資格道場
2級電気通信工事施工管理技士の仕事・年収・活かせる業界
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2級電気通信工事施工管理技士は、電気通信工事会社・通信キャリア・サブコン・設備会社の施工管理職（現場監督）として活躍できる国家資格です。建設業法上、電気通信工事業の主任技術者や営業所の専任技術者になれるため、5G基地局・光ファイバ網・IoT通信設備・LAN/サーバ設備工事での需要が高いのが特徴です。資格手当やキャリアパスの一般的な傾向、関連資格である工事担任者・電気通信主任技術者との違いとあわせて解説します。
※受検手数料・試験日程・合格基準・受検資格は改定される場合があります。最新情報は必ず全国建設研修センターの公式情報でご確認ください。
主な活用シーンと職種
1. 電気通信工事会社の施工管理職（現場監督）
5G基地局・光ファイバ網・LAN/Wi-Fi・PBX・自動火災報知設備などの電気通信工事現場で、工程・品質・安全・原価を管理する施工管理職。2級電気通信工事施工管理技士は主任技術者の要件を満たすため、現場を任される立場として評価されます。
2. 通信キャリア（NTT・KDDI・ソフトバンク等）の協力会社
大手通信キャリアの基地局建設・光ファイバ敷設・データセンタ設備工事を請け負う協力会社で、現場管理を担当。5G・FTTH拡張に伴い有資格者の需要が継続的に高い分野です。
3. 大手サブコン（電気通信設備工事）
協和エクシオ・ミライト・コムシス等の電気通信専門サブコンで、ビル内通信設備工事・キャリア工事・自治体案件の現場管理を担当。大規模案件の主任技術者として活躍できます。
4. 建設会社・設備会社の電気通信部門
総合建設会社や電気・空調・給排水を扱う設備会社の電気通信工事部門で、新築・改修工事に伴う情報通信設備の現場管理を担当。資格保有により主任技術者として配置できる工事の幅が広がります。
5. 営業所の専任技術者
建設業（電気通信工事業）の許可を受けた営業所には専任技術者の配置が必要で、2級電気通信工事施工管理技士はその要件を満たします。会社にとって資格保有者は許可維持に不可欠な存在です。
6. IoT・スマートビル・データセンタの通信インフラ工事
IoTセンサ網・スマートビル設備・データセンタの構内LAN・サーバ室設備の構築工事管理。デジタル化進展で有資格者の活躍領域が拡大しています。
工事担任者・電気通信主任技術者との違い・補完関係
工事担任者総合通信は、利用者側の端末設備等を電気通信回線に接続する「実工事」を行うための資格です。電気通信主任技術者は、電気通信事業者の設備全体を監督する立場の資格。これらに対し2級電気通信工事施工管理技士は、電気通信工事現場の工程・品質・安全・原価を「管理」する建設業法上の主任技術者・専任技術者の要件を満たす資格です。実工事の工事担任者と、現場をまとめる施工管理技士は役割が異なり、両方を保有することで「自ら工事もでき、現場全体も管理できる」人材として評価されやすくなります。施工管理職を目指す方にとっては補完関係にある資格です。
資格手当
資格手当の有無や金額は会社ごとに決まり、資格ごとの公的な統計はありません。国の調査では、技能手当・技術（資格）手当を出している企業は全体の48.5%、 支給された人の平均は月21,500円でした（令和6年11月分）。この資格が手当の対象になるか、いくらかは、応募先の求人票や就業規則で確かめてください。
| 企業規模 | 手当がある企業の割合（※） | 支給された人の平均（月額） |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 53.1% | 20,900円 |
| 300〜999人 | 57.5% | 19,100円 |
| 100〜299人 | 56.9% | 20,500円 |
| 30〜99人 | 51.3% | 25,000円 |
※何らかの手当を出している企業のうち、技能手当・技術（資格）手当を出している企業の割合。「技能手当・技術（資格）手当」は特定の技能、検査資格などを有する者に対して支給する賃金（調査の定義）。対象は常用労働者30人以上の民営企業。 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」（概況 第17表（支給企業割合）・第18表（支給された労働者1人平均支給額））
1級電気通信工事施工管理技士のほうが手当を高く設定する会社が多く、合格時の一時金という形にしている会社もあります。金額は会社ごとに違うため、求人票や就業規則で確かめてください。
国の統計で見る給与
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和7年）の職種別の値です。 電気通信工事の監督をする技術者は、統計では「その他の情報処理・通信技術者」に数えられると考えられます（日本標準職業分類の通信ネットワーク技術者の定義による）。
その他の情報処理・通信技術者
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 推定年収（※） | 610万円 |
| 毎月の給与（きまって支給する現金給与額） | 415,800円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 1,108,000円 |
| 平均年齢／平均勤続年数 | 42.2歳／12.1年 |
勤め先の規模で差があります（推定年収）。
| 企業規模 | 推定年収 |
|---|---|
| 1,000人以上 | 639万円 |
| 100〜999人 | 621万円 |
| 10〜99人 | 523万円 |
経験年数による違い（所定内給与額×12＋年間賞与で計算。残業代は含みません）。
| 経験年数 | 年収の目安 |
|---|---|
| 0年 | 422万円 |
| 1〜4年 | 485万円 |
| 5〜9年 | 554万円 |
| 10〜14年 | 606万円 |
| 15年以上 | 648万円 |
※推定年収＝毎月の給与（6月分・残業代などを含む）×12＋前年1年間の賞与。当サイトで計算した値で、厚生労働省の公表値そのものではありません。 対象は一般労働者（短時間労働者を除く）・企業規模10人以上の事業所です。その職種で働く人全体の値で、この資格を持っている人だけの平均ではありません。 出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年 （e-Stat 職種別の表）
資格そのものが給与を一律に決めるわけではなく、「主任技術者・専任技術者になれる」「資格手当が付く」「現場を任される評価につながる」といった形でキャリアと収入の向上を後押しする位置づけです。
キャリアパスの一般的な流れ
A. 第一次検定合格（技士補）からのステップ
- 第一次検定に合格し「2級電気通信工事施工管理技士補」となる
- 電気通信工事・建設現場で施工管理の実務経験を積む
- 第二次検定に合格し「2級電気通信工事施工管理技士」となる
- 主任技術者として現場を統括する立場へ
B. 1級へのステップアップ
- 2級電気通信工事施工管理技士として実務経験を重ねる
- 1級電気通信工事施工管理技士を取得し、より大規模な工事の監理技術者を目指す
- 所定の実務経験により、さらに上位の管理職・技術者へ
5G・IoT時代の需要
2019年に新設された比較的新しい国家資格でありながら、5G基地局展開・光ファイバ網拡張（FTTH）・IoT機器普及・データセンタ需要拡大により、電気通信工事の市場は継続的に成長しています。建設業法の専任技術者・主任技術者として配置できる有資格者は不足傾向にあり、転職市場でも評価が高まっています。
資格を取得するメリット
- 建設業法上の主任技術者・営業所の専任技術者の要件を満たせる
- 資格手当の対象にしている会社が多い
- 現場を任される評価につながり、キャリアアップの土台になる
- 第二次検定・1級へのステップアップの起点になる
- 5G・IoT・光ファイバ拡張で需要が拡大し、転職市場でも評価されやすい
- 17歳以上で実務経験不問のため学生・若手でも挑戦しやすい
合格して活用するために
2級電気通信工事施工管理技士は資格取得だけで完結せず、現場での実務を通じて真価を発揮します。第一次検定で「技士補」となり、実務経験を積んで第二次検定に合格することで「技士」として主任技術者の道が開けます。工事担任者総合通信とのダブルライセンスや、土木・建設系の2級電気工事施工管理技士との併取得もキャリアの幅を広げる好手です。
2級電気通信工事施工管理技士（第一次検定） 一問一答 →