1級電気工事施工管理技士（第一次検定）全分野の一問一答

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📖 1級電気工事施工管理技士（第一次検定）「全分野」の全300問と解説（一覧）

1級電気工事施工管理技士（第一次検定）の全分野に関する一問一答（全300問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．オームの法則によれば、抵抗R[Ω]に電圧V[V]を加えると流れる電流I[A]はI=V/Rで表される。

正解：○（正しい）

解説：オームの法則は導体に流れる電流が電圧に比例し抵抗に反比例することを示し、I=V/R、V=IR、R=V/Iの形で表される基本式である。
問2．キルヒホッフの第1法則（電流則）は、電気回路の任意の閉回路において起電力の総和と電圧降下の総和が等しいことを表す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは第1法則は接続点に流入する電流の総和と流出する電流の総和が等しいという法則で、起電力と電圧降下の関係は第2法則（電圧則）である。
問3．抵抗R1とR2を並列接続したときの合成抵抗は、R1+R2で求められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは並列接続時の合成抵抗は1/R=1/R1+1/R2、すなわちR=R1R2/(R1+R2)で求める。R1+R2は直列接続の合成抵抗の式である。
問4．ホイートストンブリッジ回路が平衡条件にあるとき、検流計には電流が流れない。

正解：○（正しい）

解説：ホイートストンブリッジでは、対辺の抵抗の積が等しい（R1R4=R2R3）とき平衡し、ブリッジ中央の検流計には電流が流れず未知抵抗を精密測定できる。
問5．平行平板コンデンサの静電容量Cは、極板面積Sに比例し極板間隔dに反比例する。

正解：○（正しい）

解説：平行平板コンデンサの静電容量はC=εS/dで表され、面積S・誘電率εに比例し、極板間隔dに反比例する基本特性をもつ。
問6．静電容量C1とC2を直列に接続したときの合成静電容量は、C1+C2で求められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは直列接続時の合成静電容量は1/C=1/C1+1/C2、すなわちC=C1C2/(C1+C2)で求める。C1+C2は並列接続の合成容量式である。
問7．磁束密度B[T]の磁界中で長さL[m]の導体に電流I[A]が流れるとき、導体が受ける電磁力F[N]はF=BILで表される（磁界と電流が直交する場合）。

正解：○（正しい）

解説：フレミング左手の法則による電磁力で、磁界・電流・導体長さの積で表される。磁界と電流が角度θをなす場合はF=BILsinθとなる。
問8．自己インダクタンスL[H]のコイルに流れる電流の変化率がdi/dt[A/s]のとき、コイルに誘導される起電力eはe=-L(di/dt)で表される。

正解：○（正しい）

解説：自己誘導起電力の式で、マイナス符号はレンツの法則により電流変化を妨げる向きに誘導されることを示す自己誘導現象の基本式である。
問9．コイルの自己インダクタンスを大きくするためには、コイルの巻数を減らせばよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは自己インダクタンスL=μN²A/lで巻数Nの2乗に比例するため、巻数を増やすほどインダクタンスは大きくなる。減らせば小さくなる。
問10．交流回路における皮相電力Sと有効電力P、無効電力Qの関係は、S²=P²+Q²で表される。

正解：○（正しい）

解説：皮相電力は電圧と電流の実効値の積VIで、有効電力Pと無効電力Qのベクトル和の大きさに等しく、力率cosθ=P/Sの関係がある。
問11．力率が遅れであるとは、電流の位相が電圧より進んでいる状態をいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは遅れ力率とは電流の位相が電圧より遅れている状態で、誘導性負荷の特性である。電流が進む場合は進み力率で容量性負荷の特性である。
問12．三相交流回路においてY結線の線間電圧は相電圧の√3倍である。

正解：○（正しい）

解説：Y結線（スター結線）では線間電圧=√3×相電圧、線電流=相電流。Δ結線（デルタ結線）では線間電圧=相電圧、線電流=√3×相電流となる。
問13．直流発電機は、フレミング右手の法則により電機子コイルに発生する起電力を整流子とブラシで直流に変換する機器である。

正解：○（正しい）

解説：直流発電機は導体が磁界中を運動して起電力を発生させ（フレミング右手の法則）、機械的整流装置である整流子で交流を直流に変換する基本構造である。
問14．直流分巻電動機の回転速度は、界磁電流を増やすと上昇する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは速度n=(V-IaRa)/(kΦ)より、界磁電流を増やすと磁束Φが増え速度は低下する。逆に界磁電流を減らすと速度は上昇する（弱め界磁制御）。
問15．直流電動機のトルクTは、磁束Φと電機子電流Iaの積に比例する。

正解：○（正しい）

解説：直流電動機の発生トルクはT=kΦIaで表され、磁束と電機子電流の積に比例する。これは速度制御やトルク制御の基本原理として重要である。
問16．同期発電機の電機子反作用において、遅れ力率の負荷が接続されると主磁束を減少させる減磁作用が生じる。

正解：○（正しい）

解説：電機子反作用は負荷の力率により異なり、遅れ力率では減磁、進み力率では増磁、純抵抗負荷では交差磁化作用が生じる重要な特性である。
問17．三相誘導電動機のすべりsが1のとき、回転子は同期速度で回転している状態である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはs=1は停止状態（始動時）を意味し、s=0が同期速度で回転している無負荷状態である。すべりs=(Ns-N)/Nsで定義される。
問18．三相誘導電動機において、すべりsで運転中の二次回路の周波数f2は、一次周波数f1のs倍となる。

正解：○（正しい）

解説：二次周波数f2=sf1で表され、回転子の回転による相対速度が周波数に反映される。停止時s=1でf2=f1、同期速度時s=0でf2=0となる。
問19．変圧器の一次巻線と二次巻線の電圧比は、巻数比に比例する。

正解：○（正しい）

解説：理想変圧器ではV1/V2=N1/N2の関係があり、電圧比は巻数比に等しい。電流比はI1/I2=N2/N1で巻数比の逆数となるのが基本特性である。
問20．変圧器の鉄損は、負荷電流の2乗に比例して増加する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは鉄損（ヒステリシス損・渦電流損）は電圧と周波数で決まり負荷に無関係でほぼ一定。負荷電流の2乗に比例するのは銅損（負荷損）である。
問21．サイリスタやダイオードを用いて交流から直流への変換を行う回路を整流回路といい、半波整流・全波整流・ブリッジ整流などの方式がある。

正解：○（正しい）

解説：整流回路は半導体素子で交流から直流への変換を行う回路で、平滑コンデンサと組み合わせて使われる。インバータは直流から交流への逆変換装置である。
問22．チョッパ回路は、直流電圧を別の直流電圧に変換する装置で、降圧チョッパや昇圧チョッパがある。

正解：○（正しい）

解説：チョッパは半導体スイッチのオンオフ比（デューティ比）を制御して直流電圧を可変直流に変換する。電気車のVVVF制御以前の主流方式であった。
問23．水力発電所の理論水力P[kW]は、流量Q[m³/s]の2乗と有効落差H[m]の積に比例する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは理論水力はP=9.8QH[kW]で、流量Qと有効落差Hの積に比例する（1乗）。Qの2乗ではない。実出力は水車効率と発電機効率を乗じてP=9.8QHηwηgとなる。
問24．太陽光発電は、半導体のPN接合に光を当てたとき起電力が発生する光電効果を利用したシステムである。

正解：○（正しい）

解説：太陽電池は光起電力効果（光電効果）でPN接合部に直流電圧を発生し、パワーコンディショナで系統連系用交流に変換する仕組みである。
問25．送電線における電力損失は、送電電流の2乗と線路抵抗の積で表される。

正解：○（正しい）

解説：電力損失P=I²Rで表され、電流の2乗に比例する。送電電圧を高くするほど同一電力でも電流を小さくでき損失を大幅に減らせるため高圧送電が採用される。
問26．架空送電線における各相のインダクタンスや静電容量を均等化する目的で行う対策を、ねん回という。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは各相のインダクタンス・静電容量を均等化するため、区間ごとに電線位置を入れ替える方法を「ねん架」と呼ぶ。ねん回は導体が捻じれる現象を指す別概念である。
問27．高圧電路を用いる機械器具の鉄台等に施す接地工事は、A種接地工事である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈ではA種接地工事は高圧・特別高圧用で接地抵抗10Ω以下、B種は変圧器中性点、C種は300V超低圧、D種は300V以下低圧で機器の種類によって規定される。
問28．変圧器の高圧巻線と低圧巻線の混触による低圧電路の電位上昇を抑制するために施す接地工事は、C種接地工事である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは変圧器の高低圧混触対策として中性点に施すのはB種接地工事で、接地抵抗値は150/I[Ω]以下（混触時遮断時間により1/2、1/4等）と規定される。
問29．光度の単位はルクス[lx]、光束の単位はカンデラ[cd]、照度の単位はルーメン[lm]、輝度の単位はカンデラ毎平方メートル[cd/m²]である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは光度がカンデラ[cd]、光束がルーメン[lm]、照度がルクス[lx]、輝度がカンデラ毎平方メートル[cd/m²]である。光度と光束、照度の対応が入れ替わっている。
問30．LED光源は、発光ダイオードのPN接合に順方向電流を流したときの再結合発光を利用した光源である。

正解：○（正しい）

解説：LEDは半導体のPN接合で電子と正孔が再結合する際に放出されるエネルギーを光として取り出す固体素子で、長寿命・高効率・低消費電力が特徴である。
問31．誘導加熱は、高周波電界によって誘電体内部の分子振動で加熱する方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは誘導加熱は交番磁界による電磁誘導で導電性被加熱物に渦電流を流しジュール熱で加熱する方式。高周波電界で誘電体を加熱するのは誘電加熱である。
問32．電池の起電力とは、電池の両極間を外部回路で短絡したときに流れる電流のことをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは起電力は電池が無負荷時（開路時）に端子間に現れる電位差で、化学エネルギーを電気エネルギーに変換する能力を表す電圧である。
問33．電界の強さE[V/m]と電位V[V]、距離d[m]の関係は、一様電界においてE=V・dで表される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは一様電界ではE=V/dで、電位差を距離で割って求める。V・d（積）ではない。例えば1kV/1mm=10⁶V/m=1MV/mで絶縁破壊検討の基準となる。
問34．アルミニウム導体は銅導体に比べて導電率が高く、同じ断面積でより小さい抵抗を示す。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは導電率は銅100%に対しアルミは約61%で銅の方が高い。ただし軽量・安価のため架空送電線にはアルミ（鋼心アルミより線ACSR等）が多用される。
問35．電力系統における周波数は、需要と供給のバランスが崩れて発電量が過剰になると低下する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは発電量過剰時は周波数上昇、需要過剰（発電不足）時は周波数低下となる。日本では50Hz/60Hzから±0.2〜0.3Hz以内に自動制御されている。
問36．誘電加熱は金属の被加熱物を加熱するのに最も適している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは誘電加熱は高周波電界で誘電体（プラスチック・木材・食品等の非導電体）を加熱する方式。金属等の導電体加熱には誘導加熱が適している。
問37．正弦波交流の平均値は最大値の1/√2倍（約0.707倍）である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは正弦波の平均値は最大値の2/π倍（約0.637倍）。最大値の1/√2倍（約0.707倍）は実効値の値で、平均値と実効値を取り違えてはならない。
問38．蛍光ランプは、放電による紫外線が管内壁の蛍光体を励起することで可視光を発生させる仕組みである。

正解：○（正しい）

解説：低圧水銀蒸気中の放電で発生する紫外線（253.7nm）が蛍光体を励起し、可視光に変換される。LED普及により照明用は減少しているが原理理解は必須である。
問39．10Ωと15Ωの抵抗を直列に接続したとき、合成抵抗の値はどれか。
- ア．25Ω
- イ．6Ω
- ウ．150Ω
- エ．5Ω
正解：ア．25Ω

解説：直列接続の合成抵抗は各抵抗の和なので、10+15=25Ωとなる。並列なら10×15/(10+15)=6Ωだが本問は直列である。
問40．正弦波交流電圧の実効値が100Vのとき、最大値は約何Vか。
- ア．70.7V
- イ．141.4V
- ウ．100V
- エ．200V
正解：イ．141.4V

解説：正弦波の実効値Veは最大値Vmの1/√2倍で、Vm=Ve×√2=100×1.414≒141.4Vとなる。平均値は2Vm/π≒90Vである。
問41．RLC直列回路において、誘導性リアクタンスXLと容量性リアクタンスXCが等しくなる現象を何というか。
- ア．うなり
- イ．並列共振
- ウ．直列共振
- エ．高調波
正解：ウ．直列共振

解説：直列共振ではXL=XCとなりインピーダンスが抵抗Rのみとなって最小となり電流が最大となる。並列共振では電流が最小になる現象が起きる。
問42．電力ケーブルの絶縁体に用いられる材料で、許容温度90℃と高く高圧送電にも広く使用されるものはどれか。
- ア．油浸紙絶縁
- イ．ビニル絶縁
- ウ．ゴム絶縁
- エ．架橋ポリエチレン（CV）
正解：エ．架橋ポリエチレン（CV）

解説：架橋ポリエチレン（CV）は許容温度90℃で耐熱性・耐電圧性に優れ高圧送電にも使用される。EP絶縁は80℃、ビニルは60℃、紙絶縁は古い油浸方式で温度特性が劣る。
問43．次のうち、電気量Q、電気分解で析出する物質量、化学当量の関係を規定する法則はどれか。
- ア．ファラデーの電気分解の法則
- イ．オームの法則
- ウ．ジュールの法則
- エ．アンペールの法則
正解：ア．ファラデーの電気分解の法則

解説：ファラデーの電気分解の法則。析出量は電気量Q=Itに比例し、また同じ電気量で析出する各物質の質量は化学当量に比例することも規定されている。
問44．100Vの電源に1kWの抵抗負荷を接続したときの電流値はいくらか。
- ア．1A
- イ．10A
- ウ．100A
- エ．0.1A
正解：イ．10A

解説：抵抗負荷の電力P=VIより、I=P/V=1000/100=10A。力率1の純抵抗負荷では皮相電力＝有効電力。抵抗値はR=V/I=100/10=10Ωである。
問45．三相3線式回路（線間電圧V、線電流I、力率cosθ）の有効電力Pを表す式として正しいものはどれか。
- ア．P=3VIcosθ
- イ．P=VIcosθ
- ウ．P=√3VIcosθ
- エ．P=√3VI
正解：ウ．P=√3VIcosθ

解説：三相電力P=√3VIcosθ。VIcosθ（単相）、3VIcosθ、√3VI（皮相電力）は誤り。三相平衡回路の有効電力計算の基本式として頻出である。
問46．ある誘導性負荷の有効電力が80kW、無効電力が60kvarのとき、皮相電力はどれか。
- ア．80kVA
- イ．140kVA
- ウ．20kVA
- エ．100kVA
正解：エ．100kVA

解説：皮相電力S=√(P²+Q²)=√(80²+60²)=√(6400+3600)=√10000=100kVA。力率cosθ=P/S=80/100=0.8（遅れ）となる。
問47．電動機の電力Pと回転速度N[min⁻¹]、トルクT[N・m]の関係を表す近似式として正しいものはどれか。Pは[W]とする。
- ア．P=2πNT/60
- イ．P=NT
- ウ．P=NT/60
- エ．P=2NT
正解：ア．P=2πNT/60

解説：回転体の出力はP=2πNT/60で表される。これはω=2πN/60（角速度）とP=Tωから導かれ、電動機の容量選定で必須の計算式である。
問48．磁気回路において、起磁力F[A]、磁束Φ[Wb]、磁気抵抗Rm[A/Wb]の関係を表す式はどれか。
- ア．F=Φ/Rm
- イ．F=ΦRm
- ウ．Φ=FRm
- エ．F=Rm/Φ
正解：イ．F=ΦRm

解説：磁気オームの法則F=ΦRmで、電気回路のV=IRに対応する。起磁力F=NI（巻数×電流）であり、磁気回路設計の基本式として変圧器・電動機設計に使われる。
問49．クーロンの法則において、二つの点電荷間に働く静電力の大きさはどのように変化するか。
- ア．距離に比例する
- イ．距離に反比例する
- ウ．距離の2乗に反比例する
- エ．距離に無関係である
正解：ウ．距離の2乗に反比例する

解説：クーロンの法則F=kQ1Q2/r²より、電荷の積に比例し距離の2乗に反比例する。逆比例や距離に比例という記述は誤りである。
問50．電磁誘導において、誘導起電力の大きさは磁束の時間変化率に比例することを示す法則はどれか。
- ア．クーロンの法則
- イ．ガウスの法則
- ウ．アンペールの法則
- エ．ファラデーの法則
正解：エ．ファラデーの法則

解説：ファラデーの電磁誘導の法則e=-dΦ/dtを示す。レンツの法則は誘導電流の向きを規定し、アンペールは電流と磁界の関係、クーロンは静電力の法則である。
問51．直流を交流に変換する電力変換装置を何と呼ぶか。
- ア．インバータ
- イ．コンバータ
- ウ．チョッパ
- エ．サイクロコンバータ
正解：ア．インバータ

解説：インバータは直流→交流変換装置で、可変周波数電動機制御や太陽光発電の系統連系に使う。コンバータは交流→直流、チョッパは直流→直流（電圧変換）である。
問52．同期発電機の同期速度Ns[min⁻¹]の計算式として正しいものはどれか。Nsは極数p、周波数f[Hz]で表す。
- ア．Ns=60f/p
- イ．Ns=120f/p
- ウ．Ns=120p/f
- エ．Ns=60p/f
正解：イ．Ns=120f/p

解説：同期速度はNs=120f/pで表される。50Hz・4極ならNs=120×50/4=1500min⁻¹となる。60f/p、60p/f、120p/fは誤った式である。
問53．三相誘導電動機の始動法のうち、始動電流を全電圧始動時の1/3に抑え、始動トルクも1/3となる方法はどれか。
- ア．全電圧始動
- イ．リアクトル始動
- ウ．Y-Δ始動
- エ．始動補償器始動
正解：ウ．Y-Δ始動

解説：Y-Δ始動法は始動時Y結線で始動電流とトルクを1/3にし、運転時Δ結線に切替える方式。リアクトル始動・始動補償器・全電圧始動とは異なる特性をもつ。
問54．誘導電動機のトルク特性において、最大トルクが発生するときのすべりを何というか。
- ア．同期すべり
- イ．全負荷すべり
- ウ．始動すべり
- エ．停動すべり
正解：エ．停動すべり

解説：最大トルクが発生するすべりを停動すべりまたは脱出すべり（pull-out slip）と呼ぶ。これを超えると回転速度が急低下し失速する重要な特性点である。
問55．進相コンデンサを負荷と並列に接続する主な目的として正しいものはどれか。
- ア．力率を改善する
- イ．周波数を安定させる
- ウ．高調波を発生させる
- エ．有効電力を増やす
正解：ア．力率を改善する

解説：進相コンデンサは無効電力を補償し力率を改善する。これにより線路電流が減少し電力損失や電圧降下が減り、変圧器容量も有効活用できる利点がある。
問56．雷サージから機器を保護する避雷器に求められる、最も重要な性能はどれか。
- ア．導通時の抵抗が一定であること
- イ．サージ放電後に続流を遮断する能力
- ウ．常時微小電流を流すこと
- エ．周波数特性が広いこと
正解：イ．サージ放電後に続流を遮断する能力

解説：避雷器は雷サージ等の異常電圧時にすばやく放電して機器を保護し、その後正常電圧で確実に放電を停止（続流遮断）する性能が最も重要である。
問57．送電線の送電端電圧Vs、受電端電圧Vrとしたとき、三相3線式の電圧降下ΔV(=Vs-Vr)の近似式として最も適切なものはどれか（負荷力率cosθ、線路抵抗R、リアクタンスX、線電流I）。
- ア．ΔV≒I(Rcosθ+Xsinθ)
- イ．ΔV≒3I(Rcosθ+Xsinθ)
- ウ．ΔV≒√3I(Rcosθ+Xsinθ)
- エ．ΔV≒IRcosθ
正解：ウ．ΔV≒√3I(Rcosθ+Xsinθ)

解説：三相3線式の近似電圧降下式はΔV≒√3I(Rcosθ+Xsinθ)。単相2線式では2I(Rcosθ+Xsinθ)、単相3線式は I(Rcosθ+Xsinθ)となる。
問58．1Wの電力を1時間使用したときの電力量はどれか。
- ア．1J
- イ．1kWh
- ウ．60Wh
- エ．1Wh
正解：エ．1Wh

解説：電力量W=Pt=1W×1h=1Whが正解。1J=1W・sなので1Wh=3600J=3.6kJとなる。家庭の電気料金はkWh単位で課金される基本単位である。
問59．三相平衡負荷において、Y結線をΔ結線に変換すると、同じ電圧源につないだ場合の消費電力は何倍になるか。
- ア．3倍
- イ．1/3倍
- ウ．1倍
- エ．√3倍
正解：ア．3倍

解説：Y→Δ変換ではインピーダンスが1/3になるため、同一電圧源では消費電力が3倍となる。これはY-Δ始動法でも始動電力を1/3に抑える原理として利用される。
問60．火力発電所のランキンサイクルにおいて、復水器の役割として正しいものはどれか。
- ア．蒸気を発生させる
- イ．排気蒸気を冷却凝縮させる
- ウ．蒸気を過熱する
- エ．蒸気を再加熱する
正解：イ．排気蒸気を冷却凝縮させる

解説：復水器はタービン排気の蒸気を冷却凝縮して水に戻し、循環効率を高める装置。蒸気発生はボイラ、過熱は過熱器、再加熱は再熱器の役割で異なる。
問61．10μFのコンデンサに100Vの電圧を加えたとき、蓄えられる電荷Qの値はどれか。
- ア．100μC
- イ．10μC
- ウ．1000μC
- エ．10mC
正解：ウ．1000μC

解説：コンデンサの蓄積電荷はQ=CV=10×10⁻⁶×100=1×10⁻³C=1mC=1000μCとなる。蓄積エネルギーはW=(1/2)CV²=0.05Jである。
問62．電熱方式のうち、被加熱物に直接電流を流し、物体内部のジュール熱で加熱する方式はどれか。
- ア．誘導加熱
- イ．アーク加熱
- ウ．誘電加熱
- エ．抵抗加熱（直接式）
正解：エ．抵抗加熱（直接式）

解説：抵抗加熱（直接式）は被加熱物自体に電流を流しジュール熱で加熱。誘導加熱は電磁誘導で渦電流を流して加熱、誘電加熱は高周波で誘電体を加熱、アーク加熱はアーク放電を利用する。
問63．電圧の種別について、低圧・高圧・特別高圧の交流の区分として正しいものはどれか。
- ア．低圧600V以下、高圧7000V以下、特別高圧7000V超
- イ．低圧100V以下、高圧6600V以下、特別高圧10000V超
- ウ．低圧750V以下、高圧6000V以下、特別高圧6000V超
- エ．低圧300V以下、高圧600V以下、特別高圧6600V超
正解：ア．低圧600V以下、高圧7000V以下、特別高圧7000V超

解説：電技省令での交流区分は低圧600V以下、高圧600V超〜7000V以下、特別高圧7000V超。直流は低圧750V以下、高圧750V超〜7000V以下と区分される。
問64．300V以下の低圧電路に施設する金属製外箱に施す接地工事の種類として正しいものはどれか。
- ア．A種接地工事
- イ．D種接地工事
- ウ．B種接地工事
- エ．C種接地工事
正解：イ．D種接地工事

解説：300V以下低圧機器の接地はD種接地工事（接地抵抗100Ω以下）。300V超え低圧はC種（10Ω以下）、高圧・特高はA種、変圧器低圧側中性点はB種である。
問65．光束Φ[lm]を持つ点光源から距離r[m]の点で、光が垂直に入射する面の照度E[lx]は、E=I/r²で表される（Iは光度[cd]）。これを何の法則というか。
- ア．余弦の法則
- イ．ランバートの法則
- ウ．距離の逆2乗の法則
- エ．シュテファン・ボルツマンの法則
正解：ウ．距離の逆2乗の法則

解説：距離の逆2乗の法則は、点光源からの直接照度が光度に比例し距離の2乗に反比例することを示す照明計算の基本原理である。
問66．変圧器の短絡試験から求められる主な特性として正しいものはどれか。
- ア．鉄損
- イ．励磁電流
- ウ．巻数比
- エ．銅損および%インピーダンス
正解：エ．銅損および%インピーダンス

解説：短絡試験では銅損（インピーダンス電圧）・%インピーダンス・電圧変動率が求められる。無負荷試験では鉄損・励磁電流・励磁アドミタンスが求められ、目的が異なる。
問67．変圧器を並行運転するための必要条件として、誤っているものはどれか。
- ア．一次定格容量が完全に同一であること
- イ．巻数比が等しいこと
- ウ．極性が一致していること
- エ．%インピーダンスが等しいこと
正解：ア．一次定格容量が完全に同一であること

解説：並行運転には極性一致・巻数比（変圧比）一致・%インピーダンス一致・三相では相回転と位相一致が必要。一次定格容量が完全に同一である必要はなく容量比による負荷分担となる。
問68．電力用半導体素子のうち、ゲート信号でオン・オフ両方を制御できる素子はどれか。
- ア．ダイオード
- イ．IGBT
- ウ．通常のサイリスタ
- エ．整流ダイオード
正解：イ．IGBT

解説：IGBT（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）はゲート信号でオン・オフ制御可能で大電力スイッチングに広く使用される。サイリスタはターンオン制御のみで自己消弧不可、ダイオードは制御不可、GTOも自己消弧可だがIGBTが主流である。
問69．蓄電池の現在の残存容量を満充電状態に対する割合で表す指標を何というか。
- ア．DOD
- イ．SOH
- ウ．SOC
- エ．OCV
正解：ウ．SOC

解説：SOC（State of Charge）は充電率で0〜100%で表現され、リチウムイオン電池等の運用管理（BMS）で重要な指標。SOHは健全度を示す別指標である。
問70．次のうち、無効電力の単位として適切なものはどれか。
- ア．W
- イ．VA
- ウ．Wh
- エ．var
正解：エ．var

解説：無効電力の単位はvar（バール）またはkvar、Mvar。有効電力はW・kW、皮相電力はVA・kVA、電力量はW・h、kWhと単位が区別される。
問71．高調波電流を発生させる主な原因として、最も適切なものはどれか。
- ア．整流器・インバータ等の非線形負荷
- イ．進相コンデンサ単体
- ウ．リアクトル単体
- エ．純抵抗負荷
正解：ア．整流器・インバータ等の非線形負荷

解説：サイリスタ整流器・インバータ・アーク炉等の非線形負荷は基本波と異なる周波数の電流を発生させ、力率低下や機器発熱・誤動作の原因となる。純抵抗・コンデンサ・コイル単体は線形負荷である。
問72．送電線において周波数が高くなるほど、電流が導体表面付近に集中して実効抵抗が増加する現象を何というか。
- ア．近接効果
- イ．表皮効果
- ウ．コロナ効果
- エ．フェランチ効果
正解：イ．表皮効果

解説：表皮効果は周波数が高いほど顕著で、実効断面積が減少し実効抵抗が増加する。送電線では中空電線や鋼心アルミより線で表皮効果による損失増加を抑える設計を行う。
問73．巻線形誘導電動機の二次回路に外部抵抗を挿入することによって得られる主な効果として、最も適切なものはどれか。
- ア．最大トルクを増加させる
- イ．効率を著しく向上させる
- ウ．始動トルクを大きくし始動電流を抑制する
- エ．回転速度を同期速度に保つ
正解：ウ．始動トルクを大きくし始動電流を抑制する

解説：巻線形誘導機の比例推移特性により、二次抵抗を増やすと最大トルクのすべりが大きい側へ移動し、始動時に大きいトルクと小さい電流を両立できる利点をもつ。
問74．同期速度を低くしたい用途で多極機が採用される理由として最も適切なものはどれか。
- ア．周波数を低下させるため
- イ．電圧を高めるため
- ウ．効率を最大化するため
- エ．同期速度が極数に反比例するため
正解：エ．同期速度が極数に反比例するため

解説：同期速度Ns=120f/pで極数pに反比例するため、極数を増やすほど低速となる。50Hzで2極3000、4極1500、6極1000、8極750min⁻¹となり、低速大トルク用途に多極機が使われる。
問75．アーク放電を熱源として被加熱物を加熱する電熱方式を何というか。
- ア．アーク加熱
- イ．誘導加熱
- ウ．誘電加熱
- エ．抵抗加熱
正解：ア．アーク加熱

解説：アーク加熱はアーク放電による高温（数千℃）を利用し、製鋼用電気炉等に使われる。抵抗加熱はジュール熱、誘導加熱は渦電流、誘電加熱は誘電体損失を利用し原理が異なる。
問76．ペルトン水車は、ノズルから噴射した水の運動エネルギーをランナのバケットで受けて回転させる衝動水車であり、高落差・小水量の地点に適している。

正解：○（正しい）

解説：ペルトン水車は衝動水車に分類され、有効落差200m以上の高落差地点で多く採用される。バケットに水を噴射して回転させる構造である。
問77．フランシス水車は高落差専用の衝動水車であり、有効落差500m以上の地点でのみ使用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはフランシス水車は反動水車であり、適用落差はおおむね40〜500m程度と中落差から高落差まで幅広く使われる最も一般的な水車である。
問78．カプラン水車は、高落差・小水量の地点に適した衝動水車で、固定された羽根を持ち負荷変動には弱いという特徴がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはカプラン水車は低落差・大水量に適した反動水車で、可動翼（羽根角度可変）を持ち、広い負荷範囲で高効率運転ができるのが特徴である。
問79．水力発電所の理論出力Pは、有効落差H[m]、流量Q[m³/s]として P=9.8QH[kW] で表される。

正解：○（正しい）

解説：理論水力は重力加速度9.8を用いてP=9.8QH[kW]で求められる。実出力はこれに水車効率と発電機効率を乗じる。
問80．汽力発電のランキンサイクルは、ボイラ・タービン・復水器・給水ポンプから構成され、断熱膨張→定圧加熱→断熱圧縮→定圧冷却の順で熱サイクルを行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しい順序は給水ポンプでの断熱圧縮→ボイラでの定圧加熱→タービンでの断熱膨張→復水器での定圧冷却である。設問は圧縮と膨張の順を入れ替えており誤り。
問81．コンバインドサイクル発電は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた方式で、最新のものでは熱効率が60%を超えるものもある。

正解：○（正しい）

解説：コンバインドサイクル発電は排熱回収ボイラで蒸気タービンを駆動するため熱効率が高く、最新のMACC方式では60%超の熱効率を実現している。
問82．原子力発電の沸騰水型軽水炉（BWR）は、原子炉と蒸気発生器の間で熱交換を行い、二次系統の蒸気でタービンを駆動する方式である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはBWRは原子炉内で発生した蒸気をそのままタービンに送る一次系統のみの方式である。蒸気発生器を介して二次系統で駆動するのはPWR（加圧水型）である。
問83．太陽光発電のパワーコンディショナ（PCS）は、商用系統に連系する場合でも単独運転検出機能は不要であり、力率調整機能のみ備えれば足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは系統連系するPCSは、停電時に単独運転を継続すると感電や機器損傷の恐れがあるため、能動的および受動的の単独運転検出機能の搭載が必須である。
問84．風力発電のロータの出力は、ブレード受風面積に比例し、風速の2乗に比例する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは風力エネルギーは風速の3乗に比例する。出力P=(1/2)ρAV³Cpで表され、Vは風速、Cpはパワー係数である。
問85．燃料電池は、水素と酸素の電気化学反応により直接発電する方式で、発電過程で窒素酸化物（NOx）を多量に発生させる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは燃料電池は燃焼を伴わない電気化学反応で発電するため、NOxやSOxの発生がきわめて少なくクリーンな発電方式である。
問86．コージェネレーションシステムは、発電のみを目的とし排熱は冷却塔から大気放出するため、総合エネルギー効率は通常の汽力発電と同等の40%程度にとどまる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはコージェネは発電と同時に排熱を冷暖房や給湯に有効利用する方式で、発電効率30〜40%＋熱回収30〜40%により総合効率70〜80%程度に達する。
問87．ディーゼル発電機は、一般的にガスタービン発電機よりも始動時間が長く、非常用電源としては不向きである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはディーゼル発電機は40秒以内に定格電圧・周波数に達するなど始動が早く、非常用発電機として多く採用される。
問88．受電用変圧器の冷却方式で、油入自冷式（ONAN）は、絶縁油の自然対流と外気の自然対流により放熱する方式である。

正解：○（正しい）

解説：ONAN方式は絶縁油・外気とも自然対流による冷却方式で、騒音が小さく保守が容易だが、容量はONAF・OFAFより小さい。
問89．真空遮断器（VCB）は、真空中での電弧の高い消弧能力を利用したもので、22kV以下の高圧・特別高圧の受電設備に多く用いられる。

正解：○（正しい）

解説：VCBは真空中でアーク拡散が早く消弧性能が高い。保守が容易で寿命も長く、3.3〜24kVクラスの受電盤で広く使われる。
問90．断路器（DS）は、負荷電流を遮断する能力を持つ開閉器であり、地絡や短絡電流も遮断できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは断路器は無負荷時の電路開閉のみを目的とし、負荷電流や事故電流の遮断能力は持たないため、必ず遮断器を切ってから操作する。
問91．計器用変圧器（VT）の二次側は開放してはならず、計器用変流器（CT）の二次側は短絡してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはVTは二次側を短絡してはならず（過大電流で焼損）、CTは二次側を開放してはならない（励磁電流が過大となり高電圧誘起で絶縁破壊）。設問は両者を逆に記述している。
問92．進相コンデンサは、無効電力を補償することで力率を改善し、変圧器容量や送配電線の電圧降下・電力損失を低減する効果がある。

正解：○（正しい）

解説：進相コンデンサは遅れ無効電力を補償し力率を1に近づける。これにより設備の有効利用率が向上し、損失や電圧降下が減少する。
問93．避雷器の役割は、雷サージなどの異常電圧を大地に放電して機器を保護し、続流を遮断して系統を健全に復帰させることである。

正解：○（正しい）

解説：避雷器は異常電圧で動作し続流を遮断する機能を持つ。酸化亜鉛形避雷器は応答が速く非直線抵抗特性に優れる。
問94．高圧キュービクル式受電設備（JIS C 4620）におけるPF・S形は、受電設備容量1,000kVA以下まで採用可能と規定されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはJIS C 4620によりPF・S形（高圧限流ヒューズ＋高圧交流負荷開閉器形）の適用上限は300kVA以下である。これを超える場合はCB形を採用する。
問95．架空送電線のがいしの汚損対策として、深溝形がいしや長幹がいしの採用、シリコーンコンパウンドの塗布などが行われる。

正解：○（正しい）

解説：塩害対策では沿面距離を長くする深溝形・長幹がいしや、撥水性のあるシリコーン塗布、活線洗浄などが用いられる。
問96．CVケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル）は、絶縁体に架橋ポリエチレンを使用し、許容温度が一般用90℃と高くOFケーブルより取扱いが容易である。

正解：○（正しい）

解説：CVケーブルは絶縁体の許容温度90℃（短時間230℃）と高く、油劣化の心配がなく地中送電線の主流となっている。
問97．地中送電線路の管路式は、放熱性能が直接埋設式より優れているため、同一断面のケーブルでも許容電流を大きく取ることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは管路式は管内に空気層があるため放熱性が悪く、許容電流は直接埋設式や暗渠式より小さくなる。ただしケーブル増設や張替えは容易という利点がある。
問98．電線路の電圧降下は、単相2線式の場合 v=2I(Rcosθ+Xsinθ) で表され、力率の改善や電線の太径化、こう長の短縮で低減できる。

正解：○（正しい）

解説：単相2線式の電圧降下は往復2線分のためv=2I(Rcosθ+Xsinθ)。三相3線式では√3倍となるv=√3I(Rcosθ+Xsinθ)である。
問99．百分率インピーダンスが10%、基準容量が500kVAの三相系統における短絡容量は500kVAである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは短絡容量Ps=基準容量Pn×100/%Z=500×100/10=5,000kVAであり、500kVAではない。遮断器の遮断容量はこれ以上を選定する必要がある。
問100．三相誘導電動機のスターデルタ始動法は、始動時にY結線、運転時にΔ結線に切替える方式で、始動電流と始動トルクが直入れの1/√3になる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはスターデルタ始動では始動電流・始動トルクともに直入れの1/3になる。1/√3になるのは相電圧と線電流の関係である。
問101．三相誘導電動機のコンドルファ始動方式は、始動補償器（単巻変圧器）を用いて電圧を下げて始動し、加速後に全電圧に切替える方式である。

正解：○（正しい）

解説：コンドルファ法は単巻変圧器のタップで電圧を下げて始動電流を抑制する。大容量機（11kW以上）で使われる。
問102．金属管工事において、金属管の太さは、電線の被覆を含む断面積の総和が管の内断面積の48%以下となるように選定する。

正解：○（正しい）

解説：内線規程により、同一管路に複数電線を収める場合は管内断面積の48%以下が原則。1本の電線のみの場合は53%以下とする。
問103．バスダクト工事は、絶縁物で支持された導体を金属製のダクトに収めたもので、大容量幹線に適し、ケーブル工事より放熱性が良い。

正解：○（正しい）

解説：バスダクトは銅・アルミ導体を絶縁し金属ケースに収めた幹線で、600A〜6000A程度の大電流に対応し、配線変更が容易である。
問104．点光源による直接水平面照度は、光源直下では光度I[cd]を距離h[m]に正比例し、距離が遠いほど照度が大きくなる（E=I×h）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは点光源の照度は逆2乗の法則に従いE=I/h²で、距離の2乗に反比例して低下する。距離が遠いほど照度は小さくなる。
問105．平均照度を求める光束法において、保守率は照明器具の経年劣化や室内の汚れを考慮した係数で、一般に1.0より大きな値を取る。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは保守率Mは0.5〜0.8程度の1.0以下の値である。E=FNU M/Aで表され、初期照度から劣化分を差し引く意味で1.0未満となる。
問106．LED照明は、発光効率が高く長寿命であるが、放熱対策が寿命に影響するため、ヒートシンクや筐体設計に配慮が必要である。

正解：○（正しい）

解説：LEDは発光効率100lm/W超・寿命40,000時間級と優れるが、ジャンクション温度が寿命を左右するため放熱設計が重要である。
問107．非常用照明装置は、建築基準法に基づき停電時に床面で1lx（蛍光灯・LEDの場合は2lx）以上の照度を30分以上確保することが求められる。

正解：○（正しい）

解説：建築基準法施行令126条の5により、白熱灯1lx以上、蛍光灯・LED2lx以上を30分以上確保する。予備電源は蓄電池または自家発電。

根拠：建築基準法施行令第126条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問108．誘導灯は消防法に基づき避難経路を示すもので、避難口誘導灯（緑地に白）と通路誘導灯（白地に緑）に区分される。

正解：○（正しい）

解説：避難口誘導灯は緑地に白の人型、通路誘導灯は白地に緑の矢印が標準。A〜C級に分類され、表示面の大きさと有効範囲が異なる。
問109．電気鉄道の直流電化方式は、変電所から直流を架線に供給する方式で、新幹線で広く採用されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは新幹線は交流25kV方式が採用されている。直流電化（DC1500V等）は都市近郊や在来線で広く使われる方式である。
問110．自動火災報知設備の感知器のうち、定温式スポット型は、周囲温度が一定の温度に達したときに作動する。一方、差動式スポット型は温度上昇率により作動する。

正解：○（正しい）

解説：定温式は厨房など温度変化の大きい場所、差動式は事務所など平常時温度変化の少ない場所に適する。光電式は煙感知用。
問111．避雷設備（JIS A 4201:2003）における外部雷保護システムは、受雷部システム・引下げ導線システム・接地システムから構成される。

正解：○（正しい）

解説：外部雷保護システムは受雷部（突針・棟上げ導体等）、引下げ導線、接地極の3要素で構成され、回転球体法等で保護範囲を決める。
問112．SPD（サージ防護デバイス）は、雷サージなどによる過電圧から電気・電子機器を保護するためのもので、内部雷保護システムの一要素である。

正解：○（正しい）

解説：SPDは雷サージで誘起される過電圧を制限値以下に抑え、機器を保護する。設置場所によりクラスI〜IIIに区分される。
問113．非常放送設備は、非常電源として10分以上連続して使用できる蓄電池設備等を備えるものとされている。

正解：○（正しい）

解説：正しい。消防法施行規則第25条の2により、非常放送設備（非常警報設備のうち放送設備）の非常電源は、有効に10分間以上作動できる容量の蓄電池設備等を備えることとされています。

根拠：消防法施行規則第25条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問114．ペルトン水車が適用される一般的な有効落差の範囲として、最も適切なものはどれか。
- ア．40〜200m程度の中落差
- イ．200m以上の高落差
- ウ．20m以下の低落差
- エ．0.5〜10m程度の超低落差
正解：イ．200m以上の高落差

解説：ペルトン水車は衝動水車で、200m以上の高落差・比較的小水量の地点に採用される。中落差にはフランシス、低落差にはカプランが用いられる。
問115．有効落差80m、使用水量20m³/s、水車効率0.90、発電機効率0.96の水力発電所の発電端出力として最も近い値はどれか。
- ア．約11,290kW
- イ．約15,680kW
- ウ．約13,500kW
- エ．約9,400kW
正解：ウ．約13,500kW

解説：理論水力P0=9.8×20×80=15,680kW。実出力=15,680×0.90×0.96≒13,547kW。よって約13.5MWが最も近い。
問116．コンバインドサイクル発電において、ガスタービンの排熱を蒸気タービンの蒸気生成に利用する機器はどれか。
- ア．節炭器
- イ．脱気器
- ウ．復水器
- エ．排熱回収ボイラ
正解：エ．排熱回収ボイラ

解説：排熱回収ボイラ（HRSG: Heat Recovery Steam Generator）がガスタービン排ガスから熱を回収し蒸気を発生させる。これによりサイクル全体の熱効率が向上する。
問117．風力発電のロータ出力は風速に対してどのような関係にあるか。
- ア．風速の3乗に比例
- イ．風速の2乗に比例
- ウ．風速に比例
- エ．風速の平方根に比例
正解：ア．風速の3乗に比例

解説：風力エネルギーは運動エネルギー(1/2)mv²で、質量流量mが空気密度×面積×風速に比例するため、出力は風速の3乗に比例する。
問118．燃料電池の方式のうち、作動温度が約700〜1,000℃で発電効率が高く大規模分散電源に適するものはどれか。
- ア．PEFC（固体高分子形）
- イ．SOFC（固体酸化物形）
- ウ．MCFC（溶融炭酸塩形）
- エ．PAFC（りん酸形）
正解：イ．SOFC（固体酸化物形）

解説：SOFC（固体酸化物形燃料電池）は700〜1,000℃で動作し、発電効率が50〜60%と高く、コージェネ・大規模分散電源向けである。
問119．受電用変圧器の冷却方式のうち、絶縁油の強制循環と冷却器送風の組合せで最も冷却効果が高いものはどれか。
- ア．ONAN（油入自冷式）
- イ．ONAF（油入風冷式）
- ウ．OFAF（送油風冷式）
- エ．ODAF（指向送油風冷式）
正解：ウ．OFAF（送油風冷式）

解説：OFAFは絶縁油を強制循環ポンプで送り、冷却器側を送風機で強制冷却する方式で、大容量変圧器に採用される。
問120．ガス遮断器（GCB）に使用される消弧媒体として最も一般的なものはどれか。
- ア．真空
- イ．鉱油
- ウ．圧縮空気
- エ．SF6ガス
正解：エ．SF6ガス

解説：GCBはSF6（六フッ化硫黄）ガスを消弧媒体として用い、絶縁耐力と消弧能力に優れる。72kV以上の特別高圧で広く採用される。
問121．高圧キュービクル式受電設備の主遮断装置として、PF・S形を採用できる受電設備容量の上限はいくらか（JIS C 4620）。
- ア．300kVA
- イ．100kVA
- ウ．200kVA
- エ．500kVA
正解：ア．300kVA

解説：JIS C 4620により、PF・S形（高圧限流ヒューズ＋高圧交流負荷開閉器）は300kVA以下に適用される。これを超える場合はCB形を採用する。
問122．計器用変流器（CT）の運用上、最も注意すべき事項はどれか。
- ア．二次側を短絡してはならない
- イ．二次側を開放してはならない
- ウ．一次側を必ず接地する
- エ．一次・二次とも開放して使う
正解：イ．二次側を開放してはならない

解説：CTの二次側を開放すると、一次電流の全てが励磁電流となり鉄心が飽和して高い尖頭電圧が二次側に発生する。これにより絶縁破壊や感電の危険があるため、点検時は必ず二次側を短絡してから外す。
問123．進相コンデンサに直列リアクトルを設置する主な目的はどれか。
- ア．コンデンサ容量を増加させる
- イ．力率を遅らせる方向に補償する
- ウ．高調波電流の拡大と突入電流を抑制する
- エ．コンデンサの絶縁強度を高める
正解：ウ．高調波電流の拡大と突入電流を抑制する

解説：高調波電流（特に第5調波）を抑制し、コンデンサ投入時の突入電流を抑え、電圧波形のひずみを軽減する。一般に容量の6%（または13%）のリアクトルが用いられる。
問124．酸化亜鉛形避雷器（ZnO型）の特徴として最も適切なものはどれか。
- ア．直列ギャップが必須である
- イ．続流を遮断できない
- ウ．雷サージに対し応答が遅い
- エ．直列ギャップが不要で常時微小電流のみ流れる
正解：エ．直列ギャップが不要で常時微小電流のみ流れる

解説：ZnO素子は優れた非直線抵抗特性を持ち、平常電圧では極めて高い抵抗を示し、過電圧時のみ低抵抗となるため直列ギャップが不要となる。
問125．がいしの汚損対策として、適切でないものはどれか。
- ア．がいしの個数を減らす
- イ．深溝形・長幹がいしの採用
- ウ．活線洗浄の実施
- エ．シリコーンコンパウンドの塗布
正解：ア．がいしの個数を減らす

解説：がいしの個数を減らすと沿面距離が短くなり絶縁破壊しやすくなるため、汚損対策としては逆効果である。汚損対策は沿面距離を長くするのが基本である。
問126．地中送電線の事故点標定方法として、ケーブル一端から高電圧パルスを送り反射波の時間差から事故点までの距離を求める方法はどれか。
- ア．マーレーループ法
- イ．パルスレーダ法
- ウ．音響法
- エ．静電容量法
正解：イ．パルスレーダ法

解説：パルスレーダ法（TDR法）は、送信パルスとケーブル事故点からの反射パルスの時間差Δtと伝搬速度vからx=vΔt/2で事故点を特定する。
問127．三相3線式の配電線における電圧降下を簡略式で表すと、次のどれか（Iは電流、R・Xは1線あたりの抵抗・リアクタンス、cosθ・sinθは力率・無効率）。
- ア．v=I(Rcosθ+Xsinθ)
- イ．v=2I(Rcosθ+Xsinθ)
- ウ．v=√3I(Rcosθ+Xsinθ)
- エ．v=3I(Rcosθ+Xsinθ)
正解：ウ．v=√3I(Rcosθ+Xsinθ)

解説：三相3線式の電圧降下（線間）はv=√3I(Rcosθ+Xsinθ)で近似される。単相2線式は2I(Rcosθ+Xsinθ)、単相3線式は中性線基準で異なる。
問128．百分率インピーダンス8%、基準容量2,000kVAの三相系統における三相短絡容量はいくらか。
- ア．12,500kVA
- イ．16,000kVA
- ウ．20,000kVA
- エ．25,000kVA
正解：エ．25,000kVA

解説：Ps=Pn×100/%Z=2,000×100/8=25,000kVA=25MVA。短絡容量は遮断器の遮断容量選定の基礎となる。
問129．三相誘導電動機のスターデルタ始動法における始動電流の値として、直入れと比較して最も適切なものはどれか。
- ア．1/3倍
- イ．1/√3倍
- ウ．1/√2倍
- エ．1/2倍
正解：ア．1/3倍

解説：Y結線では相電圧が線間電圧の1/√3となり、相電流（=線電流）も1/√3に。さらにΔ→Yで線電流が1/3となるため、合計で1/3となる。始動トルクも同様に1/3。
問130．三相誘導電動機の始動方式のうち、大容量機（11kW以上）で広く用いられ単巻変圧器のタップで電圧を下げる方式はどれか。
- ア．リアクトル始動
- イ．コンドルファ始動
- ウ．直入れ始動
- エ．二次抵抗始動
正解：イ．コンドルファ始動

解説：コンドルファ始動法は単巻変圧器（始動補償器）のタップで電圧を50・65・80%程度に下げて始動し、加速後に全電圧へ切替える。Y-Δが使えない大容量で採用される。
問131．金属管工事において、同一管路に絶縁電線を複数収める場合、電線被覆を含む断面積の総和が管の内断面積に対して占めるべき割合の上限はいくらか。
- ア．32%以下
- イ．40%以下
- ウ．48%以下
- エ．60%以下
正解：ウ．48%以下

解説：内線規程により、複数電線収容時は内断面積の48%以下、1本のみの場合は53%以下とする。これを守らないと放熱不良や引き入れ困難となる。
問132．バスダクトの種類のうち、導体に複数の電源用を絶縁したシートで密着配置し、放熱性と短絡強度に優れたものはどれか。
- ア．金属ダクト形
- イ．フィーダ形
- ウ．プラグイン形
- エ．サンドイッチ形
正解：エ．サンドイッチ形

解説：サンドイッチ形バスダクトは絶縁シートで導体を密着し、ループインピーダンスが低く電圧降下が小さい。大容量幹線（1000A超）に使用。
問133．光度I=400cd の点光源の真下、距離h=2m の水平面照度として最も適切なものはどれか。
- ア．100lx
- イ．200lx
- ウ．400lx
- エ．50lx
正解：ア．100lx

解説：点光源直下の水平面照度E=I/h²=400/2²=400/4=100lx。逆2乗の法則に従う基本式である。
問134．光束法による平均照度Eを求める式 E=F×N×U×M/A において、Mが表すものはどれか。
- ア．照明率
- イ．保守率
- ウ．光度
- エ．色温度
正解：イ．保守率

解説：Mは保守率（メンテナンス係数）で、経年劣化・汚れによる照度低下を見込む係数（おおむね0.5〜0.8）。Fはランプ光束、Nは灯数、Uは照明率、Aは面積。
問135．LEDランプの一般的な特徴として、最も不適切なものはどれか。
- ア．寿命が長い（40,000時間級）
- イ．発光効率が高い（100lm/W超）
- ウ．全方向に均一に光を放出する
- エ．瞬時点灯が可能
正解：ウ．全方向に均一に光を放出する

解説：LEDは指向性が強いのが特徴で、全方向に光を放つわけではない。一般照明用LEDでは拡散カバーやレンズで配光を調整する。
問136．建築基準法に基づく非常用照明装置において、蛍光灯・LEDを光源とする場合に確保すべき床面照度の下限はいくらか。
- ア．1lx
- イ．10lx
- ウ．5lx
- エ．2lx
正解：エ．2lx

解説：建築基準法施行令126条の5により、非常用照明は白熱灯1lx以上、蛍光灯・LEDは2lx以上を予備電源で30分以上確保する。

根拠：建築基準法施行令第126条の5 （出典: e-Gov法令検索）
問137．消防法に基づく誘導灯の区分のうち、避難口誘導灯の表示として正しいものはどれか。
- ア．緑地に白のピクトグラム
- イ．白地に緑のピクトグラム
- ウ．赤地に白の矢印
- エ．黄地に黒のピクトグラム
正解：ア．緑地に白のピクトグラム

解説：避難口誘導灯は緑地に白色のピクトグラム（人型）。通路誘導灯は白地に緑色の矢印。色彩はJIS Z 9101に準拠する。
問138．電気鉄道の架空単線式電車線において、トロリ線の偏位を設けて取り付ける主な目的はどれか。
- ア．架線の張力を一定にするため
- イ．パンタグラフすり板の偏摩耗防止
- ウ．電圧降下を抑制するため
- エ．車両との絶縁を確保するため
正解：イ．パンタグラフすり板の偏摩耗防止

解説：トロリ線をパンタグラフのすり板に対しジグザグに偏位させることで、すり板の一部分のみが摩耗することを防ぎ均等摩耗とする。標準偏位は±200〜250mm程度。
問139．新幹線の電化方式として正しいものはどれか。
- ア．直流1,500V
- イ．直流3,000V
- ウ．交流25kV
- エ．交流20kV
正解：ウ．交流25kV

解説：新幹線は交流25kV・50/60Hz方式（北陸新幹線等で周波数切替あり）を採用。在来線は直流1,500V、地下鉄は直流600/750/1,500V等が多い。
問140．道路照明における連続照明の灯具配置方式のうち、橋梁部・分岐部などで非対称配光が必要な場合に最も適するのはどれか。
- ア．千鳥配列
- イ．向かい合わせ配列
- ウ．中央配列
- エ．片側配列
正解：エ．片側配列

解説：片側配列は片側のみに灯具を配置する方式で、橋梁・狭い道路・分岐部などに用いる。直線道路の本線部では千鳥配列や向かい合わせ配列が一般的。
問141．自動火災報知設備のうち、煙の遮光現象を利用して感知する方式の感知器はどれか。
- ア．光電式スポット型
- イ．定温式スポット型
- ウ．差動式スポット型
- エ．炎感知器
正解：ア．光電式スポット型

解説：光電式スポット型・光電分離型感知器は煙粒子による光の散乱・遮光現象を利用する。差動式・定温式は熱、炎感知器は紫外線・赤外線を検出する。
問142．JIS A 4201:2003に基づく外部雷保護システムの保護範囲決定法として、最も信頼性が高く一般的に推奨されるものはどれか。
- ア．保護角法
- イ．回転球体法
- ウ．メッシュ法
- エ．凧形法
正解：イ．回転球体法

解説：回転球体法は雷撃距離に対応する半径の球体を建物に転がし、球が触れない範囲を保護範囲とする方法で、JIS A 4201:2003で推奨される最も合理的な手法。
問143．SPD（サージ防護デバイス）の設置区分で、建物への引込み口（雷区分Ⅰ）に設置する最も保護レベルが高いクラスはどれか。
- ア．クラスIII
- イ．クラスII
- ウ．クラスI
- エ．クラスIV
正解：ウ．クラスI

解説：クラスIはJIS C 5381-11による雷区分Iの引込み口に設置するもので、直撃雷の主要部分（10/350μs波形）に耐える最も高い保護能力を持つ。
問144．構内通信設備のLAN配線で、Cat6Aケーブルの最大伝送距離（チャネル長）はどれか。
- ア．50m
- イ．85m
- ウ．150m
- エ．100m
正解：エ．100m

解説：ANSI/TIA-568規格により、Cat6A（10GBASE-T対応）のチャネル長は100m（パーマネントリンク90m＋パッチコード10m）が標準。10Gbpsの伝送に対応する。
問145．非常電源として、自家発電設備が始動するまでに連続して給電できる蓄電池設備の最小容量時間（一般的な非常照明）はどれか。
- ア．30分以上
- イ．20分以上
- ウ．10分以上
- エ．60分以上
正解：ア．30分以上

解説：建築基準法に基づく非常照明では予備電源として30分以上連続点灯が要求される。蓄電池と自家発電の組合せで信頼性を確保する。
問146．受電設備の保護協調において、上位（電源側）の遮断器が下位（負荷側）の遮断器より先に動作してしまうことを防ぐために必要な特性はどれか。
- ア．上下とも同じ動作時間とする
- イ．下位より上位の動作時間を長く設定
- ウ．下位より上位が早く動作するよう設定
- エ．両方とも瞬時動作のみとする
正解：イ．下位より上位の動作時間を長く設定

解説：保護協調では事故点に最も近い下位遮断器が先に動作し、上位は動作しないように動作時間特性に時間差（タイムラグ）を設ける。これを時限協調という。
問147．非常放送設備の非常電源容量として、消防法令により必要な連続作動時間はどれか。
- ア．10分以上
- イ．60分以上
- ウ．20分以上
- エ．120分以上
正解：ア．10分以上

解説：消防法施行規則第25条の2により、非常放送設備の非常電源（蓄電池等）は、有効に10分間以上作動できる容量が必要です。

根拠：消防法施行規則第25条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問148．電気鉄道の交流電化方式における饋電方式のうち、レール電位を抑え誘導障害を軽減できるものはどれか。
- ア．直接饋電方式
- イ．BT（ブースタトランス）饋電方式
- ウ．同軸ケーブル饋電方式
- エ．AT（オートトランス）饋電方式
正解：エ．AT（オートトランス）饋電方式

解説：AT（オートトランス）饋電方式は単巻変圧器をき電線とトロリ線間に並列接続し、レールに帰線電流を集中させないため誘導障害を低減できる。新幹線等で標準。
問149．高圧進相コンデンサ設備に直列リアクトルを設置する場合、コンデンサ容量に対する一般的なリアクトル容量の比率として最も適切なものはどれか。
- ア．6%
- イ．3%
- ウ．10%
- エ．15%
正解：ア．6%

解説：JIS C 4902により、第5調波抑制を主目的とする場合6%、第3調波が問題となる場合13%のリアクトルが選定される。標準は6%。
問150．三相誘導電動機の二次抵抗始動法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア．かご形誘導電動機に使用する
- イ．巻線形誘導電動機に使用する
- ウ．始動電流が定格電流以下になる
- エ．始動トルクが直入れの1/3になる
正解：イ．巻線形誘導電動機に使用する

解説：二次抵抗始動は巻線形誘導電動機に限り適用可能で、二次回路に外部抵抗を挿入することで始動電流を制限しつつ始動トルクを大きくできる利点がある。
問151．建設業の許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営もうとする者すべてに必要である。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条により、軽微な建設工事のみを請け負う者を除き、建設業を営もうとする者は国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問152．電気工事業について特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金総額が5,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合に該当する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気工事業を含む指定建設業（建築一式工事以外）では、発注者から直接請け負い、下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結して施工する場合に特定建設業の許可が必要（令和7年2月改正）。
問153．二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条第1項に基づき、二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可、一の都道府県のみの場合は都道府県知事許可を受ける。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問154．建設業の許可は7年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設業法第3条第3項により、建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ期間経過により効力を失うとされており、7年ごとではない。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問155．発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第24条の8により、特定建設業者は下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合、施工体制台帳・施工体系図を作成し工事現場に備え置く義務がある（2025/2/1施行改正）。なお4,500万円は主任技術者・監理技術者の専任配置が必要となる閾値であり、施工体制台帳の閾値とは異なる。

根拠：建設業法第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問156．建設業者は、その請け負った建設工事を、公共工事以外であれば発注者の書面承諾なくして一括して他人に請け負わせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設業法第22条により一括下請負は原則禁止であり、公共工事では全面禁止、民間工事でも発注者の書面による承諾がなければ認められない。

根拠：建設業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問157．請負契約の当事者は、契約締結に際して工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期等を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第19条に基づき、請負契約書には法定14項目（工事内容、請負代金額、工期、支払時期・方法等）を記載し相互に交付する義務がある。

根拠：建設業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問158．元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第24条の2により、元請負人は工程の細目・作業方法等を定めようとする際は下請負人の意見を聴く義務がある。

根拠：建設業法第24条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問159．公共性のある施設に関する重要な建設工事で、請負代金額が4,500万円以上の電気工事については、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第26条第3項により、公共性のある工作物の重要工事のうち電気工事（建築一式以外）では請負代金4,500万円以上で技術者の専任配置が必要となる（建築一式は9,000万円以上）（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問160．監理技術者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工する特定建設業者が、下請代金総額5,000万円以上の下請契約を締結して施工するときに置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第26条により、特定建設業者で下請代金総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の工事には監理技術者の配置が必要（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問161．事業用電気工作物のうち、一般送配電事業の用に供する電気工作物は、すべて自家用電気工作物に該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは事業用電気工作物は電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物に区分される。一般送配電事業用は事業用電気工作物（電気事業用）であり自家用ではない。
問162．事業用電気工作物を設置する者は、その事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定め、使用の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第42条により、事業用電気工作物を設置する者は保安規程を定め使用開始前に届出を行い、これを守らなければならない。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問163．自家用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、電気主任技術者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第43条により、事業用電気工作物（自家用含む）の設置者は電気主任技術者を選任し、経済産業大臣に届け出る義務がある。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問164．電気事業法に基づく工事計画の事前届出は、出力500kW未満の太陽電池発電設備の設置工事についても必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは太陽電池発電設備の工事計画の事前届出は出力2,000kW以上が対象であり、2,000kW未満は届出不要である（規模により設置者区分も異なる）。
問165．電気事業法では、事業用電気工作物について工事計画の届出をした者は、その工事の工程ごとに使用前自主検査を行い、その結果を記録し保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第51条により、工事計画届出の対象となる事業用電気工作物では使用前自主検査の実施と記録保存が義務付けられている。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問166．電気工事士法における第一種電気工事士は、自家用電気工作物（最大電力500kW以上の需要設備を除く）及び一般用電気工作物の電気工事のいずれにも従事することができる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第3条により、第一種電気工事士は最大電力500kW未満の自家用電気工作物及び一般用電気工作物の双方の電気工事に従事できる。

根拠：電気工事士法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問167．第二種電気工事士は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事に、所定の手続を経ることなく従事することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事のみ従事可能であり、自家用電気工作物の電気工事に従事するには第一種または認定電気工事従事者等の資格が別途必要。
問168．ネオン工事や非常用予備発電装置工事に従事するには、特種電気工事資格者の認定証の交付を受けていなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法施行規則により、ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特殊電気工事に分類され、特種電気工事資格者の認定を要する。
問169．第一種電気工事士は、免状交付後3年以内ごとに経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気工事士法第4条の3により、第一種電気工事士は免状交付日以後5年以内ごとに定期講習を受講する義務があり、3年ごとではない。

根拠：電気工事士法第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問170．電気工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して営業をする場合は経済産業大臣の登録を、一の都道府県のみの場合は当該都道府県知事の登録を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法第3条により、電気工事業を営む者は、営業所の所在地の都道府県知事（複数都道府県の場合は経済産業大臣）の登録を受ける必要がある。
問171．登録電気工事業者は、その営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならず、一般用電気工事の作業を管理させる必要がある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法第19条により、一般用電気工事の業務を行う営業所には主任電気工事士を置かなければならない。
問172．電気工事業者は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その店舗の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他を記載した標識を掲げなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法第25条により、電気工事業者は営業所・施工場所ごとに氏名・登録番号等を記載した標識の掲示義務がある。
問173．特定電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、〈PS〉Eの記号を菱形で表示しなければならず、それ以外の電気用品については〈PS〉Eの記号を丸形で表示する。

正解：○（正しい）

解説：電気用品安全法施行規則により、特定電気用品は菱形のPSEマーク、特定以外の電気用品は丸形のPSEマークを表示する。
問174．電気用品安全法における電気用品の販売の制限規定により、PSEマークの表示がない電気用品であっても、登録電気工事業者であれば電気工事に使用してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気用品安全法第28条により電気事業者・電気工事士等もPSE表示のない電気用品を電気工作物の設置・変更に使用することは禁止されている。

根拠：電気用品安全法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問175．労働基準法では、使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならず、4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制も認められている。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第35条により、使用者は労働者に毎週少なくとも1回または4週4日以上の休日を与える義務がある。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問176．労働基準法では、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者は原則として深夜業（午後10時〜午前5時）に従事させることが禁止されている。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問177．労働基準法では、常時20人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則の作成・届出義務を負い、20人以上ではない。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問178．労働安全衛生法では、事業者は建設業等で常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第11条により、建設業等の特定業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場では安全管理者の選任義務がある。

根拠：労働安全衛生法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問179．消防法における自動火災報知設備の感知器のうち、差動式スポット型感知器は、一定温度以上で作動する一局所の周囲温度を感知する感知器である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは差動式スポット型感知器は温度上昇率（温度変化）が一定値を超えたときに作動する感知器であり、一定温度で作動するのは定温式である。
問180．騒音規制法では、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業の開始の日の3日前までに市町村長に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは騒音規制法第14条により、特定建設作業の届出は作業開始の7日前までに市町村長に行う必要があり、3日前ではない。

根拠：騒音規制法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問181．電気事業法において、電気事業者は、その所有する電気工作物の事故が発生した場合、すべて経済産業大臣への報告を不要とすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気関係報告規則により、感電死傷事故・電気火災・主要電気工作物の破損等の電気事故は、24時間以内の速報及び30日以内の詳報が義務付けられている。
問182．電気工事士の免状は、第一種・第二種ともに経済産業大臣が交付する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気工事士法第4条により、第一種電気工事士・第二種電気工事士の免状は都道府県知事が交付するものであり、経済産業大臣ではない。

根拠：電気工事士法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問183．労働基準法において、使用者は労働者に対し、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて通貨で直接全額を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。労働基準法第24条の賃金支払いの5原則により、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問184．電気工事業法では、登録電気工事業者の登録の有効期間は7年であり、引き続き電気工事業を営もうとする者は更新の登録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気工事業法第3条第3項により、登録電気工事業者の登録の有効期間は5年であり、引き続き営業するには更新登録を受ける必要があり、7年ではない。
問185．消防法における誘導灯は、警報設備に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは消防法施行令により、誘導灯は避難設備に分類される消防用設備等であり、警報設備（自動火災報知設備等）ではない。
問186．建設業法における監理技術者は、専任配置となった場合でも、原則として常時複数の現場と兼任することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設業法第26条第3項により、公共性のある重要工事で専任配置となった監理技術者は原則として他の現場と兼任することはできず、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問187．労働基準法における年次有給休暇は、雇入れの日から1年継続勤務して初めて付与され、それ以前には付与されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇を与えなければならず、1年ではない。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問188．電気用品安全法では、白熱電球は特定電気用品に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気用品安全法施行令の別表により、白熱電球は特定電気用品以外の電気用品（一般電気用品）に分類されており、特定電気用品ではない。
問189．建設業法の主任技術者の職務として、最も適当でないものはどれか。
- ア．施工従事者の技術上の指導監督
- イ．施工計画の作成
- ウ．工程管理及び品質管理
- エ．請負代金の収支管理
正解：エ．請負代金の収支管理

解説：建設業法第26条の4により、主任技術者の職務は施工計画作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督等であり、請負代金の収支管理は経理上の業務で職務に含まれない。

根拠：建設業法第26条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問190．建設業法に基づき、電気工事業の特定建設業の許可を必要とする下請代金総額の最低額として正しいものはどれか。
- ア．5,000万円
- イ．3,000万円
- ウ．4,000万円
- エ．7,000万円
正解：ア．5,000万円

解説：電気工事業は指定建設業のうち建築一式工事以外であり、下請代金総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の下請契約を締結する場合に特定建設業の許可が必要となる（令和7年2月改正）。
問191．建設業法における建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、定められていないものはどれか。
- ア．工事内容
- イ．現場代理人の経歴及び資格
- ウ．請負代金の額
- エ．天災その他不可抗力による損害の負担
正解：イ．現場代理人の経歴及び資格

解説：建設業法第19条の14項目には工事内容・請負代金額・工期・支払条件・天災に関する負担等が含まれるが、現場代理人の経歴は記載事項として法定されていない。

根拠：建設業法第19条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問192．電気事業法において、保安規程に定めるべき事項として、関係法令で求められていないものはどれか。
- ア．電気工作物の運転又は操作に関すること
- イ．電気工作物の巡視・点検及び検査に関すること
- ウ．需要家への電気料金の算定方法に関すること
- エ．電気工作物の災害その他非常の場合にとるべき措置
正解：ウ．需要家への電気料金の算定方法に関すること

解説：保安規程には保安業務体制・教育・巡視点検・運転操作・災害対策等が含まれるが、需要家への供給料金算定方法は保安規程の事項ではなく供給約款等で扱う。
問193．電気事業法における自家用電気工作物の電気主任技術者の選任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．電気主任技術者を解任したときも、遅滞なく届け出る必要がある
- イ．事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任し経済産業大臣に届け出る
- ウ．電気主任技術者免状の種類により監督できる電気工作物の電圧範囲が異なる
- エ．すべての自家用電気工作物について、選任に代えて外部委託のみを行わなければならない
正解：エ．すべての自家用電気工作物について、選任に代えて外部委託のみを行わなければならない

解説：出力500kW未満の発電所等では一定要件下で外部委託承認制度が利用できるが、すべての自家用電気工作物で常時外部委託のみが認められているわけではなく、原則として有資格者の選任が必要。
問194．電気工事士法において、第一種電気工事士でなければ従事できない電気工事として正しいものはどれか。
- ア．最大電力300kWの需要設備の電気工事
- イ．一般用電気工作物の屋内配線工事
- ウ．ネオン工事
- エ．最大電力600kWの需要設備の電気工事
正解：ア．最大電力300kWの需要設備の電気工事

解説：最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事は第一種電気工事士の業務範囲。最大電力500kW以上は法上の電気工事士法の適用外。一般用は第二種でも可。ネオン工事は特種電気工事資格者。
問195．電気工事士法に定められている特殊電気工事の認定資格として、正しいものはどれか。
- ア．認定電気工事従事者
- イ．特種電気工事資格者
- ウ．第二種電気工事士
- エ．電気主任技術者第三種
正解：イ．特種電気工事資格者

解説：電気工事士法施行規則により、特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類であり、特種電気工事資格者の認定証の交付を要する。
問196．電気用品安全法における特定電気用品に該当しないものはどれか。
- ア．タイムスイッチ
- イ．配線用差込接続器
- ウ．白熱電球
- エ．電熱器具
正解：ウ．白熱電球

解説：特定電気用品は危険・障害発生のおそれの多い電気用品で、配線用差込接続器・タイムスイッチ・電熱器具等が指定される。一方、白熱電球は一般電気用品（特定以外）に分類される。
問197．労働安全衛生法における安全衛生管理体制で、特定元方事業者が選任すべきものとして正しいものはどれか。
- ア．衛生推進者
- イ．安全衛生推進者
- ウ．産業医
- エ．統括安全衛生責任者
正解：エ．統括安全衛生責任者

解説：建設業の特定元方事業者は混在労働者数50人以上で統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者を選任する。安全管理者は単一事業者の体制で選任するもの。安全衛生推進者は10〜49人規模の事業場で選任。
問198．電気工事業法に基づく主任電気工事士になることができる者として、正しいものはどれか。
- ア．第二種電気工事士で実務経験3年以上の者
- イ．認定電気工事従事者
- ウ．第二種電気工事士で実務経験1年以上の者
- エ．電気主任技術者第三種で実務経験5年以上の者
正解：ア．第二種電気工事士で実務経験3年以上の者

解説：電気工事業法第19条により、主任電気工事士になれる者は第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上の者である。
問199．労働基準法における労働条件に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．使用者は労働者に対し賃金を毎月1回以上一定の期日に支払う
- イ．使用者は労働時間を1日10時間・週48時間以内とすればよい
- ウ．労働契約の不履行について違約金を定めてはならない
- エ．使用者は労働者の請求があったときは退職時の証明書を遅滞なく交付しなければならない
正解：イ．使用者は労働時間を1日10時間・週48時間以内とすればよい

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間・週40時間が原則。1日10時間・週48時間という記述は誤り。時間外労働には三六協定の届出と割増賃金支払いが必要。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問200．労働安全衛生法に基づく作業主任者を選任しなければならない作業として、正しいものはどれか。
- ア．高さ2m以上の脚立を使用する作業
- イ．屋内配線の接続作業
- ウ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
- エ．電動工具の点検作業
正解：ウ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

解説：労働安全衛生法施行令第6条により、掘削面の高さ2m以上の地山掘削作業は地山掘削作業主任者を選任する必要がある。高さ2m以上の脚立使用や屋内配線接続作業、電動工具の点検は作業主任者選任の対象とされていない。

根拠：労働安全衛生法施行令第6条（出典: e-Gov法令検索）
問201．労働安全衛生法に基づく特別教育を必要としない業務として、正しいものはどれか。
- ア．高圧の充電電路の点検作業
- イ．低圧の活線作業
- ウ．アーク溶接機を用いて行う溶接作業
- エ．充電部が露出していない照明器具の交換作業
正解：エ．充電部が露出していない照明器具の交換作業

解説：労働安全衛生規則第36条により、高圧・特別高圧電気取扱業務、低圧電気取扱業務、アーク溶接作業等は特別教育が必要。一方、低圧での照明器具の交換作業（充電部露出なし）等は特別教育の対象外。

根拠：労働安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問202．建築基準法における建築物に設ける電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．高さ10mを超える建築物には原則として避雷設備を設ける
- イ．建築物に設ける電気設備は法令で定める安全及び防火の技術基準に適合させる
- ウ．高さ31mを超える建築物には原則として非常用昇降機を設ける
- エ．電気設備は建築物の構造及び用途上支障のない位置に設ける
正解：ア．高さ10mを超える建築物には原則として避雷設備を設ける

解説：建築基準法第32条で電気設備は安全・防火の技術基準適合を求められ、避雷設備は高さ20mを超える建築物に設ける必要がある（建築基準法施行令129条の14）。10mを超える建築物との記述は誤り。

根拠：建築基準法第32条／建築基準法施行令第129条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問203．消防法における消防用設備等の種類として、警報設備に分類されないものはどれか。
- ア．自動火災報知設備
- イ．誘導灯
- ウ．ガス漏れ火災警報設備
- エ．漏電火災警報器
正解：イ．誘導灯

解説：消防法施行令により、警報設備には自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・非常警報設備等が含まれる。誘導灯は避難設備に分類される。
問204．消防法における非常電源として、自動火災報知設備に用いることができないものはどれか。
- ア．蓄電池設備
- イ．自家発電設備
- ウ．商用電源のみ
- エ．燃料電池設備
正解：ウ．商用電源のみ

解説：消防法施行規則により、自動火災報知設備の非常電源は蓄電池設備が原則であり、容量10分間以上が必要。自家発電設備や燃料電池設備も認められるが、商用電源のみの常用は非常電源に該当しない。
問205．道路法に基づく道路の占用許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．道路に電柱を設置して継続して使用するには道路管理者の許可が必要
- イ．占用の場所・期間・物件の構造等を許可申請に記載する
- ウ．電線・変圧塔は道路占用許可の対象となる
- エ．道路占用許可と道路使用許可は同一の許可で警察署長が一括して行う
正解：エ．道路占用許可と道路使用許可は同一の許可で警察署長が一括して行う

解説：道路法第32条により道路占用には道路管理者の許可が必要。電柱・電線・変圧塔等は占用物件として法定列挙されている。占用許可は道路使用許可（警察署長）とは別であり混同してはならない。

根拠：道路法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問206．建設業法における施工体制台帳の記載事項として、定められていないものはどれか。
- ア．下請負人の従業員の家族構成
- イ．下請負人の商号又は名称及び許可番号
- ウ．下請負人の健康保険等の加入状況
- エ．下請工事の内容及び工期
正解：ア．下請負人の従業員の家族構成

解説：建設業法施行規則第14条の2により、施工体制台帳には許可業種・許可番号・健康保険等の加入状況・主任技術者氏名等を記載する。下請業者の従業員個人の家族構成は記載事項として定められていない。

根拠：建設業法施行規則第14条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問207．電気事業法における工事計画の事前届出が必要となる電気工作物として、正しいものはどれか。
- ア．低圧需要家の屋内配線工事
- イ．受電電圧10,000V以上の需要設備の設置
- ウ．一般用電気工作物の電灯配線工事
- エ．100kW未満の太陽電池発電設備の設置
正解：イ．受電電圧10,000V以上の需要設備の設置

解説：電気事業法第48条及び施行規則により、出力2,000kW以上の太陽電池発電所、出力2,000kW以上の風力発電所、出力10kW以上の火力発電所等で工事計画届出が必要となる場合がある。低圧需要設備の軽微な工事は届出不要。

根拠：電気事業法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問208．建設業法における主任技術者及び監理技術者の専任性に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．公共性のある重要工事では主任技術者・監理技術者の専任配置が必要
- イ．電気工事では請負代金4,500万円以上で専任が必要
- ウ．専任配置が必要な工事でも常に複数現場の兼任が可能
- エ．専任の技術者は原則として他の現場と兼任できない
正解：ウ．専任配置が必要な工事でも常に複数現場の兼任が可能

解説：建設業法第26条第3項により、公共性のある重要工事（電気工事は4,500万円以上、建築一式は9,000万円以上）で技術者の専任配置が必要。専任となった技術者は他の工事との兼任は原則不可。「複数現場の兼任が常に可能」は誤り（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問209．電気工事業法に基づく登録電気工事業者が営業所ごとに備えるべき器具として、定められていないものはどれか。
- ア．絶縁抵抗計
- イ．接地抵抗計
- ウ．回路計
- エ．オシロスコープ
正解：エ．オシロスコープ

解説：電気工事業法施行規則により、一般用電気工事の業務を行う営業所には絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（電圧・電流・抵抗）を備える義務がある。オシロスコープは法定備付器具ではない。
問210．労働基準法における年次有給休暇に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．雇入れから1年継続勤務して初めて年次有給休暇が付与される
- イ．勤続年数に応じて付与日数が増加する
- ウ．雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与
- エ．使用者は時季変更権を行使できる場合がある
正解：ア．雇入れから1年継続勤務して初めて年次有給休暇が付与される

解説：労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇を与える。「1年継続勤務で初めて付与」は誤り。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問211．消防法に基づく非常電源を必要とする消防用設備等として、当てはまらないものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備
- イ．連結送水管（加圧送水装置なし）
- ウ．自動火災報知設備
- エ．誘導灯
正解：イ．連結送水管（加圧送水装置なし）

解説：消防法施行規則により、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・誘導灯・非常コンセント設備等は非常電源が必要。連結送水管は配管設備で非常電源は不要（加圧送水装置を伴う場合は除く）。
問212．建設業法に基づく一括下請負の禁止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．建設業者は一括下請負を原則として行ってはならない
- イ．民間工事では一定の場合に発注者の書面承諾により可能
- ウ．公共工事では発注者の書面承諾があれば一括下請負ができる
- エ．一括下請負は元請・下請双方が罰則の対象となる
正解：ウ．公共工事では発注者の書面承諾があれば一括下請負ができる

解説：建設業法第22条により、建設業者は請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならない。共同住宅新築工事を除く民間工事では発注者の書面承諾があれば例外的に可能だが、公共工事は全面禁止。「公共工事でも発注者承諾があれば可能」は誤り。

根拠：建設業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問213．労働安全衛生法における計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．一定の建設工事は労働基準監督署長に計画届を提出する
- イ．ずい道・橋梁等の大規模工事は厚生労働大臣に届け出る
- ウ．提出期限は工事開始日の14日前または30日前である
- エ．すべての電気工事は工事開始の1か月前までに届出が必要
正解：エ．すべての電気工事は工事開始の1か月前までに届出が必要

解説：労働安全衛生法第88条により、一定規模・種類の建設工事は工事開始の14日前まで（重大工事は30日前まで）に労働基準監督署長または厚生労働大臣に届出が必要。「すべて1か月前」は誤り。

根拠：労働安全衛生法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問214．電気用品安全法における特定電気用品以外の電気用品（一般電気用品）として、正しいものはどれか。
- ア．電気冷蔵庫
- イ．タイムスイッチ
- ウ．配線用差込接続器
- エ．電熱器具
正解：ア．電気冷蔵庫

解説：電気用品安全法施行令の別表により、白熱電球・蛍光ランプ・電気冷蔵庫等は特定電気用品以外（一般電気用品）に分類される。配線器具・タイムスイッチ・電熱器具等は特定電気用品。
問215．建設リサイクル法における特定建設資材として、当てはまらないものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．鉄筋（鉄単体）
- ウ．木材
- エ．アスファルト・コンクリート
正解：イ．鉄筋（鉄単体）

解説：建設リサイクル法施行令により、特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートの4種類。鉄筋（鉄）単体は特定建設資材として法定列挙されていない。
問216．労働安全衛生法に基づき、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転業務に就かせるために必要な資格として、正しいものはどれか。
- ア．移動式クレーン運転特別教育修了者
- イ．床上操作式クレーン運転技能講習修了者
- ウ．移動式クレーン運転士免許保有者
- エ．玉掛け技能講習修了者
正解：ウ．移動式クレーン運転士免許保有者

解説：労働安全衛生法施行令第20条により、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転業務は移動式クレーン運転士免許を要する。1〜5トン未満は技能講習修了、1トン未満は特別教育で足りる。

根拠：労働安全衛生法施行令第20条（出典: e-Gov法令検索）
問217．電気事業法における保安規程に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．保安規程を定め使用開始前に届け出る
- イ．保安規程の変更時は遅滞なく届け出る
- ウ．保安規程は届出不要で自社判断のみで定めればよい
- エ．事業者及び従業者は保安規程を守らなければならない
正解：エ．事業者及び従業者は保安規程を守らなければならない

解説：電気事業法第42条により、保安規程は使用開始前に経済産業大臣に届出し、変更時も遅滞なく届出が必要。事業者・従業者は保安規程を守らなければならない。「届出不要で自社判断のみで定める」は誤り。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問218．建設業法における監理技術者資格者証を要する工事として、正しいものはどれか。
- ア．請負代金5,000万円の公共電気工事
- イ．請負代金1,000万円の店舗内装工事
- ウ．請負代金2,000万円の電気工事
- エ．請負代金500万円の個人住宅の電気工事
正解：ア．請負代金5,000万円の公共電気工事

解説：建設業法第26条第5項により、公共性のある工作物の重要工事で監理技術者を専任配置する場合（電気工事は請負代金4,500万円以上）、監理技術者資格者証の交付を受け、5年以内に行われた監理技術者講習を修了した者でなければならない（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問219．電気工事士法における電気工事士でなくても従事できる軽微な工事として、正しいものはどれか。
- ア．低圧屋内配線の接続作業
- イ．二次電圧36V以下の小型変圧器二次側配線
- ウ．高圧の充電電路の接続
- エ．分電盤への分岐回路の接続
正解：イ．二次電圧36V以下の小型変圧器二次側配線

解説：電気工事士法施行規則第2条により、差込み接続器・ねじ込み接続器等のソケットの取付け等の軽微な作業や、二次電圧36V以下で使用する小型変圧器の二次側配線等は電気工事士でなくても従事できる軽微な工事として定められている。

根拠：電気工事士法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問220．建設業法における特定建設業の許可基準として、最も不適当なものはどれか。
- ア．営業所ごとに専任技術者を置く
- イ．経営業務の管理責任者を置く
- ウ．資本金100万円以上であれば足りる
- エ．誠実性及び欠格要件に該当しないこと
正解：ウ．資本金100万円以上であれば足りる

解説：建設業法第15条により、特定建設業は財産的基礎（資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上等）・営業所専任技術者（1級資格者等）・経営業務管理責任者等が求められる。「資本金100万円以上で足りる」は誤り。

根拠：建設業法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問221．労働安全衛生法における安全衛生教育のうち、雇入れ時教育として実施すべき事項に該当しないものはどれか。
- ア．機械・設備等の取扱方法
- イ．作業手順に関すること
- ウ．保護具の性能と取扱方法
- エ．賃金・労働時間等の労働条件
正解：エ．賃金・労働時間等の労働条件

解説：労働安全衛生規則第35条により、雇入れ時教育では機械設備等の取扱方法・安全装置・保護具の取扱・作業手順・整理整頓・健康保持等を行う。賃金・労働時間等の労働条件は労働基準法上の明示事項であり、安全衛生教育の項目ではない。

根拠：労働安全衛生規則第35条（出典: e-Gov法令検索）
問222．建築基準法における建築物の電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．高さ45mを超える建築物に初めて避雷設備を設ければよい
- イ．高さ31mを超える建築物には非常用昇降機を設ける
- ウ．一定の居室には非常用の照明装置を設ける
- エ．電気設備は安全・防火の技術基準に適合させる
正解：ア．高さ45mを超える建築物に初めて避雷設備を設ければよい

解説：建築基準法施行令第129条の14により、避雷設備は高さ20mを超える建築物に設ける。「高さ45mを超える建築物に避雷設備」は誤り。非常用昇降機は高さ31m超、非常用照明は一定の居室等に必要。

根拠：建築基準法施行令第129条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問223．消防法施行令における消防の用に供する設備の分類として、最も不適当なものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備は消火設備に分類される
- イ．自動火災報知設備は消火設備に分類される
- ウ．ガス漏れ火災警報設備は警報設備に分類される
- エ．誘導灯は避難設備に分類される
正解：イ．自動火災報知設備は消火設備に分類される

解説：消防法施行令第7条により、消防の用に供する設備は消火設備・警報設備・避難設備に区分される。誘導灯は避難設備、自動火災報知設備は警報設備、屋内消火栓は消火設備。「自動火災報知設備が消火設備」は誤り。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問224．電気事業法における自家用電気工作物の使用前自主検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．工事計画届出対象の電気工作物について実施する
- イ．工事の工程ごとに検査を行う
- ウ．自主検査の結果記録は不要である
- エ．検査結果は安全管理審査の対象となる
正解：ウ．自主検査の結果記録は不要である

解説：電気事業法第51条により、工事計画届出対象の事業用電気工作物は使用前自主検査を実施し、結果を記録・保存し、安全管理審査を受ける必要がある。「自主検査の結果記録は不要」は誤り。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問225．労働安全衛生法に基づく作業主任者の選任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．地山掘削（高さ2m以上）作業主任者は技能講習修了者から選任
- イ．酸素欠乏危険作業主任者は技能講習修了者から選任
- ウ．高圧室内作業主任者は免許保有者から選任
- エ．作業主任者は事業者の任意選任で特に資格は不要である
正解：エ．作業主任者は事業者の任意選任で特に資格は不要である

解説：労働安全衛生法第14条・施行令第6条により、作業主任者は厚生労働省令で定める作業について免許保有者または技能講習修了者から選任する。「作業主任者は事業者の任意選任で資格不要」は誤り。

根拠：労働安全衛生法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問226．総合施工計画書は、工事の総合的な計画方針を示すものであり、着工前に作成して監理者の承認を受ける必要がある。

正解：○（正しい）

解説：総合施工計画書は工事全体の方針・体制・工程・品質・安全等を示す基本計画書で、着工前に作成し監理者の承認を得るのが原則である。
問227．工種別施工計画書は、施工方法が定型的な軽微な作業についてはすべて省略してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは品質や安全に影響する重要工種については軽微であっても作成が必要であり、すべてを一律に省略することはできない。
問228．事前調査では、現地調査として既設構造物・搬入経路・近隣環境を確認するが、関係官公署との打合せは含めない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは事前調査には関係官公署との協議・申請事項の確認も含まれ、現地調査と並行して行うのが一般的である。
問229．仮設計画では、仮設電源・仮設照明・仮設足場の能力や安全性を、工事の規模と工程に応じて計画する。

正解：○（正しい）

解説：仮設計画は工程・工法・規模に応じて電源容量、照度、足場の強度を計画する必要があり、本設に支障が出ないよう配慮する。
問230．高圧受電設備の使用前自主検査は、自家用電気工作物の設置者ではなく電気工事業者が電気事業法に基づき実施する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは使用前自主検査は自家用電気工作物の設置者が実施する法令上の義務で、電気工事業者の責務ではない。
問231．電気主任技術者の選任は、自家用電気工作物の使用開始後30日以内に経済産業大臣に届け出ればよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気主任技術者は遅滞なく（原則として選任後遅滞なく）届け出る必要があり、使用開始前に選任しておくのが原則である。
問232．ネットワーク工程表のクリティカルパスは、最も所要時間が短い経路のことをいう。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはクリティカルパスは作業経路のうち最も所要時間が長い経路で、工期を支配する経路である。
問233．トータルフロートは、各作業の最遅開始時刻と最早開始時刻の差で求められ、全体工期に影響を与えずに遅延が許される時間である。

正解：○（正しい）

解説：トータルフロートは作業の遅延が全体工期に影響しない最大余裕時間で、最遅開始時刻と最早開始時刻の差で算定される。
問234．バーチャート工程表は、作業間の関連が明確で大規模工事の進度管理に最も適している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはバーチャートは作成が容易で進度把握には有効だが、作業間の関連性が表現しにくく大規模・複雑工事には不向きである。
問235．Sカーブ（出来高累計曲線）は、計画と実績の乖離を金額または進捗率の累計で把握する手法である。

正解：○（正しい）

解説：Sカーブは時間軸に対する累計出来高を曲線で示し、計画と実績の差を視覚的に把握できる進度管理手法である。
問236．タクト工程表は、同一作業の繰返しが少ない短工期の小規模工事に最も適した工程管理手法である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはタクト工程は同種作業を一定リズムで繰返し展開する手法で、高層建物等の繰返し工事に適している。
問237．工期短縮を図るためにクラッシュ（特急）を実施する場合、クリティカルパス以外の作業を優先して短縮する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは工期短縮はクリティカルパス上の作業を短縮しないと全体工期は短くならないため、CP上の作業を優先する。
問238．QC七つ道具のうち、パレート図は不良項目を件数の多い順に並べ重点管理項目を抽出する手法である。

正解：○（正しい）

解説：パレート図は不良や事故の項目を件数の多い順に並べ、累積比率で重点項目を視覚化するQC七つ道具の代表的手法である。
問239．特性要因図は、品質特性に影響を与える要因を魚の骨状に整理した図で、原因究明に用いられる。

正解：○（正しい）

解説：特性要因図（フィッシュボーン）は結果と原因の関係を体系的に整理する図で、品質問題の原因究明に有効である。
問240．ヒストグラムは、データの相関の有無を判断するために2変量を座標にプロットしたグラフである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはヒストグラムは度数分布図でばらつきや形状を把握するもので、2変量の相関を見るのは散布図である。
問241．管理図は時間的変動を表す折れ線グラフに上下管理限界線を引き、工程の異常を判定する手法である。

正解：○（正しい）

解説：管理図は工程の安定状態を統計的に判定するため、中心線と管理限界線を設定し点のばらつきから異常原因の有無を見る。
問242．ISO9000シリーズは、製品そのものの品質規格を定めたものであり、品質マネジメントシステムの規格ではない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはISO9000シリーズは品質マネジメントシステムに関する国際規格群であり、製品自体の規格ではない。
問243．抜取検査は、ロットの一部を試料として検査し、ロット全体の合否を判定する検査方式である。

正解：○（正しい）

解説：抜取検査は破壊検査が必要な場合や全数検査が経済的に困難な場合に用い、統計的根拠でロットの合否を判定する。
問244．高圧ケーブルの絶縁耐力試験では、最大使用電圧の1.5倍の交流電圧を連続10分間加える試験を行うことができる。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈に基づき高圧ケーブルの交流絶縁耐力試験電圧は最大使用電圧の1.5倍で、連続10分間加圧して絶縁性能を確認する。
問245．接地抵抗測定は、原則として補助接地極を用いる電位降下法により実施する。

正解：○（正しい）

解説：接地抵抗測定は被測定極と2本の補助接地極を用いる電位降下法（接地抵抗計）が一般的で、確実な接地状態を確認する。
問246．保護継電器の動作試験は据付前のみ行い、設置後の現地試験は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは現地据付後にも整定値・動作特性・連動動作の確認試験を行う必要があり、定期試験も実施する。
問247．労働災害の度数率は、延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数を表す。

正解：○（正しい）

解説：度数率＝（死傷者数／延べ実労働時間）×1,000,000で、100万時間当たりの死傷者数を示し、発生頻度の指標である。
問248．強度率は、延べ実労働時間1,000時間当たりの労働損失日数で表される。

正解：○（正しい）

解説：強度率＝（労働損失日数／延べ実労働時間）×1,000で、1,000時間当たりの損失日数を示し、災害の重さの指標となる。
問249．年千人率は、1か月平均労働者1,000人当たりの1年間に発生した死亡者の数を表す指標である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは年千人率は1年間に発生した死傷者数を1,000人当たりに換算した指標で、死亡者だけではない。
問250．高さ2m以上の作業床の端で墜落の危険がある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けるか、防網および要求性能墜落制止用器具を使用させる。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生規則により高さ2m以上の墜落危険箇所には囲い等の設備または要求性能墜落制止用器具の使用が義務付けられている。
問251．停電作業を行う場合、電路の開放後は検電を省略して短絡接地器具を取り付けてよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは検電器で無電圧を確認したうえで短絡接地器具を取り付けるのが原則で、検電を省略してはならない。
問252．低圧充電電路の点検作業では、絶縁用保護具および絶縁用防具の併用は感電リスクを増加させるため避けるべきである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは絶縁用保護具（絶縁手袋等）と絶縁用防具（絶縁シート等）の併用は感電防止に有効で、安全則でも推奨されている。
問253．移動式クレーンを用いて吊り荷の下に労働者を立ち入らせて荷の位置調整を行わせてもよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはクレーン則により吊り荷の下への立入りは原則禁止であり、墜落物や落下事故の防止のため厳守すべきである。
問254．酸素欠乏危険作業では、作業前の酸素濃度測定および作業中の継続的な換気が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：酸欠則により18%以上の酸素濃度確保が必要で、作業前の測定と作業中の換気・空気呼吸器の備付け等が求められる。
問255．リスクアセスメントは、危険性または有害性等を特定・見積り・評価し、対策を講じる一連のプロセスである。

正解：○（正しい）

解説：リスクアセスメントは危険源の特定→見積り→評価→低減措置の検討・実施という流れで、事業者の努力義務とされる。
問256．KY活動（危険予知活動）は、作業終了後に当日の災害発生を集計するだけの記録的活動である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはKY活動は作業開始前に潜在危険を話し合い対策を確認する事前活動であり、事後集計だけのものではない。
問257．B種接地工事は、高圧電路と低圧電路を結合する変圧器の低圧側中性点に施す接地工事である。

正解：○（正しい）

解説：B種接地は高低圧混触時の低圧側電位上昇を抑えるため、変圧器低圧側の中性点（中性点がない場合は1端子）に施す接地である。
問258．D種接地工事の接地抵抗値は、原則として10Ω以下と定められている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはD種接地工事の接地抵抗値は原則100Ω以下（地絡遮断装置0.5秒以内動作で500Ω以下）と定められている。
問259．金属管工事において、屋外で湿気の多い場所では、防湿装置を施した金属管および接続部を使用する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：湿気・水気のある場所では金属管の腐食防止と防湿対策が必要であり、防湿型ボックス等を用いて施工する。
問260．ケーブルラックの支持間隔は鋼製の場合、水平部では原則として3m以下とする。

正解：○（正しい）

解説：内線規程ではケーブルラックの鋼製水平部支持間隔は3m以下とされ、垂直部は6m以下が一般的である。
問261．合成樹脂可とう電線管（PF管）は、自己消火性があり、コンクリート埋設にも使用できる。

正解：○（正しい）

解説：PF管は自己消火性を有しコンクリート埋設も可能で、屋内配線で広く用いられる可とう性のある合成樹脂管である。
問262．CD管はオレンジ色で識別され、自己消火性を有するため隠ぺい配管にも露出配管にも使用できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくはCD管は自己消火性を有しないため、原則としてコンクリート埋設専用で、露出配管には使用できない。
問263．1級電気工事施工管理技士の応用能力問題は、現場での適切な判断力を問うため、計算問題のみで構成されている。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは応用能力問題は施工計画・工程・品質・安全等の実務的判断を問う五肢択一で、計算問題に限定されない。
問264．施工計画書の作成において、施工管理者が最初に検討すべき事項として最も適当なものはどれか。
- ア．工事完了後の保証期間延長
- イ．下請業者の利益率
- ウ．契約条件と設計図書の確認
- エ．本社の利益目標額
正解：ウ．契約条件と設計図書の確認

解説：施工計画ではまず契約条件（工期・仕様・支給品等）と設計図書の内容を把握し、現地条件と整合させることが第一歩である。
問265．ネットワーク工程表で、ある作業のフリーフロートに関する記述として最も適当なものはどれか。
- ア．クリティカルパスのみに与えられる余裕時間
- イ．全体工期を必ず1日短縮できる余裕時間
- ウ．作業を必ず前倒しできる余裕時間
- エ．後続作業の最早開始時刻に影響を与えない範囲で遅らせられる余裕時間
正解：エ．後続作業の最早開始時刻に影響を与えない範囲で遅らせられる余裕時間

解説：フリーフロートはその作業を遅らせても後続作業の最早開始時刻に影響しない余裕時間で、トータルフロート以下となる。
問266．QC七つ道具のうち、データの相関関係を視覚的に把握するために用いるものとして最も適当なものはどれか。
- ア．散布図
- イ．ヒストグラム
- ウ．パレート図
- エ．管理図
正解：ア．散布図

解説：散布図は2変量データを座標にプロットし相関の有無や傾向を把握するQC七つ道具で、要因解析等に用いられる。
問267．労働災害の度数率の算出式として最も適当なものはどれか。
- ア．(死傷者数／延べ実労働時間)×1,000
- イ．(死傷者数／延べ実労働時間)×1,000,000
- ウ．(労働損失日数／延べ実労働時間)×1,000
- エ．(死傷者数／平均労働者数)×1,000
正解：イ．(死傷者数／延べ実労働時間)×1,000,000

解説：度数率＝（労働災害による死傷者数／延べ実労働時間）×1,000,000で、100万時間当たりの発生頻度を表す指標である。
問268．高圧受電設備の竣工試験項目として、最も関係のないものはどれか。
- ア．絶縁抵抗測定
- イ．接地抵抗測定
- ウ．誘導電動機の始動特性試験
- エ．絶縁耐力試験
正解：ウ．誘導電動機の始動特性試験

解説：誘導電動機の始動特性試験は受電設備竣工試験の必須項目ではなく、電動機側の試験で受電設備本体の確認とは別である。
問269．B種接地工事の接地抵抗値を計算する際の基本式として最も適当なものはどれか（変圧器1線地絡電流をI〔A〕とする）。
- ア．100／I〔Ω〕
- イ．300／I〔Ω〕
- ウ．10／I〔Ω〕
- エ．150／I〔Ω〕
正解：エ．150／I〔Ω〕

解説：B種接地抵抗値は原則150／I〔Ω〕で、1線地絡電流に応じて算定する。混触時の低圧側電位上昇を150V以下に抑える趣旨である。
問270．電気事業法における自家用電気工作物の使用前自主検査の実施時期として、最も適当なものはどれか。
- ア．使用開始の直前（使用前）
- イ．使用開始後3か月以内
- ウ．毎年定期点検時に同時実施
- エ．保守点検時の年1回
正解：ア．使用開始の直前（使用前）

解説：使用前自主検査は自家用電気工作物の設置・変更工事完了後、使用開始前に実施するもので、結果を経済産業大臣に届け出る必要がある。
問271．工程管理における進度管理の手法として、最も適当でないものはどれか。
- ア．Sカーブ
- イ．特性要因図
- ウ．ネットワーク工程表
- エ．バーチャート
正解：イ．特性要因図

解説：特性要因図は品質管理の原因究明手法であり、進度管理の手法ではない。Sカーブ・バーチャート・ネットワーク工程表は進度管理用である。
問272．安全管理者を選任しなければならない事業場の規模として、最も適当なものはどれか（建設業の場合）。
- ア．常時10人以上
- イ．常時30人以上
- ウ．常時50人以上
- エ．常時100人以上
正解：ウ．常時50人以上

解説：労働安全衛生法では建設業において常時50人以上の労働者を使用する事業場で安全管理者の選任が義務付けられている。
問273．墜落制止用器具のうち、6.75mを超える高さで用いる場合に原則として使用すべきものはどれか。
- ア．胴ベルト型（一本つり）
- イ．U字つり胴ベルト型
- ウ．腰当てベルト型
- エ．フルハーネス型
正解：エ．フルハーネス型

解説：墜落制止用器具の選択基準では6.75m超ではフルハーネス型が原則であり、それ以下では胴ベルト型も使用可能とされている。
問274．QC七つ道具のうち、不良項目を多い順に並べて累積比率を示し、重点指向に用いるものはどれか。
- ア．パレート図
- イ．ヒストグラム
- ウ．散布図
- エ．チェックシート
正解：ア．パレート図

解説：パレート図は不良項目別の件数を多い順に棒で並べ、累積比率を折れ線で示し、重点管理項目（重要少数）の抽出に用いる。
問275．ケーブルラックの施工に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．鋼製水平部の支持間隔は3m以下とする
- イ．電力と弱電のケーブルを区画なしで同一段に並列敷設してよい
- ウ．金属製ケーブルラックには所定の接地工事を施す
- エ．曲がり部での曲げ半径はケーブル仕上り外径の所定倍以上とする
正解：イ．電力と弱電のケーブルを区画なしで同一段に並列敷設してよい

解説：電力ケーブルと弱電ケーブルを同一ラックに区画なしで混載すると誘導障害の原因となるため、セパレータ等で区画するのが原則である。
問276．金属管工事における接地工事の種別として、使用電圧300V以下の場合に施すものはどれか。
- ア．A種接地工事
- イ．B種接地工事
- ウ．D種接地工事
- エ．C種接地工事
正解：ウ．D種接地工事

解説：電技解釈により300V以下の金属管工事ではD種接地工事を施すのが原則で、300Vを超える場合はC種接地工事となる。
問277．高圧電路の絶縁耐力試験における試験電圧として、最も適当なものはどれか（交流電路、最大使用電圧の倍率）。
- ア．最大使用電圧の0.5倍を10分間
- イ．最大使用電圧の1.0倍を10分間
- ウ．最大使用電圧の2.0倍を5分間
- エ．最大使用電圧の1.5倍を10分間
正解：エ．最大使用電圧の1.5倍を10分間

解説：高圧電路の交流絶縁耐力試験は最大使用電圧の1.5倍の電圧を連続10分間加える方法で行うのが原則である。
問278．停電作業の手順として、最も適当なものはどれか。
- ア．開閉器開放→検電→短絡接地→作業開始
- イ．開閉器開放→短絡接地→検電→作業開始
- ウ．検電→開閉器開放→短絡接地→作業開始
- エ．開閉器開放→作業開始→検電→短絡接地
正解：ア．開閉器開放→検電→短絡接地→作業開始

解説：停電作業は開閉器開放→検電→短絡接地→作業開始の順が原則で、検電の省略や短絡接地の省略は感電事故につながる。
問279．リスクアセスメントの実施手順として、最も適当なものはどれか。
- ア．低減措置→評価→見積り→危険源の特定
- イ．危険源の特定→見積り→評価→低減措置
- ウ．評価→低減措置→危険源の特定→見積り
- エ．見積り→評価→危険源の特定→低減措置
正解：イ．危険源の特定→見積り→評価→低減措置

解説：リスクアセスメントは危険性・有害性の特定→リスクの見積り→リスク評価→リスク低減措置の検討・実施の順で進める。
問280．工事現場における仮設電源計画で考慮すべき事項として、最も関係のないものはどれか。
- ア．必要容量と需要率の算定
- イ．電圧降下と幹線サイズ
- ウ．完成後の本設電力料金試算
- エ．漏電遮断器・接地の設置
正解：ウ．完成後の本設電力料金試算

解説：完成後の本設電力料金の試算は仮設電源計画の本質的項目ではなく、必要容量・電圧降下・分電盤配置・漏電遮断器設置等が中心である。
問281．施工計画書に記載すべき事項として、最も関係の薄いものはどれか。
- ア．工事概要と施工体制
- イ．工程計画と品質計画
- ウ．安全衛生管理計画
- エ．工事完了後の借入金返済計画
正解：エ．工事完了後の借入金返済計画

解説：工事完了後の借入金返済計画は施工計画書の記載事項ではなく、工事概要・体制・工程・品質・安全・環境等が中心である。
問282．ネットワーク工程表に関する記述として、最も適当でないものはどれか。
- ア．進捗の把握が著しく困難で大規模工事に不向きである
- イ．クリティカルパスにより工期支配作業が明確になる
- ウ．作業間の関連が明確に把握できる
- エ．作成・修正にはある程度の熟練を要する
正解：ア．進捗の把握が著しく困難で大規模工事に不向きである

解説：ネットワーク工程表は作業相互の関連が明確で大規模工事に適し、作成・修正には熟練を要するが、進捗把握が困難なわけではない。
問283．電気工事の品質管理におけるPDCAサイクルの順序として、最も適当なものはどれか。
- ア．実施→計画→改善→評価
- イ．計画→実施→評価→改善
- ウ．評価→計画→実施→改善
- エ．改善→評価→実施→計画
正解：イ．計画→実施→評価→改善

解説：PDCAはPlan（計画）→Do（実施）→Check（評価）→Act（改善）の順で回し、継続的改善を図る品質管理の基本サイクルである。
問284．保護継電器の試験項目として、最も関係のないものはどれか。
- ア．最小動作値試験
- イ．動作時間特性試験
- ウ．絶縁油の酸価度試験
- エ．整定値の確認試験
正解：ウ．絶縁油の酸価度試験

解説：絶縁油の酸価度試験は変圧器等の絶縁油管理試験であり、保護継電器そのものの動作試験項目には含まれない。
問285．高圧充電電路の近接作業で使用する絶縁用保護具として、最も適当なものはどれか。
- ア．低圧用絶縁手袋
- イ．革手袋
- ウ．綿軍手
- エ．高圧用絶縁手袋
正解：エ．高圧用絶縁手袋

解説：高圧充電部近接作業では高圧用絶縁手袋・絶縁長靴等の保護具を着用する必要があり、低圧用では絶縁性能が不足する。
問286．酸素欠乏症等防止規則における安全な酸素濃度の下限として、最も適当なものはどれか。
- ア．18%以上
- イ．16%以上
- ウ．14%以上
- エ．21%以上
正解：ア．18%以上

解説：酸欠則では酸素濃度18%以上を確保することが定められており、これを下回る場所は酸素欠乏危険場所となる。
問287．電気工事業の登録に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．登録の有効期間は10年である
- イ．登録の有効期間は5年である
- ウ．登録は不要で届出のみでよい
- エ．登録は工事完了後に行えばよい
正解：イ．登録の有効期間は5年である

解説：電気工事業法では一般用電気工作物のみに係る電気工事業者は登録、自家用も扱う者は通知等の区分があり、有効期間は5年である。
問288．工事現場で実施するTBM（ツールボックスミーティング）の目的として、最も適当なものはどれか。
- ア．翌月の予算消化計画
- イ．本社への経営報告
- ウ．当日作業の危険予知と安全確認
- エ．労働組合との団体交渉
正解：ウ．当日作業の危険予知と安全確認

解説：TBMは作業開始前に班単位で当日作業の危険要因と対策を共有・確認する短時間ミーティングで、災害防止が主目的である。
問289．電気設備の絶縁抵抗測定における低圧電路の測定機器として、最も適当なものはどれか。
- ア．クランプメーター
- イ．回路計（テスター）
- ウ．接地抵抗計
- エ．絶縁抵抗計（メガー）
正解：エ．絶縁抵抗計（メガー）

解説：低圧電路の絶縁抵抗測定には絶縁抵抗計（メガー）を用い、直流の高電圧を印加して絶縁抵抗値を測定する。
問290．建設工事の工程計画における山積み・山崩しの目的として、最も適当なものはどれか。
- ア．資源（労務・機械）の平準化と効率化
- イ．利益の最大化のみを目的とする
- ウ．工事の中止判断を容易にする
- エ．下請業者の選定を簡単にする
正解：ア．資源（労務・機械）の平準化と効率化

解説：山積み・山崩しは資源（労務・機械）の投入量を平準化して効率的に配分し、過大なピークや遊休を解消するための工程調整手法である。
問291．電気工事における搬入計画で考慮すべき事項として、最も適当でないものはどれか。
- ア．搬入経路と道路使用許可
- イ．完成後の保証期間延長交渉
- ウ．資機材の保管場所と養生
- エ．揚重機械の選定と能力
正解：イ．完成後の保証期間延長交渉

解説：搬入計画では搬入経路・揚重機械・保管場所・近隣への配慮等を検討する。完成後の保証期間延長は搬入計画の項目ではない。
問292．接地工事の種別と接地抵抗値の組合せで、最も適当なものはどれか。
- ア．A種：100Ω以下
- イ．D種：10Ω以下
- ウ．A種：10Ω以下
- エ．B種：固定で5Ω以下
正解：ウ．A種：10Ω以下

解説：A種接地工事の接地抵抗値は10Ω以下で、高圧用機器の外箱等に施す接地である。C種は10Ω以下、D種は原則100Ω以下である。
問293．新QC七つ道具のうち、複雑な事象の因果関係を矢印で結び、原因と結果を体系的に整理する手法として最も適当なものはどれか。
- ア．親和図法
- イ．マトリックス図法
- ウ．系統図法
- エ．連関図法
正解：エ．連関図法

解説：連関図法は複雑に絡み合った原因と結果を矢印で結びつけ整理する新QC七つ道具で、要因分析や問題構造の見える化に有効である。
問294．1級電気工事施工管理技士の応用能力問題で問われる、施工管理上の判断として最も適当なものはどれか。
- ア．工程・品質・安全・コストを総合的に判断する
- イ．最低価格のみを基準に資材を選定する
- ウ．工程短縮のため安全規定を一時的に省く
- エ．監理者の指示なく仕様を独自に変更する
正解：ア．工程・品質・安全・コストを総合的に判断する

解説：応用能力問題は現場の状況に応じた最適な施工計画・工程調整・品質確保・安全配慮の総合判断を問うもので、根拠に基づく判断が求められる。
問295．工程表の特徴に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．バーチャートはクリティカルパスを自動算出できる
- イ．ガントチャートは作業の進捗率は分かるが作業間の関連や所要日数の把握が難しい
- ウ．ネットワーク工程表は中小規模の単純工事専用である
- エ．Sカーブは作業順序を線で結んで表示する
正解：イ．ガントチャートは作業の進捗率は分かるが作業間の関連や所要日数の把握が難しい

解説：ガントチャートは作業の進捗率を横棒で示すが、作業間の関連や所要日数の把握が困難で、進度の概略把握向きの単純な工程表である。
問296．電気主任技術者の選任に関する記述として、最も適当なものはどれか。
- ア．選任は使用開始の1年後でよい
- イ．選任不要で外部委託のみで済む（全規模一律）
- ウ．選任後遅滞なく経済産業大臣に届け出る
- エ．選任は工事完了報告書に記載するだけでよい
正解：ウ．選任後遅滞なく経済産業大臣に届け出る

解説：電気事業法では自家用電気工作物の設置者は工事計画の届出と並行して電気主任技術者を選任し、遅滞なく経済産業大臣へ届け出る必要がある。
問297．施工管理における工程・品質・安全のトレードオフ関係について、最も適当な記述はどれか。
- ア．工程短縮を最優先し品質と安全は二の次でよい
- イ．三者は独立しており相互に影響しない
- ウ．安全は法令最低限のみ守ればよい
- エ．三者は相互に影響しバランスを取ることが重要である
正解：エ．三者は相互に影響しバランスを取ることが重要である

解説：工程・品質・安全はトレードオフが生じやすく、いずれかを犠牲にせず最適バランスを取ることが施工管理の本質的役割である。
問298．電気工事における揚重計画で最も考慮すべき事項として、最も適当なものはどれか。
- ア．揚重物の重量・寸法と機械能力の整合
- イ．作業員の昼食メニュー選定
- ウ．完成後の保証範囲
- エ．下請業者の本社所在地
正解：ア．揚重物の重量・寸法と機械能力の整合

解説：揚重計画では揚重物の重量・寸法、揚重機械の能力・据付位置、作業半径と周辺障害物等を総合的に検討し、安全に作業できるよう計画する。
問299．C種接地工事の接地抵抗値として、最も適当なものはどれか（地絡遮断装置による緩和規定を考慮しない原則値）。
- ア．100Ω以下
- イ．10Ω以下
- ウ．150Ω以下
- エ．500Ω以下
正解：イ．10Ω以下

解説：C種接地工事の接地抵抗値は原則10Ω以下で、300Vを超える低圧電路の金属部分の保護接地として施す。
問300．電気工事における品質管理の重点として、最も適当でないものはどれか。
- ア．設計図書との適合確認
- イ．材料・機器の規格適合確認
- ウ．下請業者の自社利益額の管理
- エ．施工精度の検査と是正
正解：ウ．下請業者の自社利益額の管理

解説：下請業者の自社利益額は発注者・施工者の品質管理上の管理対象ではなく、設計図書適合・性能試験・施工精度等が品質管理の重点である。

1級電気工事施工管理技士（第一次検定） 全分野の一問一答

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