設業法第26条の4により、主任技術者は施工計画の作成・工程管理・品質管理など技術上の管理を行います。

根拠：建設業法第26条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問66．建設業法における請負契約に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．契約は口頭のみで足りる
- イ．代金額の記載は不要である
- ウ．工事内容等を記載した書面を相互に交付する
- エ．契約書は元請のみが保管する
正解：ウ．工事内容等を記載した書面を相互に交付する

解説：建設業法第19条により、請負契約は工事内容・請負代金額等を記載した書面を当事者が相互に交付して締結します。

根拠：建設業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問67．労働基準法における年少者の保護に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．年少者に時間外労働を自由に行わせてよい
- イ．年少者に深夜業を自由に行わせてよい
- ウ．年少者は重量物取扱業務に制限なく就労できる
- エ．年少者は危険有害業務への就労が制限される
正解：エ．年少者は危険有害業務への就労が制限される

解説：労働基準法第62条等により、年少者は危険有害業務や重量物取扱業務など一定の業務への就労が制限されます。

根拠：労働基準法第62条（出典: e-Gov法令検索）
問68．車両制限令に定める車両の幅の一般的制限値として、正しいものはどれか。
- ア．2.5m
- イ．3.0m
- ウ．3.5m
- エ．2.0m
正解：ア．2.5m

解説：車両制限令により、車両の幅の一般的制限値は2.5mと定められています（高さ3.8m、長さ12m等）。
問69．河川法において、河川区域内で工作物の新築・改築・除却をしようとする者が許可を受ける相手として正しいものはどれか。
- ア．所轄警察署長
- イ．河川管理者
- ウ．港長
- エ．労働基準監督署長
正解：イ．河川管理者

解説：河川法第26条により、河川区域内での工作物の新築・改築・除却には河川管理者の許可が必要です。

根拠：河川法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問70．建築基準法における主要構造部に含まれるものとして、正しいものはどれか。
- ア．最下階の床
- イ．屋外階段
- ウ．柱
- エ．ひさし
正解：ウ．柱

解説：建築基準法第2条により、主要構造部は壁・柱・床・はり・屋根・階段をいい、間仕切壁等は除かれます。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問71．建築基準法において、工事現場に設ける仮設建築物に関する記述として正しいものはどれか。
- ア．建築確認等の規定が一切適用される
- イ．永久建築物として扱われる
- ウ．用途地域の規制を全て受ける
- エ．建築確認等の一部規定が適用されない
正解：エ．建築確認等の一部規定が適用されない

解説：建築基準法第85条により、工事現場の仮設事務所等の仮設建築物には建築確認等の一部規定が適用されません。

根拠：建築基準法第85条（出典: e-Gov法令検索）
問72．建築基準法における用語の定義に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．建築物に附属する門・塀も建築物に含まれる
- イ．建築物には屋根を有しないものも全て含む
- ウ．敷地は建築物に含まれる
- エ．門や塀は建築物に含まれない
正解：ア．建築物に附属する門・塀も建築物に含まれる

解説：建築基準法第2条により、建築物には屋根や柱・壁を有する工作物のほか、附属する門・塀も含まれます。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問73．火薬類取締法における火薬類の運搬に関する記述として、正しいものはどれか。
- ア．火薬と雷管は同一容器で運搬してよい
- イ．火薬と雷管は同一容器に入れて運搬してはならない
- ウ．運搬時の表示は不要である
- エ．運搬には何の制限もない
正解：イ．火薬と雷管は同一容器に入れて運搬してはならない

解説：火薬類取締法により、火薬・爆薬と雷管などの火工品は同一の容器に入れて運搬してはなりません。
問74．振動規制法に基づく特定建設作業の届出先として、正しいものはどれか。
- ア．都道府県知事
- イ．労働基準監督署長
- ウ．市町村長
- エ．所轄警察署長
正解：ウ．市町村長

解説：振動規制法により、指定地域内の特定建設作業は原則として作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。
問75．騒音規制法・振動規制法における特定建設作業の届出書の記載事項として、正しいものはどれか。
- ア．作業員の家族構成
- イ．発注者の納税額
- ウ．近隣住民の氏名一覧
- エ．作業の種類・場所・実施期間等
正解：エ．作業の種類・場所・実施期間等

解説：騒音規制法等により、届出書には作業の種類・場所・実施期間・騒音や振動の防止方法等を記載します。

2級土木施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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