1級電気工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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📖 1級電気工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の全75問と解説（一覧）

1級電気工事施工管理技士（第一次検定）の法規に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．建設業の許可は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業を営もうとする者すべてに必要である。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条により、軽微な建設工事のみを請け負う者を除き、建設業を営もうとする者は国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問2．電気工事業について特定建設業の許可を受けようとする者は、発注者から直接請け負う1件の建設工事につき、下請代金総額が5,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合に該当する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気工事業を含む指定建設業（建築一式工事以外）では、発注者から直接請け負い、下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を締結して施工する場合に特定建設業の許可が必要（令和7年2月改正）。
問3．二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第3条第1項に基づき、二以上の都道府県に営業所を設ける場合は国土交通大臣許可、一の都道府県のみの場合は都道府県知事許可を受ける。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問4．建設業の許可は7年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設業法第3条第3項により、建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければ期間経過により効力を失うとされており、7年ごとではない。

根拠：建設業法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問5．発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者は、下請代金の総額が5,000万円以上となる場合、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第24条の8により、特定建設業者は下請代金総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の場合、施工体制台帳・施工体系図を作成し工事現場に備え置く義務がある（2025/2/1施行改正）。なお4,500万円は主任技術者・監理技術者の専任配置が必要となる閾値であり、施工体制台帳の閾値とは異なる。

根拠：建設業法第24条の8 （出典: e-Gov法令検索）
問6．建設業者は、その請け負った建設工事を、公共工事以外であれば発注者の書面承諾なくして一括して他人に請け負わせることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設業法第22条により一括下請負は原則禁止であり、公共工事では全面禁止、民間工事でも発注者の書面による承諾がなければ認められない。

根拠：建設業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問7．請負契約の当事者は、契約締結に際して工事内容、請負代金の額、工事着手の時期及び工事完成の時期等を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第19条に基づき、請負契約書には法定14項目（工事内容、請負代金額、工期、支払時期・方法等）を記載し相互に交付する義務がある。

根拠：建設業法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問8．元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第24条の2により、元請負人は工程の細目・作業方法等を定めようとする際は下請負人の意見を聴く義務がある。

根拠：建設業法第24条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問9．公共性のある施設に関する重要な建設工事で、請負代金額が4,500万円以上の電気工事については、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第26条第3項により、公共性のある工作物の重要工事のうち電気工事（建築一式以外）では請負代金4,500万円以上で技術者の専任配置が必要となる（建築一式は9,000万円以上）（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問10．監理技術者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工する特定建設業者が、下請代金総額5,000万円以上の下請契約を締結して施工するときに置かなければならない。

正解：○（正しい）

解説：建設業法第26条により、特定建設業者で下請代金総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の工事には監理技術者の配置が必要（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問11．事業用電気工作物のうち、一般送配電事業の用に供する電気工作物は、すべて自家用電気工作物に該当する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは事業用電気工作物は電気事業の用に供する電気工作物と自家用電気工作物に区分される。一般送配電事業用は事業用電気工作物（電気事業用）であり自家用ではない。
問12．事業用電気工作物を設置する者は、その事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定め、使用の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第42条により、事業用電気工作物を設置する者は保安規程を定め使用開始前に届出を行い、これを守らなければならない。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問13．自家用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、電気主任技術者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第43条により、事業用電気工作物（自家用含む）の設置者は電気主任技術者を選任し、経済産業大臣に届け出る義務がある。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問14．電気事業法に基づく工事計画の事前届出は、出力500kW未満の太陽電池発電設備の設置工事についても必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは太陽電池発電設備の工事計画の事前届出は出力2,000kW以上が対象であり、2,000kW未満は届出不要である（規模により設置者区分も異なる）。
問15．電気事業法では、事業用電気工作物について工事計画の届出をした者は、その工事の工程ごとに使用前自主検査を行い、その結果を記録し保存しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第51条により、工事計画届出の対象となる事業用電気工作物では使用前自主検査の実施と記録保存が義務付けられている。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問16．電気工事士法における第一種電気工事士は、自家用電気工作物（最大電力500kW以上の需要設備を除く）及び一般用電気工作物の電気工事のいずれにも従事することができる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法第3条により、第一種電気工事士は最大電力500kW未満の自家用電気工作物及び一般用電気工作物の双方の電気工事に従事できる。

根拠：電気工事士法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問17．第二種電気工事士は、最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事に、所定の手続を経ることなく従事することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは第二種電気工事士は一般用電気工作物の電気工事のみ従事可能であり、自家用電気工作物の電気工事に従事するには第一種または認定電気工事従事者等の資格が別途必要。
問18．ネオン工事や非常用予備発電装置工事に従事するには、特種電気工事資格者の認定証の交付を受けていなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法施行規則により、ネオン工事と非常用予備発電装置工事は特殊電気工事に分類され、特種電気工事資格者の認定を要する。
問19．第一種電気工事士は、免状交付後3年以内ごとに経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の保安に関する講習を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気工事士法第4条の3により、第一種電気工事士は免状交付日以後5年以内ごとに定期講習を受講する義務があり、3年ごとではない。

根拠：電気工事士法第4条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問20．電気工事業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して営業をする場合は経済産業大臣の登録を、一の都道府県のみの場合は当該都道府県知事の登録を受けなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法第3条により、電気工事業を営む者は、営業所の所在地の都道府県知事（複数都道府県の場合は経済産業大臣）の登録を受ける必要がある。
問21．登録電気工事業者は、その営業所ごとに主任電気工事士を置かなければならず、一般用電気工事の作業を管理させる必要がある。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法第19条により、一般用電気工事の業務を行う営業所には主任電気工事士を置かなければならない。
問22．電気工事業者は、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その店舗の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他を記載した標識を掲げなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業法第25条により、電気工事業者は営業所・施工場所ごとに氏名・登録番号等を記載した標識の掲示義務がある。
問23．特定電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、〈PS〉Eの記号を菱形で表示しなければならず、それ以外の電気用品については〈PS〉Eの記号を丸形で表示する。

正解：○（正しい）

解説：電気用品安全法施行規則により、特定電気用品は菱形のPSEマーク、特定以外の電気用品は丸形のPSEマークを表示する。
問24．電気用品安全法における電気用品の販売の制限規定により、PSEマークの表示がない電気用品であっても、登録電気工事業者であれば電気工事に使用してよい。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気用品安全法第28条により電気事業者・電気工事士等もPSE表示のない電気用品を電気工作物の設置・変更に使用することは禁止されている。

根拠：電気用品安全法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問25．労働基準法では、使用者は労働者に対して毎週少なくとも1回の休日を与えなければならず、4週間を通じ4日以上の休日を与える変形休日制も認められている。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第35条により、使用者は労働者に毎週少なくとも1回または4週4日以上の休日を与える義務がある。

根拠：労働基準法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問26．労働基準法では、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。

正解：○（正しい）

解説：労働基準法第61条により、満18歳未満の年少者は原則として深夜業（午後10時〜午前5時）に従事させることが禁止されている。

根拠：労働基準法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問27．労働基準法では、常時20人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは労働基準法第89条により、常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則の作成・届出義務を負い、20人以上ではない。

根拠：労働基準法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問28．労働安全衛生法では、事業者は建設業等で常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者を選任しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：労働安全衛生法第11条により、建設業等の特定業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場では安全管理者の選任義務がある。

根拠：労働安全衛生法第11条（出典: e-Gov法令検索）
問29．消防法における自動火災報知設備の感知器のうち、差動式スポット型感知器は、一定温度以上で作動する一局所の周囲温度を感知する感知器である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは差動式スポット型感知器は温度上昇率（温度変化）が一定値を超えたときに作動する感知器であり、一定温度で作動するのは定温式である。
問30．騒音規制法では、指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業の開始の日の3日前までに市町村長に届け出なければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは騒音規制法第14条により、特定建設作業の届出は作業開始の7日前までに市町村長に行う必要があり、3日前ではない。

根拠：騒音規制法第14条（出典: e-Gov法令検索）
問31．電気事業法において、電気事業者は、その所有する電気工作物の事故が発生した場合、すべて経済産業大臣への報告を不要とすることができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気関係報告規則により、感電死傷事故・電気火災・主要電気工作物の破損等の電気事故は、24時間以内の速報及び30日以内の詳報が義務付けられている。
問32．電気工事士の免状は、第一種・第二種ともに経済産業大臣が交付する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気工事士法第4条により、第一種電気工事士・第二種電気工事士の免状は都道府県知事が交付するものであり、経済産業大臣ではない。

根拠：電気工事士法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問33．労働基準法において、使用者は労働者に対し、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて通貨で直接全額を支払わなければならない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。労働基準法第24条の賃金支払いの5原則により、賃金は通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。

根拠：労働基準法第24条（出典: e-Gov法令検索）
問34．電気工事業法では、登録電気工事業者の登録の有効期間は7年であり、引き続き電気工事業を営もうとする者は更新の登録を受けなければならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気工事業法第3条第3項により、登録電気工事業者の登録の有効期間は5年であり、引き続き営業するには更新登録を受ける必要があり、7年ではない。
問35．消防法における誘導灯は、警報設備に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは消防法施行令により、誘導灯は避難設備に分類される消防用設備等であり、警報設備（自動火災報知設備等）ではない。
問36．建設業法における監理技術者は、専任配置となった場合でも、原則として常時複数の現場と兼任することができる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは建設業法第26条第3項により、公共性のある重要工事で専任配置となった監理技術者は原則として他の現場と兼任することはできず、所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問37．労働基準法における年次有給休暇は、雇入れの日から1年継続勤務して初めて付与され、それ以前には付与されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇を与えなければならず、1年ではない。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問38．電気用品安全法では、白熱電球は特定電気用品に分類される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは電気用品安全法施行令の別表により、白熱電球は特定電気用品以外の電気用品（一般電気用品）に分類されており、特定電気用品ではない。
問39．建設業法の主任技術者の職務として、最も適当でないものはどれか。
- ア．施工従事者の技術上の指導監督
- イ．施工計画の作成
- ウ．工程管理及び品質管理
- エ．請負代金の収支管理
正解：エ．請負代金の収支管理

解説：建設業法第26条の4により、主任技術者の職務は施工計画作成・工程管理・品質管理・技術上の指導監督等であり、請負代金の収支管理は経理上の業務で職務に含まれない。

根拠：建設業法第26条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問40．建設業法に基づき、電気工事業の特定建設業の許可を必要とする下請代金総額の最低額として正しいものはどれか。
- ア．5,000万円
- イ．3,000万円
- ウ．4,000万円
- エ．7,000万円
正解：ア．5,000万円

解説：電気工事業は指定建設業のうち建築一式工事以外であり、下請代金総額5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）の下請契約を締結する場合に特定建設業の許可が必要となる（令和7年2月改正）。
問41．建設業法における建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、定められていないものはどれか。
- ア．工事内容
- イ．現場代理人の経歴及び資格
- ウ．請負代金の額
- エ．天災その他不可抗力による損害の負担
正解：イ．現場代理人の経歴及び資格

解説：建設業法第19条の14項目には工事内容・請負代金額・工期・支払条件・天災に関する負担等が含まれるが、現場代理人の経歴は記載事項として法定されていない。

根拠：建設業法第19条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問42．電気事業法において、保安規程に定めるべき事項として、関係法令で求められていないものはどれか。
- ア．電気工作物の運転又は操作に関すること
- イ．電気工作物の巡視・点検及び検査に関すること
- ウ．需要家への電気料金の算定方法に関すること
- エ．電気工作物の災害その他非常の場合にとるべき措置
正解：ウ．需要家への電気料金の算定方法に関すること

解説：保安規程には保安業務体制・教育・巡視点検・運転操作・災害対策等が含まれるが、需要家への供給料金算定方法は保安規程の事項ではなく供給約款等で扱う。
問43．電気事業法における自家用電気工作物の電気主任技術者の選任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．電気主任技術者を解任したときも、遅滞なく届け出る必要がある
- イ．事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任し経済産業大臣に届け出る
- ウ．電気主任技術者免状の種類により監督できる電気工作物の電圧範囲が異なる
- エ．すべての自家用電気工作物について、選任に代えて外部委託のみを行わなければならない
正解：エ．すべての自家用電気工作物について、選任に代えて外部委託のみを行わなければならない

解説：出力500kW未満の発電所等では一定要件下で外部委託承認制度が利用できるが、すべての自家用電気工作物で常時外部委託のみが認められているわけではなく、原則として有資格者の選任が必要。
問44．電気工事士法において、第一種電気工事士でなければ従事できない電気工事として正しいものはどれか。
- ア．最大電力300kWの需要設備の電気工事
- イ．一般用電気工作物の屋内配線工事
- ウ．ネオン工事
- エ．最大電力600kWの需要設備の電気工事
正解：ア．最大電力300kWの需要設備の電気工事

解説：最大電力500kW未満の自家用電気工作物の電気工事は第一種電気工事士の業務範囲。最大電力500kW以上は法上の電気工事士法の適用外。一般用は第二種でも可。ネオン工事は特種電気工事資格者。
問45．電気工事士法に定められている特殊電気工事の認定資格として、正しいものはどれか。
- ア．認定電気工事従事者
- イ．特種電気工事資格者
- ウ．第二種電気工事士
- エ．電気主任技術者第三種
正解：イ．特種電気工事資格者

解説：電気工事士法施行規則により、特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類であり、特種電気工事資格者の認定証の交付を要する。
問46．電気用品安全法における特定電気用品に該当しないものはどれか。
- ア．タイムスイッチ
- イ．配線用差込接続器
- ウ．白熱電球
- エ．電熱器具
正解：ウ．白熱電球

解説：特定電気用品は危険・障害発生のおそれの多い電気用品で、配線用差込接続器・タイムスイッチ・電熱器具等が指定される。一方、白熱電球は一般電気用品（特定以外）に分類される。
問47．労働安全衛生法における安全衛生管理体制で、特定元方事業者が選任すべきものとして正しいものはどれか。
- ア．衛生推進者
- イ．安全衛生推進者
- ウ．産業医
- エ．統括安全衛生責任者
正解：エ．統括安全衛生責任者

解説：建設業の特定元方事業者は混在労働者数50人以上で統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者を選任する。安全管理者は単一事業者の体制で選任するもの。安全衛生推進者は10〜49人規模の事業場で選任。
問48．電気工事業法に基づく主任電気工事士になることができる者として、正しいものはどれか。
- ア．第二種電気工事士で実務経験3年以上の者
- イ．認定電気工事従事者
- ウ．第二種電気工事士で実務経験1年以上の者
- エ．電気主任技術者第三種で実務経験5年以上の者
正解：ア．第二種電気工事士で実務経験3年以上の者

解説：電気工事業法第19条により、主任電気工事士になれる者は第一種電気工事士または第二種電気工事士で実務経験3年以上の者である。
問49．労働基準法における労働条件に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．使用者は労働者に対し賃金を毎月1回以上一定の期日に支払う
- イ．使用者は労働時間を1日10時間・週48時間以内とすればよい
- ウ．労働契約の不履行について違約金を定めてはならない
- エ．使用者は労働者の請求があったときは退職時の証明書を遅滞なく交付しなければならない
正解：イ．使用者は労働時間を1日10時間・週48時間以内とすればよい

解説：労働基準法第32条により、法定労働時間は1日8時間・週40時間が原則。1日10時間・週48時間という記述は誤り。時間外労働には三六協定の届出と割増賃金支払いが必要。

根拠：労働基準法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問50．労働安全衛生法に基づく作業主任者を選任しなければならない作業として、正しいものはどれか。
- ア．高さ2m以上の脚立を使用する作業
- イ．屋内配線の接続作業
- ウ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業
- エ．電動工具の点検作業
正解：ウ．掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業

解説：労働安全衛生法施行令第6条により、掘削面の高さ2m以上の地山掘削作業は地山掘削作業主任者を選任する必要がある。高さ2m以上の脚立使用や屋内配線接続作業、電動工具の点検は作業主任者選任の対象とされていない。

根拠：労働安全衛生法施行令第6条（出典: e-Gov法令検索）
問51．労働安全衛生法に基づく特別教育を必要としない業務として、正しいものはどれか。
- ア．高圧の充電電路の点検作業
- イ．低圧の活線作業
- ウ．アーク溶接機を用いて行う溶接作業
- エ．充電部が露出していない照明器具の交換作業
正解：エ．充電部が露出していない照明器具の交換作業

解説：労働安全衛生規則第36条により、高圧・特別高圧電気取扱業務、低圧電気取扱業務、アーク溶接作業等は特別教育が必要。一方、低圧での照明器具の交換作業（充電部露出なし）等は特別教育の対象外。

根拠：労働安全衛生規則第36条（出典: e-Gov法令検索）
問52．建築基準法における建築物に設ける電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．高さ10mを超える建築物には原則として避雷設備を設ける
- イ．建築物に設ける電気設備は法令で定める安全及び防火の技術基準に適合させる
- ウ．高さ31mを超える建築物には原則として非常用昇降機を設ける
- エ．電気設備は建築物の構造及び用途上支障のない位置に設ける
正解：ア．高さ10mを超える建築物には原則として避雷設備を設ける

解説：建築基準法第32条で電気設備は安全・防火の技術基準適合を求められ、避雷設備は高さ20mを超える建築物に設ける必要がある（建築基準法施行令129条の14）。10mを超える建築物との記述は誤り。

根拠：建築基準法第32条／建築基準法施行令第129条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問53．消防法における消防用設備等の種類として、警報設備に分類されないものはどれか。
- ア．自動火災報知設備
- イ．誘導灯
- ウ．ガス漏れ火災警報設備
- エ．漏電火災警報器
正解：イ．誘導灯

解説：消防法施行令により、警報設備には自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報器・非常警報設備等が含まれる。誘導灯は避難設備に分類される。
問54．消防法における非常電源として、自動火災報知設備に用いることができないものはどれか。
- ア．蓄電池設備
- イ．自家発電設備
- ウ．商用電源のみ
- エ．燃料電池設備
正解：ウ．商用電源のみ

解説：消防法施行規則により、自動火災報知設備の非常電源は蓄電池設備が原則であり、容量10分間以上が必要。自家発電設備や燃料電池設備も認められるが、商用電源のみの常用は非常電源に該当しない。
問55．道路法に基づく道路の占用許可に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．道路に電柱を設置して継続して使用するには道路管理者の許可が必要
- イ．占用の場所・期間・物件の構造等を許可申請に記載する
- ウ．電線・変圧塔は道路占用許可の対象となる
- エ．道路占用許可と道路使用許可は同一の許可で警察署長が一括して行う
正解：エ．道路占用許可と道路使用許可は同一の許可で警察署長が一括して行う

解説：道路法第32条により道路占用には道路管理者の許可が必要。電柱・電線・変圧塔等は占用物件として法定列挙されている。占用許可は道路使用許可（警察署長）とは別であり混同してはならない。

根拠：道路法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問56．建設業法における施工体制台帳の記載事項として、定められていないものはどれか。
- ア．下請負人の従業員の家族構成
- イ．下請負人の商号又は名称及び許可番号
- ウ．下請負人の健康保険等の加入状況
- エ．下請工事の内容及び工期
正解：ア．下請負人の従業員の家族構成

解説：建設業法施行規則第14条の2により、施工体制台帳には許可業種・許可番号・健康保険等の加入状況・主任技術者氏名等を記載する。下請業者の従業員個人の家族構成は記載事項として定められていない。

根拠：建設業法施行規則第14条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問57．電気事業法における工事計画の事前届出が必要となる電気工作物として、正しいものはどれか。
- ア．低圧需要家の屋内配線工事
- イ．受電電圧10,000V以上の需要設備の設置
- ウ．一般用電気工作物の電灯配線工事
- エ．100kW未満の太陽電池発電設備の設置
正解：イ．受電電圧10,000V以上の需要設備の設置

解説：電気事業法第48条及び施行規則により、出力2,000kW以上の太陽電池発電所、出力2,000kW以上の風力発電所、出力10kW以上の火力発電所等で工事計画届出が必要となる場合がある。低圧需要設備の軽微な工事は届出不要。

根拠：電気事業法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問58．建設業法における主任技術者及び監理技術者の専任性に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．公共性のある重要工事では主任技術者・監理技術者の専任配置が必要
- イ．電気工事では請負代金4,500万円以上で専任が必要
- ウ．専任配置が必要な工事でも常に複数現場の兼任が可能
- エ．専任の技術者は原則として他の現場と兼任できない
正解：ウ．専任配置が必要な工事でも常に複数現場の兼任が可能

解説：建設業法第26条第3項により、公共性のある重要工事（電気工事は4,500万円以上、建築一式は9,000万円以上）で技術者の専任配置が必要。専任となった技術者は他の工事との兼任は原則不可。「複数現場の兼任が常に可能」は誤り（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問59．電気工事業法に基づく登録電気工事業者が営業所ごとに備えるべき器具として、定められていないものはどれか。
- ア．絶縁抵抗計
- イ．接地抵抗計
- ウ．回路計
- エ．オシロスコープ
正解：エ．オシロスコープ

解説：電気工事業法施行規則により、一般用電気工事の業務を行う営業所には絶縁抵抗計・接地抵抗計・回路計（電圧・電流・抵抗）を備える義務がある。オシロスコープは法定備付器具ではない。
問60．労働基準法における年次有給休暇に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．雇入れから1年継続勤務して初めて年次有給休暇が付与される
- イ．勤続年数に応じて付与日数が増加する
- ウ．雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤で10日付与
- エ．使用者は時季変更権を行使できる場合がある
正解：ア．雇入れから1年継続勤務して初めて年次有給休暇が付与される

解説：労働基準法第39条により、雇入れの日から6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には10労働日の年次有給休暇を与える。「1年継続勤務で初めて付与」は誤り。

根拠：労働基準法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問61．消防法に基づく非常電源を必要とする消防用設備等として、当てはまらないものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備
- イ．連結送水管（加圧送水装置なし）
- ウ．自動火災報知設備
- エ．誘導灯
正解：イ．連結送水管（加圧送水装置なし）

解説：消防法施行規則により、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備・誘導灯・非常コンセント設備等は非常電源が必要。連結送水管は配管設備で非常電源は不要（加圧送水装置を伴う場合は除く）。
問62．建設業法に基づく一括下請負の禁止に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．建設業者は一括下請負を原則として行ってはならない
- イ．民間工事では一定の場合に発注者の書面承諾により可能
- ウ．公共工事では発注者の書面承諾があれば一括下請負ができる
- エ．一括下請負は元請・下請双方が罰則の対象となる
正解：ウ．公共工事では発注者の書面承諾があれば一括下請負ができる

解説：建設業法第22条により、建設業者は請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせてはならない。共同住宅新築工事を除く民間工事では発注者の書面承諾があれば例外的に可能だが、公共工事は全面禁止。「公共工事でも発注者承諾があれば可能」は誤り。

根拠：建設業法第22条（出典: e-Gov法令検索）
問63．労働安全衛生法における計画の届出に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．一定の建設工事は労働基準監督署長に計画届を提出する
- イ．ずい道・橋梁等の大規模工事は厚生労働大臣に届け出る
- ウ．提出期限は工事開始日の14日前または30日前である
- エ．すべての電気工事は工事開始の1か月前までに届出が必要
正解：エ．すべての電気工事は工事開始の1か月前までに届出が必要

解説：労働安全衛生法第88条により、一定規模・種類の建設工事は工事開始の14日前まで（重大工事は30日前まで）に労働基準監督署長または厚生労働大臣に届出が必要。「すべて1か月前」は誤り。

根拠：労働安全衛生法第88条（出典: e-Gov法令検索）
問64．電気用品安全法における特定電気用品以外の電気用品（一般電気用品）として、正しいものはどれか。
- ア．電気冷蔵庫
- イ．タイムスイッチ
- ウ．配線用差込接続器
- エ．電熱器具
正解：ア．電気冷蔵庫

解説：電気用品安全法施行令の別表により、白熱電球・蛍光ランプ・電気冷蔵庫等は特定電気用品以外（一般電気用品）に分類される。配線器具・タイムスイッチ・電熱器具等は特定電気用品。
問65．建設リサイクル法における特定建設資材として、当てはまらないものはどれか。
- ア．コンクリート
- イ．鉄筋（鉄単体）
- ウ．木材
- エ．アスファルト・コンクリート
正解：イ．鉄筋（鉄単体）

解説：建設リサイクル法施行令により、特定建設資材はコンクリート・コンクリート及び鉄から成る建設資材・木材・アスファルト・コンクリートの4種類。鉄筋（鉄）単体は特定建設資材として法定列挙されていない。
問66．労働安全衛生法に基づき、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転業務に就かせるために必要な資格として、正しいものはどれか。
- ア．移動式クレーン運転特別教育修了者
- イ．床上操作式クレーン運転技能講習修了者
- ウ．移動式クレーン運転士免許保有者
- エ．玉掛け技能講習修了者
正解：ウ．移動式クレーン運転士免許保有者

解説：労働安全衛生法施行令第20条により、つり上げ荷重5トン以上の移動式クレーンの運転業務は移動式クレーン運転士免許を要する。1〜5トン未満は技能講習修了、1トン未満は特別教育で足りる。

根拠：労働安全衛生法施行令第20条（出典: e-Gov法令検索）
問67．電気事業法における保安規程に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．保安規程を定め使用開始前に届け出る
- イ．保安規程の変更時は遅滞なく届け出る
- ウ．保安規程は届出不要で自社判断のみで定めればよい
- エ．事業者及び従業者は保安規程を守らなければならない
正解：エ．事業者及び従業者は保安規程を守らなければならない

解説：電気事業法第42条により、保安規程は使用開始前に経済産業大臣に届出し、変更時も遅滞なく届出が必要。事業者・従業者は保安規程を守らなければならない。「届出不要で自社判断のみで定める」は誤り。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問68．建設業法における監理技術者資格者証を要する工事として、正しいものはどれか。
- ア．請負代金5,000万円の公共電気工事
- イ．請負代金1,000万円の店舗内装工事
- ウ．請負代金2,000万円の電気工事
- エ．請負代金500万円の個人住宅の電気工事
正解：ア．請負代金5,000万円の公共電気工事

解説：建設業法第26条第5項により、公共性のある工作物の重要工事で監理技術者を専任配置する場合（電気工事は請負代金4,500万円以上）、監理技術者資格者証の交付を受け、5年以内に行われた監理技術者講習を修了した者でなければならない（令和7年2月改正）。

根拠：建設業法第26条（出典: e-Gov法令検索）
問69．電気工事士法における電気工事士でなくても従事できる軽微な工事として、正しいものはどれか。
- ア．低圧屋内配線の接続作業
- イ．二次電圧36V以下の小型変圧器二次側配線
- ウ．高圧の充電電路の接続
- エ．分電盤への分岐回路の接続
正解：イ．二次電圧36V以下の小型変圧器二次側配線

解説：電気工事士法施行規則第2条により、差込み接続器・ねじ込み接続器等のソケットの取付け等の軽微な作業や、二次電圧36V以下で使用する小型変圧器の二次側配線等は電気工事士でなくても従事できる軽微な工事として定められている。

根拠：電気工事士法施行規則第2条（出典: e-Gov法令検索）
問70．建設業法における特定建設業の許可基準として、最も不適当なものはどれか。
- ア．営業所ごとに専任技術者を置く
- イ．経営業務の管理責任者を置く
- ウ．資本金100万円以上であれば足りる
- エ．誠実性及び欠格要件に該当しないこと
正解：ウ．資本金100万円以上であれば足りる

解説：建設業法第15条により、特定建設業は財産的基礎（資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上等）・営業所専任技術者（1級資格者等）・経営業務管理責任者等が求められる。「資本金100万円以上で足りる」は誤り。

根拠：建設業法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問71．労働安全衛生法における安全衛生教育のうち、雇入れ時教育として実施すべき事項に該当しないものはどれか。
- ア．機械・設備等の取扱方法
- イ．作業手順に関すること
- ウ．保護具の性能と取扱方法
- エ．賃金・労働時間等の労働条件
正解：エ．賃金・労働時間等の労働条件

解説：労働安全衛生規則第35条により、雇入れ時教育では機械設備等の取扱方法・安全装置・保護具の取扱・作業手順・整理整頓・健康保持等を行う。賃金・労働時間等の労働条件は労働基準法上の明示事項であり、安全衛生教育の項目ではない。

根拠：労働安全衛生規則第35条（出典: e-Gov法令検索）
問72．建築基準法における建築物の電気設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．高さ45mを超える建築物に初めて避雷設備を設ければよい
- イ．高さ31mを超える建築物には非常用昇降機を設ける
- ウ．一定の居室には非常用の照明装置を設ける
- エ．電気設備は安全・防火の技術基準に適合させる
正解：ア．高さ45mを超える建築物に初めて避雷設備を設ければよい

解説：建築基準法施行令第129条の14により、避雷設備は高さ20mを超える建築物に設ける。「高さ45mを超える建築物に避雷設備」は誤り。非常用昇降機は高さ31m超、非常用照明は一定の居室等に必要。

根拠：建築基準法施行令第129条の14 （出典: e-Gov法令検索）
問73．消防法施行令における消防の用に供する設備の分類として、最も不適当なものはどれか。
- ア．屋内消火栓設備は消火設備に分類される
- イ．自動火災報知設備は消火設備に分類される
- ウ．ガス漏れ火災警報設備は警報設備に分類される
- エ．誘導灯は避難設備に分類される
正解：イ．自動火災報知設備は消火設備に分類される

解説：消防法施行令第7条により、消防の用に供する設備は消火設備・警報設備・避難設備に区分される。誘導灯は避難設備、自動火災報知設備は警報設備、屋内消火栓は消火設備。「自動火災報知設備が消火設備」は誤り。

根拠：消防法施行令第7条（出典: e-Gov法令検索）
問74．電気事業法における自家用電気工作物の使用前自主検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．工事計画届出対象の電気工作物について実施する
- イ．工事の工程ごとに検査を行う
- ウ．自主検査の結果記録は不要である
- エ．検査結果は安全管理審査の対象となる
正解：ウ．自主検査の結果記録は不要である

解説：電気事業法第51条により、工事計画届出対象の事業用電気工作物は使用前自主検査を実施し、結果を記録・保存し、安全管理審査を受ける必要がある。「自主検査の結果記録は不要」は誤り。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問75．労働安全衛生法に基づく作業主任者の選任に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
- ア．地山掘削（高さ2m以上）作業主任者は技能講習修了者から選任
- イ．酸素欠乏危険作業主任者は技能講習修了者から選任
- ウ．高圧室内作業主任者は免許保有者から選任
- エ．作業主任者は事業者の任意選任で特に資格は不要である
正解：エ．作業主任者は事業者の任意選任で特に資格は不要である

解説：労働安全衛生法第14条・施行令第6条により、作業主任者は厚生労働省令で定める作業について免許保有者または技能講習修了者から選任する。「作業主任者は事業者の任意選任で資格不要」は誤り。

根拠：労働安全衛生法第14条（出典: e-Gov法令検索）

1級電気工事施工管理技士（第一次検定）「法規」の一問一答

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