電験一種（第一種電気主任技術者一次）「法規」の一問一答

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📖 電験一種（第一種電気主任技術者一次）「法規」の全91問と解説（一覧）

電験一種（第一種電気主任技術者一次）の法規に関する一問一答（全91問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．電気事業法上、一般送配電事業者は供給区域内における電気の安定供給確保義務（供給義務）を負う。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第17条により、一般送配電事業者は供給区域における電気の使用者に対して電気を供給する義務（最終保障供給を含む）を負います。送配電事業の中立性確保と安定供給確保が制度趣旨です。

根拠：電気事業法第17条（出典: e-Gov法令検索）
問2．電気事業法における特定送配電事業とは、自営線により特定の供給地点で小売供給を行う事業をいい、託送供給は行わない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、特定送配電事業は自営の送配電設備により特定の供給地点に対し小売供給または託送供給を行う事業であり（電気事業法第2条第1項第8号）、託送供給も行うことができます。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問3．電気事業法上、発電事業とは、自らが維持・運用する発電用電気工作物を用いて小売電気事業・一般送配電事業・特定送配電事業の用に供する電気を発電する事業であって、一定規模以上のものをいう。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第2条第1項第14号で発電事業が定義され、施行規則で一定規模（合計出力1万kW超等）の発電者は届出が必要とされます。卸電力市場への供給も該当します。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問4．電気事業法において、出力1,000kW未満の太陽電池発電設備は事業用電気工作物に該当しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、事業用電気工作物は一般用電気工作物以外の電気工作物と定義され（第38条）、自家用は出力区分に関わらず一般用の要件を外れれば事業用となります。出力規模で除外される規定はありません。
問5．自家用電気工作物の設置者は、保安規程を定め、使用の開始前に経済産業大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第42条により、事業用電気工作物（自家用含む）の設置者は保安規程を定めて使用開始前に届出する義務があります。変更時も届出義務があります。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問6．電気主任技術者は、事業用電気工作物の工事・維持・運用に関する保安監督を行う者であり、選任は設置者が行う。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第43条により、事業用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任して保安監督を行わせる義務があります。第一種は電圧・出力無制限の保安監督が可能です。

根拠：電気事業法第43条（出典: e-Gov法令検索）
問7．出力5,000kW以上の発電所では、第三種電気主任技術者で保安監督が可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、第三種電気主任技術者は電圧5万V未満かつ出力5,000kW未満の事業用電気工作物に限られます。5,000kW以上は第二種以上、17万V以上は第一種が必要です（電気事業法施行規則第56条）。

根拠：電気事業法施行規則第56条（出典: e-Gov法令検索）
問8．外部委託承認制度では、出力5,000kW未満で電圧7,000V以下で連系等をする太陽電池発電所は、要件を満たす電気管理技術者又は電気保安法人と委託契約を結び承認を受ければ、電気主任技術者を選任しないことができる。

正解：○（正しい）

解説：正しい。電気事業法施行規則第52条第2項第一号により、出力5,000kW未満の太陽電池発電所（又は蓄電所）で電圧7,000V以下で連系等をするものは外部委託承認の対象となる。水力・火力・風力発電所は2,000kW未満、その他の発電所は1,000kW未満、需要設備は受電電圧7,000V以下（出力の上限なし）が要件である。

根拠：電気事業法施行規則第52条（出典: e-Gov法令検索）
問9．電気工事士法における特殊電気工事には、ネオン工事と非常用予備発電装置工事が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：電気工事士法施行規則第2条の2により特殊電気工事はネオン工事と非常用予備発電装置工事の2種類で、特種電気工事資格者認定証が必要です。第一種電気工事士でも従事できません。

根拠：電気工事士法施行規則第2条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問10．電気用品安全法における特定電気用品は、構造・使用方法等で危険・障害発生のおそれが多いものとして政令で定められ、PSEひし形マークが表示される。

正解：○（正しい）

解説：電気用品安全法第10条により、特定電気用品（116品目）はひし形PSEマーク、特定以外（341品目）は丸形PSEマークの表示が義務付けられています。

根拠：電気用品安全法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問11．電気設備技術基準において、低圧とは直流750V以下、交流600V以下をいう。

正解：○（正しい）

解説：電気設備技術基準第2条第1項第1号により、低圧は直流750V以下・交流600V以下、高圧はこれを超え7,000V以下、特別高圧は7,000V超と定義されます。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問12．電気設備技術基準において、高圧とは直流で750Vを、交流で600Vを超え、7,000V以下のものをいう。

正解：○（正しい）

解説：電技第2条第1項第1号により、高圧は直流750V超〜7,000V以下、交流600V超〜7,000V以下と定義されます。低圧と特別高圧の中間区分です。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問13．電気設備技術基準第5条の絶縁性能規定では、電路は大地から絶縁することを原則とするが、構造上やむを得ない場合や安全上必要な接地は除外される。

正解：○（正しい）

解説：電技第5条により電路は大地絶縁が原則ですが、混触防止のB種接地、保安上必要な接地、電気炉等の構造上絶縁困難な場合は除外されます。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第5条（出典: e-Gov法令検索）
問14．電気設備技術基準解釈において、B種接地工事の接地抵抗値は、変圧器の高圧側電路の1線地絡電流のアンペア数で150を除した値（Ω）以下が原則である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第17条により、B種接地抵抗は150/Ig（Ω）が原則。高圧側遮断時間1秒超2秒以内は300/Ig、1秒以内は600/Igまで緩和されます。混触時の低圧側電圧上昇を150V以下に抑制する目的です。
問15．電技解釈において、D種接地工事の接地抵抗値は100Ω以下が原則であるが、低圧電路で0.5秒以内に自動遮断する装置を施設すれば500Ω以下とできる。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第17条第4項により、D種接地は100Ω以下が原則、0.5秒以内の自動遮断装置（漏電遮断器等）施設で500Ωまで緩和。300V以下の低圧機器外箱接地に適用されます。
問16．電技解釈において、C種接地工事の接地抵抗値は50Ω以下が原則であるが、0.5秒以内に自動遮断する装置を施設すれば250Ω以下とできる。

正解：×（誤り）

解説：C種接地は10Ω以下が原則、0.5秒以内の自動遮断装置施設で500Ω以下まで緩和（電技解釈第17条第3項）。設問の数値はすべて誤りで、正しくは10Ω/500Ωです。
問17．低圧電路の絶縁抵抗値は、対地電圧150V以下で0.1MΩ以上、150V超300V以下で0.2MΩ以上、300V超で0.4MΩ以上と電技で定められている。

正解：○（正しい）

解説：電技第58条の絶縁性能規定です。使用電圧区分による絶縁抵抗最小値が定められ、定期点検時の重要な判定基準となります。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第58条（出典: e-Gov法令検索）
問18．高圧の電路の絶縁耐力試験電圧は、最大使用電圧の1.5倍の交流電圧を連続して10分間加える方法が原則である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第15条により、高圧電路は最大使用電圧×1.5倍の交流（または2倍の直流）を10分間印加。最大使用電圧は公称電圧×1.15/1.1で算出します。
問19．公称電圧6,600Vの高圧電路の絶縁耐力試験電圧（交流）は、約10,350Vである。

正解：○（正しい）

解説：最大使用電圧=6600×1.15/1.1=6900V、試験電圧=6900×1.5=10,350V。10分間連続印加して絶縁破壊しないことを確認します（電技解釈第15条）。
問20．電技解釈において、特別高圧電路（中性点直接接地式以外）の使用電圧7kV超60kV以下の絶縁耐力試験電圧は、最大使用電圧の1.25倍である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第15条により、最大使用電圧7kV超〜60kV以下の非直接接地式は1.25倍（最低10,500V）、60kV超非直接接地式は1.25倍、中性点直接接地式60kV超は0.72倍と規定されます。
問21．電気事業法上、一般用電気工作物の調査義務は、当該需要場所の設置者自身が負う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、電気事業法第57条により、一般用電気工作物の調査義務は電気を供給する電気事業者（一般送配電事業者または登録調査機関）にあります。設置者ではなく供給側の義務です。

根拠：電気事業法第57条（出典: e-Gov法令検索）
問22．自家用電気工作物の月次点検では、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器試験、絶縁耐力試験を毎月実施する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、月次点検は外観点検・運転状態確認・各部温度測定等が中心。絶縁抵抗測定は月次でも実施しますが、保護継電器試験・絶縁耐力試験・接地抵抗測定は年次点検（停電点検）で実施します。
問23．自家用電気工作物の年次点検は、原則として全停電のうえ実施し、保護継電器動作試験・絶縁抵抗測定・接地抵抗測定・各機器の精密点検を行う。

正解：○（正しい）

解説：年次点検は1年に1回以上、全停電で実施するのが原則。OCR/DGR等の保護継電器試験、変圧器・遮断器の精密点検、絶縁・接地抵抗測定を行い、保安規程に基づき記録・保存します。
問24．高圧受電設備規程（JEAC8011）において、CB形受電方式は700kVA以下の小規模需要家に推奨される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、CB形は遮断器を主遮断装置とする方式で、保護協調が確実なため大容量（300kVA超〜大規模）に適します。PF・S形（限流ヒューズ＋負荷開閉器）が300kVA以下の小規模需要家向けに推奨されます。
問25．PF・S形高圧受電設備は、主遮断装置として高圧限流ヒューズと高圧負荷開閉器を組み合わせた方式で、設備容量300kVA以下に推奨される。

正解：○（正しい）

解説：PF・S形（Power Fuse・Switch）はJEAC8011で300kVA以下の小容量受電に推奨。経済性に優れますがヒューズ動作後の交換が必要で、再閉路ができません。
問26．進相コンデンサに直列リアクトルを設置する目的は、コンデンサ投入時の突入電流抑制と高調波拡大防止である。

正解：○（正しい）

解説：直列リアクトル（通常コンデンサ容量の6%）は、(1)投入時の突入電流の抑制、(2)第5調波等の高調波の拡大防止、(3)電圧波形のひずみの改善のために設ける。高圧受電設備規程（JEAC8011）などの民間規程で扱われる事項で、電技解釈第32条（ポリ塩化ビフェニル使用電気機械器具の施設禁止）の規定ではない。
問27．高圧進相コンデンサの直列リアクトルの定格容量は、コンデンサ定格容量の3%が標準とされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、標準は6%リアクトル（第5次高調波に対し誘導性とする最小値）。第3次高調波対策が必要な場合は13%リアクトルを用います。3%では第5高調波で容量性となり共振拡大の恐れがあります。
問28．力率改善用の高圧進相コンデンサ設備には、一般に高調波対策と投入時の突入電流抑制のため直列リアクトルを設け、開放後の残留電荷を放電するため放電抵抗又は放電コイルを備える。

正解：○（正しい）

解説：正しい。直列リアクトルは高調波の拡大防止と突入電流の抑制に、放電抵抗・放電コイルは開放後の感電防止に用いる。高圧受電設備規程（JEAC8011）などの民間規程で扱われる事項で、電技解釈第32条（ポリ塩化ビフェニル使用電気機械器具の施設禁止）の規定ではない。
問29．電力需給契約における契約電力500kW以上の需要家は、原則として高圧受電または特別高圧受電となる。

正解：○（正しい）

解説：電力会社の供給約款により、契約電力50kW未満は低圧、50kW以上2,000kW未満は高圧、2,000kW以上は特別高圧受電が原則です。500kWは高圧6.6kVが標準です。
問30．ディマンド（最大需要電力）の検出は通常30分間の平均電力で行い、契約電力はその年最大ディマンドで決定される。

正解：○（正しい）

解説：30分デマンド値で測定し、当月および過去11か月の最大値が翌月の契約電力となります（実量制）。ピークカット・ピークシフトによるデマンド管理が電力コスト削減の要点です。
問31．ある工場で1,000kW・力率0.8の負荷を力率1.0に改善するために必要なコンデンサ容量は約750kvarである。

正解：○（正しい）

解説：有効電力P=1000kW、改善前無効電力Q1=P×tanθ1=1000×0.75=750kvar（cos⁻¹0.8でtan=0.75）、改善後Q2=0、必要コンデンサQc=Q1-Q2=750kvar。
問32．三相変圧器の%インピーダンスが5%、定格容量500kVAのとき、二次側短絡電流は定格電流の20倍となる。

正解：○（正しい）

解説：短絡電流I_s=I_n×100/%Z=I_n×100/5=20×I_n。短絡容量S_s=S_n/%Z×100=500/5×100=10,000kVA=10MVA。遮断器の遮断容量選定に必要な計算です。
問33．短絡容量1,000MVA、6,600V受電点の三相短絡電流は約87.5kAである。

正解：○（正しい）

解説：I_s=S_s/(√3×V)=1,000,000/(√3×6.6)=1,000,000/11.43≒87,500A=87.5kA。短絡容量は系統インピーダンスから定まり、遮断器の定格遮断電流選定の基礎値です。
問34．電技解釈における過電流遮断器の定格遮断電流は、設置点の三相短絡電流以上である必要がある。

正解：○（正しい）

解説：遮断器が安全に遮断するため、定格遮断電流≧設置点最大短絡電流。算出した短絡電流に余裕を見て1ランク上の定格を選定するのが実務です（JIS C 4603等）。
問35．経済産業大臣は、主任技術者免状の交付を受けている者が電気事業法又はこれに基づく命令の規定に違反したときは、その主任技術者免状の返納を命ずることができる。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法44条4項。返納を命ぜられ、その日から1年を経過しない者には、免状の交付を行わないことができる（同条3項1号）。
問36．電気事業法における特定電気事業は、平成28年（2016年）の電力小売全面自由化により廃止された。

正解：○（正しい）

解説：2016年4月の電力システム改革第二段階で小売全面自由化が施行され、特定電気事業（六本木エネルギーサービス等）は廃止、特定供給または小売電気事業に移行しました。
問37．電気事業法上、小売電気事業者は経済産業大臣の許可を受けて事業を行う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、小売電気事業は登録制（電気事業法第2条の2）です。一般送配電事業・送電事業・特定送配電事業は許可制ですが、小売は参入規制を緩和し登録制としています。

根拠：電気事業法第2条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問38．事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）の設置者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を主務大臣に届け出なければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法42条2項。主務大臣は保安の確保に必要があると認めるときは保安規程の変更を命ずることができ（同条3項）、設置者とその従業者は保安規程を守らなければならない（同条4項）。
問39．発電所構内の電気主任技術者の選任義務は、出力10kW以上の太陽電池発電所すべてに課される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。出力10kW未満の太陽電池発電設備は一般用、10kW以上50kW未満は小規模事業用電気工作物で、電気主任技術者の選任は要しない。自家用電気工作物の設置者は電気主任技術者を選任しなければならないが（電気事業法43条1項）、出力5,000kW未満で電圧7,000V以下で連系等をするものは外部委託承認により選任しないことができる（電気事業法施行規則第52条第2項第一号）。
問40．保安規程に定めるべき事項には、電気工作物の工事・維持・運用に関する保安のための業務組織、保安教育、保安巡視・点検・検査、運転・操作、災害対策等が含まれる。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法施行規則第50条により保安規程記載事項が9項目規定され、保安組織、保安教育、巡視点検検査、運転操作、災害対策、記録、関係法令の遵守等が含まれます。

根拠：電気事業法施行規則第50条（出典: e-Gov法令検索）
問41．電気工事業法において、登録電気工事業者は主任電気工事士を営業所ごとに置く義務があり、第一種電気工事士免状取得者または第二種電気工事士免状取得後3年以上の実務経験者が対象である。

正解：○（正しい）

解説：電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条により、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所には主任電気工事士の設置義務があります。第二種は実務3年以上が要件です。

根拠：電気工事業の業務の適正化に関する法律第19条（出典: e-Gov法令検索）
問42．電技解釈において、地中電線路の保護方式には管路式、暗渠式、直接埋設式があり、直接埋設式の埋設深さは車両等の重量物圧力を受ける場所で1.2m以上である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第120条により、直接埋設式の埋設深さは重量物圧力を受ける場所1.2m以上、その他0.6m以上。トラフその他堅ろうな防護物に収める必要があります。
問43．電技解釈において、高圧架空電線の地表上高さは、道路横断で5m以上、横断歩道橋上1m以上である必要がある。

正解：×（誤り）

解説：高圧架空電線の道路横断は6m以上、横断歩道橋上3.5m以上（電技解釈第68条）。設問の数値はそれぞれ低圧の道路横断値・誤った値で、正しくは6m/3.5mです。
問44．太陽電池発電設備の支持物は、風圧荷重・積雪荷重・地震荷重等に耐える構造とし、建築基準法の規定にも適合する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：2017年（平成29年）改正で電気設備技術基準の解釈46条に太陽電池発電設備の支持物の構造強度規定が追加され、風圧・積雪・地震荷重に対する技術基準が明確化された（電技省令19条は公害の防止の規定であり支持物とは別）。高さ4m超等は建築基準法にも適合が必要。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第19条（出典: e-Gov法令検索）
問45．電気使用場所の使用電圧が300V超の低圧電動機の鉄台・外箱には、C種接地工事を施さなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第29条により、300V超低圧用機器外箱はC種接地（10Ω以下、緩和500Ω）、300V以下はD種接地（100Ω以下、緩和500Ω）。感電防止が目的です。
問46．電技第10条により、電気設備の接地は混触による高電圧侵入防止、漏電による感電・火災防止、対地電位上昇防止等を目的として施す。

正解：○（正しい）

解説：電技第10条で接地の必要性、第11条で接地工事の種類と目的を規定。A種・B種・C種・D種の4種類があり、それぞれ目的（避雷・混触防止・感電防止）に応じて選定されます。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第10条（出典: e-Gov法令検索）
問47．A種接地工事の接地抵抗値は10Ω以下が原則で、特別高圧用機器外箱、避雷器、ケーブルしゃへい層等に施す。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第17条によりA種接地は10Ω以下（緩和規定なし）。高圧・特別高圧機器の外箱、避雷器接地、計器用変成器二次側接地、高圧ケーブルのしゃへい層接地等に適用されます。
問48．電力会社との需給契約における契約電力50kW以上500kW未満は、原則として高圧受電で力率割引・割増制度が適用される。

正解：○（正しい）

解説：高圧需要家の力率は基準85%で、1%上回るごとに1%割引、下回るごとに1%割増（基本料金に対し）。進相コンデンサによる力率改善が経済的に重要となります。
問49．電気事業法に基づく電気関係報告規則において、感電死傷事故・電気火災事故・主要電気工作物の破損事故は経済産業大臣（産業保安監督部長）への速報（24時間以内）と詳報（30日以内）が義務付けられている。

正解：○（正しい）

解説：電気関係報告規則第3条により、事故発生を知った時から24時間以内に電話等で速報、30日以内に報告書による詳報が必要。再発防止の観点から重要な義務です。

根拠：電気関係報告規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問50．高圧電路の地絡保護として、方向性地絡継電器（DGR）はZCT（零相変流器）とZPD（零相電圧検出装置）の組合せにより、需要家側地絡を選択的に検出する。

正解：○（正しい）

解説：DGRはZCTで零相電流（I0）、ZPDで零相電圧（V0）を検出し、両者の位相関係から自己構内地絡のみ動作。波及事故防止のため高圧需要家設置が原則化（電技解釈第36条）されています。
問51．電気事業法における広域的運営推進機関（OCCTO）は、各電気事業者間の連系を調整し全国大での需給バランスを確保するため、平成27年（2015年）に設立された。

正解：○（正しい）

解説：2015年4月、電力システム改革第一段階で広域機関（OCCTO）設立。全国大需給調整、系統計画、災害時連系線運用等を担い、電力小売自由化の基盤として機能しています。
問52．電気事業法における託送供給とは、一般送配電事業者がその供給区域内の電気使用者に対し電気の供給を行うことをいう。

正解：×（誤り）

解説：託送供給は他者の電気を一般送配電事業者の送配電網を用いて運ぶサービス（電気事業法第2条第1項第3号）。設問は最終保障供給または通常の供給義務の説明で誤りです。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問53．電技解釈第38条において、発電所・変電所構内のさく・へい等の高さと内側からのさく・へいまでの距離の和は、使用電圧35kV以下で5m以上必要である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第38条により、35kV以下は5m以上、35kV超160kV以下は6m以上、160kV超は6m＋10kVごとに12cm追加。立入禁止措置として重要な規定です。
問54．再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）に基づく認定発電設備は、電気事業法上の事業用電気工作物の保安規制対象外である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。FIT/FIP認定を受けた設備でも電気事業法の保安規制は及ぶ。出力10kW以上の太陽電池発電設備は事業用電気工作物で（電気事業法38条、同法施行規則48条4項）、10kW以上50kW未満は小規模事業用電気工作物として技術基準適合維持と基礎情報の届出、50kW以上は保安規程・主任技術者などの義務がかかる（同法42条・43条は小規模事業用を除く）。
問55．電技解釈において、低圧屋内配線の合成樹脂管工事は、湿気の多い場所や水気のある場所では施工してはならない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、合成樹脂管工事は湿気・水気のある場所でも施工可能（電技解釈第158条）。金属管工事・ケーブル工事と並び、ほぼ全ての場所で使用可能な工事方法です。
問56．電気主任技術者第一種免状は、電圧・出力に関わらずすべての事業用電気工作物の保安監督が可能で、原子力発電所の電気工作物部分の保安監督にも従事できる。

正解：○（正しい）

解説：第一種電気主任技術者はすべての事業用電気工作物の保安監督が可能。なお原子炉そのものは別途「原子炉主任技術者」（原子炉等規制法）が必要ですが、電気工作物部分は第一種電気主任技術者が担当します。
問57．電気事業法における電気工作物には、船舶・車両・航空機に設置される電気的設備も含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、電気事業法第2条第1項第18号により、船舶・車両・航空機・電気鉄道用電車線路等は電気工作物から除外（船舶安全法・道路運送車両法等で別途規制）。

根拠：電気事業法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問58．電気事業法における広域的運営推進機関（OCCTO）への加入は、電気事業者にとって任意である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、電気事業法第28条の11により、すべての電気事業者（発電・送配電・小売）は広域機関への加入が義務付けられています。会員として需給調整・系統計画に参加します。

根拠：電気事業法第28条の11 （出典: e-Gov法令検索）
問59．電気事業法第39条により、事業用電気工作物の設置者は経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第39条で技術基準適合維持義務を規定。電気設備技術基準（電技）への適合が義務であり、不適合時は経済産業大臣の修理・改造・移転・撤去・使用一時停止命令の対象となります。

根拠：電気事業法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問60．電気事業者は、災害時においても電気の安定供給を確保するため、レジリエンス強化策（電力ネットワーク強靭化・分散型電源活用等）を実施することが2020年改正電気事業法で明文化された。

正解：○（正しい）

解説：2020年6月の電気事業法改正で「電力レジリエンス強化」が制度化。送配電網投資の促進、災害連携計画策定、配電事業ライセンス創設等が盛り込まれました。
問61．電気事業法における電気主任技術者の選任において、設置者が自ら主任技術者となることは、必要な免状を有していても認められない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。電気事業法第43条第1項は、事業用電気工作物を設置する者に対し、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならないと定めている。選任される者を設置者以外に限る規定はないため、設置者自身が必要な免状を有していれば、自らを主任技術者として選任できる。なお、免状の交付を受けていない者を主任技術者に選任するには、主務大臣の許可が必要になる（同条第2項）。
問62．電気事業法第27条の29により、一般送配電事業者は法的分離（発送電分離）の対象とされ、2020年4月に発電・小売部門との会計・法人分離が実施された。

正解：○（正しい）

解説：2020年4月、電力システム改革第三段階で送配電部門の法的分離が実施。一般送配電事業者は別法人化され、中立性確保とアンバンドリングが完成しました。
問63．電気事業法第106条により、経済産業大臣は電気事業者・自家用電気工作物の設置者に対し、保安確保のため必要な報告徴収を求めることができる。

正解：○（正しい）

解説：報告徴収権限（第106条）と立入検査権限（第107条）により、産業保安監督部による事業者への保安監督が担保されます。違反時は罰則・改善命令の対象となります。
問64．電技解釈において、高圧架空電線路の支持物（電柱）の根入れ深さは、全長15m以下の場合、全長の1/6以上が標準である。

正解：○（正しい）

解説：電技解釈第59条により、全長15m以下の支持物根入れは全長×1/6以上。15m超は2.5m以上を確保。風圧荷重・荷重に対する安全率2以上が必要です。
問65．電気事業法における事業用電気工作物の使用前自主検査は、設置者が自ら実施し、登録安全管理審査機関等の審査を受ける制度である。

正解：○（正しい）

解説：電気事業法第51条により、出力1万kW以上の発電設備等は使用前自主検査の対象。設置者が検査・記録を行い、登録安全管理審査機関による安全管理審査（書面・実地）を受けます。

根拠：電気事業法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問66．電気使用安全月間は毎年8月で、電気協会・経済産業省等が広報・点検活動を実施している。

正解：○（正しい）

解説：毎年8月は電気使用安全月間（経済産業省・電気保安協会・電気協会等主催）。家庭・事業所での感電・電気火災防止啓発、保安点検促進が行われます。
問67．電技解釈第148条において、低圧幹線の許容電流は接続される電動機等の定格電流合計の1.25倍以上（定格電流合計50A超は1.1倍以上）とする。

正解：○（正しい）

解説：電動機の始動電流を考慮した規定。電動機定格電流合計I_M、その他負荷I_Hとし、I_M>I_Hかつ50A以下：1.25×I_M+I_H、50A超：1.1×I_M+I_H以上の許容電流を持つ幹線とします。
問68．電技解釈第148条において、低圧分岐回路の過電流遮断器の施設位置は、幹線分岐点から原則3m以下である。

正解：○（正しい）

解説：原則3m以下に施設。例外として分岐回路の許容電流が幹線過電流遮断器定格の35%以上なら8m以下、55%以上なら制限なし（電技解釈第149条）。
問69．電技解釈第32条は、電技省令で電路への施設が禁止されている「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油」の範囲を定めた規定であり、高圧進相コンデンサの開閉装置を定めた規定ではない。

正解：○（正しい）

解説：正しい。PCBを含有する絶縁油を使用する電気機械器具及び電線を電路に施設することは電技省令第19条第14項で禁止されており、電技解釈第32条【ポリ塩化ビフェニル使用電気機械器具及び電線の施設禁止】は、その「PCBを含有する絶縁油」を、PCBの量が試料1kgにつき0.5mg以下である絶縁油以外のものと定めている。高圧進相コンデンサの開閉装置の選定は、高圧受電設備規程（JEAC8011）などの民間規程で扱われる事項である。
問70．デマンド監視装置により、目標デマンドを超過する予測時に警報・負荷遮断を行うことで契約電力低減が可能となる。

正解：○（正しい）

解説：30分デマンド値が目標を超過する予測時、第1警報・第2警報・遮断信号を順次発報し、不要不急負荷（空調・照明等）を遮断。実量制契約での電気料金削減の中核技術です。
問71．電力品質において、瞬時電圧低下（瞬低）は1サイクル〜2秒程度の電圧降下で、雷・地絡事故等が主因である。

正解：○（正しい）

解説：瞬低は10〜90%電圧低下が0.5サイクル〜数秒継続する現象。半導体製造・データセンタ等で重大被害となるため、UPS・瞬低補償装置（DVR）・自家発電設備で対策します。
問72．電気事業法における自家用電気工作物に該当しないものは次のうちどれか。
- ア．電気事業者から100Vで受電する一般家庭の電気設備
- イ．出力100kWの非常用ディーゼル発電設備
- ウ．出力500kWの太陽電池発電設備
- エ．電気事業者から高圧6,600Vで受電する工場の電気設備
正解：ア．電気事業者から100Vで受電する一般家庭の電気設備

解説：自家用電気工作物は事業用電気工作物のうち電気事業の用に供さないもの（電気事業法第38条）。低圧受電の一般家庭は一般用電気工作物に該当します。1・2・3は自家用に該当します。

根拠：電気事業法第38条（出典: e-Gov法令検索）
問73．電気事業法における次のうち、電気主任技術者の選任が不要となるのはどれか。
- ア．出力500kWの太陽光発電所（外部委託承認なし）
- イ．受電電圧6,600V・契約電力1,500kWの工場（外部委託承認なし）
- ウ．出力300kWの自家用受変電設備（外部委託承認あり）
- エ．受電電圧6,600V・契約電力2,500kWの商業施設
正解：ウ．出力300kWの自家用受変電設備（外部委託承認あり）

解説：外部委託承認（電気事業法施行規則第52条第2項）を受けた事業場は電気主任技術者を選任しないことができる。出力300kWの自家用受変電設備（電圧7,000V以下で受電する需要設備）で承認を受けているものがこれにあたる。需要設備の要件は受電電圧7,000V以下で出力の上限はないが、承認を受けていない事業場は規模にかかわらず電気主任技術者の選任が必要である。

根拠：電気事業法施行規則第52条（出典: e-Gov法令検索）
問74．電気設備技術基準解釈において、最大使用電圧22,000Vの中性点非接地式高圧電路の絶縁耐力試験電圧として正しいものはどれか。
- ア．27,500V
- イ．22,000V
- ウ．33,000V
- エ．44,000V
正解：ア．27,500V

解説：電技解釈第15条により、7kV超60kV以下非直接接地式は最大使用電圧×1.25倍。22,000×1.25=27,500V。これを交流で10分間連続印加します。直流の場合は2倍の55,000Vとなります。
問75．B種接地工事において、変圧器の高圧側電路の1線地絡電流が3A、高圧側電路の遮断時間が1秒以下の場合の接地抵抗値の最大値はいくらか。
- ア．150Ω
- イ．100Ω
- ウ．50Ω
- エ．200Ω
正解：エ．200Ω

解説：電技解釈第17条により、高圧遮断時間1秒以下は600/Ig適用可。600/3=200Ω。1秒超2秒以内は300/Ig=100Ω、2秒超は150/Ig=50Ωとなり、遮断時間により大幅に緩和されます。
問76．三相3線式、二次電圧6,600V、定格容量1,000kVA、%インピーダンス6%の変圧器の二次側端子における三相短絡電流として最も近い値はどれか（一次側系統インピーダンスは無視）。
- ア．2,920A
- イ．1,750A
- ウ．2,190A
- エ．1,460A
正解：エ．1,460A

解説：定格電流I_n=1,000/(√3×6.6)=87.5A、短絡電流I_s=I_n×100/%Z=87.5×100/6≒1,458A≒1,460A。短絡容量S_s=1,000/0.06≒16,700kVA=16.7MVAとも計算できます。
問77．ある工場で有効電力P=600kW、力率cosθ=0.6（遅れ）の負荷を、力率0.9（遅れ）に改善するために必要な進相コンデンサ容量Qcとして最も近い値はどれか。
- ア．290kvar
- イ．510kvar
- ウ．800kvar
- エ．1,000kvar
正解：イ．510kvar

解説：改善前tanθ1=√(1-0.36)/0.6=1.333、Q1=600×1.333=800kvar。改善後tanθ2=√(1-0.81)/0.9=0.484、Q2=600×0.484=290kvar。Qc=Q1-Q2=800-290=510kvar。
問78．第二種電気主任技術者免状による保安の監督の範囲として、正しいものはどれか。
- ア．電圧5万V未満の事業用電気工作物
- イ．電圧10万V未満の事業用電気工作物
- ウ．電圧25万V未満の事業用電気工作物
- エ．電圧17万V未満の事業用電気工作物
正解：エ．電圧17万V未満の事業用電気工作物

解説：電気事業法施行規則56条により、第二種電気主任技術者免状で保安の監督ができるのは、電圧17万V未満の事業用電気工作物の工事・維持・運用である。第三種は電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く）、第一種は電圧による制限のない事業用電気工作物が範囲で、いずれもダム水路主任技術者・ボイラー・タービン主任技術者の範囲は除かれる。10万V・25万Vを境にする免状の区分はない。第三種は5万V、第二種は17万Vと対にして覚えるとよい。

根拠：電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号）第56条（出典: e-Gov法令検索）
問79．電気設備技術基準における「特別高圧」の定義として正しいものはどれか。
- ア．22,000V超
- イ．7,000V超
- ウ．直流750V超、交流600V超〜7,000V以下
- エ．100,000V超
正解：イ．7,000V超

解説：電技第2条第1項第1号により、特別高圧は直流・交流ともに7,000V超と定義。低圧（直流750V以下・交流600V以下）、高圧（直流750V超・交流600V超〜7,000V以下）、特別高圧（7,000V超）の3区分です。

根拠：電気設備に関する技術基準を定める省令第2条（出典: e-Gov法令検索）
問80．電気事業法における保安規程の届出義務者はどれか。
- ア．経済産業大臣指定機関
- イ．電気保安法人
- ウ．事業用電気工作物の設置者
- エ．電気主任技術者
正解：ウ．事業用電気工作物の設置者

解説：電気事業法第42条により、事業用電気工作物（自家用含む）の設置者が保安規程を定め、使用開始前に経済産業大臣（産業保安監督部長）に届出する義務があります。主任技術者ではなく設置者の義務です。

根拠：電気事業法第42条（出典: e-Gov法令検索）
問81．電気事業法の電気事業区分（2016年改正後の主要区分）として正しい組合せはどれか。
- ア．一般電気事業・卸電気事業・特定電気事業・特定規模電気事業
- イ．小売電気事業・一般送配電事業・送電事業・特定送配電事業・発電事業
- ウ．発電事業・送電事業・配電事業・小売事業
- エ．電力事業・ガス事業・熱供給事業
正解：イ．小売電気事業・一般送配電事業・送電事業・特定送配電事業・発電事業

解説：2016年4月電力小売全面自由化後の電気事業区分：小売電気事業（登録制）、一般送配電事業（許可制）、送電事業（許可制）、特定送配電事業（届出制）、発電事業（届出制）。2020年配電事業（許可制）が追加されました。
問82．次のうち、電気工事士法における自家用電気工作物（最大電力500kW未満の需要設備）の電気工事に必要な資格として誤っているものはどれか。
- ア．認定電気工事従事者（簡易電気工事のみ）
- イ．第一種電気工事士
- ウ．特種電気工事資格者（ネオン工事・非常用予備発電装置工事のみ）
- エ．第二種電気工事士（単独で全工事可）
正解：エ．第二種電気工事士（単独で全工事可）

解説：自家用電気工作物（最大電力500kW未満）の電気工事は第一種電気工事士が原則。第二種は一般用のみで自家用は不可。認定電気工事従事者は600V以下部分の簡易電気工事、特種は特殊電気工事のみが可能です。
問83．電技解釈における高圧架空電線の道路横断時の地表上最低高さはどれか。
- ア．6.5m
- イ．6m
- ウ．5m
- エ．7m
正解：イ．6m

解説：電技解釈第68条により、高圧架空電線の道路横断は6m以上、横断歩道橋上3.5m以上、鉄道・軌道横断レール面上5.5m以上、その他5m以上。低圧は道路横断5m以上です。
問84．進相コンデンサ設備の直列リアクトル容量の標準値（コンデンサ容量に対する%）として最も一般的な値はどれか。
- ア．13%
- イ．6%
- ウ．10%
- エ．3%
正解：イ．6%

解説：標準値は6%（第5高調波に対し誘導性、突入電流抑制）。第3高調波対策が必要な特殊環境では13%リアクトルを用います。3%では第5次高調波で容量性となり共振拡大の恐れがあり不適切です。
問85．電気事業法における事故報告（電気関係報告規則）について、感電死傷事故が発生した場合の速報期限はどれか。
- ア．事故発生後24時間以内
- イ．事故発生後48時間以内
- ウ．事故発生後7日以内
- エ．事故発生後30日以内
正解：ア．事故発生後24時間以内

解説：電気関係報告規則第3条により、事故を知った時から24時間以内に電話・FAX・電子メール等で速報（速報事項あり）、30日以内に詳報（報告書）提出が義務付けられています。

根拠：電気関係報告規則第3条（出典: e-Gov法令検索）
問86．短絡容量500MVAの系統に接続された6,600V受電点での三相短絡電流として最も近い値はどれか。
- ア．21.9kA
- イ．13.1kA
- ウ．43.7kA
- エ．87.5kA
正解：ウ．43.7kA

解説：I_s=S_s/(√3×V)=500,000/(√3×6.6)=500,000/11.43≒43,737A≒43.7kA。短絡容量に対し公称電圧で除して短絡電流を算定する基本式です。
問87．電気主任技術者の外部委託承認（電気事業法施行規則第52条第2項）の対象となる需要設備の要件として、正しいものはどれか。
- ア．電圧22,000V以下で受電するもの（出力の上限はない）
- イ．電圧7,000V以下で受電し、かつ最大電力5,000kW未満のもの
- ウ．電圧7,000V以下で受電するもの（出力の上限は定められていない）
- エ．電圧22,000V以下で受電し、かつ最大電力2,000kW未満のもの
正解：ウ．電圧7,000V以下で受電するもの（出力の上限は定められていない）

解説：電気事業法施行規則第52条第2項第四号により、需要設備で外部委託承認の対象となるのは「電圧7,000V以下で受電する需要設備」で、出力の上限はない。出力の上限があるのは発電所で、電圧7,000V以下で連系等をするもののうち、太陽電池は5,000kW未満、水力・火力・風力は2,000kW未満、その他は1,000kW未満である。

根拠：電気事業法施行規則第52条（出典: e-Gov法令検索）
問88．電気設備の力率改善において、有効電力P=800kW、力率0.7（遅れ）から力率0.95（遅れ）に改善する場合に必要なコンデンサ容量Qcとして最も近い値はどれか。
- ア．720kvar
- イ．440kvar
- ウ．560kvar
- エ．350kvar
正解：ウ．560kvar

解説：改善前tanθ1=√(1-0.49)/0.7≒1.020、Q1=800×1.020≒816kvar。改善後tanθ2=√(1-0.9025)/0.95≒0.329、Q2=800×0.329≒263kvar。Qc=Q1-Q2≒553kvar≒560kvar。
問89．電技解釈で、金属製外箱を有する低圧の機械器具に接続する電路に、原則として地絡遮断装置を施設しなければならないのは、使用電圧がいくらを超える場合か。
- ア．30V
- イ．60V
- ウ．100V
- エ．200V
正解：イ．60V

解説：電技解釈36条1項。使用電圧が60Vを超える場合に施設する。ただし機械器具を乾燥した場所に施設する場合、2重絶縁構造の場合、C種・D種接地工事の接地抵抗値が3Ω以下の場合などは施設しなくてよい（同項各号）。
問90．電技解釈第36条において、高圧需要家に設置する地絡継電装置（DGR）の標準整定値の組合せはどれか。
- ア．感度電流100mA・動作時限0.1秒
- イ．感度電流50mA・動作時限0.05秒
- ウ．感度電流200mA・動作時限0.2秒
- エ．感度電流500mA・動作時限0.5秒
正解：ウ．感度電流200mA・動作時限0.2秒

解説：DGR標準整定値：感度電流200mA、動作時限0.2秒。電力会社系統の保護リレーとの保護協調を取り、構内地絡を波及前に遮断する基準値です。整定値の選定が波及事故防止の鍵となります。
問91．電気事業法における広域的運営推進機関（OCCTO）の主な業務として誤っているものはどれか。
- ア．電力会社の経営指導・料金規制
- イ．電力系統の整備計画策定・送電線増強検討
- ウ．全国大での需給バランス調整・需給見通し作成
- エ．災害時の連系線運用・電力融通指示
正解：ア．電力会社の経営指導・料金規制

解説：OCCTOの業務は需給調整・系統計画・災害連携が中心（電気事業法第28条の40）。電力会社の経営指導・料金規制は経済産業省・電力・ガス取引監視等委員会の所管で、OCCTOの業務範囲外です。

根拠：電気事業法第28条の40 （出典: e-Gov法令検索）

電験一種（第一種電気主任技術者 一次）「法規」の一問一答

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電験一種（第一種電気主任技術者一次）「法規」の一問一答