知的財産管理技能検定 3級全分野の一問一答

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📖 知的財産管理技能検定 3級「全分野」の全303問と解説（一覧）

知的財産管理技能検定 3級の全分野に関する一問一答（全303問）の正解と解説の一覧です。上の一問一答で実際に解いてから、ここで復習・確認できます。

問1．著作権法は著作物（思想・感情を創作的に表現したもの）を保護する法律である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法1条・2条。文化の発展への寄与が目的。

根拠：著作権法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問2．著作権は創作と同時に発生し、登録手続きは不要である（無方式主義）。

正解：○（正しい）

解説：著作権法51条。ベルヌ条約に基づく無方式主義。

根拠：著作権法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問3．著作物の例として小説・音楽・絵画・写真・映画・プログラム・データベース等がある。

正解：○（正しい）

解説：著作権法10条。創作的表現が要件で、アイデア自体は保護されない。

根拠：著作権法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問4．著作権の保護期間は原則として著作者の死後70年である（2018年改正後）。

正解：○（正しい）

解説：著作権法51条。TPP対応で死後50年→70年に延長。

根拠：著作権法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問5．法人著作（職務著作）の保護期間は公表後70年である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法53条。法人名義の著作物の特例。

根拠：著作権法第53条（出典: e-Gov法令検索）
問6．著作権は財産権で、譲渡・相続が可能である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法61条。著作者人格権は譲渡不可（一身専属権）。

根拠：著作権法第61条（出典: e-Gov法令検索）
問7．著作者人格権には公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つがある。

正解：○（正しい）

解説：著作権法18-20条。著作者の人格的利益を保護。一身専属権で譲渡不可。
問8．著作財産権には複製権・上演権・公衆送信権・翻訳権等の複数の支分権がある。

正解：○（正しい）

解説：著作権法21-28条。支分権ごとに行使可能（ライセンス契約等）。
問9．複製権は著作物を有形的に再製する権利である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法21条。コピー・録音・録画等が典型例。

根拠：著作権法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問10．公衆送信権はインターネット送信等の公衆への送信を許諾する権利である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法23条。自動公衆送信（インターネット送信）・送信可能化等。

根拠：著作権法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問11．翻案権は著作物を翻訳・改作する権利である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法27条。翻訳・編曲・映画化・小説の脚色等。

根拠：著作権法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問12．私的使用のための複製は著作権制限規定により認められる。

正解：○（正しい）

解説：著作権法30条。家庭内・個人的範囲の複製。デジタル録音録画等は補償金制度あり。

根拠：著作権法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問13．引用は公表された著作物を出所明示・必要性・公正な慣行に従って利用できる規定である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法32条1項。研究・批評・報道等の目的で必要な範囲。

根拠：著作権法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問14．教育目的の複製は著作権制限規定により一定の条件下で認められる。

正解：○（正しい）

解説：著作権法35条。学校教育の必要範囲で複製・送信可。

根拠：著作権法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問15．著作権の侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。

正解：○（正しい）

解説：著作権法112条以下・119条以下。10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。

根拠：著作権法第112条（出典: e-Gov法令検索）
問16．著作隣接権は実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者の権利である。

正解：○（正しい）

解説：著作権法89条以下。著作物の伝達者の権利。

根拠：著作権法第89条（出典: e-Gov法令検索）
問17．著作隣接権の保護期間は実演・固定・放送から70年である（2018年改正後）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2018年TPP改正で実演とレコード（固定）は70年に延長されたが、放送・有線放送は50年のまま（著作権法101条）。すべて一律70年とするのは誤り。

根拠：著作権法第101条（出典: e-Gov法令検索）
問18．プログラムの著作物は著作権法上の著作物として保護される。

正解：○（正しい）

解説：著作権法10条1項9号。アルゴリズム自体は保護されないが、表現としてのプログラムは保護。

根拠：著作権法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問19．データベースの著作物は情報の選択・体系的構成に創作性があるものとして保護される。

正解：○（正しい）

解説：著作権法12条の2。データそのものは保護されないが、情報の選択・体系的構成の創作性を保護（素材の選択・配列は12条の編集著作物）。

根拠：著作権法第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問20．映画の著作物の著作権は、原則として映画製作者に帰属する。

正解：○（正しい）

解説：正しい。著作権法29条により、劇場用映画等の著作物の著作権（財産権）は映画製作者に帰属します。なお著作者（著作者人格権の主体）は監督・演出等、映画の全体的形成に創作的に寄与した者です（16条）。

根拠：著作権法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問21．共同著作物は2人以上が共同して創作し、各自の寄与を分離できないものである。

正解：○（正しい）

解説：著作権法2条1項12号。共有著作権として全員の合意で行使。

根拠：著作権法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問22．二次的著作物は原著作物を翻訳・編曲・脚色等により創作的に変形したものである。

正解：○（正しい）

解説：二次的著作物の定義は著作権法2条1項11号（翻訳・編曲・脚色・映画化等の変形による創作）。その利用には原著作物の著作者も同一の権利を持つ（28条）ため、原著作者の許諾が必要な場合がある。

根拠：著作権法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問23．著作物の自由利用（パブリックドメイン）は著作権保護期間経過後に成立する。

正解：○（正しい）

解説：保護期間経過後は誰でも自由に利用可能。古典文学・歴史的画像等。
問24．クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスは著作権者が利用条件を予め示すライセンス制度である。

正解：○（正しい）

解説：CC BY・CC BY-SA等の組合せ。著作権を放棄しない柔軟な利用許諾。
問25．著作権法改正（2018年）でTPP対応として保護期間が50年→70年に延長された。

正解：○（正しい）

解説：TPP11協定対応。映画は既に70年だったので影響なし。
問26．著作権法上のフェアユース規定は日本にはなく、個別の権利制限規定で対応する。

正解：○（正しい）

解説：米国はフェアユース（包括的）、日本は個別規定（私的複製・引用・教育目的等）。
問27．AI学習データに著作物を利用する場合、著作権法30条の4により原則認められる。

正解：○（正しい）

解説：2018年改正で新設。情報解析等の非享受目的なら著作権者の権利制限。
問28．著作権は登録手続きにより発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権は『無方式主義』で創作と同時に自動発生。登録不要（著作権法51条）。

根拠：著作権法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問29．著作権の保護期間は著作者の死後30年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2018年改正で『死後70年』に延長（旧法50年）。
問30．著作者人格権は譲渡可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作者人格権は『一身専属権』で譲渡不可（著作権法59条）。

根拠：著作権法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問31．著作者人格権には複製権が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作者人格権は『公表権・氏名表示権・同一性保持権』の3つ。複製権は著作財産権。
問32．私的使用のための複製も著作権者の事前許可が必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権法30条により『私的使用の複製』は許諾不要（家庭内範囲）。

根拠：著作権法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問33．引用には出所明示は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。引用には『出所明示』が必要（著作権法48条）。

根拠：著作権法第48条（出典: e-Gov法令検索）
問34．教育目的の利用は全て許諾不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。教育目的でも一定条件下のみ無許諾可。著作権法35条で範囲が限定される。

根拠：著作権法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問35．著作権侵害は民事のみで刑事罰はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権侵害には『10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金』の刑事罰あり。
問36．著作隣接権は著作者の権利と同じである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作隣接権は『実演家・レコード製作者・放送事業者等の伝達者の権利』で著作権とは別。
問37．著作隣接権の保護期間は10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作隣接権の保護期間は、実演・レコード（固定）が70年、放送・有線放送が50年（著作権法101条）。10年ではない。

根拠：著作権法第101条（出典: e-Gov法令検索）
問38．プログラムの著作物は著作権で保護されない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。プログラムは『著作物として保護される』（著作権法10条1項9号）。

根拠：著作権法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問39．データベースのデータそのものに著作権が発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。データそのものではなく『選択・体系的構成の創作性』を保護（著作権法12条の2）。

根拠：著作権法第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問40．共同著作物は1人だけの著作者で構成される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。共同著作物は『2人以上の共同創作』が要件（著作権法2条1項12号）。

根拠：著作権法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問41．二次的著作物は原著作者の許諾なく自由に創作できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。二次的著作物の作成・利用には『原著作者の許諾』が必要な場合がある。
問42．パブリックドメインは保護期間中の著作物も含む。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パブリックドメインは『保護期間経過後』の著作物。
問43．クリエイティブ・コモンズは著作権を完全に放棄する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。CCは『著作権を放棄せず』利用条件を示す柔軟なライセンス制度。
問44．日本の著作権法にもフェアユース規定がある。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本はフェアユース規定なし。『個別の権利制限規定』で対応（私的複製・引用・教育等）。
問45．AI学習データに著作物を利用するのは全面禁止である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2018年改正の著作権法30条の4により『非享受目的のAI学習』は原則認められる。

根拠：著作権法第30条の4 （出典: e-Gov法令検索）
問46．映画の著作物の著作権は映画監督個人に帰属する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。職務著作の場合、映画製作者に著作権帰属（著作権法29条）。監督個人ではない。

根拠：著作権法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問47．著作物の例にアイデア自体も含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。アイデア自体は著作物ではない。『創作的表現』が要件（アイデア・表現二分論）。
問48．公衆送信権はインターネット送信を制限する権利ではない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。公衆送信権は『インターネット送信等の公衆送信』を許諾・制限する権利（著作権法23条）。

根拠：著作権法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問49．翻案権は著作物の単なる複製を許諾する権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。翻案権は『翻訳・改作』を許諾する権利（著作権法27条）。単なる複製は複製権。

根拠：著作権法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問50．著作権の譲渡は著作者人格権も含む。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作者人格権は『譲渡不可』なので、著作財産権のみ譲渡。
問51．著作権の保護期間は出版時から起算される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権の保護期間は『著作者の死後』から起算（著作権法51条）。

根拠：著作権法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問52．著作隣接権者には放送事業者は含まれない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作隣接権者は『実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者』の4者。
問53．プログラムのアルゴリズム自体に著作権が発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。アルゴリズム自体は著作物ではない。『表現としてのプログラム』が保護対象。
問54．著作権の発生要件として正しいのはどれか。
- ア．登録手続き
- イ．公表時に発生
- ウ．創作と同時に発生（無方式主義）
- エ．出版時に発生
正解：ウ．創作と同時に発生（無方式主義）

解説：著作権法51条：無方式主義で創作と同時に発生。登録不要。

根拠：著作権法第51条（出典: e-Gov法令検索）
問55．著作権の保護期間として正しいのはどれか（2018年改正後）。
- ア．著作者の死後30年
- イ．著作者の死後50年
- ウ．永久
- エ．著作者の死後70年
正解：エ．著作者の死後70年

解説：2018年TPP改正で死後70年に延長（旧法50年）。
問56．著作者人格権として該当しないものはどれか。
- ア．複製権
- イ．氏名表示権
- ウ．同一性保持権
- エ．公表権
正解：ア．複製権

解説：著作者人格権=公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つ。複製権は著作財産権。
問57．著作者人格権の譲渡可能性として正しいのはどれか。
- ア．譲渡可
- イ．譲渡不可（一身専属権）
- ウ．条件付き譲渡可
- エ．裁判所許可で譲渡可
正解：イ．譲渡不可（一身専属権）

解説：著作者人格権は一身専属権で譲渡不可（著作権法59条）。著作財産権のみ譲渡可。

根拠：著作権法第59条（出典: e-Gov法令検索）
問58．著作物の例として該当しないものはどれか。
- ア．小説
- イ．音楽
- ウ．アイデア自体
- エ．プログラム
正解：ウ．アイデア自体

解説：著作物は『創作的表現』が要件。アイデア自体は著作物ではない（アイデア・表現二分論）。
問59．私的使用のための複製の根拠規定として正しいのはどれか。
- ア．著作権法21条
- イ．著作権法100条
- ウ．著作権法59条
- エ．著作権法30条
正解：エ．著作権法30条

解説：著作権法30条：私的使用のための複製。家庭内・個人的範囲で許諾不要。

根拠：著作権法第30条（出典: e-Gov法令検索）
問60．引用の要件として該当しないものはどれか。
- ア．著作者の事前許可
- イ．出所明示
- ウ．必要性
- エ．公表された著作物
正解：ア．著作者の事前許可

解説：引用要件＝公表著作物・出所明示・必要性・公正な慣行（著作権法32条1項）。事前許可は不要。

根拠：著作権法第32条（出典: e-Gov法令検索）
問61．著作財産権の支分権として該当しないものはどれか。
- ア．複製権
- イ．選挙権
- ウ．翻案権
- エ．公衆送信権
正解：イ．選挙権

解説：著作財産権の支分権=複製・上演・公衆送信・翻案等。選挙権は政治権利で無関係。
問62．公衆送信権の対象として正しいのはどれか。
- ア．紙媒体配布
- イ．個人的視聴
- ウ．インターネット送信等の公衆送信
- エ．学術論文発表
正解：ウ．インターネット送信等の公衆送信

解説：著作権法23条：インターネット送信・自動公衆送信・送信可能化等が対象。

根拠：著作権法第23条（出典: e-Gov法令検索）
問63．翻案権の対象として正しいのはどれか。
- ア．単なる複製
- イ．氏名表示
- ウ．公表
- エ．翻訳・改作
正解：エ．翻訳・改作

解説：著作権法27条：翻訳・編曲・脚色・映画化等の翻案行為。

根拠：著作権法第27条（出典: e-Gov法令検索）
問64．著作隣接権者として該当しないものはどれか。
- ア．著作物利用者
- イ．レコード製作者
- ウ．放送事業者
- エ．実演家
正解：ア．著作物利用者

解説：著作隣接権者=実演家・レコード製作者・放送事業者・有線放送事業者。著作物利用者は別。
問65．AI学習データの著作物利用の根拠条文として正しいのはどれか。
- ア．著作権法21条
- イ．著作権法30条の4
- ウ．著作権法48条
- エ．著作権法59条
正解：イ．著作権法30条の4

解説：2018年改正で新設の30条の4。情報解析等の非享受目的なら著作権制限。
問66．クリエイティブ・コモンズ（CC）ライセンスの特徴として正しいのはどれか。
- ア．著作権完全放棄
- イ．商用利用禁止のみ
- ウ．著作権を放棄せず利用条件を明示
- エ．政府公認の登録制度
正解：ウ．著作権を放棄せず利用条件を明示

解説：CCは著作権を保持しつつ利用条件を予め示す柔軟なライセンス（CC BY・CC BY-SA等）。
問67．日本の著作権法における権利制限規定の特徴として正しいのはどれか。
- ア．包括的フェアユース
- イ．常に著作権者の許諾必要
- ウ．制限規定なし
- エ．個別の権利制限規定で対応
正解：エ．個別の権利制限規定で対応

解説：日本は『個別規定方式』。私的複製・引用・教育目的等の個別規定で対応（米国はフェアユース）。
問68．プログラム著作物の保護として正しいのはどれか。
- ア．表現としてのプログラムを保護
- イ．アルゴリズム自体を保護
- ウ．保護されない
- エ．特許のみ
正解：ア．表現としてのプログラムを保護

解説：著作権法10条1項9号：プログラムを著作物として保護。アイデア（アルゴリズム）は不可。

根拠：著作権法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問69．データベースの著作物の保護対象として正しいのはどれか。
- ア．データそのもの
- イ．素材の選択・体系的構成の創作性
- ウ．データ件数のみ
- エ．データ容量
正解：イ．素材の選択・体系的構成の創作性

解説：著作権法12条の2：データそのものではなく『選択・体系的構成の創作性』を保護。

根拠：著作権法第12条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問70．映画の著作物の著作権帰属として正しいのはどれか（職務著作）。
- ア．映画監督
- イ．俳優
- ウ．映画製作者
- エ．脚本家
正解：ウ．映画製作者

解説：著作権法29条：劇場用映画等は映画製作者に著作権帰属（職務著作）。

根拠：著作権法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問71．共同著作物の要件として正しいのはどれか。
- ア．1人の創作
- イ．政府の関与
- ウ．複数人の独立創作
- エ．2人以上の共同創作（寄与分離不能）
正解：エ．2人以上の共同創作（寄与分離不能）

解説：著作権法2条1項12号：2人以上の共同創作で各自の寄与を分離できないもの。

根拠：著作権法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問72．二次的著作物の利用について正しいのはどれか。
- ア．原著作者の許諾が必要な場合あり
- イ．原著作者の許諾不要
- ウ．常に許諾不要
- エ．禁止
正解：ア．原著作者の許諾が必要な場合あり

解説：二次的著作物の作成・利用には『原著作者の許諾』が必要な場合がある（著作権法28条）。

根拠：著作権法第28条（出典: e-Gov法令検索）
問73．著作権の保護期間延長（2018年）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許のみ
- イ．著作権・著作隣接権（50→70年）
- ウ．商標のみ
- エ．意匠のみ
正解：イ．著作権・著作隣接権（50→70年）

解説：2018年TPP改正で著作権・著作隣接権の保護期間が死後/固定後70年に延長。
問74．著作権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円
- イ．拘禁刑30年
- ウ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
- エ．刑事罰なし
正解：ウ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金

解説：著作権法119条：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（法人重課あり）。

根拠：著作権法第119条（出典: e-Gov法令検索）
問75．パブリックドメインの定義として正しいのはどれか。
- ア．著作権保護期間中
- イ．裁判所判決済
- ウ．著作権者不明
- エ．保護期間経過後で自由利用可
正解：エ．保護期間経過後で自由利用可

解説：保護期間経過後の著作物。誰でも自由に利用可能（古典文学・歴史的著作物等）。
問76．実用新案権は物品の形状・構造の考案を保護する権利である。

正解：○（正しい）

解説：実用新案法。発明より低度な技術的アイデア（小発明）を保護。
問77．実用新案権の存続期間は出願日から10年である。

正解：○（正しい）

解説：実用新案法15条。特許より短い（特許は20年）。

根拠：実用新案法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問78．実用新案制度は無審査主義を採用し、出願後速やかに登録される。

正解：○（正しい）

解説：実用新案法14条の2。形式審査のみで実体審査なし。

根拠：実用新案法第14条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問79．実用新案権を行使するには技術評価書を相手方に提示する必要がある。

正解：○（正しい）

解説：実用新案法29条の2。無審査主義の権利乱用防止のため。

根拠：実用新案法第29条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問80．実用新案権の対象は『物品の形状・構造・組合せの考案』である。

正解：○（正しい）

解説：実用新案法2条1項。方法・物質・植物等は対象外。

根拠：実用新案法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問81．意匠権は物品の形状・模様・色彩等の組合せを保護する権利である。

正解：○（正しい）

解説：意匠法。デザイン（意匠）を保護。視覚を通じて美感を起こさせるもの。
問82．意匠権の存続期間は出願日から25年である（2020年改正後）。

正解：○（正しい）

解説：意匠法21条。旧法は20年だったが2020年改正で25年に延長。

根拠：意匠法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問83．意匠要件は新規性・創作非容易性・工業上利用可能性である。

正解：○（正しい）

解説：意匠法3条。特許の進歩性に相当するのが『創作非容易性』。

根拠：意匠法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問84．意匠登録には新規性が必要で、出願前の公開は新規性喪失となる。

正解：○（正しい）

解説：新規性喪失の例外規定あり（公開後1年以内に出願等）。
問85．関連意匠制度は本意匠と類似する意匠を関連意匠として登録できる制度である。

正解：○（正しい）

解説：意匠法10条。本意匠と一体的保護。本意匠出願から10年以内に出願可能。

根拠：意匠法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問86．部分意匠制度は物品の部分のみを意匠として登録できる制度である。

正解：○（正しい）

解説：意匠法2条1項。物品全体でなく特徴的部分の保護が可能。

根拠：意匠法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問87．建築物・内装の意匠も2020年改正で意匠登録可能となった。

正解：○（正しい）

解説：建築物の外観・内装、画像（GUI）等も保護対象に拡大。
問88．商標は商品・サービスの目印（識別標識）を保護する権利である。

正解：○（正しい）

解説：商標法。商品・役務の出所表示機能・品質保証機能・広告宣伝機能を保護。
問89．商標権の存続期間は登録から10年で、更新により半永久的に保護可能である。

正解：○（正しい）

解説：商標法19条。10年ごとに更新可能（更新料納付）。

根拠：商標法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問90．商標の登録要件として自他商品識別力が必要である。

正解：○（正しい）

解説：商標法3条。普通名称・慣用商標・記述的商標等は登録不可。

根拠：商標法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問91．他人の登録商標と類似する商標は登録できない。

正解：○（正しい）

解説：商標法4条1項11号。先願主義により先に登録された商標を保護。

根拠：商標法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問92．地域団体商標は地域名+商品名の組合せ商標で、団体のみ出願可能である。

正解：○（正しい）

解説：商標法7条の2。例：『夕張メロン』『青森ねぶた』等。

根拠：商標法第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問93．商標の指定商品・指定役務は『商品及び役務の区分』（45区分）から選択する。

正解：○（正しい）

解説：ニース協定に基づく国際分類。第1-34類が商品、第35-45類が役務。
問94．立体商標は立体形状の商標も登録可能である。

正解：○（正しい）

解説：商標法5条。コカ・コーラのボトル形状・キティちゃん等が代表例。

根拠：商標法第5条（出典: e-Gov法令検索）
問95．音商標・動き商標・色彩商標・位置商標・ホログラム商標は2015年から登録可能となった。

正解：○（正しい）

解説：商標法改正で5つの新タイプ商標が追加。サウンドロゴ等の保護が可能に。
問96．商標権侵害には差止請求・損害賠償請求等が可能で、刑事罰もある。

正解：○（正しい）

解説：商標法36条以下・78条以下。10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。

根拠：商標法第36条（出典: e-Gov法令検索）
問97．商標の不使用取消審判は3年以上不使用の登録商標について請求できる。

正解：○（正しい）

解説：商標法50条。何人も請求可。商標の整理・活性化を目的とする制度。

根拠：商標法第50条（出典: e-Gov法令検索）
問98．商標登録は使用主義ではなく登録主義を採用している。

正解：○（正しい）

解説：日本は『登録主義』。使用実績がなくても登録可能（不使用取消の対象にはなる）。
問99．小売等役務商標は2007年から登録可能となった商標制度である。

正解：○（正しい）

解説：商標法6条2項。小売業・サービス業の商標保護を強化。

根拠：商標法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問100．商標の防護標章登録は著名商標を非類似商品にも拡張保護する制度である。

正解：○（正しい）

解説：商標法64条。著名な登録商標の保護範囲を拡張。

根拠：商標法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問101．商標の早期審査制度は使用準備中の出願や緊急性のある出願を早く審査する制度である。

正解：○（正しい）

解説：通常の審査期間（約1年）を約2-3月に短縮可能。
問102．パリ条約に基づく商標登録優先権は第一国出願から6月以内に主張できる。

正解：○（正しい）

解説：パリ条約4条。商標は『6月以内』（特許・実用新案は12月）。
問103．実用新案権の存続期間は出願日から20年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実用新案権は『10年』（実用新案法15条）。特許権が20年。

根拠：実用新案法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問104．実用新案権は審査主義で厳格な実体審査を経て登録される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実用新案権は『無審査主義』。形式審査のみで早期登録。
問105．実用新案権を行使するには技術評価書は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実用新案権行使には『技術評価書の提示』が必要（実用新案法29条の2）。

根拠：実用新案法第29条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問106．実用新案権の対象は方法・物質も含む。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実用新案権の対象は『物品の形状・構造・組合せ』のみ。方法・物質は対象外。
問107．意匠権の存続期間は出願日から15年である（2020年改正後）。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年改正で『25年』に延長（旧法20年）。
問108．意匠要件は新規性・進歩性・産業上利用可能性である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。意匠は『新規性・創作非容易性・工業上利用可能性』。進歩性は特許の要件。
問109．関連意匠は本意匠と無関係な意匠も登録できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。関連意匠は『本意匠と類似する意匠』が要件（意匠法10条）。

根拠：意匠法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問110．部分意匠制度は2020年改正で初めて導入された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。部分意匠は平成10年（1998年）改正で導入され、1999年1月1日から施行された。2020年改正は別の拡張（建築物・画像・内装の意匠等の保護対象化）。
問111．建築物の意匠登録は不可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2020年改正で建築物・内装等も意匠登録可能となった。
問112．商標権の存続期間は登録から5年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標権は『登録から10年』（商標法19条）で更新可能。

根拠：商標法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問113．商標の登録要件として識別力は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標登録には『自他商品識別力』が必要（商標法3条）。

根拠：商標法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問114．他人の登録商標と類似する商標も自由に登録できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標法4条1項11号により他人の登録商標と類似する商標は『登録不可』。

根拠：商標法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問115．地域団体商標は個人でも出願可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地域団体商標は『団体』のみ出願可（商標法7条の2）。事業協同組合等。

根拠：商標法第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問116．商標の指定商品・指定役務は10区分から選択する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ニース協定の国際分類『45区分』（1-34類商品、35-45類役務）。
問117．立体商標は商標法では認められていない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。立体商標は商標法で『認められている』。コカ・コーラのボトル等が代表例。
問118．音商標は2010年から登録可能となった。

正解：×（誤り）

解説：誤り。音商標等の新タイプ商標は『2015年』から登録可能。
問119．商標の不使用取消審判は1年以上不使用で請求できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不使用取消審判は『3年以上不使用』が要件（商標法50条）。

根拠：商標法第50条（出典: e-Gov法令検索）
問120．日本の商標制度は使用主義を採用している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本は『登録主義』（米国は使用主義）。
問121．パリ条約優先権は商標も12月以内に主張できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標は『6月以内』（特許・実用新案は12月以内）。
問122．商標権侵害には民事のみで刑事罰はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標権侵害には『10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金』の刑事罰あり。
問123．小売等役務商標は2000年から登録可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。小売等役務商標は『2007年』から登録可能（商標法6条2項）。

根拠：商標法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問124．防護標章登録制度は無名商標を保護する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。防護標章登録は『著名商標』を非類似商品にも拡張保護する制度（商標法64条）。

根拠：商標法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問125．意匠の新規性喪失の例外規定は存在しない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。意匠も特許同様、公開後1年以内の出願なら新規性喪失の例外適用可。
問126．実用新案権は更新により延長可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。実用新案権は『更新不可』。10年で消滅する。商標権が10年ごと更新可。
問127．意匠権は更新により延長可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。意匠権は『更新不可』。25年で消滅する。商標権のみ更新可。
問128．商標の早期審査制度は審査期間を半年に延長する制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逆。早期審査は審査期間を約1年→2-3月に『短縮』する制度。
問129．実用新案権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から10年
- イ．出願日から5年
- ウ．出願日から20年
- エ．出願日から25年
正解：ア．出願日から10年

解説：実用新案法15条：出願日から10年。特許権20年より短い。

根拠：実用新案法第15条（出典: e-Gov法令検索）
問130．実用新案権の審査制度として正しいのはどれか。
- ア．実体審査主義
- イ．無審査主義（形式審査のみ）
- ウ．事後審査
- エ．裁判所審査
正解：イ．無審査主義（形式審査のみ）

解説：実用新案権は無審査主義。形式審査のみで早期登録可能。権利行使には技術評価書必要。
問131．実用新案権の対象として正しいのはどれか。
- ア．方法のみ
- イ．物質のみ
- ウ．物品の形状・構造・組合せの考案
- エ．植物
正解：ウ．物品の形状・構造・組合せの考案

解説：実用新案法2条1項：物品の形状・構造・組合せの考案。方法・物質・植物は対象外。

根拠：実用新案法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問132．意匠権の存続期間として正しいのはどれか（2020年改正後）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．20年
- エ．25年
正解：エ．25年

解説：2020年改正：出願日から25年（旧法20年）。
問133．意匠の登録要件として該当しないものはどれか。
- ア．進歩性
- イ．創作非容易性
- ウ．工業上利用可能性
- エ．新規性
正解：ア．進歩性

解説：意匠要件＝新規性・創作非容易性・工業上利用可能性（意匠法3条）。進歩性は特許要件。

根拠：意匠法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問134．関連意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．本意匠と無関係な意匠を登録
- イ．本意匠と類似する意匠を関連登録
- ウ．海外関連の意匠を登録
- エ．古典関連意匠を登録
正解：イ．本意匠と類似する意匠を関連登録

解説：意匠法10条：本意匠と類似する意匠を関連意匠として一体的に保護。

根拠：意匠法第10条（出典: e-Gov法令検索）
問135．2020年意匠法改正で新たに保護対象となったものはどれか。
- ア．音楽
- イ．食品の味
- ウ．建築物・内装・画像
- エ．発明
正解：ウ．建築物・内装・画像

解説：2020年改正で建築物の外観・内装・画像（GUI）等が意匠登録対象に拡大。
問136．商標権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．登録から5年
- イ．登録から25年
- ウ．登録から20年
- エ．登録から10年（更新可で半永久）
正解：エ．登録から10年（更新可で半永久）

解説：商標法19条：登録から10年。10年ごとに更新可能で半永久的保護。

根拠：商標法第19条（出典: e-Gov法令検索）
問137．商標の登録要件として正しいのはどれか。
- ア．自他商品識別力
- イ．新規性
- ウ．進歩性
- エ．工業上利用可能性
正解：ア．自他商品識別力

解説：商標法3条：自他商品識別力が必要。普通名称・慣用商標は登録不可。

根拠：商標法第3条（出典: e-Gov法令検索）
問138．地域団体商標の出願資格として正しいのはどれか。
- ア．個人
- イ．団体（事業協同組合等）
- ウ．株式会社のみ
- エ．国
正解：イ．団体（事業協同組合等）

解説：商標法7条の2：事業協同組合等の団体のみ出願可。例：夕張メロン・青森ねぶた等。

根拠：商標法第7条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問139．商標の指定商品・指定役務の区分数として正しいのはどれか。
- ア．10区分
- イ．20区分
- ウ．45区分
- エ．100区分
正解：ウ．45区分

解説：ニース協定の国際分類45区分（1-34類商品、35-45類役務）。
問140．新タイプ商標（音・動き・色彩・位置・ホログラム）の登録可能年として正しいのはどれか。
- ア．2000年
- イ．2010年
- ウ．2020年
- エ．2015年
正解：エ．2015年

解説：2015年から音商標・動き商標等の5つの新タイプ商標が登録可能に。
問141．商標の不使用取消審判の要件として正しいのはどれか。
- ア．3年以上不使用
- イ．1年以上不使用
- ウ．5年以上不使用
- エ．10年以上不使用
正解：ア．3年以上不使用

解説：商標法50条：3年以上不使用の登録商標について何人も請求可。

根拠：商標法第50条（出典: e-Gov法令検索）
問142．日本の商標制度の基本原則として正しいのはどれか。
- ア．使用主義
- イ．登録主義
- ウ．公知主義
- エ．先発明主義
正解：イ．登録主義

解説：日本は登録主義。使用実績なくても登録可能（米国は使用主義）。
問143．パリ条約優先権の期間（商標）として正しいのはどれか。
- ア．3月
- イ．12月
- ウ．6月
- エ．24月
正解：ウ．6月

解説：商標は6月以内（特許・実用新案は12月以内）。パリ条約4条。
問144．防護標章登録制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．無名商標を保護
- イ．古典商標を保護
- ウ．海外商標を保護
- エ．著名商標を非類似商品にも拡張保護
正解：エ．著名商標を非類似商品にも拡張保護

解説：商標法64条：著名な登録商標を非類似商品にも拡張保護する制度。

根拠：商標法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問145．小売等役務商標の導入年として正しいのはどれか。
- ア．2007年
- イ．2000年
- ウ．1990年
- エ．2015年
正解：ア．2007年

解説：2007年から小売等役務商標が登録可能に（商標法6条2項）。

根拠：商標法第6条（出典: e-Gov法令検索）
問146．商標権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円以下
- イ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
- ウ．拘禁刑30年
- エ．刑事罰なし
正解：イ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金

解説：商標法78条以下：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金。

根拠：商標法第78条（出典: e-Gov法令検索）
問147．実用新案権の更新可能性として正しいのはどれか。
- ア．更新可
- イ．条件付き更新可
- ウ．更新不可
- エ．裁判所の判断
正解：ウ．更新不可

解説：実用新案権は更新不可で10年で消滅。商標権のみ10年ごと更新可。
問148．立体商標として登録可能な例として該当しないものはどれか。
- ア．コカ・コーラのボトル
- イ．ヤクルトの容器
- ウ．キティちゃんの形状
- エ．商品の単なる平面ロゴ
正解：エ．商品の単なる平面ロゴ

解説：立体商標は『立体形状』が要件。平面ロゴは通常の商標（立体ではない）。
問149．部分意匠制度の特徴として正しいのはどれか。
- ア．物品の部分のみ保護可
- イ．物品全体のみ保護
- ウ．部分は登録不可
- エ．海外のみ適用
正解：ア．物品の部分のみ保護可

解説：意匠法2条1項：物品の部分のみを意匠として登録可能。特徴的部分の保護に有効。

根拠：意匠法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問150．商標の早期審査制度の効果として正しいのはどれか。
- ア．審査期間延長
- イ．審査期間短縮（約1年→2-3月）
- ウ．審査免除
- エ．費用免除
正解：イ．審査期間短縮（約1年→2-3月）

解説：早期審査制度：通常約1年の審査期間を約2-3月に短縮可能。使用準備中等の要件あり。
問151．2024年（令和6年）4月施行の改正商標法で、コンセント（同意）制度が導入された。

正解：○（正しい）

解説：正しい。令和6年4月1日施行。商標法第4条第4項が新設された。

根拠：商標法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問152．コンセント制度を利用して商標登録を受けるには、原則として先行登録商標の権利者の承諾が必要である。

正解：○（正しい）

解説：正しい。先行登録商標権者の承諾を得ていることが要件の一つである（商標法第4条第4項）。

根拠：商標法第4条（出典: e-Gov法令検索）
問153．コンセント制度では、先行商標権者の承諾があれば、両商標間に混同を生ずるおそれがあっても必ず登録される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。正しくは、承諾に加えて、混同を生ずるおそれがないことも必要である。
問154．パリ条約は工業所有権の国際的保護を目的とする条約である。

正解：○（正しい）

解説：1883年制定。日本は1899年加盟。優先権制度・内国民待遇等が基本原則。
問155．パリ条約の優先権は、特許・実用新案は12月、意匠・商標は6月以内に主張できる。

正解：○（正しい）

解説：パリ条約4条C。優先期間は特許・実用新案が12ヶ月、意匠・商標が6ヶ月。第一国出願日を基準日とする優先権制度。
問156．パリ条約の内国民待遇は同盟国国民と内国民を同等に扱う原則である。

正解：○（正しい）

解説：パリ条約2条。同盟国国民と内国民を同等に扱う差別禁止の基本原則（内国民待遇の原則）。
問157．PCT（特許協力条約）は1つの出願で複数国に特許出願する仕組みを提供する。

正解：○（正しい）

解説：Patent Cooperation Treaty。出願手続きの統一化・国際予備審査・各国移行手続。
問158．ベルヌ条約は著作権の国際的保護を目的とする条約で、無方式主義が原則である。

正解：○（正しい）

解説：1886年制定。著作権の発生に登録不要（無方式主義）。
問159．TRIPS協定はWTO加盟国が遵守すべき知的財産権保護の最低基準を定めた協定である。

正解：○（正しい）

解説：1994年WTO設立協定の一部。すべての知財分野を包括的に規律。
問160．マドリッド協定議定書は商標の国際登録制度を定める条約である。

正解：○（正しい）

解説：1989年制定。日本は2000年加盟。1つの出願で複数国に商標登録可能。
問161．ハーグ協定は意匠の国際登録制度を定める条約である。

正解：○（正しい）

解説：1925年制定。日本は2015年加盟。意匠の国際出願手続き統一化。
問162．不正競争防止法は事業者間の不正競争行為を禁止する法律である。

正解：○（正しい）

解説：不競法。営業秘密侵害・原産地誤認・営業誹謗等の幅広い不正競争が対象。
問163．営業秘密の3要件は秘密管理性・有用性・非公知性である。

正解：○（正しい）

解説：不競法2条6項。秘密管理性・有用性・非公知性の3要件すべて必要。1つでも欠けると保護対象外。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問164．不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為は他人の周知表示と類似する表示を使用する行為である。

正解：○（正しい）

解説：不競法2条1項1号。差止・損害賠償の対象。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問165．不正競争防止法上の著名表示冒用行為は他人の著名表示を不正利用する行為である。

正解：○（正しい）

解説：不競法2条1項2号。商品等表示の希釈化や信用毀損防止が目的。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問166．商品形態模倣行為は他人の商品形態を発売後3年以内に模倣する行為で禁止される。

正解：○（正しい）

解説：不競法2条1項3号。デッドコピー（完全模倣）の禁止。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問167．地理的表示（GI）は特定の地域に由来する特性を持つ商品の表示を保護する制度である。

正解：○（正しい）

解説：GI法（地理的表示法）。夕張メロン・神戸ビーフ等。
問168．農林水産物・食品の地理的表示保護法は2014年に制定された。

正解：○（正しい）

解説：GI法。農水省所管。EU等の地理的表示制度との連携。
問169．半導体集積回路配置法は半導体チップの回路配置を保護する法律である。

正解：○（正しい）

解説：1985年制定。回路配置利用権が登録により発生。
問170．種苗法は植物新品種を保護する法律で、育成者権を発生させる。

正解：○（正しい）

解説：農水省所管。育成者権の存続期間は登録から25年（樹木は30年）。
問171．特許法第三者意見募集制度（パブコメ）で侵害訴訟の専門家意見を求めることができる。

正解：○（正しい）

解説：2021年改正で新設。侵害訴訟の透明性向上のため。
問172．知的財産訴訟は東京地裁・大阪地裁の知財専門部で第一審を扱う。

正解：○（正しい）

解説：知財高裁が第二審。専門性確保のため集中化。
問173．知的財産権の侵害訴訟では立証責任の特則がある（特許法102条等）。

正解：○（正しい）

解説：損害額の推定規定・書類提出命令等。立証負担軽減のため。
問174．不正競争防止法の営業秘密侵害には差止・損害賠償・刑事罰がある。

正解：○（正しい）

解説：不競法21条等。10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金（特許より重い）。

根拠：不正競争防止法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問175．知的財産戦略本部は内閣に設置される知財政策の司令塔である。

正解：○（正しい）

解説：2003年設置。知財推進計画の策定・実施。
問176．AI生成物の著作権について、現行法では人間の創作的関与がない場合は著作物ではない。

正解：○（正しい）

解説：日本著作権局も米国著作権局も同様の判断。AI単独生成物は著作物ではない。
問177．国境措置（水際取締）は知的財産侵害物品の輸出入を税関で阻止する制度である。

正解：○（正しい）

解説：関税法。模倣品・海賊版の輸入差止申立等。
問178．特許の譲渡には特許庁への登録が必要である。

正解：○（正しい）

解説：特許法98条：特許権の移転は登録が効力要件。当事者合意のみでは効力発生しない。

根拠：特許法第98条（出典: e-Gov法令検索）
問179．知的財産権のライセンス契約には実施許諾契約・使用許諾契約等がある。

正解：○（正しい）

解説：特許・実用は実施許諾、商標は使用許諾。著作物は利用許諾。
問180．秘密保持契約（NDA）は営業秘密の管理に重要な契約類型である。

正解：○（正しい）

解説：NDA: Non-Disclosure Agreement。営業秘密の秘密管理性確保に有効。
問181．パリ条約の優先権は商標も12月以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商標は『6月以内』。優先期間は特許・実用新案が12月、意匠・商標が6月（パリ条約4条C）。
問182．PCT出願は1つの出願で世界中で自動的に特許登録される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PCTは『出願手続きの統一化』のみ。各国移行手続き＋個別審査が必要。
問183．ベルヌ条約は方式主義（登録必要）を採用している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ベルヌ条約は『無方式主義』（登録不要）。著作権は創作と同時発生。
問184．TRIPS協定はWTO加盟国の任意遵守規定である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。TRIPS協定は『遵守義務』（最低基準）。違反は紛争解決手続の対象。
問185．マドリッド議定書は特許の国際登録制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。マドリッド議定書は『商標』の国際登録制度（特許はPCT）。
問186．ハーグ協定は商標の国際登録制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。ハーグ協定は『意匠』の国際登録制度。
問187．営業秘密の3要件は秘密管理性のみで足りる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業秘密3要件＝『秘密管理性・有用性・非公知性』すべて必要。
問188．不正競争防止法上の商品形態模倣禁止は発売後10年以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。商品形態模倣行為の禁止期間は『発売後3年以内』（不競法2条1項3号）。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問189．地理的表示（GI）法は2000年に制定された。

正解：×（誤り）

解説：誤り。GI法は『2014年』制定（農水省所管）。
問190．半導体集積回路配置法は適用対象がない無実態の法律である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。1985年制定で『回路配置利用権』を保護する実態のある法律。
問191．種苗法の育成者権の存続期間は10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。育成者権の存続期間は『登録から25年』（樹木は30年）。
問192．知的財産訴訟の第一審は全ての地方裁判所で扱う。

正解：×（誤り）

解説：誤り。知財訴訟の第一審は『東京地裁・大阪地裁の知財専門部』に集中。
問193．営業秘密侵害の刑事罰は特許権侵害より軽い。

正解：×（誤り）

解説：誤り。営業秘密侵害は『10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金』で特許（10年/1000万円）より重い。
問194．AI生成物は単独で著作物として認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。現行法では『人間の創作的関与なしの単独AI生成物は著作物ではない』（日米共通）。
問195．国境措置（水際取締）は意匠権の侵害品のみ対象である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。国境措置は『特許・商標・著作権等の全知財』の侵害物品が対象。
問196．特許の譲渡は当事者合意のみで効力発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権移転は『登録が効力要件』（特許法98条）。

根拠：特許法第98条（出典: e-Gov法令検索）
問197．パリ条約の優先権は同一国内出願のみに認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パリ条約優先権は『同盟国間の出願』に認められる国際的制度。
問198．著作権分野の国際条約はベルヌ条約のみである。

正解：×（誤り）

解説：誤り。著作権の国際条約はベルヌ条約・WIPO著作権条約・TRIPS等複数。
問199．不正競争防止法は事業者と消費者間の紛争にも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。不競法は『事業者間』の不正競争が主対象。消費者は消費者契約法等が適用。
問200．知的財産戦略本部は最高裁判所に設置される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。知財戦略本部は『内閣』に設置（2003年）。
問201．秘密保持契約（NDA）は営業秘密の保護に無関係である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。NDAは営業秘密の『秘密管理性確保』に有効な契約類型。
問202．特許の譲渡は単に書面契約があれば登録不要で効力発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権移転は『登録』が効力要件。書面契約のみでは不十分。
問203．パリ条約の内国民待遇は同盟国国民を差別する原則である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。逆。『内国民待遇=同盟国国民と内国民を同等に扱う』差別禁止原則。
問204．地理的表示と地域団体商標は同じ制度である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。地理的表示（GI）は農水省所管、地域団体商標は特許庁所管で『別制度』。
問205．TRIPS協定は知的財産権の最高基準を定める。

正解：×（誤り）

解説：誤り。TRIPS協定は『最低基準』。各国はこれを上回る保護を行うことができる。
問206．PCT出願ではマドリッド議定書の規定が適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PCT（特許）とマドリッド議定書（商標）は『別の条約』。同時適用関係ではない。
問207．パリ条約優先権の期間（特許）として正しいのはどれか。
- ア．12月
- イ．6月
- ウ．18月
- エ．24月
正解：ア．12月

解説：パリ条約4条C：特許・実用新案は12月、意匠・商標は6月。設問は特許なので12月。
問208．国際商標登録制度（マドリッド議定書）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許
- イ．商標
- ウ．意匠
- エ．著作権
正解：イ．商標

解説：マドリッド議定書は商標の国際登録制度（1989年制定・日本2000年加盟）。特許はPCT、意匠はハーグ協定で別制度。
問209．PCT（特許協力条約）の特徴として正しいのはどれか。
- ア．1つの出願で世界中で自動特許
- イ．商標専用
- ウ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）
- エ．意匠専用
正解：ウ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）

解説：PCTは出願手続きの統一化のみ。各国移行手続き＋個別審査が必要。
問210．ベルヌ条約の原則として正しいのはどれか。
- ア．方式主義
- イ．公証主義
- ウ．登録主義
- エ．無方式主義
正解：エ．無方式主義

解説：ベルヌ条約は無方式主義。著作権は創作と同時発生（登録不要）。
問211．TRIPS協定の位置付けとして正しいのはどれか。
- ア．WTO加盟国の最低基準遵守義務
- イ．WTO加盟国の任意遵守
- ウ．民間ガイドライン
- エ．各国の上限基準
正解：ア．WTO加盟国の最低基準遵守義務

解説：TRIPS協定は1994年WTO設立協定の一部で『最低基準』の遵守義務あり。
問212．マドリッド議定書の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許
- イ．商標
- ウ．意匠
- エ．著作権
正解：イ．商標

解説：マドリッド議定書は商標の国際登録制度。特許はPCT、意匠はハーグ協定。
問213．ハーグ協定の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許
- イ．商標
- ウ．意匠
- エ．著作権
正解：ウ．意匠

解説：ハーグ協定は意匠の国際登録制度（1925年制定・日本は2015年加盟）。
問214．営業秘密の3要件として正しい組合せはどれか。
- ア．公知性・有用性・新規性
- イ．新規性・進歩性・産業利用可能性
- ウ．識別力・登録性・有用性
- エ．秘密管理性・有用性・非公知性
正解：エ．秘密管理性・有用性・非公知性

解説：不競法2条6項：秘密管理性・有用性・非公知性の3要件すべて必要。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問215．不正競争防止法上の商品形態模倣禁止期間として正しいのはどれか。
- ア．発売後3年
- イ．発売後1年
- ウ．発売後10年
- エ．期限なし
正解：ア．発売後3年

解説：不競法2条1項3号：発売後3年以内のデッドコピー禁止。

根拠：不正競争防止法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問216．地理的表示（GI）法の制定年として正しいのはどれか。
- ア．2000年
- イ．2014年
- ウ．2007年
- エ．2020年
正解：イ．2014年

解説：2014年制定（農水省所管）。EU等のGI制度との連携。
問217．種苗法の育成者権の存続期間として正しいのはどれか（一般植物）。
- ア．10年
- イ．15年
- ウ．25年
- エ．50年
正解：ウ．25年

解説：育成者権は登録から25年（樹木は30年）。種苗法。
問218．半導体集積回路配置法の対象として正しいのはどれか。
- ア．半導体材料
- イ．データベース
- ウ．ソフトウェア
- エ．半導体チップの回路配置
正解：エ．半導体チップの回路配置

解説：1985年制定で『回路配置利用権』を保護。
問219．知的財産訴訟の第一審管轄として正しいのはどれか。
- ア．東京地裁・大阪地裁の知財専門部
- イ．全地方裁判所
- ウ．知財高裁
- エ．簡易裁判所
正解：ア．東京地裁・大阪地裁の知財専門部

解説：知財訴訟は東京・大阪地裁の知財専門部に集中。専門性確保のため。
問220．知的財産戦略本部の設置場所として正しいのはどれか。
- ア．最高裁判所
- イ．内閣
- ウ．特許庁
- エ．文化庁
正解：イ．内閣

解説：2003年内閣に設置。知財推進計画の策定・実施の司令塔。
問221．営業秘密侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．罰金100万円
- イ．拘禁刑30年
- ウ．10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金
- エ．刑事罰なし
正解：ウ．10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金

解説：10年以下の拘禁刑または2000万円以下の罰金（特許より重い）。不競法21条等。

根拠：不正競争防止法第21条（出典: e-Gov法令検索）
問222．AI生成物の著作権について現行法の判断として正しいのはどれか。
- ア．AI単独でも著作物
- イ．政府が判断
- ウ．完全に著作権なし
- エ．人間の創作的関与なしでは著作物ではない
正解：エ．人間の創作的関与なしでは著作物ではない

解説：日米とも『人間の創作的関与なしのAI単独生成物は著作物ではない』との判断。
問223．国境措置（水際取締）の対象として正しいのはどれか。
- ア．特許・商標・著作権等の全知財
- イ．商標のみ
- ウ．特許のみ
- エ．意匠のみ
正解：ア．特許・商標・著作権等の全知財

解説：関税法による国境措置は全知財の侵害物品が対象。
問224．パリ条約の内国民待遇の意味として正しいのはどれか。
- ア．同盟国国民を差別する
- イ．同盟国国民と内国民を同等に扱う
- ウ．内国民を優遇する
- エ．政府が判断する
正解：イ．同盟国国民と内国民を同等に扱う

解説：パリ条約2条：差別禁止の基本原則。同盟国国民と内国民を同等に扱う。
問225．特許権の譲渡の効力要件として正しいのはどれか。
- ア．合意のみ
- イ．書面契約
- ウ．登録
- エ．裁判所許可
正解：ウ．登録

解説：特許法98条：特許権の移転は登録が効力要件。

根拠：特許法第98条（出典: e-Gov法令検索）
問226．知的財産権の侵害訴訟の立証負担軽減規定として該当しないものはどれか。
- ア．損害額の推定
- イ．書類提出命令
- ウ．具体的態様の明示義務
- エ．懲罰的賠償
正解：エ．懲罰的賠償

解説：立証軽減規定=損害額推定・書類提出命令・具体的態様明示等。懲罰的賠償は日本法に原則なし。
問227．地理的表示と地域団体商標の関係として正しいのはどれか。
- ア．別制度（GI=農水省、地域団体商標=特許庁）
- イ．同じ制度
- ウ．GIの方が上位
- エ．地域団体商標の方が上位
正解：ア．別制度（GI=農水省、地域団体商標=特許庁）

解説：GIは農水省所管、地域団体商標は特許庁所管で別制度。
問228．知的財産権のライセンス契約として該当しないものはどれか。
- ア．特許の実施許諾
- イ．税務申告契約
- ウ．著作物の利用許諾
- エ．商標の使用許諾
正解：イ．税務申告契約

解説：知財ライセンス=実施許諾（特許）・使用許諾（商標）・利用許諾（著作物）等。税務申告は別。
問229．知的財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権等の総称である。

正解：○（正しい）

解説：産業財産権（特許・実用・意匠・商標）+著作権が代表。営業秘密・地理的表示等も含む広義の概念。
問230．産業財産権は特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つを指す。

正解：○（正しい）

解説：特許庁所管。出願→審査→登録で権利発生（登録主義）。
問231．特許法は発明を保護することで産業の発達に寄与することを目的とする。

正解：○（正しい）

解説：特許法1条。発明の奨励と産業発展のバランス。

根拠：特許法第1条（出典: e-Gov法令検索）
問232．特許法上の発明は『自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの』と定義される。

正解：○（正しい）

解説：特許法2条1項。永久機関は自然法則違反、計算方法は技術的思想でない、として特許対象外。

根拠：特許法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問233．特許権の存続期間は出願日から原則20年である。

正解：○（正しい）

解説：特許法67条。延長制度あり（医薬品・農薬等は最大5年延長）。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問234．特許要件は新規性・進歩性・産業上利用可能性の3つである。

正解：○（正しい）

解説：特許法29条等。新規性・進歩性・産業上利用可能性の3つ全てが必要。1つでも欠けると拒絶される。

根拠：特許法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問235．新規性は出願時点で公知でないこと（公開されていないこと）である。

正解：○（正しい）

解説：新規性喪失の例外規定あり（発表後1年以内に出願等）。
問236．進歩性はその技術分野の通常の知識を有する者が容易に発明できないことである。

正解：○（正しい）

解説：特許法29条2項。その技術分野の通常の知識を有する者（当業者）の基準で判断する。

根拠：特許法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問237．先願主義は同一発明について最も早く出願した者に権利を与える原則である。

正解：○（正しい）

解説：特許法39条。先発明主義（旧米国）と対をなす。日本は先願主義。

根拠：特許法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問238．特許出願から審査請求は出願日から3年以内に行う必要がある。

正解：○（正しい）

解説：特許法48条の3。3年以内に審査請求しないと出願が取り下げ擬制。

根拠：特許法第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問239．特許出願は公開公報により出願日から1年6月後に公開される。

正解：○（正しい）

解説：特許法64条。早期公開制度の申請も可能。

根拠：特許法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問240．特許権の効力は業として特許発明を実施する権利を専有することである。

正解：○（正しい）

解説：特許法68条。個人的・家庭的使用は侵害にならない。

根拠：特許法第68条（出典: e-Gov法令検索）
問241．職務発明は従業者が職務として行った発明で、原則として企業の権利となる場合がある。

正解：○（正しい）

解説：特許法35条。2015年改正で職務発明の原始的帰属を企業に変更可能に。

根拠：特許法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問242．特許権侵害には差止請求・損害賠償請求・不当利得返還請求等で対応する。

正解：○（正しい）

解説：特許法100条以下。刑事罰もあり（10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金）。

根拠：特許法第100条（出典: e-Gov法令検索）
問243．特許権侵害の損害額は逸失利益・実施料相当額・利益額等で推定される。

正解：○（正しい）

解説：特許法102条。立証負担軽減のための推定規定。

根拠：特許法第102条（出典: e-Gov法令検索）
問244．先使用権は他人の特許出願時に既にその発明を実施していた者が無償で実施を継続できる権利である。

正解：○（正しい）

解説：特許法79条。中用権・後用権等の類似制度あり。

根拠：特許法第79条（出典: e-Gov法令検索）
問245．特許権の専用実施権は登録により設定される独占的実施権である。

正解：○（正しい）

解説：特許法77条。通常実施権（非独占）と対をなす。

根拠：特許法第77条（出典: e-Gov法令検索）
問246．通常実施権は特許権者の許諾により行う非独占的実施権である。

正解：○（正しい）

解説：特許法78条。通常実施権は非独占的なので複数人に同時に許諾可能。専用実施権と対をなす。

根拠：特許法第78条（出典: e-Gov法令検索）
問247．特許の無効審判は特許庁の審判官による特許の有効性審査である。

正解：○（正しい）

解説：特許法123条2項。無効審判は利害関係人に限り請求できる（平成26年改正前は何人も請求できたが、改正で制限された）。本文の『審判官による有効性審査』という趣旨は正しい。

根拠：特許法第123条（出典: e-Gov法令検索）
問248．国際出願（PCT出願）は1つの出願で複数国に特許出願できる制度である。

正解：○（正しい）

解説：Patent Cooperation Treaty。各国移行手続きで個別審査。
問249．パリ条約優先権主張により、第一国出願から12月以内なら他国出願時に優先日を主張できる。

正解：○（正しい）

解説：パリ条約4条。新規性判断の基準日を第一国出願日に遡及。
問250．特許審査の拒絶理由通知に対して意見書・補正書で対応できる。

正解：○（正しい）

解説：特許法50条。応答期間内に拒絶理由を解消する手続。

根拠：特許法第50条（出典: e-Gov法令検索）
問251．特許異議申立は登録後6月以内に何人も請求できる制度である。

正解：○（正しい）

解説：特許法113条。早期是正のための制度（2015年復活）。

根拠：特許法第113条（出典: e-Gov法令検索）
問252．特許権は財産権なので譲渡・相続・質権設定が可能である。

正解：○（正しい）

解説：特許法98条。譲渡には登録が必要（特許権の移転は登録が効力要件）。

根拠：特許法第98条（出典: e-Gov法令検索）
問253．分割出願は1つの出願に複数の発明を含む場合に出願を分割する制度である。

正解：○（正しい）

解説：特許法44条。原出願の出願日が維持される。

根拠：特許法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問254．変更出願は出願種別を変更する制度（実用新案→特許等）である。

正解：○（正しい）

解説：特許法46条。出願種別を変更（実用新案→特許等）でき、原出願の出願日遡及効果がある。

根拠：特許法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問255．拒絶査定に対して拒絶査定不服審判を請求できる。

正解：○（正しい）

解説：特許法121条。拒絶査定謄本送達から3月以内。

根拠：特許法第121条（出典: e-Gov法令検索）
問256．産業財産権には著作権が含まれる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。産業財産権は特許・実用新案・意匠・商標の4つ。著作権は別系統（文化庁所管）。
問257．特許権の存続期間は出願日から10年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権は出願日から『20年』（特許法67条）。実用新案権が10年。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問258．特許要件には新規性のみが必要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許要件は『新規性・進歩性・産業上利用可能性』の3つすべて必要（特許法29条等）。

根拠：特許法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問259．日本の特許制度は先発明主義を採用している。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本は『先願主義』（特許法39条）。米国も2013年に先願主義に移行。

根拠：特許法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問260．特許出願から審査請求は出願日から5年以内である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。審査請求期限は『3年以内』（特許法48条の3）。

根拠：特許法第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問261．特許出願は公開公報により出願日から3年後に公開される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。公開は出願日から『1年6月後』（特許法64条）。

根拠：特許法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問262．特許権の効力は個人的・家庭的使用にも及ぶ。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権は『業として』の実施に限定。個人的・家庭的使用は侵害にならない（特許法68条）。

根拠：特許法第68条（出典: e-Gov法令検索）
問263．職務発明は原則として従業者の権利である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。2015年改正で職務発明の原始帰属を企業に変更可能（特許法35条）。

根拠：特許法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問264．先使用権は他人の特許出願後に発明を実施開始した者にも認められる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。先使用権は『出願時に既に実施していた者』が要件（特許法79条）。

根拠：特許法第79条（出典: e-Gov法令検索）
問265．特許権の専用実施権は許諾のみで発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。専用実施権は『登録』により設定される（特許法77条）。

根拠：特許法第77条（出典: e-Gov法令検索）
問266．特許の無効審判は特許権者以外請求できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。無効審判は利害関係人に限り請求できる（特許法123条2項）ため、特許権者以外でも利害関係があれば請求できる。

根拠：特許法第123条（出典: e-Gov法令検索）
問267．国際出願（PCT）は1つの出願で世界中で自動的に特許権が発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。PCTは出願手続きの統一化のみ。各国移行手続き＋個別審査が必要。
問268．パリ条約優先権は第一国出願から24月以内に主張できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。パリ条約優先権の期間は『12月以内』（パリ条約4条）。
問269．特許異議申立は登録後3年以内に何人も請求できる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許異議申立は『登録後6月以内』（特許法113条）。

根拠：特許法第113条（出典: e-Gov法令検索）
問270．特許権の譲渡には登録は不要である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権の移転は『登録が効力要件』（特許法98条）。

根拠：特許法第98条（出典: e-Gov法令検索）
問271．分割出願は出願日が新たに発生する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。分割出願は『原出願の出願日が維持』される（特許法44条）。

根拠：特許法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問272．拒絶査定不服審判は拒絶査定謄本送達から1年以内に請求する。

正解：×（誤り）

解説：誤り。期限は『3月以内』（特許法121条）。

根拠：特許法第121条（出典: e-Gov法令検索）
問273．特許権侵害は民事のみで刑事罰はない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。特許権侵害には刑事罰あり（10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金）。
問274．特許出願は実体審査が自動的に始まる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。日本は『審査請求主義』。出願後3年以内に審査請求しないと審査されない。
問275．発明の新規性は出願後の公開も対象となる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新規性は『出願時点』で判断。出願後の公開は新規性喪失の理由とならない。
問276．特許権の存続期間延長は不可能である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。医薬品・農薬等で承認遅延した場合『最大5年延長』可能（特許法67条の2）。

根拠：特許法第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問277．特許法上の発明は計算方法・数学公式も含む。

正解：×（誤り）

解説：誤り。計算方法・数学公式・自然法則自体は『技術的思想ではない』として特許対象外。
問278．特許権の通常実施権は1人にしか許諾できない。

正解：×（誤り）

解説：誤り。通常実施権は非独占的なので『複数人に同時許諾可能』。専用実施権が独占的。
問279．新規性喪失の例外は出願後でも適用される。

正解：×（誤り）

解説：誤り。新規性喪失の例外は『発表後1年以内に出願』した場合に適用。出願後は適用されない。
問280．変更出願は出願日が新規にカウントされる。

正解：×（誤り）

解説：誤り。変更出願（実用新案→特許等）は『出願日遡及効果』あり（特許法46条）。

根拠：特許法第46条（出典: e-Gov法令検索）
問281．特許権の存続期間は登録日から20年である。

正解：×（誤り）

解説：誤り。存続期間は『出願日』から20年（特許法67条）。登録日からではない。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問282．産業財産権に該当しないものはどれか。
- ア．特許権
- イ．実用新案権
- ウ．著作権
- エ．商標権
正解：ウ．著作権

解説：産業財産権=特許・実用新案・意匠・商標の4つ。著作権は別系統（文化庁所管）。
問283．特許権の存続期間として正しいのはどれか。
- ア．出願日から10年
- イ．出願日から15年
- ウ．出願日から25年
- エ．出願日から20年
正解：エ．出願日から20年

解説：特許法67条：出願日から20年。医薬品等は最大5年延長可。

根拠：特許法第67条（出典: e-Gov法令検索）
問284．特許要件3つの組合せとして正しいのはどれか。
- ア．新規性・進歩性・産業上利用可能性
- イ．新規性・有用性・経済性
- ウ．公知性・進歩性・利用可能性
- エ．美術性・新規性・進歩性
正解：ア．新規性・進歩性・産業上利用可能性

解説：特許法29条：新規性・進歩性・産業上利用可能性。すべて必要。

根拠：特許法第29条（出典: e-Gov法令検索）
問285．日本の特許制度の基本原則として正しいのはどれか。
- ア．先発明主義
- イ．先願主義
- ウ．先公開主義
- エ．先実施主義
正解：イ．先願主義

解説：日本は『先願主義』（特許法39条）。米国も2013年に先願主義に移行。

根拠：特許法第39条（出典: e-Gov法令検索）
問286．特許出願から審査請求の期限として正しいのはどれか。
- ア．1年以内
- イ．5年以内
- ウ．3年以内
- エ．10年以内
正解：ウ．3年以内

解説：特許法48条の3：出願日から3年以内。期限経過で取下げ擬制。

根拠：特許法第48条の3 （出典: e-Gov法令検索）
問287．特許出願の公開時期として正しいのはどれか。
- ア．出願日から6月後
- イ．公開なし
- ウ．出願日から3年後
- エ．出願日から1年6月後
正解：エ．出願日から1年6月後

解説：特許法64条：出願日から1年6月後に公開公報で公開。早期公開申請も可。

根拠：特許法第64条（出典: e-Gov法令検索）
問288．特許権の効力範囲として正しいのはどれか。
- ア．業としての実施のみ
- イ．個人的・家庭的使用も対象
- ウ．公的機関の使用のみ
- エ．教育目的の使用のみ
正解：ア．業としての実施のみ

解説：特許法68条：『業として』の実施に限定。個人的・家庭的使用は侵害なし。

根拠：特許法第68条（出典: e-Gov法令検索）
問289．職務発明の原則的帰属について正しいのはどれか（2015年改正後）。
- ア．常に従業者
- イ．就業規則等で企業に変更可
- ウ．常に企業
- エ．裁判所決定
正解：イ．就業規則等で企業に変更可

解説：2015年改正で職務発明の原始帰属を就業規則等で企業に変更可能に（特許法35条）。

根拠：特許法第35条（出典: e-Gov法令検索）
問290．先使用権の要件として正しいのはどれか。
- ア．出願後に実施開始
- イ．登録後に実施
- ウ．出願時に既に実施している
- エ．審査中に実施
正解：ウ．出願時に既に実施している

解説：特許法79条：他人の特許出願時に『既に実施または準備をしていた』場合に成立。

根拠：特許法第79条（出典: e-Gov法令検索）
問291．パリ条約優先権の期間として正しいのはどれか。
- ア．6月
- イ．24月
- ウ．18月
- エ．12月
正解：エ．12月

解説：パリ条約4条：12月以内。第一国出願から12月以内に他国出願すれば優先日を主張可。
問292．特許権の存続期間延長制度の最大期間として正しいのはどれか。
- ア．5年
- イ．3年
- ウ．1年
- エ．10年
正解：ア．5年

解説：医薬品・農薬等の承認遅延で最大『5年』延長可（特許法67条の2）。

根拠：特許法第67条の2 （出典: e-Gov法令検索）
問293．特許異議申立の請求期間として正しいのはどれか。
- ア．登録後3月以内
- イ．登録後6月以内
- ウ．登録後1年以内
- エ．登録後3年以内
正解：イ．登録後6月以内

解説：特許法113条：登録後6月以内に何人も請求可能（2015年復活）。

根拠：特許法第113条（出典: e-Gov法令検索）
問294．特許権の移転の効力要件として正しいのはどれか。
- ア．合意のみ
- イ．公正証書
- ウ．登録
- エ．裁判所許可
正解：ウ．登録

解説：特許法98条：特許権の移転は『登録』が効力要件。

根拠：特許法第98条（出典: e-Gov法令検索）
問295．特許権侵害への対応として該当しないものはどれか。
- ア．差止請求
- イ．損害賠償請求
- ウ．不当利得返還請求
- エ．懲罰的賠償請求
正解：エ．懲罰的賠償請求

解説：差止・損害賠償・不当利得返還は可能。懲罰的賠償は日本法に原則なし。
問296．特許権の専用実施権の特徴として正しいのはどれか。
- ア．登録で発生・独占的実施権
- イ．登録不要
- ウ．必ず無償
- エ．複数人に許諾可
正解：ア．登録で発生・独占的実施権

解説：特許法77条：登録で発生する『独占的』実施権。通常実施権（非独占）と対。

根拠：特許法第77条（出典: e-Gov法令検索）
問297．通常実施権の特徴として正しいのはどれか。
- ア．登録必須
- イ．複数人に同時許諾可
- ウ．独占的
- エ．譲渡不可
正解：イ．複数人に同時許諾可

解説：特許法78条：許諾で発生する『非独占的』実施権。複数人に同時許諾可能。

根拠：特許法第78条（出典: e-Gov法令検索）
問298．特許無効審判の請求人について正しいのはどれか。
- ア．利害関係人のみ
- イ．特許権者のみ
- ウ．何人も請求可
- エ．特許庁長官のみ
正解：ア．利害関係人のみ

解説：特許法123条2項：利害関係人に限り請求できる（平成26年改正で『何人も』から制限された）。

根拠：特許法第123条（出典: e-Gov法令検索）
問299．国際出願（PCT）の効果として正しいのはどれか。
- ア．世界中で自動特許
- イ．審査も統一
- ウ．パリ条約と同じ
- エ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）
正解：エ．出願手続きの統一化（各国審査は個別）

解説：PCT出願は1つの出願で複数国に出願したと同等。各国移行手続きで個別審査。
問300．分割出願の出願日として正しいのはどれか。
- ア．原出願の出願日
- イ．分割時の新日
- ウ．審査終了日
- エ．登録日
正解：ア．原出願の出願日

解説：特許法44条：分割出願は『原出願の出願日』が維持される。

根拠：特許法第44条（出典: e-Gov法令検索）
問301．特許法上の発明として該当しないものはどれか。
- ア．新しい化学物質
- イ．計算方法・数学公式
- ウ．新しい製造方法
- エ．新しい機械
正解：イ．計算方法・数学公式

解説：計算方法・数学公式は『技術的思想ではない』として特許対象外（特許法2条1項）。

根拠：特許法第2条（出典: e-Gov法令検索）
問302．拒絶査定不服審判の請求期限として正しいのはどれか。
- ア．拒絶査定送達から30日以内
- イ．拒絶査定送達から1年以内
- ウ．拒絶査定送達から3月以内
- エ．常時請求可
正解：ウ．拒絶査定送達から3月以内

解説：特許法121条：拒絶査定謄本送達から3月以内。

根拠：特許法第121条（出典: e-Gov法令検索）
問303．特許権侵害の刑事罰として正しいのはどれか。
- ア．なし
- イ．1年以下の拘禁刑
- ウ．死刑
- エ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金
正解：エ．10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金

解説：特許法196条：10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（法人重課あり）。

根拠：特許法第196条（出典: e-Gov法令検索）

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