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知的財産管理技能検定 3級「特許法と知財総論」の一問一答
📖 知的財産管理技能検定 3級「特許法と知財総論」の全75問と解説（一覧）
知的財産管理技能検定 3級の特許法と知財総論に関する一問一答（全75問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。
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問1．知的財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の総称である。
正解：○（正しい）
解説：産業財産権（特許・実用・意匠・商標）+著作権が代表。営業秘密・地理的表示等も含む広義の概念。
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問2．産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを指す。
正解：○（正しい）
解説：特許庁所管。出願→審査→登録で権利発生（登録主義）。
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問3．特許法は発明を保護することで産業の発達に寄与することを目的とする。
正解：○（正しい）
解説：特許法1条。発明の奨励と産業発展のバランス。
根拠：特許法 第1条 （出典: e-Gov法令検索）
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問4．特許法上の発明は『自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの』と定義される。
正解：○（正しい）
解説：特許法2条1項。永久機関は自然法則違反、計算方法は技術的思想でない、として特許対象外。
根拠：特許法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問5．特許権の存続期間は出願日から原則20年である。
正解：○（正しい）
解説：特許法67条。延長制度あり（医薬品・農薬等は最大5年延長）。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問6．特許要件は新規性・進歩性・産業上利用可能性の3つである。
正解：○（正しい）
解説：特許法29条等。新規性・進歩性・産業上利用可能性の3つ全てが必要。1つでも欠けると拒絶される。
根拠：特許法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問7．新規性は出願時点で公知でないこと（公開されていないこと）である。
正解：○（正しい）
解説：新規性喪失の例外規定あり（発表後1年以内に出願等）。
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問8．進歩性はその技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明できないことである。
正解：○（正しい）
解説：特許法29条2項。その技術分野の通常の知識を有する者（当業者）の基準で判断する。
根拠：特許法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問9．先願主義は同一発明について最も早く出願した者に権利を与える原則である。
正解：○（正しい）
解説：特許法39条。先発明主義（旧米国）と対をなす。日本は先願主義。
根拠：特許法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問10．特許出願から審査請求は出願日から3年以内に行う必要がある。
正解：○（正しい）
解説：特許法48条の3。3年以内に審査請求しないと出願が取り下げ擬制。
根拠：特許法 第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問11．特許出願は公開公報により出願日から1年6月後に公開される。
正解：○（正しい）
解説：特許法64条。早期公開制度の申請も可能。
根拠：特許法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問12．特許権の効力は業として特許発明を実施する権利を専有することである。
正解：○（正しい）
解説：特許法68条。個人的・家庭的使用は侵害にならない。
根拠：特許法 第68条 （出典: e-Gov法令検索）
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問13．職務発明は従業者が職務として行った発明で、原則として企業の権利となる場合がある。
正解：○（正しい）
解説：特許法35条。2015年改正で職務発明の原始的帰属を企業に変更可能に。
根拠：特許法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問14．特許権侵害には差止請求・損害賠償請求・不当利得返還請求等で対応する。
正解：○（正しい）
解説：特許法100条以下。刑事罰もあり（10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金）。
根拠：特許法 第100条 （出典: e-Gov法令検索）
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問15．特許権侵害の損害額は逸失利益・実施料相当額・利益額等で推定される。
正解：○（正しい）
解説：特許法102条。立証負担軽減のための推定規定。
根拠：特許法 第102条 （出典: e-Gov法令検索）
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問16．先使用権は他人の特許出願時に既にその発明を実施していた者が無償で実施を継続できる権利である。
正解：○（正しい）
解説：特許法79条。中用権・後用権等の類似制度あり。
根拠：特許法 第79条 （出典: e-Gov法令検索）
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問17．特許権の専用実施権は登録により設定される独占的実施権である。
正解：○（正しい）
解説：特許法77条。通常実施権（非独占）と対をなす。
根拠：特許法 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問18．通常実施権は特許権者の許諾により行う非独占的実施権である。
正解：○（正しい）
解説：特許法78条。通常実施権は非独占的なので複数人に同時に許諾可能。専用実施権と対をなす。
根拠：特許法 第78条 （出典: e-Gov法令検索）
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問19．特許の無効審判は特許庁の審判官による特許の有効性審査である。
正解：○（正しい）
解説：特許法123条2項。無効審判は利害関係人に限り請求できる（平成26年改正前は何人も請求できたが、改正で制限された）。本文の『審判官による有効性審査』という趣旨は正しい。
根拠：特許法 第123条 （出典: e-Gov法令検索）
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問20．国際出願（PCT出願）は1つの出願で複数国に特許出願できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：Patent Cooperation Treaty。各国移行手続きで個別審査。
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問21．パリ条約優先権主張により、第一国出願から12月以内なら他国出願時に優先日を主張できる。
正解：○（正しい）
解説：パリ条約4条。新規性判断の基準日を第一国出願日に遡及。
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問22．特許審査の拒絶理由通知に対して意見書・補正書で対応できる。
正解：○（正しい）
解説：特許法50条。応答期間内に拒絶理由を解消する手続。
根拠：特許法 第50条 （出典: e-Gov法令検索）
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問23．特許異議申立は登録後6月以内に何人も請求できる制度である。
正解：○（正しい）
解説：特許法113条。早期是正のための制度（2015年復活）。
根拠：特許法 第113条 （出典: e-Gov法令検索）
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問24．特許権は財産権なので譲渡・相続・質権設定が可能である。
正解：○（正しい）
解説：特許法98条。譲渡には登録が必要（特許権の移転は登録が効力要件）。
根拠：特許法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問25．分割出願は1つの出願に複数の発明を含む場合に出願を分割する制度である。
正解：○（正しい）
解説：特許法44条。原出願の出願日が維持される。
根拠：特許法 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問26．変更出願は出願種別を変更する制度（実用新案→特許等）である。
正解：○（正しい）
解説：特許法46条。出願種別を変更（実用新案→特許等）でき、原出願の出願日遡及効果がある。
根拠：特許法 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問27．拒絶査定に対して拒絶査定不服審判を請求できる。
正解：○（正しい）
解説：特許法121条。拒絶査定謄本送達から3月以内。
根拠：特許法 第121条 （出典: e-Gov法令検索）
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問28．産業財産権には著作権が含まれる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。産業財産権は特許・実用新案・意匠・商標の4つ。著作権は別系統（文化庁所管）。
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問29．特許権の存続期間は出願日から10年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権は出願日から『20年』（特許法67条）。実用新案権が10年。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問30．特許要件には新規性のみが必要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許要件は『新規性・進歩性・産業上利用可能性』の3つすべて必要（特許法29条等）。
根拠：特許法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問31．日本の特許制度は先発明主義を採用している。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本は『先願主義』（特許法39条）。米国も2013年に先願主義に移行。
根拠：特許法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問32．特許出願から審査請求は出願日から5年以内である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。審査請求期限は『3年以内』（特許法48条の3）。
根拠：特許法 第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問33．特許出願は公開公報により出願日から3年後に公開される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。公開は出願日から『1年6月後』（特許法64条）。
根拠：特許法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問34．特許権の効力は個人的・家庭的使用にも及ぶ。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権は『業として』の実施に限定。個人的・家庭的使用は侵害にならない（特許法68条）。
根拠：特許法 第68条 （出典: e-Gov法令検索）
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問35．職務発明は原則として従業者の権利である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。2015年改正で職務発明の原始帰属を企業に変更可能（特許法35条）。
根拠：特許法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問36．先使用権は他人の特許出願後に発明を実施開始した者にも認められる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。先使用権は『出願時に既に実施していた者』が要件（特許法79条）。
根拠：特許法 第79条 （出典: e-Gov法令検索）
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問37．特許権の専用実施権は許諾のみで発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。専用実施権は『登録』により設定される（特許法77条）。
根拠：特許法 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問38．特許の無効審判は特許権者以外請求できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。無効審判は利害関係人に限り請求できる（特許法123条2項）ため、特許権者以外でも利害関係があれば請求できる。
根拠：特許法 第123条 （出典: e-Gov法令検索）
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問39．国際出願（PCT）は1つの出願で世界中で自動的に特許権が発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。PCTは出願手続きの統一化のみ。各国移行手続き＋個別審査が必要。
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問40．パリ条約優先権は第一国出願から24月以内に主張できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。パリ条約優先権の期間は『12月以内』（パリ条約4条）。
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問41．特許異議申立は登録後3年以内に何人も請求できる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許異議申立は『登録後6月以内』（特許法113条）。
根拠：特許法 第113条 （出典: e-Gov法令検索）
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問42．特許権の譲渡には登録は不要である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権の移転は『登録が効力要件』（特許法98条）。
根拠：特許法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問43．分割出願は出願日が新たに発生する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。分割出願は『原出願の出願日が維持』される（特許法44条）。
根拠：特許法 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問44．拒絶査定不服審判は拒絶査定謄本送達から1年以内に請求する。
正解：×（誤り）
解説：誤り。期限は『3月以内』（特許法121条）。
根拠：特許法 第121条 （出典: e-Gov法令検索）
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問45．特許権侵害は民事のみで刑事罰はない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。特許権侵害には刑事罰あり（10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金）。
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問46．特許出願は実体審査が自動的に始まる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。日本は『審査請求主義』。出願後3年以内に審査請求しないと審査されない。
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問47．発明の新規性は出願後の公開も対象となる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。新規性は『出願時点』で判断。出願後の公開は新規性喪失の理由とならない。
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問48．特許権の存続期間延長は不可能である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。医薬品・農薬等で承認遅延した場合『最大5年延長』可能（特許法67条の2）。
根拠：特許法 第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問49．特許法上の発明は計算方法・数学公式も含む。
正解：×（誤り）
解説：誤り。計算方法・数学公式・自然法則自体は『技術的思想ではない』として特許対象外。
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問50．特許権の通常実施権は1人にしか許諾できない。
正解：×（誤り）
解説：誤り。通常実施権は非独占的なので『複数人に同時許諾可能』。専用実施権が独占的。
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問51．新規性喪失の例外は出願後でも適用される。
正解：×（誤り）
解説：誤り。新規性喪失の例外は『発表後1年以内に出願』した場合に適用。出願後は適用されない。
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問52．変更出願は出願日が新規にカウントされる。
正解：×（誤り）
解説：誤り。変更出願（実用新案→特許等）は『出願日遡及効果』あり（特許法46条）。
根拠：特許法 第46条 （出典: e-Gov法令検索）
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問53．特許権の存続期間は登録日から20年である。
正解：×（誤り）
解説：誤り。存続期間は『出願日』から20年（特許法67条）。登録日からではない。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問54．産業財産権に該当しないものはどれか。
- ア．特許権
- イ．実用新案権
- ウ．著作権
- エ．商標権
正解：ウ．著作権
解説：産業財産権=特許・実用新案・意匠・商標の4つ。著作権は別系統（文化庁所管）。
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問55．特許権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から10年
- イ．出願日から15年
- ウ．出願日から25年
- エ．出願日から20年
正解：エ．出願日から20年
解説：特許法67条：出願日から20年。医薬品等は最大5年延長可。
根拠：特許法 第67条 （出典: e-Gov法令検索）
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問56．特許要件3つの組合せとして正しいのはどれか。
- ア．新規性・進歩性・産業上利用可能性
- イ．新規性・有用性・経済性
- ウ．公知性・進歩性・利用可能性
- エ．美術性・新規性・進歩性
正解：ア．新規性・進歩性・産業上利用可能性
解説：特許法29条：新規性・進歩性・産業上利用可能性。すべて必要。
根拠：特許法 第29条 （出典: e-Gov法令検索）
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問57．日本の特許制度の基本原則として正しいのはどれか。
- ア．先発明主義
- イ．先願主義
- ウ．先公開主義
- エ．先実施主義
正解：イ．先願主義
解説：日本は『先願主義』（特許法39条）。米国も2013年に先願主義に移行。
根拠：特許法 第39条 （出典: e-Gov法令検索）
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問58．特許出願から審査請求の期限として正しいのはどれか。
- ア．1年以内
- イ．5年以内
- ウ．3年以内
- エ．10年以内
正解：ウ．3年以内
解説：特許法48条の3：出願日から3年以内。期限経過で取下げ擬制。
根拠：特許法 第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
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問59．特許出願の公開時期として正しいのはどれか。
- ア．出願日から6月後
- イ．公開なし
- ウ．出願日から3年後
- エ．出願日から1年6月後
正解：エ．出願日から1年6月後
解説：特許法64条：出願日から1年6月後に公開公報で公開。早期公開申請も可。
根拠：特許法 第64条 （出典: e-Gov法令検索）
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問60．特許権の効力範囲として正しいのはどれか。
- ア．業としての実施のみ
- イ．個人的・家庭的使用も対象
- ウ．公的機関の使用のみ
- エ．教育目的の使用のみ
正解：ア．業としての実施のみ
解説：特許法68条：『業として』の実施に限定。個人的・家庭的使用は侵害なし。
根拠：特許法 第68条 （出典: e-Gov法令検索）
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問61．職務発明の原則的帰属について正しいのはどれか（2015年改正後）。
- ア．常に従業者
- イ．就業規則等で企業に変更可
- ウ．常に企業
- エ．裁判所決定
正解：イ．就業規則等で企業に変更可
解説：2015年改正で職務発明の原始帰属を就業規則等で企業に変更可能に（特許法35条）。
根拠：特許法 第35条 （出典: e-Gov法令検索）
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問62．先使用権の要件として正しいのはどれか。
- ア．出願後に実施開始
- イ．登録後に実施
- ウ．出願時に既に実施している
- エ．審査中に実施
正解：ウ．出願時に既に実施している
解説：特許法79条：他人の特許出願時に『既に実施または準備をしていた』場合に成立。
根拠：特許法 第79条 （出典: e-Gov法令検索）
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問63．パリ条約優先権の期間として正しいのはどれか。
- ア．6月
- イ．24月
- ウ．18月
- エ．12月
正解：エ．12月
解説：パリ条約4条：12月以内。第一国出願から12月以内に他国出願すれば優先日を主張可。
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問64．特許権の存続期間延長制度の最大期間として正しいのはどれか。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．1年
- エ．10年
正解：ア．5年
解説：医薬品・農薬等の承認遅延で最大『5年』延長可（特許法67条の2）。
根拠：特許法 第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
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問65．特許異議申立の請求期間として正しいのはどれか。
- ア．登録後3月以内
- イ．登録後6月以内
- ウ．登録後1年以内
- エ．登録後3年以内
正解：イ．登録後6月以内
解説：特許法113条：登録後6月以内に何人も請求可能（2015年復活）。
根拠：特許法 第113条 （出典: e-Gov法令検索）
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問66．特許権の移転の効力要件として正しいのはどれか。
- ア．合意のみ
- イ．公正証書
- ウ．登録
- エ．裁判所許可
正解：ウ．登録
解説：特許法98条：特許権の移転は『登録』が効力要件。
根拠：特許法 第98条 （出典: e-Gov法令検索）
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問67．特許権侵害への対応として該当しないものはどれか。
- ア．差止請求
- イ．損害賠償請求
- ウ．不当利得返還請求
- エ．懲罰的賠償請求
正解：エ．懲罰的賠償請求
解説：差止・損害賠償・不当利得返還は可能。懲罰的賠償は日本法に原則なし。
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問68．特許権の専用実施権の特徴として正しいのはどれか。
- ア．登録で発生・独占的実施権
- イ．登録不要
- ウ．必ず無償
- エ．複数人に許諾可
正解：ア．登録で発生・独占的実施権
解説：特許法77条：登録で発生する『独占的』実施権。通常実施権（非独占）と対。
根拠：特許法 第77条 （出典: e-Gov法令検索）
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問69．通常実施権の特徴として正しいのはどれか。
- ア．登録必須
- イ．複数人に同時許諾可
- ウ．独占的
- エ．譲渡不可
正解：イ．複数人に同時許諾可
解説：特許法78条：許諾で発生する『非独占的』実施権。複数人に同時許諾可能。
根拠：特許法 第78条 （出典: e-Gov法令検索）
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問70．特許無効審判の請求人について正しいのはどれか。
- ア．利害関係人のみ
- イ．特許権者のみ
- ウ．何人も請求可
- エ．特許庁長官のみ
正解：ア．利害関係人のみ
解説：特許法123条2項：利害関係人に限り請求できる（平成26年改正で『何人も』から制限された）。
根拠：特許法 第123条 （出典: e-Gov法令検索）
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問71．国際出願（PCT）の効果として正しいのはどれか。
- ア．世界中で自動特許
- イ．審査も統一
- ウ．パリ条約と同じ
- エ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）
正解：エ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）
解説：PCT出願は1つの出願で複数国に出願したと同等。各国移行手続きで個別審査。
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問72．分割出願の出願日として正しいのはどれか。
- ア．原出願の出願日
- イ．分割時の新日
- ウ．審査終了日
- エ．登録日
正解：ア．原出願の出願日
解説：特許法44条：分割出願は『原出願の出願日』が維持される。
根拠：特許法 第44条 （出典: e-Gov法令検索）
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問73．特許法上の発明として該当しないものはどれか。
- ア．新しい化学物質
- イ．計算方法・数学公式
- ウ．新しい製造方法
- エ．新しい機械
正解：イ．計算方法・数学公式
解説：計算方法・数学公式は『技術的思想ではない』として特許対象外（特許法2条1項）。
根拠：特許法 第2条 （出典: e-Gov法令検索）
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問74．拒絶査定不服審判の請求期限として正しいのはどれか。
- ア．拒絶査定送達から30日以内
- イ．拒絶査定送達から1年以内
- ウ．拒絶査定送達から3月以内
- エ．常時請求可
正解：ウ．拒絶査定送達から3月以内
解説：特許法121条：拒絶査定謄本送達から3月以内。
根拠：特許法 第121条 （出典: e-Gov法令検索）
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問75．特許権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．なし
- イ．1年以下の拘禁刑
- ウ．死刑
- エ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
正解：エ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
解説：特許法196条：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（法人重課あり）。
根拠：特許法 第196条 （出典: e-Gov法令検索）