2級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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📖 2級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）

2級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．建設業を営もうとする者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法に基づく許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条により、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業の許可が必要である。電気通信工事業も同様に許可業種である。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問2．建設業の許可は、一の都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合は国土交通大臣許可となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、一の都道府県の区域内のみに営業所を設ける場合は都道府県知事許可、二以上の都道府県に営業所を設ける場合に国土交通大臣許可となる。
問3．建設業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条第3項により、建設業の許可の有効期間は5年であり、更新を受けなければ失効する。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問4．特定建設業の許可は、発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請契約を締結せずに自ら施工する場合に必要となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、特定建設業の許可は発注者から直接請け負った建設工事につき下請代金の総額が一定額以上となる下請契約を締結する場合に必要となる。
問5．建設工事の請負契約の当事者は、契約締結に際して、工事内容や請負代金の額等を記載した書面を交付しなくてもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建設業法第19条により、請負契約の当事者は工事内容・請負代金の額等を書面に記載し相互に交付しなければならない。

根拠：建設業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問6．建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第26条第1項により、建設業者は請け負った建設工事の施工に際し主任技術者を置かなければならない。元請・下請を問わない。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問7．建設業者は請け負った建設工事の施工に際し、工事現場の技術上の管理を行う者として「専門技術者」を必ず置かなければならず、主任技術者の設置は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建設業法第26条により工事現場に置くのは主任技術者（又は監理技術者）である。「専門技術者」は附帯工事を自ら施工する場合等に置く別概念であり、主任技術者を代替するものではない。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問8．発注者から直接請け負った建設工事を下請契約を締結せずに自ら施工する場合は、施工体制台帳を作成する必要がない。

正解：○（正しい）

解説：施工体制台帳は下請契約を締結して施工する場合に作成義務が生じる。自ら全てを施工する場合は作成不要である。
問9．電気通信事業を営もうとする者は、その業態にかかわらずすべての場合において総務大臣の許可を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、電気通信回線設備を設置する事業を営む者は総務大臣の登録、それ以外は届出であり、許可制ではない。
問10．電気通信事業法において、電気通信回線設備と端末設備等の接続工事は、原則として工事担任者の資格を持つ者でなければ行ってはならない。

正解：○（正しい）

解説：電気通信事業法第71条により、利用者は工事担任者資格者証を有する者に端末設備の接続工事を行わせるか、自ら工事担任者となって行わなければならない。

根拠：電気通信事業法第71条（出典: e-Gov法令検索）
問11．電気通信主任技術者は、電気通信事業者の電気通信設備の工事、維持及び運用の監督を行う者である。

正解：○（正しい）

解説：電気通信事業法第45条により、電気通信主任技術者は電気通信設備の工事・維持・運用に関する監督を行う者として選任される。

根拠：電気通信事業法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問12．有線電気通信設備を設置しようとする者は、原則として設置の工事の開始の日の前日までに、総務大臣に届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、有線電気通信法第3条により有線電気通信設備の設置者は原則として工事開始日の2週間前までに総務大臣へ届け出なければならない。

根拠：有線電気通信法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問13．有線電気通信法において、電気通信事業者の取扱中に係るものを除き、有線電気通信の秘密は侵してはならないと規定されている。

正解：○（正しい）

解説：有線電気通信法第9条により、有線電気通信（電気通信事業者の取扱中に係るものを除く）の秘密は侵してはならないと規定されている。

根拠：有線電気通信法第9条（出典: e-Gov法令検索）
問14．電波法において、無線局を開設しようとする者は、原則として総務大臣の免許を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電波法第4条により、無線局を開設しようとする者は総務大臣の免許を受けなければならない。微弱無線局等の例外を除く。

根拠：電波法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問15．電波法に基づく無線局の免許の有効期間は、原則として10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、電波法第13条により無線局の免許の有効期間は5年を超えない範囲で総務省令で定められ、一般に5年である。

根拠：電波法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問16．特定無線設備の技術基準適合証明は、いわゆる「技適マーク」として表示される制度である。

正解：○（正しい）

解説：電波法第38条の2の2により、特定無線設備の技術基準適合証明を受けた機器には技適マークが表示される。

根拠：電波法第38条の2の2 （出典: e-Gov法令検索）
問17．放送法における基幹放送局を開設しようとする者は、電波法に基づく無線局の免許は不要で放送事業の認定のみ受ければよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、基幹放送局は電波法に基づく無線局の免許と放送法に基づく認定の双方が必要となる。
問18．労働基準法において、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第15条により、使用者は労働契約の締結時に賃金・労働時間等の労働条件を労働者に明示する義務がある。

根拠：労働基準法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問19．労働基準法において、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第24条の賃金支払いの5原則（通貨払・直接払・全額払・毎月1回以上払・一定期日払）に該当する基本的規定である。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問20．労働基準法において、使用者は、原則として労働者に休憩時間を除き1日10時間、1週46時間を超えて労働させてはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働基準法第32条により法定労働時間は1日8時間、1週40時間が原則である。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問21．労働基準法において、使用者は満18歳に満たない者を、坑内で労働させてはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第63条により、使用者は満18歳未満の者を坑内労働に従事させてはならないと定められている年少者保護規定である。

根拠：労働基準法第63条（出典: e-Gov法令検索）
問22．労働基準法において、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し労働基準監督署長へ届出る義務がある。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問23．労働安全衛生法において、事業者は労働者の数や業種にかかわらず必ず総括安全衛生管理者を選任しなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、総括安全衛生管理者の選任は業種と労働者数の規模に応じて定められており、すべての事業者に義務付けられているわけではない。
問24．労働安全衛生法において、つり足場、張出し足場又は高さが5m以上の構造の足場の組立て等の作業には、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法施行令第6条により、つり足場・張出し足場・高さ5m以上の足場の組立て等には足場の組立て等作業主任者の選任が必要である。

根拠：労働安全衛生法施行令第6条（出典: e-Gov法令検索）
問25．労働安全衛生法において、特別教育はすべての労働者に共通の汎用的内容を一度行えば足り、業務ごとに行う必要はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、特別教育は危険又は有害な業務ごとに必要な内容を労働者に対し事業者が行うものであり、汎用的な一括教育で代替できない。
問26．高さが3m以上の箇所での作業で墜落のおそれがある場合に限り、足場を組み立てる等により作業床を設けなければならず、2m台の作業では作業床は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働安全衛生規則第518条により高さ2m以上で墜落のおそれがある作業では足場等で作業床を設けることが原則として義務付けられる。

根拠：労働安全衛生規則第518条（出典: e-Gov法令検索）
問27．酸素欠乏危険作業を行う場所では、その日の作業を開始する前に酸素濃度を測定しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：酸素欠乏症等防止規則第3条により、酸素欠乏危険作業の場所では作業開始前にその日ごとに酸素濃度を測定し記録する必要がある。

根拠：酸素欠乏症等防止規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問28．建築基準法において、電気通信設備は建築設備に含まれず、建築基準法の適用を一切受けない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、建築基準法第2条第3号により電気通信設備を含む電気・避雷等の設備は建築設備として建築物の一部とみなされ規制を受ける。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問29．道路に工作物を新設して継続して使用しようとする場合の道路占用許可は、所轄警察署長から受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、道路占用許可は道路法第32条により道路管理者（国土交通大臣・都道府県知事・市町村長等）が交付するものである。所轄警察署長が交付するのは道路使用許可（道路交通法）である。

根拠：道路法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問30．道路使用許可は、道路法に基づき道路管理者が交付するものである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、道路使用許可は道路交通法第77条に基づき所轄警察署長が交付する。道路占用許可（道路法）とは根拠法も交付者も異なる。

根拠：道路交通法第77条（出典: e-Gov法令検索）
問31．公共工事標準請負契約約款において、設計図書とは、図面・仕様書・現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。

正解：○（正しい）

解説：公共工事標準請負契約約款第1条により、設計図書は図面・仕様書・現場説明書及び質問回答書を含むと定義されている。
問32．建設リサイクル法において、ガラスは特定建設資材として分別解体等の義務付けの対象に含まれている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルトコンクリートの4品目であり、ガラスは含まれない。
問33．騒音規制法に基づく特定建設作業の届出は、作業開始の前日までに市町村長へ届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、騒音規制法第14条により特定建設作業の届出は作業開始の日の7日前までに市町村長へ提出しなければならない。

根拠：騒音規制法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問34．廃棄物処理法において、建設工事に伴い生じた産業廃棄物の処理責任は、原則として発注者が負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、廃棄物処理法第21条の3により建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理は原則として元請業者を排出事業者として扱い責任を負わせる。発注者ではない。
問35．電気事業法において、事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任し保安の監督を行わせる義務がある。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第43条により、事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任しなければならない。電気通信工事の現場でも電源側で関連する。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問36．電気工事士法における電気工事には、電気通信回線設備の接続工事（工事担任者の業務）はその対象に含まれない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第2条により、対象は一般用電気工作物等の電気工事であり、電気通信回線設備の接続工事は工事担任者の業務として別制度で規律される。

根拠：電気工事士法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問37．建設業者は、その営業所ごとに、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、一定の資格・実務経験を有する専任の技術者を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第7条第2号・第15条第2号により、建設業者は営業所ごとに業種に応じた専任の技術者を置く必要がある。

根拠：建設業法第7条（出典: e-Gov法令検索）
問38．労働基準法において、使用者は労働時間が6時間を超える場合は少なくとも30分、8時間を超える場合は少なくとも60分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、労働基準法第34条により6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問39．建設業法における電気通信工事業の対象として、最も適当でないものはどれか。
- ア．発電設備の据付工事
- イ．有線電気通信設備工事
- ウ．無線電気通信設備工事
- エ．放送機械設備工事
正解：ア．発電設備の据付工事

解説：建設業法上の電気通信工事業の対象には有線・無線電気通信設備工事・データ通信設備工事・放送機械設備工事等が含まれる。発電設備の据付けは電気工事業に分類される。
問40．建設業法における主任技術者の職務として、最も適当なものはどれか。
- ア．請負代金の額の決定
- イ．工事の施工計画の作成・工程管理・品質管理等の技術上の管理
- ウ．発注者との契約交渉
- エ．下請業者の選定と契約締結
正解：イ．工事の施工計画の作成・工程管理・品質管理等の技術上の管理

解説：建設業法第26条の4により、主任技術者は工事現場における施工計画の作成・工程管理・品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督を行う。

根拠：建設業法第26条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問41．電気通信事業法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．電気通信回線設備を設置する事業者は総務大臣の登録が必要である
- イ．電気通信回線設備を設置しない事業者は総務大臣への届出が必要である
- ウ．すべての電気通信事業者は総務大臣の許可が必要である
- エ．電気通信事業者は電気通信主任技術者を選任しなければならない
正解：ウ．すべての電気通信事業者は総務大臣の許可が必要である

解説：電気通信回線設備を設置して事業を営む者は登録、それ以外は届出が原則である。すべての事業者に許可制が課されているわけではない。
問42．工事担任者の資格が必要となる工事として、最も適当なものはどれか。
- ア．架空電線路の電柱建柱工事
- イ．建築物の鉄骨組立工事
- ウ．電力会社の高圧引込線工事
- エ．電気通信回線設備と端末設備との接続工事
正解：エ．電気通信回線設備と端末設備との接続工事

解説：電気通信事業法第71条により、利用者の端末設備又は自営電気通信設備を電気通信回線設備に接続する工事には工事担任者の資格が必要である。

根拠：電気通信事業法第71条（出典: e-Gov法令検索）
問43．有線電気通信法に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．有線電気通信設備の設置はすべて総務大臣の許可が必要である
- イ．有線電気通信の秘密は侵してはならない
- ウ．有線電気通信設備の技術基準が定められている
- エ．有線電気通信設備の設置者は原則として総務大臣への届出が必要である
正解：ア．有線電気通信設備の設置はすべて総務大臣の許可が必要である

解説：有線電気通信設備の設置は原則として工事開始の2週間前までに総務大臣へ届け出る必要がある。許可ではなく届出制である。
問44．電波法に基づく無線局の免許の有効期間として、適当なものはどれか。
- ア．原則として永久に有効である
- イ．原則として5年である
- ウ．原則として10年である
- エ．原則として3年である
正解：イ．原則として5年である

解説：電波法第13条により無線局の免許の有効期間は5年を超えない範囲で総務省令で定められ、一般に5年である。

根拠：電波法第13条（出典: e-Gov法令検索）
問45．労働基準法における労働時間の原則として、適当なものはどれか。
- ア．1日6時間、1週30時間
- イ．1日10時間、1週46時間
- ウ．1日8時間、1週40時間
- エ．1日12時間、1週60時間
正解：ウ．1日8時間、1週40時間

解説：労働基準法第32条により、原則として1日8時間・1週40時間を超えて労働させてはならないと定められている。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問46．労働基準法における休憩時間の規定として、適当なものはどれか。
- ア．6時間超で1時間、8時間超で1時間30分
- イ．6時間超で30分、8時間超で45分
- ウ．労働時間によらず一律30分でよい
- エ．6時間超で45分、8時間超で1時間
正解：エ．6時間超で45分、8時間超で1時間

解説：労働基準法第34条により、労働時間が6時間を超え8時間以下の場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。

根拠：労働基準法第34条（出典: e-Gov法令検索）
問47．労働基準法における年少者の保護に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．満15歳の児童は原則として労働者として使用できる
- イ．満18歳未満の者を原則として深夜業に就かせてはならない
- ウ．満18歳未満の者を坑内で労働させてはならない
- エ．年少者には危険有害業務に就かせてはならない
正解：ア．満15歳の児童は原則として労働者として使用できる

解説：労働基準法第56条により児童（満15歳到達後最初の3月31日まで）は原則として労働者として使用できない。年少者の坑内労働や深夜業も原則禁止である。

根拠：労働基準法第56条（出典: e-Gov法令検索）
問48．労働安全衛生法に基づく作業主任者を選任すべき作業として、最も適当でないものはどれか。
- ア．高さ5m以上の足場の組立て等の作業
- イ．一般的な事務室における書類整理作業
- ウ．酸素欠乏危険場所における作業
- エ．ボイラーの取扱いに係る作業
正解：イ．一般的な事務室における書類整理作業

解説：労働安全衛生法施行令第6条により作業主任者の選任が義務付けられる作業は限定列挙されている。一般的な事務作業や軽作業は対象外である。

根拠：労働安全衛生法施行令第6条（出典: e-Gov法令検索）
問49．労働安全衛生法における特別教育が必要な業務として、最も適当でないものはどれか。
- ア．低圧の充電電路の敷設等の業務
- イ．アーク溶接等の業務
- ウ．一般的なパソコン入力業務
- エ．小型移動式クレーンの運転業務
正解：ウ．一般的なパソコン入力業務

解説：特別教育が必要な業務は労働安全衛生規則第36条に列挙される。低圧充電電路の敷設等・アーク溶接・小型移動式クレーン運転等が該当する。一般的なパソコン入力作業は対象外である。

根拠：労働安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問50．高所作業における墜落防止対策として、最も適当でないものはどれか。
- ア．高さ2m以上の作業床に手すりを設ける
- イ．悪天候時の作業は中止する
- ウ．墜落制止用器具（安全帯）を使用する
- エ．墜落防止措置は高さ10m未満では一切不要である
正解：エ．墜落防止措置は高さ10m未満では一切不要である

解説：労働安全衛生規則第518・519条により、高さ2m以上で墜落のおそれのある作業では作業床の設置か要求性能墜落制止用器具（安全帯）の使用等が義務付けられる。
問51．酸素欠乏症等防止規則に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．酸素濃度が15%以下になっても作業を継続してよい
- イ．作業開始前にその日ごとに酸素濃度を測定する
- ウ．必要に応じて換気や保護具を使用する
- エ．酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が18%未満の状態をいう
正解：ア．酸素濃度が15%以下になっても作業を継続してよい

解説：酸素欠乏とは空気中の酸素濃度が18%未満の状態をいう。作業前の酸素濃度測定や換気・呼吸用保護具の使用が義務付けられる。
問52．建築基準法における建築設備として規定されているものとして、最も適当でないものはどれか。
- ア．電気通信設備
- イ．事務用の机・椅子
- ウ．避雷設備
- エ．昇降機（エレベーター）
正解：イ．事務用の机・椅子

解説：建築基準法第2条第3号により電気・ガス・給排水・換気・冷暖房・消火・排煙・避雷・昇降機・汚物処理等の建築設備が定義される。事務用机は建築設備ではない。

根拠：建築基準法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問53．道路法に基づく道路占用許可と道路交通法に基づく道路使用許可に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- ア．どちらも所轄警察署長が交付する
- イ．どちらも道路管理者が交付する
- ウ．占用許可は道路管理者、使用許可は所轄警察署長が交付する
- エ．占用許可は警察署長、使用許可は道路管理者が交付する
正解：ウ．占用許可は道路管理者、使用許可は所轄警察署長が交付する

解説：道路占用許可は道路管理者（国土交通大臣・知事・市町村長等）が、道路使用許可は所轄警察署長が交付する。両者は別制度で、工事内容により両方必要なケースが多い。
問54．公共工事標準請負契約約款における設計図書間の相違の取扱いとして、最も適当なものはどれか。
- ア．図面が常に最優先される
- イ．標準仕様書が常に最優先される
- ウ．請負業者の判断で優先順位を決めてよい
- エ．設計図書間に相違があるときは監督員の指示による
正解：エ．設計図書間に相違があるときは監督員の指示による

解説：公共工事標準請負契約約款上、設計図書間に相違があるときは監督員の指示によるとされる。実務上は質問回答書・現場説明書・特記仕様書・図面・標準仕様書の順で扱われることが多い。
問55．建設リサイクル法における特定建設資材として、最も適当でないものはどれか。
- ア．ガラス
- イ．木材
- ウ．アスファルト・コンクリート
- エ．コンクリート
正解：ア．ガラス

解説：建設リサイクル法施行令第1条により特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートの4品目に限定される。
問56．騒音規制法における特定建設作業の届出期限として、適当なものはどれか。
- ア．作業開始の前日まで
- イ．作業開始の7日前まで
- ウ．作業開始の3日前まで
- エ．作業開始の14日前まで
正解：イ．作業開始の7日前まで

解説：騒音規制法第14条により特定建設作業を伴う建設工事を施工する者は作業開始の日の7日前までに市町村長へ届け出なければならない。

根拠：騒音規制法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問57．廃棄物処理法における建設廃棄物の取扱いに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- ア．処理責任は下請業者にある
- イ．処理責任は発注者にある
- ウ．処理責任は原則として元請業者にある
- エ．処理責任は産業廃棄物処理業者にある
正解：ウ．処理責任は原則として元請業者にある

解説：廃棄物処理法第21条の3により建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任は原則として元請業者が負う。マニフェスト交付や処理委託は元請の責務である。
問58．電波法における無線従事者の役割として、最も適当なものはどれか。
- ア．無線局の設置申請を代行する
- イ．電波利用料を徴収する
- ウ．電波の能率的利用を計画する
- エ．無線設備の操作又はその監督を行う
正解：エ．無線設備の操作又はその監督を行う

解説：電波法第39条等により無線従事者は無線設備の操作又はその監督を行う者で、原則として無線局の無線設備の操作は無線従事者でなければ行えない。

根拠：電波法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問59．建築基準法における建築物の用途規制に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．用途地域はすべての地域で同じ規制内容となる
- イ．工業専用地域には住宅は建てられない
- ウ．用途地域は都市計画法に基づき指定される
- エ．用途地域により建築できる建築物の種類が制限される
正解：ア．用途地域はすべての地域で同じ規制内容となる

解説：都市計画法・建築基準法により用途地域に応じて建てられる建築物の用途が制限される。住居系・商業系・工業系の各用途地域ごとに規制内容が異なる。
問60．建設業法における請負契約の原則として、適当でないものはどれか。
- ア．契約は対等な立場で公正に締結する
- イ．口頭でも契約は成立し書面化は不要である
- ウ．一括下請負は原則として禁止される
- エ．書面により契約内容を明確にする
正解：イ．口頭でも契約は成立し書面化は不要である

解説：建設業法第18条等により請負契約は対等な立場で公正な契約をすべきとされる。一括下請負（丸投げ）は原則禁止である。

根拠：建設業法第18条（出典: e-Gov法令検索）
問61．電気通信主任技術者の選任義務に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- ア．電気通信事業者はすべて電気通信主任技術者を選任しなくてよい
- イ．電気通信主任技術者は電気主任技術者と同一人物でなければならない
- ウ．電気通信事業者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し電気通信主任技術者を選任しなければならない
- エ．電気通信主任技術者は建設業法上の主任技術者である
正解：ウ．電気通信事業者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関し電気通信主任技術者を選任しなければならない

解説：電気通信事業法第45条により電気通信事業者は事業用電気通信設備の工事・維持・運用に関する事項を監督させるため電気通信主任技術者を選任しなければならない。

根拠：電気通信事業法第45条（出典: e-Gov法令検索）
問62．労働基準法における女性の保護規定として、最も適当なものはどれか。
- ア．女性労働者はいかなる業務にも就けない
- イ．女性労働者の労働時間は男性の半分とする
- ウ．女性労働者は深夜業に就かせることが原則禁止される
- エ．妊産婦等は危険有害業務への就業が制限される
正解：エ．妊産婦等は危険有害業務への就業が制限される

解説：労働基準法第64条の3により妊産婦等は重量物取扱いや有害ガス発散場所等の危険有害業務に就かせることが禁止又は制限されている。

根拠：労働基準法第64条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問63．労働安全衛生法における安全衛生管理体制に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．労働者数にかかわらず一律に統括安全衛生責任者を選任する
- イ．業種・規模に応じ安全管理者を選任する
- ウ．産業医を選任する場合がある
- エ．一定規模以上で総括安全衛生管理者を選任する
正解：ア．労働者数にかかわらず一律に統括安全衛生責任者を選任する

解説：労働安全衛生法では事業場規模に応じて総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医・安全衛生推進者等の選任が定められている。労働者数によらない一律規定ではない。
問64．電気事業法における電気主任技術者と電気通信工事との関係について、最も適当なものはどれか。
- ア．電気通信工事は電気事業法と全く関係がない
- イ．電気通信設備の電源側の自家用電気工作物は電気主任技術者の保安監督下に置かれる
- ウ．電気主任技術者は電気通信主任技術者を兼ねなければならない
- エ．電気主任技術者は工事担任者の業務をすべて行える
正解：イ．電気通信設備の電源側の自家用電気工作物は電気主任技術者の保安監督下に置かれる

解説：電気通信設備に電力を供給する受変電設備等は電気事業法上の自家用電気工作物となる場合があり、電気主任技術者の保安監督下で施工・運用される。
問65．電気工事士法と電気通信工事の境界に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
- ア．電気通信回線設備の接続工事は電気工事士の資格で行える
- イ．電気工事士は工事担任者の業務をすべて行える
- ウ．電気工事士法と工事担任者制度は対象範囲が異なる
- エ．電気通信工事には電気工事士の資格が常に必要である
正解：ウ．電気工事士法と工事担任者制度は対象範囲が異なる

解説：電気工事士法は一般用電気工作物等の電気工事を対象とし、電気通信回線設備の接続工事は工事担任者の業務である。両者は対象範囲が異なり混同してはならない。
問66．施工体制台帳の作成・備付けに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- ア．施工体制台帳は発注者には提示する必要がない
- イ．下請契約がなくても施工体制台帳の作成が必要である
- ウ．施工体制台帳は本社のみに備え置けばよい
- エ．特定建設業者が一定額以上の下請契約を締結する場合に作成・備付けが必要である
正解：エ．特定建設業者が一定額以上の下請契約を締結する場合に作成・備付けが必要である

解説：建設業法第24条の8により、発注者から直接請け負った特定建設業者が下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上、令和7年2月改正）の下請契約を締結する場合は、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。

根拠：建設業法第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問67．建設業法における監理技術者の専任性に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
- ア．公共性のある工作物の一定額以上の工事では工事現場ごとに専任が必要である
- イ．どのような工事でも兼任が認められる
- ウ．監理技術者は必ず本社に常駐する
- エ．監理技術者は主任技術者を兼ねられない
正解：ア．公共性のある工作物の一定額以上の工事では工事現場ごとに専任が必要である

解説：建設業法第26条第3項により公共性のある工作物に関する重要な建設工事で請負代金額が一定額以上の場合、監理技術者は工事現場ごとに専任で配置されなければならない。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問68．建築基準法に附属する電気通信設備の規定に関する次の記述のうち、最も適当でないものはどれか。
- ア．建築物に附属する電気通信設備は建築設備に該当する
- イ．電気通信設備は建築物の用途や規模に関係なく一切規制を受けない
- ウ．防火区画の貫通部の処理が規定されている
- エ．非常用照明・誘導灯等は防災設備として基準がある
正解：イ．電気通信設備は建築物の用途や規模に関係なく一切規制を受けない

解説：建築物に設ける電気通信設備は建築基準法施行令や関連告示で安全性・防火性等の規制を受ける。特に防災・防火に関わる部分は厳格に規定される。
問69．電気通信工事の積算における共通仮設費に含まれるものとして、最も適当なものはどれか。
- ア．主要材料費
- イ．下請業者への請負代金
- ウ．運搬費・安全費・技術管理費等
- エ．現場での労務費
正解：ウ．運搬費・安全費・技術管理費等

解説：公共工事の積算において共通仮設費には運搬費・準備費・事業損失防止施設費・安全費・役務費・技術管理費・営繕費等が含まれる。直接工事費の材料費は別計上である。
問70．電気通信事業法における端末設備の接続の技術基準に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- ア．端末設備は技術基準に適合する必要がない
- イ．端末設備は事業者の許可なく自由に接続できる
- ウ．端末設備の技術基準は事業者ごとに自由に定められる
- エ．端末設備は接続の技術的条件に適合しなければならない
正解：エ．端末設備は接続の技術的条件に適合しなければならない

解説：電気通信事業法第52条等により端末設備は接続の技術的条件に適合しなければならず、技術基準適合認定（端末機器の技術基準適合認定）等の仕組みがある。

根拠：電気通信事業法第52条（出典: e-Gov法令検索）
問71．電波法の目的に関する次の記述のうち、最も適当なものはどれか。
- ア．電波の公平かつ能率的な利用の確保が電波法の目的の一つである
- イ．電波は事業者の私有財産である
- ウ．電波の混信は規制対象外である
- エ．電波は無制限に使用してよい
正解：ア．電波の公平かつ能率的な利用の確保が電波法の目的の一つである

解説：電波法は電波の公平かつ能率的な利用を確保することを目的としており（第1条）、周波数の有効利用や混信防止のための技術基準・運用規制が定められている。
問72．労働基準法における災害補償に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- ア．業務上の負傷・疾病に対し療養補償を行う
- イ．業務外の私傷病でも使用者が必ず補償する
- ウ．業務上の死亡に対し遺族補償を行う
- エ．業務上の休業に対し休業補償を行う
正解：イ．業務外の私傷病でも使用者が必ず補償する

解説：労働基準法第75条以下により業務上の負傷・疾病・障害・死亡に対し使用者は療養・休業・障害・遺族補償等を行う義務がある。業務外の私傷病は対象外である。

根拠：労働基準法第75条（出典: e-Gov法令検索）
問73．労働安全衛生法における技能講習を要する業務として、最も適当なものはどれか。
- ア．パソコンによる事務作業
- イ．電話による顧客対応
- ウ．床上操作式クレーン（つり上げ荷重5t以上）の運転業務
- エ．書類の郵送業務
正解：ウ．床上操作式クレーン（つり上げ荷重5t以上）の運転業務

解説：労働安全衛生法第61条により一定の危険・有害業務には都道府県労働局長登録の教習機関で行う技能講習修了者でなければ就業できない。床上操作式クレーン運転業務などが該当する。

根拠：労働安全衛生法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問74．建設業法における請負代金の支払いに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
- ア．元請は受領後いつ支払ってもよい
- イ．下請への支払いは契約後1年以内であればよい
- ウ．下請代金の支払い時期は法的に規制されない
- エ．元請は注文者から支払いを受けたら一定期間内に下請に支払う義務がある
正解：エ．元請は注文者から支払いを受けたら一定期間内に下請に支払う義務がある

解説：建設業法第24条の3により元請負人は注文者から請負代金の支払いを受けたときは下請負人に対し当該支払いを受けた日から一定期間以内に下請代金を支払わなければならない。

根拠：建設業法第24条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問75．電気通信工事の現場における安全管理に関する次の記述のうち、最も適当でないものはどれか。
- ア．高所での単独作業は無資格者でも問題ない
- イ．高所作業では墜落制止用器具を使用する
- ウ．充電部に近接する作業では絶縁保護具を使用する
- エ．マンホール内作業では酸素濃度を測定する
正解：ア．高所での単独作業は無資格者でも問題ない

解説：電気通信工事の現場では墜落・感電・酸素欠乏等のリスクに応じた措置が必要である。安全教育・保護具着用・KYK等の活動が基本であり、無資格者の単独高所作業等は認められない。

2級電気通信工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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